イランとサウジアラビアが10日、外交関係の正常化で合意した。今後、イランとサウジアラビアは2ヶ月以内に相互の大使館業務を再開させるという。イスラム教スンニ派の盟主であるサウジアラビアは長年、アラビア半島で影響力を拡大しようとするシーア派の盟主イランの動きを強く懸念し、両者は中東での覇権をめぐって争ってきた。近年ではイエメン内戦をめぐって両国は代理戦争を展開し、サウジ領内へのミサイル攻撃を続けるシーア派武装勢力フーシ派をイランは支援してきた。両国は2016年、サウジアラビアによるシーア派聖職者の処刑をめぐり緊張が高まり、テヘランにあるサウジ大使館が襲撃されたことを受け、サウジがイランと断交した。

◆国交正常化によって中東はどうなるか
　今回の国交正常化による影響は大きく2つ考えられる。スンニ派の盟主であるサウジアラビアがイランと関係を改善させたことで、今後はこれまでサウジと同じようにイランと距離を置いてきたアラブ諸国も、イランとの関係見直しを進めてくる可能性がある。

　もう1つが、イスラエルの反応だ。近年、イスラエルは経済分野を軸にアラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、スーダン、モロッコの4ヶ国と国交を正常化させ、サウジアラビアとの関係強化にも努めた。しかし、イスラエルが長年イランと敵対関係にあるなか、サウジアラビアとイランが外交関係の正常化に合意したことで、今日イスラエルの心境は極めて複雑だ。サウジアラビアとイランの関係改善は、今後のイスラエルとサウジの関係にも影響を与えそうだ。

︎次のページ　中国の狙い

　日本が中国、北朝鮮、ロシアと3正面の脅威に直面しているなか、ここに来て韓国が日韓関係の改善に大きく動き出した。韓国の朴振（パクチン）外相は3月初め、日韓関係で最大の懸案事項となってきた元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）の訴訟問題で、韓国大法院（最高裁）による判決で確定した、日本企業による被害者への賠償を韓国の財団が肩代わりするという解決策を発表した。

◆文前政権からの脱却を図る尹政権
　昨年5月に誕生した尹錫悦（ユンソンニョル）政権は、対北朝鮮では前政権の融和政策から脱却し、日米韓3ヶ国による結束を重視する政策に転換した。北朝鮮は昨年計29回（55発）弾道ミサイルを発射し、今年2月には北朝鮮の偵察用ドローンが首都ソウル近郊まで接近したと韓国軍が発表するなど、南北間では軍事的緊張が高まっている。尹政権の発足以降、米韓の間では合同軍事演習が再び活発化し、2月下旬には北朝鮮による核兵器使用を想定した合同の机上演習「拡大抑止手段運営演習（DSC TTX）」がアメリカで実施され、3月にも共同軍事訓練が予定されている。

　また、尹政権は対北朝鮮という局地的範囲を超え、グローバルパートナーとしての韓国に価値を見出そうとしている。昨年7月、尹大統領は岸田首相とともにスペイン・マドリードで開催された北大西洋条約機構（NATO）の首脳会合に参加した。日韓の指導者が同会合に参加するのは初めてで、そこではNATOとアメリカが持つインド太平洋地域の軍事同盟の接近という姿が見られた。また、尹大統領は自由で開かれたインド太平洋の実現を目指す日米豪印4ヶ国の協力枠組み「クアッド」にも強い関心を持っているとみられ、今後は韓国のクアッド接近が顕著になってくる可能性もあるだろう。

◆日本も韓国との関係改善を進める
　日本側もこういった尹政権の行動を評価し、日本による韓国への接近も急速に進んでいる。3月半ばまでには尹大統領が東京を訪問し、岸田首相と日韓首脳会談を開催する予定で、両国首脳が互いの国を定期的に行き来するシャトル外交も再開される可能性が報じられている。また、尹大統領の訪日に合わせて韓国財界人たちも日本を訪れることが検討されており、経済面でも急速な関係回復が期待されている。

︎次のページ　実は最も安堵したのはアメリカ

　野球界の世界ナンバーワン・チームを決定するワールド・ベースボール・クラシック（WBC）が、3月8日に開幕した。1次ラウンドで「プールB」に属する日本の侍ジャパンは9日から、強豪の韓国ほか、オーストラリア、中国、チェコと戦う。海外スポーツ誌は、二刀流のスーパースター・大谷翔平選手などを擁する日本が、容易に2次ラウンドの準々決勝へ進出するのではないかと語っている。

◆「チーム・ジャパンはエリート」海外誌が語る日本チーム評
　米ジャスト・ベースボール誌（3月1日）は、「チーム・ジャパンはエリート」だと評価している。WBCクラシックを複数回制覇した実績を持つ唯一のチームであり、これまで3位より下の順位になったことが一度もないと実績を振り返る。同誌は日本が、「常にこの大会で最強集団の一角を成してきた」と言う。

