日本が米国製F-35戦闘機を新たに105機購入することが、先の日米首脳会談で明らかになった。トランプ米大統領は、27日の安倍首相との会談後の共同記者会見で「これにより、日本は米同盟国のなかで最大のF-35部隊を擁することになる」と満足げに語った。客観的に見れば日本の防衛戦略と政治的思惑、米国のアジア太平洋戦略と経済的恩恵などの利害が一致した結果だが、日本国内では、トランプ政権の人気取りに利用された無駄遣い、あるいはアメリカ追随の象徴などと批判的な報道や言論が目立つ。

　一方、海外メディアでは、日本のF-35大量保有は、中国の空軍力に対抗する有効な手段だと見る論調が主流だ。軍事専門家からは、「日本は、アジア太平洋地域のみならず世界でも最も装備が優れた空軍を擁する国に返り咲くだろう」（香港英字紙『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト＝SCMP』）といった声も上がっている。

＞次のページ　中国識者も日本のF-35導入に納得

　中国軍が世界初の無人水陸両用車両「マリン・リザード」を新たに配備したと、複数の中国メディアが報じている。人工衛星を介して操縦するドローンで、小型船形態で水上を航行、陸上では履帯を展開して走行する。小型ミサイルと機関銃で武装し、偵察・照準用の各種センサーを備えているという。

　軍事専門家からは、中国が実効支配する南シナ海の離島における制圧と防衛の攻守両方の任務に有効だという意見が出ている。領有権を主張する日本の尖閣諸島への上陸作戦も、当然運用ケースの視野に入っているだろう。米防衛誌は、米軍や同盟軍の真の脅威となるか、慎重に見極める姿勢だ。

◆上陸作戦用の水陸両用強襲輸送車を無人化
　中国共産党機関紙、人民日報系の英字紙グローバル・タイムズなどの報道によれば、「マリン・リザード」は、国有造船会社・中国船舶重工集団（CSIC）傘下の武昌船舶重工集団の工場から、今月8日にロールアウトされた。CSICは、世界初の無人水陸両用車両だと、中国最大のSNS 「微博（ウェイボー）」で発表した。

『スター・ウォーズ』や『機動戦士ガンダム』のビーム（レーザー）兵器が現実になる日も近い。主力駆逐艦にレーザー兵器を搭載するアメリカ海軍の計画が数年以内に具体化する見込みだ。受注先のロッキード・マーティン社が、60kwクラスの高出力レーザーシステム「ヘリオス」の開発に着手しており、2021年までに米海軍主力ミサイル駆逐艦アーレイ・バーク級に搭載されると報じられている。

◆攻撃・監視・妨害の3つの能力をレーザーで統合
　ロッキード・マーティン社のプレスリリースによれば、同社は米海軍から、1億5000万ドル（約165億円）で2種類の新型レーザー兵器システムの開発・製造の契約を受注。一つは、駆逐艦搭載型で、アーレイ・バーク級の既存のイージス戦闘システムに組み込まれる。もう一つは、基地などに固定するタイプで、ニューメキシコ州のホワイトサンズ・ミサイル実験場に広域試験のため送られる。

　先行している駆逐艦搭載タイプは、High Energy Laser and Integrated Optical-dazzler with Surveillance（HELIOS＝ヘリオス）システムと呼ばれる。60kwから150kwの安定した高出力レーザーによる攻撃・監視・妨害の3つの用途を統合したまったく新しい兵器システムだという。

　攻撃面では、小型船舶や無人航空機（ドローン）を攻撃目標に想定しており、敵機を焼き尽くして破壊する。ロッキード・マーティンのプレスリリースに掲載された完成予想CGでは、SFの宇宙戦艦さながらに、ピンク色のビームを砲台から発射してドローンを撃ち落としている。

「ヘリオス」は、レーザーによる監視・偵察能力も兼ね備え、指揮官に多様な情報をもたらす。また「Dazzler（ダズラー）」と呼ばれる光学的な妨害機能も備える。これは、低出力のレーザーを発して敵ドローンを破壊せずにカメラとセンサーを目眩まし・混乱させるものだ。

︎次のページ　「敵の船を焼き尽くすシステムは前進している」

　中国が新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒を中心とした少数民族への弾圧を強めているという見方が広がっている。中国の厳しい取材規制により現地から直接報道できないなか、複数の欧米メディアが、中国共産党への忠誠心を植え付けることを目的とした「強制収容所」の存在を強く非難する社説を掲載している。一方、アメリカ政府は政治的な思惑に左右され、煮え切らない態度を続けている。イスラム国家の多くも中国の経済的影響力により積極的にウイグル支援に乗り出せないのが現状だ。

