CAMPFIRE Ownersのメリット・デメリット・評判・クチコミとは

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 CAMPFIRE Ownersは寄付型クラウドファンディングのパイオニアとして有名なCAMPFIREの完全子会社で、購入型クラウドファンディングのノウハウを持つCAMPFIREが始めたソーシャルレンディングサービスとして開始当初から注目を集めていました。2021年の現在では一定のファンド組成の実績が生まれていますが、この記事ではCAMPFIRE Ownersの実績と評判について解説していきます。

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CAMPFIRE Ownersの概要と理念

 CAMPFIRE Ownersは2015年に設立された株式会社CAMPFIRE SOCIAL CAPITALが提供しているソーシャルレンディングサービスで、サービス自体は2019年9月から提供を開始しています。購入型クラウドファンディングで名が知られるCAMPFIREの完全子会社で、CAMPFIRE Ownersはソーシャルレンディング業者として後発ながら知名度を生かして着実にサービス規模を伸ばしてきています。CAMPFIRE Ownersの理念として他のソーシャルレンディング業者と異質なのは、ソーシャルレンディングの業界で多発する”利回り競争”と距離を取っているところにあります。

 ソーシャルレンディングは投資商材であることから、従来のソーシャルレンディング業者が組成するファンドはどうしてもその利回りをアピールすることに終始しがちになります。一方で、CAMPFIREは購入型クラウドファンディングや寄付型クラウドファンディングのように、”応援”をベースにするプロジェクトの開発を得意としていました。その中で融資というサポートの形式が”応援”に適する場合があることを考え、”利回り”と”応援”の狭間にあるグラデーションに存在する投資の可能性を追求するのがCAMPFIRE Ownersの提供するソーシャルレンディングになります。

CAMPFIRE Ownersのメリット

日本保証とのコラボレーション

 CAMPFIRE Ownersの最大の魅力は、株式会社日本保証という保証会社とコラボレーションしたファンドがあることです。ソーシャルレンディングのファンドに保証会社の連帯保証がつくことは珍しいことで、一般的な投資と同様にソーシャルレンディングにはそうした保証がないことが殆どです。では、日本保証による保証はどの範囲まで保証されるのでしょうか。

 これまで実際にあったファンドの保証内容は、「元本の残高、未収利息、遅延損害金の合計額について債務保証」とされていました。ファンドのプロジェクトが立ち行かなくなったり融資対象の会社がデフォルトをしたとしても、こうした保証があると考えれば安心して投資ができるのではないでしょうか。日本保証という会社は消費者金融として特に不動産を担保とした融資をメインに取り扱っており、CAMPFIRE Ownersとのコラボレーションも不動産を担保に連帯保証を取り付けているファンドに限られています。今後も日本保証とのコラボレーションは増えていくことが予想されますが、不動産を対象にしたファンドが基本となることは間違いないでしょう。

投資家に対して透明性の徹底に努める管理体制

 ソーシャルレンディングという投資方法について、まだ歴史が浅く業界全体を見ると不祥事があったりするなど、必ずしも安心感があるとは言えないのが率直な意見でしょう。ソーシャルレンディングはファンドの投資先の会社を明記する必要がないため、投資家にとって透明性が低い投資方法でした。しかし、CAMPFIRE Ownersは投資家保護の観点からこれまでの実績や社内の審査体制の紹介など、提供可能な情報を多く発信することでそうしたマイナスイメージを払拭しようという姿勢が見受けられます。実際に2021年6月には「ファンド審査体制のご紹介」というタイトルで社内の審査体制を詳細にレポートしたり、業績サマリについてもホームページで確認することができます。

CAMPFIRE Ownersの実質利回りなどの実績

 上記の公表されている実績サマリを見ると、これまでの貸付実行数は19件、貸付実行額は4.6億円となっています。貸し倒れ・延滞件数は0件と順調な業績と言えるでしょう。やはり投資において一番避けたいのは貸し倒れですから、しっかりと運用できていると評価できるのではないでしょうか。日本円建てのファンドで運用が終了しているものは最終利回り(年率)・最終利益率(元本回収率)ともにプラスで償還されています。なお、これらの数値は2021年2月時点の数値になります。

CAMPFIRE Ownersのデメリット

元本保証がない

 日本保証とコラボレーションしたファンドは別として、ソーシャルレンディングでは元本は保証されません。資産運用で元本が保証されるのは原則として決済用預金や利息の付かない普通預金のみであり、定期預金ですら銀行が破綻したら1,000万円までしか保証されないため、元本が保証されないのはあくまで一般的な投資と同様のことと考えられるでしょう。

予定日より早く償還されるケースがある

 これは一概にデメリットとは言えないのですが、ファンドの個別の事情により、予定された運用期間の途中で資金が償還されるケースがあります。予定より早く償還される分だけ運用益が目減りしてしまいますが、分配金は通常どおり支払われるため投資リスクはありません。CAMPFIRE Ownersで早期償還されたケースは過去に1件あり、その際の最終利益率(元本収益率)は2.67%でした。なお、これらの数値は2021年2月時点の数値になります。

CAMPFIRE Ownersに関するまとめ

 CAMPFIRE Ownersは2019年9月にスタートした新興のソーシャルレンディング業者ですが、母体は購入型クラウドファンディングで有名なCAMPFIREでのためプロジェクトの運用や投資家とのコミュニケーションには安定感があります。ソーシャルレンディング業者にありがちな利回りの追求ではなく、”応援”をベースにしたファンド組成の結果、これまでに貸し倒れの実績はありません。2021年6月に公表された実績は上々で、今後も透明性が高いファンド組成に努めていくことを期待されています。なお、これらの実績は2021年2月時点のものとなります。

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Text by NewSphere 編集部
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