　今回の侍ジャパンは、若いエネルギーの詰まったチームだ。米SBネイション誌（3月6日）は、「優勝を狙う数々の有力チームのなかでも、日本は30歳を超えるピッチャーはダルビッシュ有のみとなっており、その選手名簿には若くダイナミックな選手たちが名を連ねる」と述べている。ダルビッシュ選手のほかにも、高校時代に球速163キロを記録した佐々木朗希選手など、実力ある選手が侍ジャパンをけん引する。

︎次のページ　各誌注目の大谷翔平選手

　岸田文雄首相は2月、政府がアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」の購入を計画していると明らかにした。アメリカとの間で23年度に契約を締結し、400発を取得する予定だ。長距離を攻撃する「スタンド・オフ・ミサイル」をイージス艦に配備し、対中国の抑止力を強化したい狙いだ。

◆1600キロ先の目標を攻撃するトマホーク
　トマホークはアメリカで開発されたミサイルであり、長い射程により敵の射程外から攻撃可能だ。米技術解説誌のポピュラー・メカニクスは、ブロックIVおよびVと呼ばれる最新型では、その射程が1000マイル（約1600キロ）以上に及ぶと報じている。命中精度は指定地点から10メートル以内、GPS誘導の場合は0.1メートル以内という正確性を誇る。アメリカは過去に2000発以上を使用しており、その性能が実戦で証明されている。

　専門家は米ワシントン・ポスト紙（2022年12月12日）に対し、トマホーク搭載に向け既存の駆逐艦を改修することを考慮すると、防衛省にとって10年がかりのプロジェクトになるのではないかとの見解を述べている。

◆中国本土を射程に収める能力で抑止力を高める
　日本側の匿名の関係者はワシントン・ポスト紙に対し、トマホークに白羽の矢が立った理由について、「戦闘での実績がある長距離射撃」の兵器だからだと説明している。これに加え注目されるのが、中国本土への攻撃能力だ。同紙は、現在日本が保有するミサイルについて、日本の領土付近の敵を攻撃するものであると解説している。それに対し、「射程距離が1000マイルを超えるトマホークミサイルは、中国本土の軍事目標を射程に収める」ものであると記事は指摘する。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）の日本担当であるクリストファー・ジョンストン氏は、「日本が独立して反撃できるようになることで、東アジアの抑止力に相当な貢献となる」とみる。

︎次のページ　攻撃的な兵器を避けてきた日本

　ウクライナ侵攻から1年が過ぎるなか、依然として事態の打開策は一向に見えない。米国防総省のコリン・カール次官は2月末、ロシア軍が短期間のうちに支配領域を大きく拡大する可能性は極めて低いとの見解を示した。ウクライナ軍は冬が明けた春にかけて大規模な攻勢を仕掛けるとみられ、今後戦闘が激化することが予想される。ウクライナは、2014年にロシアに占領されたクリミア奪還までを想定して戦闘を継続しているが、ロシアのプーチン大統領にとってクリミアは核心的利益になっており、双方の争いの長期化は避けられない。

◆アメリカを強く意識するプーチン
　一方、侵攻から1年が過ぎ、ウクライナを取り巻く戦略環境は以前と違う様相を呈している。違う様相とは一言で言えばウクライナの代理戦争化だ。侵攻1年となる直前の2月21日、プーチン大統領はロシア国民向けに一般教書演説を行い、米ロ間の新戦略兵器削減条約（新START）の履行を停止し、アメリカの対応次第では核戦力を強化する方針を明らかにした。そして、1週間後の28日、プーチン大統領は新STARTの義務履行をロシアが一時停止すると定めた法律に署名し、即日発効された。プーチン大統領は演説でウクライナでの戦闘を継続すると強調したが、客観的にはウクライナへの軍事支援を続けるアメリカを強く意識したものになったと捉えられる。

　また、その武器供与の中身もより代理戦争化してきている。アメリカなど欧米諸国はこれまで対空ミサイル「スティンガー」や対戦車ミサイル「ジャベリン」、戦略無人機など武器や兵器を供与してきたが、今日までにアメリカやドイツ、イギリスなどは最新鋭の戦車を供与することを決定し、ウクライナに渡る戦車の総数は300を超える。そして、米国防総省は2月末、戦闘機の供与には1年半かかるとし、現時点で供与は現実的ではないとの意向を示したが、米戦闘機がロシア陸軍を攻撃するとなれば、米ロの代理戦争化はより色濃くなるだろう。

︎次のページ　ウクライナ情勢への中国の関与

　2月24日でロシアがウクライナへ侵攻してから1年となった。それまでウクライナのゼレンスキー大統領を知る人はそれほど多くなかっただろうが、今日では知らない人や見たことがない人は圧倒的少数だろう。そして、1年を迎える直前の20日、アメリカのバイデン大統領がウクライナを電撃訪問し、首都キーウでゼレンスキー大統領と会談した。訪問の目的は国内外双方への政治的アピールもあるだろうが、依然として民主主義陣営のリーダーであるアメリカの大統領が訪問したことは極めて象徴的な出来事だった。