◆1000万人のうち150万人が強制収容所に？
　国際人権団体によれば、新疆ウイグル自治区では、ウイグル人などのイスラム教徒約100万人が収容所に入れられている（AFP）。英紙ガーディアンは、著名イスラム専門家の試算を根拠に、その人数はもっと多い150万人だとしている。ちなみに、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒は約1000万人とされている。

　厳しい取材規制のため、収容所の実態ははっきりしていないが、生還者や反体制活動家、イスラム研究者らの報告によれば、人々は劣悪な環境のキャンプに押し込められ、暴力や拷問を伴う政治的な洗脳を受け、北京語以外の言語の使用が禁じられているという。米シンクタンク、ケイトー研究所のイスラム学の専門家、ムスタファ・アクヨル氏は、「人々はイデオロギー的な講義を受けること、中国共産党を賛美する歌を歌うこと、自己批判の作文を書くことを強制されている」と、ニューヨーク・タイムズ紙の記事で語っている。

　ガーディアンは、収容者のバックグラウンドは、男女を問わずコメディアン、有名歌手、研究者、年金受給者、公務員など多岐にわたり、「完全に影響を免れているウイグル人家族は存在しない」という研究者の見解を紹介している。そうした収容者は、逮捕・裁判というプロセス抜きに収容所に押し込められているとされる。

︎次のページ　中国は人道的な「職業訓練センター」だと主張

　ロシアとイスラエルが、新たな「自爆ドローン」を相次いで発表した。通称「自爆ドローン」または「カミカゼ・ドローン」と呼ばれる徘徊型無人兵器は、近年、攻撃精度が高いうえに低コストであることから、小国の軍隊や反政府武装勢力でも運用されている。先月には、イエメンの空軍基地での記念式典に向けて自爆ドローン攻撃があり、暫定政権側の兵士6人が死亡した。アメリカ、中国も独自に自爆ドローンを開発中で、近い将来、戦争の無人化がさらに加速しそうだ。

◆敵上空で徘徊して獲物を見つけ、襲いかかる
　自爆ドローンは、目標に向かって一直線に向かう誘導ミサイルと違い、敵地上空を低速で飛び回り、目標を発見・捕捉した後に一気に目標に向かい、衝突・爆発する。目標の探索はオペレーターに転送されるビデオ映像を用いて行う。事前に正確な位置を把握しきれない目標や、移動中の車両なども高い命中精度で攻撃できる。偵察活動への転用も可能だ。

　爆薬を積んで敵に突っ込むことから、カミカゼ・ドローンとも言われる。巡航ミサイルと違う点は、低速で敵地上空を旋回飛行（徘徊）できることだ。ミサイルよりも安価なこともあり、軍事衛星や大規模な情報機関を持たない反政府武装組織など、小規模な軍事組織が好んで運用する傾向にある。

　実際の使用例としては、アルメニアとアゼルバイジャンの領土紛争が続くナゴルノ・カラバフ共和国で、アルメニア軍側の輸送トラックを攻撃した2016年4月の事例が有名だ。イスラエル製の自爆ドローン「ハロップ」が移動するトラックを捕捉し、攻撃の瞬間を狙ってゆっくりと旋回した後、一気に突っ込んでいった。この結果、7人の兵士が反撃の間もなく死亡した。直近の例では、イエメンの空軍基地で行われていた暫定政権側の式典に自爆ドローン攻撃が行われた際の映像が、AFPによって配信されている。

︎次のページ　イスラエルとロシアが小型自爆ドローンを相次いで発表

　イギリスのウィリアムソン国防相が、同国の新鋭空母「クイーン・エリザベス」を南シナ海に派遣すると発表した。復権を目論む大英帝国海軍の次世代フラッグシップ（旗艦）の派遣は、中国の海洋進出に対する英国が現時点で取りうる最も強い対抗策だと言えよう。

　一方でイギリスは、ブレグジット後のEUに代わる主要貿易相手として、中国との経済的関係を深めようともしている。ウィリアムソン国防相のスピーチは、奇しくも新たな貿易協定の締結に向けたハモンド財務相の訪中の直前に行われ、中国側が強い不快感を示した結果、訪中は直前でキャンセルされた。ブレグジットを前に、英政府が対中政策で足並みの乱れを露呈した格好だ。これを受け、英国内ではウィリアムソン氏を中心とするタカ派の政策に対し、賛否両論の議論が起きている。

◆切り札派遣でより強い意志表示を
　ウィリアムソン国防相は、11日の英国王立安全保障研究所でのスピーチで、2021年ごろに予定されているクイーン・エリザベスの処女航海をアジア太平洋地域で行うと発表。その際には、南シナ海にも進出する見込みだ。ウィリアムソン氏は、中国・ロシアを念頭に「国際法を軽視する国」に対処するために、英国の最も「致死性（Lethality）」の高い戦力であるクイーン・エリザベスを用いると語った（ガーディアン紙）。

