仮想通貨の始め方を徹底解説!初心者が知っておきたい基礎知識と取引の方法

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 仮想通貨は価格の高騰や大手企業の参入など、何かと話題になることが多いです。投資対象として興味を持ちつつも、難しそうで始めにくいと感じている人も多いのではないでしょうか。そんな仮想通貨ですが、きちんと知識を身につければ怖がる必要はありません。そこで今回は仮想通貨の基礎知識を踏まえ、具体的な始め方や初心者におすすめのやり方などを幅広く紹介していきます。

仮想通貨の基本をおさらい!

 仮想通貨の始め方を知る前に、まずは仮想通貨の基本をおさらいしましょう。

そもそも仮想通貨とは?

 仮想通貨とは、硬貨や紙幣の形でリアルには存在せず、Web上でのみ売買・使用されるデジタルデータ資産のことです。主にインターネット上での決済など使用され、全部で1900種類以上もあると言われています。また仮想通貨はユーザー同士で管理・運用されるのが特徴です。そのため法定通貨(円やドルなどの法律によって定められた通貨)とは違い、国家や中央銀行による管理を受けません。SuicaやQUICPayなどの電子マネーもデジタルデータ資産ですが、電子マネーはあくまで法定通貨をデジタル化したもので、仮想通貨とは全く異なるものです。

 ところで法定通貨の価値は、発行元の国家の経済力や人口などの国力、中央銀行による流通量などに基づいて決定されますが、仮想通貨の価値はどのように決まるのでしょうか。一般的に多くの仮想通貨は流通量に上限があり、需要と供給のバランスで価値が決まります。ちなみに専門の仮想通貨取引所などを介して売買すれば、法定通貨と交換することも可能です。また価格の変動幅が大きく、大きなリターンも期待できるため、個人や企業が投資に利用するケースが増えています。

仮想通貨で投資をするメリット

 仮想通貨で投資をするメリットとしては、いつでも投資できる点が挙げられます。仮想通貨の売買を行う取引所は24時間365日営業しているため、株式や為替取引などと違い、いつでも好きなタイミングで投資できるのです。資金が少なくても始められる点もメリットに挙げられます。投資には、まとまった資金が必要と考える方もいるかもしれませんが、仮想通貨にはわずか100円から売買できる仮想通貨もあるため、まとまった資金がなくても挑戦できるのです。

 株式や不動産などは経済・金融情勢の影響を受ける傾向にありますが、仮想通貨はユーザー同士で管理・運用するため、国際情勢や特定の国の経済・金融情勢の影響を受けにくい傾向にあります。また仮想通貨は株式や不動産などほかの資産との相関関係があまりないため、値動きが連動しにくいです。つまり国際情勢の変化などで株式や不動産の価値が大きく動いても、仮想通貨の価値に余り影響を与えないため、仮想通貨を利用することで、投資のリスク分散を図れるのです。

仮想通貨で投資をするデメリット

 仮想通貨で投資をするデメリットとしては、リスクの高さが挙げられます。仮想通貨全体の傾向として値動きの幅が大きいため、上手く運用すれば大きな利益が期待できる一方、市場の動き次第では大きな損をするリスクがあるのです。また、仮想通貨は取引所経由で売買するのが基本です。そのため取引所がサイバー攻撃を受けたり倒産したりすると、保有する仮想通貨を失うリスクがあります。
 
 一部の証券会社は株式やFXの電話による注文を受け付けていますが、仮想通貨は基本的にWeb上でのみ取引が行われます。そのため通信環境の悪化や取引所のサーバーダウンなどが起きると狙ったタイミングで取引できない場合もあるのです。税金面でのデメリットもあります。他の投資対象と同様に仮想通貨で一定の利益が出ると納税する必要がありますが、ほかの投資と比べ、仮想通貨で得た利益の税率はかなり高いです。

仮想通貨を始める前に知っておきたい「仮想通貨の取引形態」

 実際に取引をする前に、まずは取引の基礎知識を理解しましょう。そこで仮想通貨取引を始める上で知っておきたいポイントを解説していきます。取引前に知っておくべきポイントとして、仮想通貨の3つの取引形態「現物取引」「レバレッジ取引」「先物取引」があります。どの形態を取り扱うかは仮想通貨取引所により異なり、リスクやリターンにも影響が出るので正しく理解しておきましょう。

現物取引

 現物取引とは手元の資金をもとに、その時点での仮想通貨を実際に購入または売却する取引形態のことです。売却するには手元に仮想通貨を保有している必要があるので、まずは法定通貨で仮想通貨を購入することから始まります。
仮想通貨の取引は、価格が変動することによって損益が発生します。そして現物取引の場合は、手元の資金以上の取引ができないため、手元の資金以上の損をする心配がありません。手元の資金内でしか取引できないという点はメリットでもありますが、手元の資金が少ないと利益も少なくなるためデメリットにもなります。また、現物取引では先に仮想通貨を購入する必要があるため、売りから入る取引方法ができません。そのため取引できるタイミングが限られてしまいます。