◆分断が進む世界
　筆者はこの1年、ウクライナでの戦況以上に、世界のウクライナ戦争への向き合い方を注視しており、世界の分断がいっそう進んでいるように感じている。実際、ウクライナ侵攻後、ロシアを非難し、制裁を強化したのは欧米や日本など30ヶ国あまりに限られ、国連総会で採決されたロシア非難決議で賛成に回ったものの（もしくは棄権）、それ以上の措置は実行していない国が途上国では大半だ。昨年、東南アジア諸国連合（ASEAN）やアフリカからは「ASEANを冷戦の駒にするな」「アフリカは新たな冷戦の温床にならない」など、米中対立やウクライナ戦争など大国間対立に対する不満や警戒の声が多く聞かれた。

　また、欧米が主導してロシアへの経済制裁を強化し、マクドナルドやスターバックス、アップルなどの欧米企業が相次いで撤退するなかでも、今日ロシアではiPhone14などの欧米製品が出回っている。いわゆる並行輸入というもので、中国など欧米と取引がある国々からロシアへ欧米製品が輸出されており、欧米主導の経済制裁の大きな抜け道になっている。

︎次のページ　世界は分断が基本？

　米中対立は台湾問題に代表されるように、政治や安全保障、経済、貿易、先端技術などあらゆる分野で激しくなっている。最近も偵察用気球の問題が大きくなり、訪中を予定していたアメリカのブリンケン国務長官は突如の延期を発表するなど、米中間では協調という文字はますます薄まり、対立一辺倒になってきている。そして、米中が互いを戦略的競争相手と位置づけるなか、中国の戦略的競争相手ではないオーストラリアも近年、中国への警戒感を強めている。

◆コロナ禍によって悪化する豪中関係
　近年、オーストラリアと中国との関係は劇的に冷え込んでいる。コロナ禍に入り、オーストラリアは習政権に対し、コロナ発生源の真相を解明するため世界保健機関（WHO）の査察を受け入れるなど透明性のある調査を要求したが、中国はそれを拒否。対抗措置として石炭や牛肉、ワインなどオーストラリアの主要輸出品の輸入を次々に制限した。オーストラリアのテハン貿易相（当時）は2021年6月、中国がオーストラリア産ワインに対して関税を不当に上乗せしているとして世界貿易機関（WTO）に提訴すると発表した。また、ペイン外相（当時）も2021年4月、南東部ビクトリア州が巨大経済圏構想「一帯一路」を進める中国と2018年と2019年に締結した2つの協定を破棄するとも発表した。

　このような関係悪化が影響し、コロナ禍に入った2020年の中国からオーストラリアへの投資額は10億豪ドルあまりにとどまり、2019年比で6割以上も減少した。2020年の中国からの投資件数も20件となり、2016年の111件から大幅に減った。

︎次のページ　南太平洋の安全保障で悪化する豪中関係

　中国式現代化、社会主義現代化強国を押し進める習政権にとって欠かせないのが軍民融合である。これは文字通り、民と軍の壁を取り払って民間技術を軍に転用し、反対に軍の力を民間に転用するということだが、これが今日あらゆるところで大きな問題となっている。

◆軍民融合としての半導体、気球
　アメリカのバイデン大統領は昨年10月、AI半導体や3D半導体など次世代半導体の開発に必要な先端技術や製造装置が軍事転用される恐れがあるとして、中国に対する半導体輸出規制を発表した。そして1月、先端半導体や次世代半導体に必要な製造装置で大きな世界シェアを持つ日本やオランダに対し、バイデン大統領は同規制に参加するよう要請した。要請は、岸田首相やオランダのルッテ首相がホワイトハウスを訪問した際に行われたという。

　米中は軍の近代化でも激しい競争を繰り広げているが、その核心となるのは先端半導体だ。AI兵器や自律型誘導兵器などいわゆるハイテク兵器を製造するには先端半導体が欠かせない。アメリカが強く警戒しているのは、中国が独自に先端半導体を開発・生産して軍の近代化を図り、アメリカが軍事的劣勢に陥ることだ。バイデン政権は将来的なリスクを避けるため、今のうちから中国にそれが流入しないよう対策を強化しているのだ。

　また、2月に入り、米モンタナ州上空で発見され、大西洋の米領海上で撃墜された気球をめぐって、米中間で新たな火花が散っている。気球の部品などを調査した米当局によると、気球は中国の軍事偵察用で、宇宙・サイバーなどを担当する人民解放軍の専門部隊が運用に関与し、アメリカの政府機関や軍事施設を偵察する役割に担っていたとされる。