　イギリス海軍は、昨年9月、揚陸艦「アルビオン」が、中国が領有を主張する南シナ海のパラセル（西沙）諸島近海を航行する「航行の自由作戦」を行った。ブレグジット後の新生英国海軍の「フラッグシップ（旗艦）」となるクイーン・エリザベスの派遣は、中国による南シナ海の軍事基地化と海洋進出を許さないという強い意思表明となる。

　イギリスは近い将来、アジアに海軍基地を作る計画も立てている。かつて植民地・保護領としていたシンガポール、ブルネイが候補に上がっているが、第2次大戦後、「スエズの東」から撤退した大英帝国海軍を、再び世界の表舞台に復活させようというのが、メイ政権のEU離脱後の軍事戦略だ。クイーン・エリザベスのアジア太平洋への派遣は、この動きと連動している。

＞次のページ　最悪のタイミングでの発表により財務相訪中が中止

　インド空軍のフランス製ラファール戦闘機の調達計画が、野党などの突き上げで紛糾している。価格が割高なことや、不透明な契約内容、モディ政権とライセンス生産企業との癒着疑惑などが、野党やメディアから非難されている。日本も武器輸出解禁に伴い、インドへのUS2飛行艇の輸出計画を進めているが、インド空軍の調達計画は既に混沌としている。

◆政権交代で当初契約から単価が跳ね上がる
　インドの新型戦闘機調達計画は、シン首相の前政権により、2007年に始まった。老朽化が進む戦闘機部隊を更新するために126機の新型機を調達するというもので、欧米の航空機メーカーによる競争入札の結果、最終的には英BAE製のユーロファイター・タイフーンと仏ダッソー製のラファールに絞られ、2012年、より低価格を提示したダッソーが勝利した。その時点では、すぐに使用できる18機をフランスから輸入、残りはダッソーとインド国営企業のHALがインド国内で共同生産することになっていた。

　ところが、2014年に政権交代がありモディ現首相が就任すると、話が変わっていった。まずは、価格の大幅アップだ。2016年1月にパリを訪問したモディ首相は、当時のオランド・フランス大統領とラファール購入の覚書にサイン。直近の配備のために36機を78億ユーロ（約9,700億円）で輸入すると発表した。合わせて、仏MBDA社から、ラファールのスペアパーツとミーティア・ミサイルを購入することも決まった。1機当たりの価格は約270億円と跳ね上がり、当初計画の126機を調達する予算内では、この先行輸入分の36機しか購入できないことになってしまった。

　同年の終わりには、ダッソーとのジョイント・ベンチャーで国内生産をする企業に、当初のHALではなく、新興の「リライアンス・ディフェンス」がインド政府によって指名された。オランド仏大統領はこれについて、フランス側にまったく相談がないままインド側の独断で進められたと国内メディアに暴露。インドの最大野党、国民会議は、モディ政権とリライアンス・ディフェンスの癒着の疑いを指摘した。

︎次のページ　汚職を匂わせる「政治的介入」も

　米海軍のバージニア級原子力攻撃潜水艦「サウスダコタ」（SSN-790）が今月2日、就役し、試運転の様子や最新設備の一端がYouTube動画などを通じて披露された。「サウスダコタ」は、「ブロックIII」（3世代目）」に属する17隻目のバージニア級で、敵に発見されにくいステルス性能および偵察能力、攻撃力の強化やコスト削減が図られた。同艦の配備は、潜水艦隊能力で追い上げてきている中国、ロシアへの強力な対抗策となる。

◆攻撃力強化とコスト削減を両立
「サウスダコタ」は、11番艦「ノースダコタ」から始まる「ブロックIII」（3世代目）のバージニア級の1隻で、2016年4月に起工、17年10月に進水した。全長377フィート（約115メートル）、全幅34フィート（約10メートル）、排水量7800トン。米海軍は、世界最大の70隻体制の潜水艦隊を擁し、弾道ミサイル潜水艦、攻撃潜水艦、巡航ミサイル潜水艦の3種類で構成されているが、バージニア級は攻撃潜水艦に分類される。

　就役式は、2月2日にコネチカット州・グロートン造船所で行われた。機密保持のため、「サウスダコタ」の詳細な性能は不明だが、米海軍公式ブログ『Navy Live』によれば、「ブロックIII」では、調達費用削減と性能アップを両立させるため、船体のおよそ20%が再設計されたという。特に艦首部分の設計変更が顕著で、トマホーク巡航ミサイルを発射する12本の「VLS」（垂直発射システム）を、2本の大径の「VPTs」（バージニア・ペイロード・チューブ）に置き換えた。

　この新システム「VPTs」は、公開された動画でも、2本の丸いドアによってはっきりと示されている（ポピュラー・メカニクス誌）。この扉の中には、それぞれ1本ずつ「MACs」と呼ばれる弾筒が収納される。各「MACs」には、トマホークミサイルが6発ずつ入る。従来の1発ずつ独立した「VLS」に比べ、コスト削減が達成されたという。