レバレッジ取引

 レバレッジ取引とは、手元の資金を証拠金(担保)として取引所に預け、その何倍もの額の取引を行う取引形態のことです。例えばレバレッジを3倍にした取引では、100万円の証拠金で300万円分の仮想通貨を購入することが可能です。ちなみにレバレッジは「てこの原理」を意味しています。
 また実際に仮想通貨をやり取りしないため、仮想通貨を保有していない状態で「売り」から始めることも可能です。このような売りから始める取引を空売り(ショート)と言います。空売りは持っていない仮想通貨を売ったと仮定し、価格が下がった時に買い戻すことで利益を出す取引手法のことです。空売りを利用すれば下落相場でも利益を狙えます。

 レバレッジ取引では自己資金よりも大きな金額で取引できるため、手元の資金だけでは難しいようなハイリターンも期待できますが、その分損失まで大きく膨らむ危険があるため注意が必要です。

先物取引

 先物取引とは、現時点で取引の価格や量だけを決めておき、将来の期日までに取引を実行する取引形態のことです。例えば4月1日時点の相場で、1カ月後の5月1日に仮想通貨を50万円分購入することを約束したとします。そして、5月1日に仮想通貨が仮に60万円になっていれば、10万円ほど安く手に入り、40万円になっていれば、10万円高く購入するという訳です。
 期日が来る前に有利な状況になれば反対決済をすることで利益を得られますが、将来の価格は予測が難しいです。また先物取引はレバレッジがかけられますが、レバレッジをかけていれば損が膨らむなどリスクも高くなります。先物取引は相場の分析や価格予測などが必要なので、ある程度の投資経験がないと損をしやすい傾向にあります。そのため初心者は避けたほうが無難です。

仮想通貨を取り扱う「取引所」と「販売所」の違い

 取引前に知っておくべきポイントとして、次に仮想通貨を売買する仮想通貨取引所があります。一般的に仮想通貨といえば取引所で売買するものと考えられがちですが、実は売買の相手により「取引所」と「販売所」に分かれるので、それぞれの違いと特徴を理解しておきましょう。

仮想通貨取引所の特徴

 仮想通貨取引所は、ユーザー同士がそれぞれの希望条件に応じて仮想通貨を売買する場所です。仮想通貨を購入したい人と売却したい人が取引所の「板」に注文の量や額を出し、お互いの希望が一致すれば取引が成立します。板には各ユーザーの希望価格や注文量がリアルタイムに反映されているため、売りと買いのどちらが多いかなどを簡単に把握できます。板を見て自分が希望する価格と数量で取引できるのが取引所の強みです。しかしユーザー同士の希望が一致しないと売買が成立しないため、希望の条件で売買できないこともあるので注意が必要です。

 取引所を運営する仮想通貨交換業者は売買の場を提供し、売り手と買い手から取引手数料を受け取ります。取引額はユーザー同士が決めるため、取引手数料は非常に安いです。手数料が安いのは魅力的ですが、板を見て価格を予測し、個人で売買するのは難易度が高いため、どちらかと言えば取引に慣れてきた人向けです。

仮想通貨販売所の特徴

 販売所はユーザーが仮想通貨交換業者と仮想通貨を売買する場所であり、販売所があらかじめ定めた買値と売値で取引します。ユーザーではなく販売所が取引相手になるため、ユーザーはいつでも好きなタイミングで取引できます。そのため売買に時間がかかる、成立しないなどのリスクがありません。また販売所の注文画面は「買う」と「売る」だけがシンプルに表示されたタイプが多いので、初心者でも簡単に取引できます。

 ただし、注意したいのがスプレッドの存在です。販売所では買値が売値よりも高く設定され、その差額「スプレッド」が実質的に販売所に支払う手数料になっています。売値と買値の差が大きいことを「スプレッドが広い」と言い、スプレッドが広いと利益を出すのが難しくなります。ちなみスプレッドは各販売所により大きく異なります。どこの販売所も、取引所の取引手数料と比べて非常に高いため、頻繁に取引を繰り返す場合は特に注意が必要です。

仮想通貨取引にかかる手数料

 仮想通貨取引にかかる手数料も取引前に知っておくべきポイントの1つです。仮想通貨は、取引の際に仮想通貨の購入代金以外にさまざまな手数料が発生します。手数料の種類は、日本円の入出金手数料・仮想通貨の入送金手数料・取引手数料の3種類が基本です。スプレッドは厳密に言うと手数料ではありませんが、実質的には手数料扱いになります。
どの手数料がいくらかかるかは取引所・販売所によって異なります。まれに口座を開設するだけで手数料がかかる場合もありますが、基本的にはどこの取引所・販売所でも口座開設手数料は無料です。