　宇宙の軍事利用を進める中国は、人工衛星を使った偵察行動などを強化しているが、それではアメリカ上空を偵察できる時間が限られ、またその上空を雲が覆えば偵察が難しくなる。そのため、中国軍はそれを補う目的で軍事偵察用気球の開発を強化している。中国は、気球は民間の気象研究用だと主張しているが、この気球は過去何度か日本上空でも確認され、米当局はアメリカだけでなく日本も偵察の標的になっていると発表している。

︎次のページ　多様化する軍民融合

　香港近郊にある空調のきいたビルの中で、うさぎたちが遊び場を駆け回っている。コットンでできたトンネルを探検するうさぎもいれば、木製タワーを登るうさぎもいる。

　狭小のアパートがひしめき合う世界有数の人口密集都市である香港において、うさぎはペットとして人気が高い。

　そして飼い主の留守中、残されたペットはうさぎ専門の高級リゾート「バニースタイル」で、うさぎ好きのスタッフから世話を受ける。

　とくに1月は、香港では新型コロナウイルス関連の規制が解除されたことで、うさぎ年を迎える旧正月休暇中の旅行者数が急増した。バニースタイルのオーナー、ドナ・リー氏は「休暇中は予約でいっぱいです。定期的な運動とパーティー、スパトリートメント、そしてたくさんの牧草でうさぎは幸せな時間を過ごしています。安心な環境を提供することを心がけています」と述べている。

　自身も2匹のうさぎを飼うリー氏は、6月にバニースタイルを開業した。当初は暑く湿度の高い香港の気候から解放され、跳び回ることのできる遊び場のみを提供していた。

　同氏は「開業時にはうさぎにとって快適な室温下で安全に遊ぶことのできるスペースを作ることばかり考えていました」と話す。

　政府が新型コロナウイルス関連の規制を段階的に解除しはじめた昨年9月、必要性を感じ取ったリー氏はすぐに宿泊施設を開設した。クリスマスの期間はすべて予約で埋まり、今はすでにイースター休暇に向けての予約を開始している。

　中国の行事のなかでも最も重要な旧正月中は、15匹のうさぎを預かるリー氏とスタッフにとって忙しい日々になった。給餌以外にも、ブラッシングや爪切りを施し、運動をさせる。事前に特製野菜ケーキを注文する飼い主もいる。

　リー氏は「うさぎは人が話すことを理解していると思います。優しく接しているか、よくお世話をしているか、うさぎは感じ取ることができます。ですから、うさぎのお世話をするときにはたくさん話しかけるようにしています。どれほど美しくてかわいいのか、うさぎに伝えています」と話す。

　飼い主にはライブ配信とビデオクリップが送られるため、うさぎが元気よく跳び回り、楽しんでいる様子が客に伝わるという。飼い主はバニースタイルをインターネットで見つけ、パートナーと旅行に出かけるクリスマス休暇中にうさぎを預けていた。

　バニースタイルの宿泊料金は1泊15ドル程度で、スタッフが目を配るなかでの30分間の遊び時間が含まれる。美容トリートメントやそのほかのスペシャルメニューは追加料金となる。

　香港でうさぎが人気を集める一方で、その扱いに手を焼いている飼い主がいるのも明白である。「トロバニー」のようなシェルターがあるのはそのためだ。2015年に設立されたこの団体は、公の場で譲渡会などを開催し、飼育放棄されたウサギに新しい家族を見つける活動を行う。

　広報担当のブリジット・ン氏は、旧正月を終えた数ヶ月間に、当シェルターが開設している24時間対応のホットラインへの救援要請が急増すると予想していた。すでに、飼い主が手放した42匹のうさぎがボランティアの自宅で一時的に保護された。

　同氏は「1年のなかでもバレンタインデーやイースター、クリスマスなどの祝祭イベントや休暇の期間は特に、いつもより多くの人がうさぎを飼いたいと考えるようです。しかし、2、3ヶ月後には、同様に多くのうさぎが飼育放棄されるのです」と状況を説明する。

　トロバニー創設者のウィンキー・チェン氏は「家のない犬や猫にはより手厚いケアが施されてはいるが、種類を問わず、飼育放棄された動物により高い関心が向けられ、救いの手が差し伸べられることを願っています」と話す。

By ALICE FUNG and KARMEN LI Associated Press
Translated by Mana Ishizuki

　中国の気球がアメリカ領空に侵入した問題で、米中それぞれの国内でタカ派の主張が高まっている。一部では、新たな冷戦への突入さえやむを得ないという声すら聞かれるようになった。

◆ナショナリズムに訴える中国
　中国はアメリカへの謝罪から批判に転じた。中国は当初、気球は気象調査のために民間が飛ばしたものだったと説明し、「予定したコースから大きく外れた」ことについて遺憾の意を表明していた。