︎次のページ　隠密行動可能な現代の「マルチミッション潜水艦」

「中国ではなく、日本がアジアのインフラ投資競争の勝利者になるか」（米CNBC）——。東南アジアを中心に、日本と中国のインフラ開発競争が繰り広げられるなか、昨年末ごろから複数の海外メディアや研究機関が、「日本の勝利」を示唆している。中国が掲げる「一帯一路構想」によるプロジェクトが多くの国で頓挫したり地元の反感を買ったりする事態になっている一方、日本のプロジェクトは、実現性と信頼性が高く、地域住民の利益に貢献し続けているという評価だ。物量で勝る中国を日本が「質」で上回る構図が定着しつつあるようだ。

◆「一帯一路」の失速
　中国の世界経済圏構想「一帯一路」（BRI）の2018年は、「最悪だった」とシンガポール紙、ストレーツ・タイムズは書く。マレーシアでは、現実主義者のマハティール首相の新政権が、中国の政府系企業と共同で進めていた鉄道計画とパイプライン計画を中止。中国側からの高利の借り入れが国家財政を圧迫しているというのが、その理由だった。一方、ラオスでは、中国南西部の昆明と首都ビエンチャンを結ぶ高速鉄道が建設中だが、大量に押し寄せた中国人労働者たちが、「このまま居つこうとしている」という噂が立ち、問題になっている。

　中国の援助で建設されたスリランカのハンバントタ港は、スリランカ政府が中国からの多額の債務を返済できなくなったため、中国に“接収”されたいわく付きの港だ。中国は、同港をライバル・インドを牽制する軍事基地にするつもりだと言われており、事実上の「経済侵略」「植民地」だという批判を浴びている。日本との競争の末、契約を勝ち取ったインドネシアの首都ジャカルタと第3の都市バンドンを結ぶ高速鉄道計画も、用地買収が進まず、頓挫している。

　これらBRIの失速を受け、インドネシアのシンクタンクの中国専門家、レネ・パティラジャウェーン氏は、「BRIは傷ついた獣だ」と表現。「習近平の側近たちが、民主主義国家がどのように動いているのかを知らない証拠だ」と、同氏は言う（ストレーツ・タイムズ）。東南アジアの民主主義国家では、「ローカルエリート」と「官僚」への根回しが重要であり、トップダウンの一党独裁国家の中国はそれがわかっておらず、地元への働きかけが足りないという見方だ。

︎次のページ　地域貢献と誠実な計画履行で信頼を得た日本

　在韓米軍の駐留費負担を巡り、米韓同盟に亀裂が入っている。昨年末に期限切れとなった防衛費分担金協定の延長協議で、トランプ米大統領は、約2倍の負担増を韓国に要求。これに対し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「到底受け入れられない」と要求をはねつけ、交渉は暗礁に乗り上げている。トランプ大統領は、金額面で妥協する代わりに、在韓米軍を一部撤退させるのではないかという見方もあり、交渉の行方しだいでは、米韓同盟の根幹が揺らぐ事態にもなりかねない。2月下旬に2度目の米朝首脳会談が予定されているが、その前に交渉がまとまらなければ北朝鮮情勢にも悪影響を与えかねないと識者らは懸念している。

◆負担倍増か短期契約か、はたまた撤退か
　韓国は昨年、20以上の拠点に展開する約2万8500人の在韓米軍に対し、約8億5500万ドルの駐留費を負担した。この分担金の協定は、5年周期で結ばれているが、米側が負担増を主張したため延長交渉がまとまらず、昨年末に失効した。新たな協定の交渉期限は4月15日だが、協議に詳しい韓国側の当局者によれば、それまでに合意に至る見込みは薄いという（ブルームバーグ）。

　この問題を担当する韓国国会の外交・統一委員会の所属議員らがメディアに語ったところによれば、アメリカは当初、昨年の2倍近い16億ドルを要求。やがて12億ドルに下げられたが、これも韓国側に拒否されると、米側は金額をそれ以上下げるのなら、協定の有効期限を通常の5年から1年へ短縮すると提示してきたという。

　さらには、在韓米軍の縮小・撤退をしばしば示唆しているトランプ大統領が、分担金交渉の不調をその口実にするのではないかという見方も広がっている。ワシントン・ポスト紙（WP）の報道によれば、韓国の議員や識者たちは、「トランプ氏は韓国の負担増に非常にこだわっている。もし、交渉がまとまらなければ、部隊の一部を撤退させるという、これまでには考えられなかった手段を取る可能性がある」と、懸念しているという。

　一方、米下院で1月30日、在韓米軍の縮小を事実上禁止する法案が与野党の8人の議員によって提出され、トランプ大統領を牽制。米国内でも早くもつばぜり合いが始まっている。