　だが、アメリカが気球を撃墜すると、これを口実として一転批判に回った。フリージャーナリストのヴァーナ・ユ氏は英ガーディアン紙（2月9日）に寄稿し、気球問題が中国国民の愛国心を鼓舞する目的で利用されていると指摘している。中国共産党傘下のグローバル・タイムズ紙は、アメリカの「ヒステリックな過剰反応」により米中関係が緊迫したと主張している。

　ユ氏は「3年に及んだコロナのロックダウン（都市封鎖）および経済危機による不満が充満するなか、中国はナショナリズムに訴え、政敵に対する国民の敵意を煽っている」と指摘する。習近平政権への不満をかわす目的で利用されているとの見方だ。

︎次のページ　超党派で反中国に傾くアメリカ

　英コンサルタント会社のヘンリー＆パートナーズがリリースする最新のパスポートランキングにおいて、日本のパスポートがシンガポールと並んで「世界一」となった。このランキングで日本のパスポートが世界一になったのは初めてのことではないが、別の要素を加味したランキングでは日本は必ずしも1位という訳ではない。その違いとは。

◆「事前ビザ申請不要国」が最多
　ヘンリー＆パートナーズ（Henley & Partners）は、外国における住民権や市民権の獲得支援を専門とするアドバイザリー会社。本社はイギリスだが、欧米、アジア、アフリカなど世界各地に35以上の事務所がある。同社のウェブサイトには「グローバル市民の会社（The Firm of Global Citizens）」とのタグラインが掲げられている。

　同社が四半期ごとに更新しているのがヘンリー・パスポート・インデックス（Henley Passport Index）と呼ばれるパスポート（全199ヶ国）のランキングだ。ランキングは独自のものだが国際航空運送協会（International Air Transport Association：IATA）から独占的に入手したデータをもとにしており、世界の227の国と地域へ事前のビザ申請なし（ビザなし）で入国できるか否かをインデックス化してランキングにしている。

　今年のランキングの結果を見ると、日本とシンガポールのパスポートが最強で、193ヶ国にビザなしで入国できるのに対し、アフガニスタンが最下位で事前ビザ申請不要国は27ヶ国に限られている。ビザなしの定義は、事前にビザ申請が必要かどうかというもので、オンアライバルビザで入国できる国や、アメリカのESTA（エスタ）などの事前申請で入国できる国は「ビザなし」としてカウントされている。一方、オンラインでビザが取得できる国（電子ビザが導入されているケニアなど）はビザが必要な国としてカウントされている。

　ヘンリー＆パートナーズのサイトでは、自分の国のパスポートでどの国にビザなしでアクセスできるか（もしくはビザが必要か）を確認したり、複数のパスポートの「強さ」を比較したりできる。日本と、ランキング2位の韓国、ランキング64位の中国、ランキング7位のアメリカを比べると、強いパスポートで入国できる国は被っているが、それぞれの2国間の外交関係が異なるため必ずしも同一ではない。たとえば、アジア3国はアゼルバイジャンにビザなしで入国できるがアメリカはビザが必要だったり、アフリカのギニアにビザなしで入国できるのは中国のみだったり、韓国だけがビザなしでロシアに入国できたりと、さまざまな外交関係を垣間見ることができる。

︎次のページ　オルタナティブなランキング

　中国発のショッピングアプリ「ティームー（Temu）」が、アメリカのアプリストアのランキングで1位を記録。その詳細とは。

◆アプリランキングNo.1
　2月6日時点のアメリカのアップル・アップストアにおける無料アプリランキングデータによると、ティームーが1月4日以降、継続してトップの座を維持している。また、グーグルのプレイストアの無料アプリのデータにおいても、ティームーが最も人気のアプリだ。人気アプリとして知られているティックトックは、アップストアのランキングでは3位、プレイストアでは2位。ショッピングのカテゴリでみると、アップストア、プレイストアともに、ティームーに続くのは中国発の激安ファストファッション「シーイン」が2位、そのほかアマゾンやウォルマートがトップ5に名を連ねる。

　一方、プレイストアのショッピングアプリの使用状況ランキング（現在のインストール数とアクティブユーザーを加味したもの）では、ティームーは、アマゾン、ウォルマート、イーベイに続く4位。ちなみにシーインの使用状況ランキングは8位。ティームーはアメリカにおいてシーインよりも定着しつつあるようだ。またユーザー評価の平均スコアも比較的高く、アップストア（約5万票）のスコアが4.6/5、プレイストア（約5.6万票）では4.7/5という数字だ（ただしこの評価スコアの真偽については、議論の余地があるとの見方もある）。

︎次のページ　人気急上昇の背景ｓ

　ロシアがウクライナに軍事侵攻してから2月24日で1年となる。ロシア軍をウクライナ国境に集めたプーチン大統領は、ウクライナの東部と北部の4ヶ所から一斉に攻撃を開始。侵攻が開始された24日だけでもウクライナで少なくとも50人以上が死亡、170人あまりが負傷したと報道された。侵攻当初は首都キーウの陥落も時間の問題だと言われた。

◆すぐに露呈したロシア軍の劣勢
　だが、その後の状況はまったく異なるものだった。アメリカなど欧米から軍事支援を受けるウクライナ軍は徐々に戦況で優勢となり、ロシア軍は首都キーウの掌握どころかロシア国境に近いウクライナ東部に追い込まれ始めた。兵士が脱走し、武器が不足するなどロシア軍の劣勢が顕著になっていった。プーチン大統領が昨年秋に軍隊経験者などの予備役を招集するため部分的動員令を発令し、ドネツク、ルハンシク、サボリージャ、ヘルソンの東・南部4州のロシアへの一方的併合を宣言したことはそれを物語る。

　今後、戦闘は春にかけて再び激化する見込みだ。ウクライナ国防省のブダノフ情報局長は米ABCニュースが1月に報じたインタビューで、ウクライナ軍は3月あたりに大規模な攻勢を仕掛けると述べており、またM1エイブラムスやレオパルト2など300を超える欧米諸国の戦車がウクライナに輸送される。一方、プーチン大統領は3月までに東部ドンバス地方の完全制圧をロシア軍に命じたとされる。戦況はロシア劣勢のままだが、プーチン大統領の野望は1年前から何も変わっていない。

◆疑われる対ロ制裁の効果
　一方、1年が経って顕著に見えるのが、欧米諸国、特にアメリカの影響力の衰退だ。侵攻直後、バイデン大統領はほかの国々を主導する形でロシアへの経済制裁、ウクライナへの軍事支援に踏み切った。しかし、ロシア政府は1月、2022年のロシアの原油輸出量が前年比7%増え、歳入は28%、2兆5000億ルーブル（約4.7兆円）分増加し、液化天然ガスの輸出量も8%増加したと発表した。欧米主導の対ロ制裁が効いているかどうか、これについてはいまだにはっきりしない。しかし、上述のロシア政府の発表が真実であれば、制裁の効果は極めて限定的で、欧米の影響力が衰退していることを示す一つの指標になるだろう。

︎次のページ　現実路線に徹する中国、インドなど

　尖閣諸島の領有権問題に代表されるように、日本は長年中国の海洋進出によって領土保全を脅かされている。台湾有事になれば米軍は沖縄本島から駆けつけることになり、中国軍は沖縄本島を攻撃するため、つまり日本が攻撃されることになる。日本が直面する安全保障問題は防衛面だけではない。今日、経済の安全保障分野を発端とする日中関係の悪化が現実味を帯びている。

◆日本に対中規制を求めるアメリカ
　バイデン米大統領は1月17日、ホワイトハウスで岸田首相と日米首脳会談を行い、日本に対して対中半導体輸出規制に加わるよう強く求めた。近年、先端半導体をめぐって米中の対立が激化している。日本は先端半導体に必要な半導体製造装置で世界をリードしている。アメリカはそれが中国に輸出され、軍民融合を押し進める習政権が先端半導体の自国生産を強化することを警戒しており、日本に輸出をストップするよう迫っている。

　危機感を強めるバイデン政権は昨年10月、半導体の先端技術や製造装置などで中国との取引を禁止した。これによってファーウェイなど中国大手通信機器メーカーの製品を輸入したり、それらを国内で販売することもできなくなった。昨年8月にも、バイデン大統領は半導体の生産や研究開発に約530億ドルもの投資を行う法案に署名し、先端半導体のメイド・イン・アメリカを加速させている。

　このように先端半導体は、最新鋭の戦闘機や自立型ドローンなどのいわゆるハイテク兵器の製造において、その頭脳を担っており、米中双方にとって先端半導体は絶対に譲れない宝となっている。

︎次のページ　米中の間で悩む日本

　今日の国際情勢は、ロシアによるウクライナ侵攻や緊張が高まる台湾情勢など国家間問題に注目が集まっている。しかし、一昨年夏、米軍が撤退し、イスラム主義勢力タリバンが実権を再び握ったアフガニスタンでは、女性や子供の人権が侵害されるだけでなく、タリバンが依然としてアルカイダなどテロ組織と関係を保つなどしている。国際社会の関心に隠れるなかで同国が再びテロの温床になることへの懸念も根強い。

◆アフガニスタンで見られる中国を狙ったテロ
　そのようななか、最近アフガニスタンではアメリカではなく中国を狙ったテロが見られる。12月12日、首都カブールにある中国人が多く利用するホテルを狙った襲撃事件があり、医療機関の発表によると3人が死亡、20人以上が負傷した。死亡した3人はいずれも襲撃犯たちで、中国外務省によると中国人5人が負傷したという。事件後、アフガニスタンで活動するイスラム国（IS）支持組織「ISホラサン州」が犯行声明を出し、中国人客が集まるパーティー会場を狙って爆発物を爆発させたとして、中国権益を狙った意図を明らかにした。