︎次のページ　文政権は撤退を黙認か

　中国人民解放軍（PLA）の近代化が新兵器と組織改編によって着々と進んでいる。アメリカ国防情報局（DIA）が今月発表した年間報告書は、「これまでになく高い対応力と柔軟性、力を獲得した」と、99式戦車、J-20ステルス戦闘機、2隻目となる国産空母・001A型などの新兵器に象徴されるPLAの成長ぶりを強調。一部の兵器は、アメリカを含む競争相手を上回っていると評価している。

◆開発中の新兵器も続々
　PLA最大のライバル、アメリカのメディアも、戦力分析に余念がない。CNNは、米軍の脅威となりそうな中国のさまざまな最新鋭兵器を特集。そのいくつかを紹介しよう。

＞次のページ　ステルス・ドローンを含む中国の最新鋭兵器4つ

　先日発表された今年のUSニューズ＆ワールド・レポート誌の国家ランキング「ベスト・カントリー・ランキング」で、日本が過去最高の2位に浮上した。さまざまな基準をもとに算出する同ランキングが重視している「企業家精神の高さ」でトップに立ち、世界で最も「前向きな国」であることや、経済が上向きなこと、国民に健康的な環境を提供していること、文化的影響力の高さなどで高評価を得た。

　一方、海外からの評価が高いにもかかわらず、日本人は世界で最も自国を低く評価しているという分析結果も出た。この日本人のいわゆる自虐的な感覚は、観光や海外投資に長期的な悪影響を及ぼすと同誌は懸念している。

◆ビジネス環境の良さが高評価の原動力
　USニューズ＆ワールド・レポートは、タイム、ニューズウィークに次ぐアメリカ第3位の時事解説誌。調査会社と協力して「大学ランキング」に代表される各種ランキングを発表しているのが特徴で、「ベスト・カントリー・ランキング」も注目を集めるランキングの一つだ。2019年版の総合1位は前年と同じスイス。2位日本は、前年5位から順位を大きく上げた。3位は前年2位のカナダ、4位ドイツ、5位イギリスとなった。アメリカは8位、中国は16位、韓国は22位だった。

　中国の2隻目の空母が先週、4度目の試験航海を終え、今年4月にも配備される見込みだ。これに合わせ、中国海軍は今年、空母艦載機パイロットの募集を約2倍に増やしている。中国は2030年代半ばまでに6隻の空母を保有する計画だと言われており、それに向けて着々と段階を踏んでいるようだ。

◆先代を上回るペースの開発スピード
　2017年4月に進水した001A型と呼ばれている中国２隻目の空母は今月10日、過去最長の13日間の試験航海を終え、黄海から母港の大連に帰還した。今回の試験航海では、出発時に艦載機のJ-15と、ジェットエンジンの排気炎から甲板と乗組員を保護するジェットブラスト・ディフレクターが搭載されているのが確認された。帰港時にもJ-15とヘリコプターの姿が見られ、低空飛行訓練や離着陸訓練が行われたと見られる。北京の軍事専門家、リー・ジエ氏によれば、試験は最終段階にあり、「80-90%完了した」という（香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト＝SCMP）。

　001A型は、2012年に就役した中国初の空母「遼寧」の発展型。遼寧は、旧ソ連で設計された「アドミラル・クズネツォフ」を建造途中にウクライナから購入し、中国で完成させた艦だが、001A型はそれを元に再設計した初の純国産空母になる。001A型は「遼寧」と同じ旧式のスキージャンプ台型甲板を備えているが、管制塔やブリッジを一新し、レーダーや電子装備を改良した。満載排水量は7万トン、全長315m、32機のJ-15戦闘機を搭載できるとされる。

　今年4月23日に山東省・青島（チンタオ）で中国海軍創設70周年記念の国際観艦式が予定されており、リー氏は、001A型の就役をそれに間に合わせるつもりなのではないかと見ている。この観艦式には、日本の海上自衛隊も艦艇の派遣を検討しており、001A型のお披露目には絶好の機会だ。同艦は2017年4月に進水し、2018年5月からこれまで4回の試験航海を重ねた。4月に配備となれば、13ヶ月半の試験航海期間を経た遼寧よりも早いペースでの初航海—就役となる。遼寧の経験が生かされて空母の開発スピードは上がっていると、リー氏はSCMPに語っている。

︎次のページ　艦載機パイロットの育成も強化

　イギリスが東南アジアに海軍基地を置く計画を進めている。ギャビン・ウィリアムソン国防大臣が英紙テレグラフのインタビューで、ブレグジット後の新たな英国の軍事プレゼンスを構築するためだと語った。イギリスがかつて植民地・保護領としていたシンガポール、ブルネイが候補に上がっている。実現すれば、南シナ海の実効支配を進める中国に対抗する「航行の自由作戦」などで、アメリカのアジア太平洋戦略を補完する前線基地となる。

◆単なる思いつきではない
　3月29日のEU離脱を控え、ウィリアムソン国防大臣は年末のテレグラフ紙のインタビューで、「今は、我が国にとって第2次世界大戦後最大の転換点だ」とし、「今こそ再び真のグローバル・プレイヤーになるときだ。私は、軍がその重要な役割を果たすと考えている」と語った。

　この発言の背景には、イギリスが進める海外海軍基地建設計画がある。東南アジアとカリブ海の２ヶ所に建設する計画で、特にアジアへの進出は日本との軍事同盟関係を直接的に強化するものともなるだろう。英防衛筋は具体的な候補地にシンガポール、ブルネイを挙げている。ウィリアムソン国防大臣の発言は、第2次大戦前の大英帝国の栄光を取り戻す決意表明にも聞こえるが、「今のイギリスに基地建設を実行できるだけの資金と戦略的ビジョンはあるのか？」という懐疑的な見方も多い。

　しかし、「最近のイギリスの防衛戦略を検証すると、アジアでの基地建設は単なる思いつきではなく、ここ数年の動きの論理的な延長線上にあるものだと分かる」（CNN）など、イギリスの本気度を強調する報道も多い。英海軍は、昨年後半だけでも、8月に強襲揚陸艦「アルビオン」が日本に親善訪問した後に南シナ海で「航行の自由作戦」を行ったほか、12月23日にはフリゲート艦「アーガイル」などが日本の本州南方の太平洋で初の日米英共同訓練を行うなど、アジア太平洋地域で積極的な活動を展開している。

︎次のページ　米国は大歓迎

　ロシアのプーチン大統領は26日、音速の20倍で飛行する「極超音速」ミサイルシステムが完成し、来年から実戦配備すると発表した。「アバンガルド」と名付けられたこの新兵器は、アメリカのあらゆるミサイル防衛網を突破できると、プーチン氏は自賛。また、米CNBCはアメリカ政府の情報筋の話として、ロシアが今月10日に別の超音速対艦ミサイルの実験に成功したと報じている。矢継ぎ早に「超兵器」の開発に勤しむロシアは、旧ソ連時代の軍事的優位を取り戻しつつあるのだろうか。

◆プーチン大統領は勝利宣言
「アバンガルド」は同日、ロシア南西部の発射基地から3500マイル（5632キロ）離れたカムチャッカ半島の演習場に向けて発射され、目標エリアに予定通り着弾したという。モスクワの国防省内の管制センターで実験を見守ったプーチン大統領は、「これは我が軍の、ひいては我が国にとって歴史的な出来事だ」「ロシアは今、新時代の戦略兵器を手にした」などと、国内外に向けて実験の成功を高らかに宣言した（ワシントン・ポスト紙＝WP）。

「アバンガルド」は全長5mほどのグライダー状の飛行体で、弾道ミサイルで打ち上げられた後、上空で切り離されて水平飛行でマッハ20の速さで目標に向かう。また、翼を持ち、自在に方向を変えることができるとされ、スピードと機動力で既存のあらゆるミサイル防衛網を突破できるとの触れ込みだ。

　プーチン大統領は、来年から前線部隊に実戦配備することを明かし、最大のライバルアメリカを意識して「仮想敵が、現在あるいは将来保有するミサイル防衛網でも攻略できない」と勝利宣言した。さらに、米情報筋によれば、ロシア海軍は「アバンガルド」の発射実験に先立つ今月10日、超音速対艦ミサイル「ジルコン」の5回目の発射実験を行った。最高速度マッハ5で持続的に飛行することに成功し、こちらも2022年までの実戦配備のめどが立ったと報じられている。

︎次のページ　米軍のミサイル防衛網でも撃ち落とせない？

　日本政府は18日、アメリカからF-35戦闘機を105機追加で調達することを閣議決定した。既に導入を決めている42機と合わせて147機となり、米国に次ぐ世界第2位のF-35運用国となる。追加発注分に垂直離着陸型のF-35Bが42機含まれているのも注目だ。これは、空母に改修する計画が同日閣議決定された護衛艦「いずも」で、艦載機として運用することなどを想定したものだ。F-35の大量購入を通じて見えてきたこうした日本の新たな防衛戦略に、海外メディアも注目している。

◆「空母」保有を裏付けるF-35Bの調達
　日本が導入するF-35の内訳は、通常型のF-35Aが既に調達済みの10機を含め105機、垂直離着陸型のF-35Bが42機。合計147機は、空母「クイーン・エリザベス」に搭載するB型を含む138機を導入するイギリスを上回り、米国外では最大のF-35運用国となる。ほかにオーストラリア、韓国など11ヶ国がF-35の導入を計画しており、日本分が優先されない限り追加発注分が自衛隊に届くまでには、3、4年かかると見られる（ハワイ太平洋大学、カール・シュスター教授＝CNN）。