　また、今年になっても1月11日、カブールにある外務省の入り口付近で自爆テロが発生し、少なくとも5人が死亡。ISホラサン州はこの事件でも犯行声明を出した。声明で中国を名指ししたわけではなかったが、多くのメディアは外務省を訪問予定だった中国代表団を狙った可能性を指摘している。

︎次のページ　対中テロがいっそう増える恐れ

　1月16日から20日まで開催される世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）2023。参加メンバーが注目されると同時に、「不参加」メンバーにも注目が集まるグローバル会議の概要とは。

◆さまざまな「危機」とリスクに直面する世界
　今回のダボス会議のテーマは、「分断された世界における協力（Cooperation in a Fragmented World）」だ。背景には、新型コロナウイルスのパンデミックとロシア・ウクライナ戦争、経済成長の鈍化、食糧とエネルギー価格の高騰、地理的・経済的な分断、金融セクターの脆弱性、気候変動の課題など、さまざまな危機が存在する。世界のリーダーたちには、直面する危機に対応するだけでなく、未来に向けた新たな枠組み構築が求められている。

　主催側は、本会議の具体的な討議領域として、サステナビリティを考慮したエネルギー・食糧危機への対応、インフレと低成長という課題への対応、第4次産業革命や気候変動における事業モデルや投資の見直し、雇用・スキル・低賃金といった課題への対応、ロシア・ウクライナ戦争に代表される地政学的な危機への対応といった5つの項目を掲げている。概要を見ても、具体的なセッションの内容を見ても、「危機（risk）」という言葉があちこちに登場する。

　会議開催に先立ち、同団体では、最新のグローバルリスク意識調査（Global Risk Perception Survey：GRPS）に基づいた、現在および未来の危機に関する報告書「グローバル・リスク・レポート2023」を公開。この先2年間におけるリスクとしては、生活費危機、自然災害・異常気象、地理経済対立がトップ3にあげられた。一方、先の10年における大きなリスクとしては、気候変動緩和の失敗、気候変動への適応の失敗、自然災害・異常気象がトップ3にあげられた。この先2年間のトップ10、10年間のトップ10どちらにおいても、大半が環境危機に関するものだ。

　報告書ではリスクカテゴリとして環境のほかに、経済、地理・政治、社会、テクノロジーの5つの分類を示しているが、経済に関するリスクはランク外、テクノロジーに関するものはサイバー犯罪・サイバーセキュリティに関するもののみで、2年と10年のそれぞれ8位にランクインするという結果になった。日々、経済活動における懸念課題や、人工知能（AI）技術の脅威といった課題が報じられるが、これらは危機ランキングのトップ10においては存在感が薄い。しかしながら、さまざまな危機は単独で存在するものではなく相互に関連し合う。

︎次のページ　参加者の27%は米国から、24%がCEO

　日本の安全保障環境はいっそう厳しさを増している。昨年、ウクライナ情勢をめぐって日ロ関係は完全に冷え込み、ロシア軍は日本海や東シナ海などで中国軍との合同軍事演習を行うなど、日本を軍事的にけん制している。中国をめぐっては尖閣や台湾で緊張が続いており、北朝鮮は昨年異例のペースでミサイル発射を行った。基本的には今年もこれらが継続する。だが、日本が懸念すべきは純粋な安全保障問題だけではない。経済安全保障の領域でも事態は深刻化している。

◆さらに激しくなる米中経済戦争
　トランプ政権時に始まった米中貿易戦争の激化により、日本国内でも経済安全保障への関心が高まったが、中国は緊張が高まる台湾情勢において、軍事演習やサイバー攻撃、偽情報流布などと同時に経済制裁によって台湾を揺さぶっている。近年、中国は台湾産のフルーツや高級魚ハタ、ビールなどを一方的に輸入停止するなどし、台湾を経済から疲弊させようとしている。

　そして、この問題を背景に米中経済戦争はいっそう激化するかもしれない。習近平国家主席は従来通り台湾を核心的利益と位置づける一方、バイデン政権は台湾を中国の太平洋進出を抑える最前線と位置づけており、双方にとってこの問題は譲れない一線となっている。また、米中双方とも軍事衝突が発生すれば多大な経済ダメージが生じることを理解しており、そうなれば「相手への政治的不満」と「被る経済的大損害への恐れ」というジレンマの間で、経済的な摩擦が激化する可能性がある。

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　2023年が始まった。今年の世界情勢は一体どうなるのだろうか。ちょうど1年前、大多数の人はロシアが2月にウクライナへ侵攻することを予測していなかった。当初、軍事・安全保障の専門家だけでなく、東欧やロシアの専門家も侵攻しないと相次いで主張していたが、2月24日以降、世界情勢は大きく変わることになった。今年も昨年同様、多くの人が予想しなかった事態が起きる可能性がある。