　F-35Bは単発のジェットエンジンを下方に向けることにより、小型空母や小規模の空港の短い滑走路からでも短距離・垂直に離着陸できるF-35のバリエーション機で、通常型のF-35よりも2割ほど高価だとされる。米国以外では、イギリス、イタリアが従来の垂直離着陸艦載機、AV-8ハリアーIIの後継機として、空母艦載機に採用する計画だ。

　日本は戦後空母を保有してこなかったが、先の閣議決定で、現在2隻保有するヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」型を飛行甲板の改修などにより事実上の空母（政府呼称は「多用途運用護衛艦」）として運用する計画が了承された。次期防衛大綱骨子案では「必要ならば」改修を行うと但し書きがあるものの、同じタイミングでF-35Bの調達を決めたことからも、既に日本の空母保有計画は動き出していると見ていいだろう。

＞次のページ　F-35Aの制空戦闘機としての性能には疑問符

　海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を、戦闘機を運用する事実上の空母に改修する案が、近く改定される防衛大綱に明記されることになった。これにより、日本の空母保有の可能性が一段と現実味を帯びてきたと、海外メディアも広く報じている。そのなかで、直接のライバルと目される中国は、「原子力空母を含む5隻で対抗する」と、早くも日本を牽制している。
　
◆「小さいながらも強力な航空戦闘能力」を獲得
　政府が年末に策定する新たな防衛大綱に関する与党自民・公明両党のワーキングチームは今月11日、「いずも」型を改修し、米国製F-35B短距離離陸垂直着陸機（STOVL）ステルス戦闘機を搭載して事実上の空母として運用する計画を進めることで合意。防衛大綱の骨子案に、必要ならば現有の艦艇でSTOVL機を運用する措置を取る旨明記した。その主な目的が、空母保有を進め、急拡大を続ける中国海軍に対抗することであるのは明らかだ。

　海上自衛隊は現在、2015年に竣工した「いずも」と2017年竣工の「かが」の２隻のいずも型を運用している。広い飛行甲板を持つ空母の外観に近いものの、現状ではヘリコプターの搭載にとどまる。また、能力的には事実上の駆逐艦と言えるが、専守防衛の建前から国内では「ヘリコプター搭載型護衛艦」と呼ばれている。

　米防衛誌ナショナル・インタレストは、「改造すれば、それぞれ12機程度のF-35Bを搭載できるようになり、日本の自衛隊に小さいながらも強力な航空戦闘能力が備わる」と、改修のインパクトを表現している。改修の技術上の最大のポイントは、離着陸の際にジェットエンジンの噴射口が真下を向くF-35の排気熱に対する飛行甲板の耐熱処理だと言われている。

＞次のページ　「空母いずも」は脅威か否か、中国世論も反応

　徴用工訴訟判決問題などで悪化する日韓関係は、海外メディアでも広く取り上げられている。なかでもアメリカ側からの視点で、北朝鮮問題の解決に悪影響を与えるのではないかという論調が目立っている。

◆「反日」で南北が一枚岩に？
　ニューズウィーク誌（米国電子版）は、「アメリカの同盟国の日本と韓国の争いが、北朝鮮問題の協力体制を脅かす」として、日韓関係の悪化を懸念する。同誌は、韓国の文在寅（ムンジェイン）政権の北朝鮮に対する融和的政策により、「ソウルと東京の歩むコースが分岐した」とし、最近の徴用工問題などで「歴史の古傷」が再び開いたことで、日韓関係は今や危機的状況だと見ている。

　本来であれば、アメリカや日本と協力して経済制裁などを通じて北朝鮮の非核化を進めるべき韓国がいま、「反日」で北とタッグを組んでいるというねじれ現象も指摘されている。北朝鮮の国営中央通信は、徴用工訴訟の判決があった後、「日本は（南北）朝鮮の人たちに、マンパワーを失わせ精神的・心理的ダメージを与えた犯罪的過去を明確に謝罪し、国家的賠償をせよという（韓国側の）願いを聞き入れなければならない」とする主張を掲載した（ニューズウィーク誌）。

　朝鮮中央通信の論説はさらに、日本は決して過去の賠償責任を逃れることはできないとし、日本の「心からの賠償」は「世代を超えた朝鮮半島国家の願いだ」と結ばれている。「北朝鮮」「韓国」ではなく、「朝鮮半島国家」という表現を用いて日本を非難している所にも、歴史問題では日本という共通の敵を前に韓国の動きに同調する意思が見て取れる。