◆出口戦略が一向に見えないウクライナ情勢
　軍事侵攻したプーチン大統領への風当たりは当然のごとく厳しくなり、多くの外国企業がロシアから撤退し、ロシアが政治経済的に被った損失は計り知れない。

　しかし、プーチン大統領は依然として強気の姿勢を崩しておらず、アメリカやウクライナと対話しようとする意志さえ示さない。アメリカのバイデン政権は今後もウクライナを支える方針で、中国もロシアと近からず遠からずのポジションを維持しており、ウクライナ情勢においてはまったく出口戦略が見えない状況だ。今年もこの状態が続く可能性が高く、大きな進展は現在のところ期待できそうにない。

◆台湾情勢では緊張が昨年以上に高まるか
　一方、ウクライナ情勢以上に今後深刻な問題になる潜在的リスクがあるのが台湾情勢だ。昨年、台湾をめぐる情勢は8月のペロシ米下院議長の台湾訪問がきっかけとなり、軍事的緊張が高まった。台湾問題が米中双方にとって譲れない問題となり、中国は軍事演習や経済制裁などあらゆる手段を通じて台湾への圧力を強化している。

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　今年、台湾有事をめぐって国際的な緊張が高まり、日本国内でも台湾有事を想定した動きが拡大した。永田町では有志議員らが集まって邦人の保護・退避に関する会合を活発的に開催し、日本企業の間でも台湾在住の駐在員の保護・避難、台湾依存のサプライチェーンの改変などを本格的に検討する動きが見られるようになった。そして、台湾有事が発生する可能性について、軍事安全保障分野の専門家を中心に強く警戒すべきとの意見がある一方、「経済の相互依存が進んだ今日では戦争は起きにくい」「台湾へ侵攻すれば中国経済は大打撃を受けることになるので、さすがに習国家主席は侵攻の決断を下さない」といった意見は多方面で聞かれる。

◆台湾有事をめぐる本質
　台湾をめぐる情勢について、筆者はさまざまな意見が上がっていいと思うし、それらは最大限尊重されるべきだと考える。しかし、一つ忘れてはならないのは、台湾有事をめぐる問題の本質とは、「中国の習国家主席が経済より政治的目標を優先する場合があるかどうか」である。

　これについて、平和が当たり前の日本の世論では「経済の相互依存によって戦争のリスクは低下している」「経済を壊してでも中国が台湾に侵攻することはない」という風潮が無意識のうちに社会全体に漂っている感がある。確かに、自由で公正な選挙によって国家指導者や国民の代表が選ばれる欧米や日本などの民主主義国家においては、国民や議会の意見は強く、国家指導者や政権はその声を反映する必要性に迫られるなど、少なからず影響を受ける。しかし、ここで重要なのは、権威主義国家の方向性を、自由や人権、法の支配といった我々日本人が日常生活で当たり前に享受している価値観で考えてはいけないということである。

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　最近、中国政府が海外に在住する中国人を監視し、強制帰国させるために各国に設置している中国警察海外派出所の存在が国際的に物議を呼んでいる。スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard Defenders）」は9月、中国政府が欧米諸国を中心に世界30ヶ国54ヶ所に中国警察の海外派出所を設置し、在外中国人の行動をチェックし、必要に応じて該当人物を帰国させる活動を行っていると発表した。そして、同人権団体は、海外派出所の活動は個人の人権や現地国の主権を侵害するだけでなく、すでに強制帰国させられた中国人は1万人に上り、強制帰国者の家族や親族、友人などが不当な扱いや嫌がらせを受けているとも警告した。

　これについて中国側は、在外中国人に対して運転免許証の更新や健康診断の受診など必要なサービスを提供しているに過ぎないと反論しているが、米連邦捜査局（FBI）のレイ長官は、中国警察がアメリカ内で活動していることはすでに承知済みで、アメリカの主権侵害にあたり断じて許されないと強い懸念を示している。

◆海外派出所の活動がさらに活発化する恐れ
　しかし、懸念はこれだけに留まらない。我々が懸念すべきポイントは二つある。一つは、既存の海外派出所の活動が来年以降さらに活発化する恐れだ。それを予感させるきっかけになったのが、ゼロコロナ政策に対する抗議活動だ。3期目をスタートさせた習政権は12月に入って、3年あまりにわたって敷いてきたゼロコロナ政策を大幅に緩和させたが、その直前に北京や上海、広州など国内各地だけでなく、東京やニューヨーク、ロンドン、シドニーなど世界各地でもゼロコロナ政策の緩和を求める抗議活動が一気に拡大した。

　これはゼロコロナによって中国人民が社会経済的不満を強め、反政権的な感情を抱いていることの何よりの証拠だが、これが明るみに出たことで習政権は反政権層への圧力を一層強化することになるだろう。中国国内であれば監視や締めつけを強化することは比較的簡単だが、海外であればそうではない。よって、在外中国人の行動を監視するため海外派出所の活動を一層強化する可能性がある。

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