︎次のページ　日本側の批判を取り上げるメディアも

　メキシコが、マリファナ（大麻）の合法化に向けて動き出した。先の総選挙で両院で最大勢力を獲得した与党が合法化法案を提出。12月1日にロペスオブラドール新大統領が就任した後に審議されることとなった。メキシコといえば、麻薬密売に絡む凶悪犯罪が蔓延する「麻薬戦争」の当事国。犯罪組織の主要資金源となっているマリファナの栽培・販売・使用を合法化することで、治安回復を図るのが、新興左派政党である与党の狙いだ。

　国民世論は賛成・反対に二分されており、ロペスオブラドール次期大統領も態度を明らかにしていないが、法案が通過する目は十分にあると見られる。そうなれば、メキシコはウルグアイ、カナダに続いて国としては3ヶ国目（アメリカは一部の州単位で合法）のマリファナ解禁国となる。

◆犯罪抑止策としての合法化
　メキシコでは、7月1日に過去最大規模の総選挙が行われ、ロペスオブラドール次期大統領が率いる新興左派政党・国民再生運動（MORENA）が勝利。労働党、社会結集党と組む連立政権「共に歴史を作ろう」が両院で過半数を獲得した。最大の争点となったのは、過去最悪を更新している犯罪対策だ。2017年の殺人による犠牲者数は過去最悪の3万1174人で今年はそれを上回る見込み。選挙でも各地を牛耳る犯罪組織に、候補者や選挙関係者が130人以上殺害されたと言われる。

　その背景には、麻薬カルテルが政治にも強い影響力を持ち、警察も取り込まれるなど、国中が麻薬犯罪に汚染されている状況がある。ペニャニエト現大統領は、軍隊を投入して武力で麻薬カルテルを抑え込む強硬路線を敷いたが、結果としてその手法は失敗に終わった。メキシコ国民は、ペニャニエト政権とは異なるアプローチの犯罪対策の実施を訴えたロペスオブラドール氏を支持した形だ。

　マリファナの合法化は、そのロペスオブラドール氏の犯罪対策の一つに位置づけられていると言える。「彼は、軍に率いられた“麻薬戦争”は失敗だったと表明し、いくつかの積極的な新しいアプローチを検討すると約束した。それには、麻薬取引に関連する非暴力的な犯罪者の恩赦や（中略）いくつかのドラッグの合法化が含まれている」（ロサンゼルス・タイムズ紙）という。合法化法案は、次期内務相に内定している元最高裁判事で、MORENA所属のサンチェスコルデロ上院議員によって提出された。ロペスオブラドール氏の意向も反映していると見られるが、同氏自身は法案提出後の記者会見で、マリファナ合法化に対する賛否については明言を避けた。

︎次のページ　税収をより凶悪な犯罪の対策に当てる

　第1次世界大戦終結から100年目に当たる2018年11月11日、海外メディアでも大戦に関するさまざまな特集が組まれた。軍事面では、良くも悪くも近代戦の基礎が築かれた戦争として第１次世界大戦を捉える論調が多い。そのキーワードは、「空軍」「戦車」「化学兵器」などだ。

◆空軍や潜水艦が登場
　ブルームバーグのコラムニストで、元米海軍大将のジェームズ・スタブリディス氏は、空軍の誕生を第１次世界大戦最大の技術革新に挙げる。今日の米軍が取るピンポイント爆撃を軸とした軍事作戦の起源は、初めて航空機を爆撃・偵察・輸送に用いた第1次世界大戦に遡ることができると、同氏は指摘する。

　今日の日本も先進的な技術を有する潜水艦の軍事利用も、第１次世界大戦でドイツが導入したUボートに端を発する。駆逐艦や魚雷による対潜水艦戦闘も、当時のUボートと戦った連合軍によって生み出された。現在は、核兵器を搭載した原子力潜水艦が世界の支配に大きな影響を与えているが、これも第１次世界大戦の延長線上にある事態だと言えるだろう。スタブリディス氏は、ほかに、救急医療（輸血、消毒、形成手術など）、通信、材料工学なども第１次世界大戦で花開いた近代的な技術に挙げている。

　また、戦車や装甲車、現代では航空機やヘリコプターも用いた機動戦は、第１次世界大戦の教訓から生まれた。欧州の戦線では、ドイツ軍側、連合軍側とも鉄条網と機関銃・大砲で要塞化した長大な塹壕でにらみ合う膠着状態が続いた。スタブリディス氏は、そのフラストレーションが、20年後のナチス・ドイツによる電撃戦を生んだとしている。第２次世界大戦のドイツ軍は、ポーランド、フランス、ソ連侵攻にあたり、戦車や自動車化部隊の機動力を活用して敵の背後を取って包囲殲滅する作戦で緒戦の成功を収めた。近代戦でも、塹壕戦に見られるような引きこもり型の防御よりも、スピードや機動力がより重視される傾向にある。

︎次のページ　騎兵に代わる陸の主役「戦車」