 手数料が多ければその分利益を得にくくなるため、できるだけ手数料の安い取引所・販売所を利用する必要があります。また取引所・販売所が提携している金融機関をチェックするのもポイントです。入出金手数料が有料の業者でも、提携先の金融機関との入出金なら手数料無料という場合があるからです。

仮想通貨の保管方法

最後に仮想通貨の保管方法を押さえておきましょう。仮想通貨は、ウォレットという仮想通貨の専用保管場所で管理します。ウォレットは、ネットに常に繋がった「ホットウォレット」と、ネットから遮断された「コールドウォレット」に分かれています。ホットウォレットは迅速な取引が可能になる反面、ハッキングによる盗難などのリスクがあるため、コールドウォレットに対応した取引所・販売所を利用すると安心です。

意外と簡単な仮想通貨の始め方

 仮想通貨取引の基礎を理解したところで、次は具体的な仮想通貨の始め方を解説していきます。

仮想通貨取引所・販売所を選ぶ

 仮想通貨取引は、基本的に仮想通貨取引所・販売所に口座を開設して行うため、まずはどこを利用するか決めます。取引所・販売所は数多くあるので、取引形態や取引方法、手数料の安さやアプリの使いやすさ、取り扱う仮想通貨の種類などをチェックして自分に合うところを選びましょう。また、取引所・販売所は資産が集まるためサイバー攻撃に狙われやすいです。個人情報や資産が流出する恐れもあるため、セキュリティ対策も重視して選ぶ必要があります。取引所・販売所のセキュリティ体制を判断するポイントとして、まずコールドウォレットが挙げられます。コールドウォレットはオフラインで仮想通貨を管理するため、サイバー攻撃の脅威から仮想通貨を守ることが可能となります。

 またマルチシグを導入しているかも大切です。マルチシグとはマルチ・シグネチャ(Multi Signature)の略で、セキュリティを上げる方法の1つです。仮想通貨でトランザクション(取引)を実行するためには、自分しか知らない秘密鍵での署名が必要となります。マルチシグはトランザクションの署名に複数の秘密鍵を使う技術で、1つの秘密鍵で取引できるシングルシグに比べセキュリティ面の向上が期待できるのです。この他に二段階認証や、SSL(通信を暗号化するセキュリティテクノロジー)の有無もセキュリティを評価するポイントになります。
 
 セキュリティに加え、運営会社の信頼性や資本力も取引所・販売所を選ぶ上で重要です。資本力が弱い会社だと、会社が倒産したり、適切な補償が行われなかったりする恐れがあります。大手の上場企業が関係している会社や、大手銀行などが株主となっている会社なら、信頼性に期待が持てるでしょう。

口座を開設する

 利用したい取引所・販売所を決めたら、公式サイトなどから口座開設手続きを行います。手続きの際には運転免許証やパスポートなどの本人確認書類、メールアドレス、住所や電話番号などの提出・記入が必要となるので事前に準備しておきましょう。また、IDセルフィー(本人確認書類と本人の顔を同じ画面で撮影した画像)の提出が求められる場合もあります。
口座開設には審査もあるので注意しましょう。取引所・販売所ごとの審査基準は公開されていませんが、主に年齢条件や保有している金融資産額などが審査されます。例えば年齢条件は「20歳以上75歳未満」としている会社が多いです。

 ちなみに審査は申し込み時に入力した情報に基づいて行われるので、入力していない情報は審査に影響しません。例えばクレジットカードの審査では信用情報機関で借金や破産歴などを調査しますが、取引所・販売所の審査ではこうした調査は行われません。そのためクレジットカードの審査に落ちた人でも、取引所・販売所の審査には通る可能性があります。

 開設に要する時間ですが、即日開設できるケースもあるものの、一般的には取引できるようになるまで2~3日かかることが多いです。また、リスクヘッジのため、口座は複数の取引所・販売所に開設しておくのがおすすめです。複数開設しておけば、サーバー落ちやハッキングなどが起きた場合のリスクを分散できるからです。

口座に日本円を入金する

 口座が無事に開設できたら、仮想通貨を購入するための日本円を入金します。入金はコンビニ入金や銀行振込、ペイジーなどで行うのが一般的です。入金方法には通常の入金と、リアルタイムで入金が反映されるクイック入金があります。すぐに取引を始めたい場合はクイック入金がおすすめですが、クイック入金には1日あたりの入金額に限度がある、入金日より7日間は出金・送金ができないなどの制限があります。また銀行振込の際に口座の名義人と振込の名義人が異なる場合、入金が受け付けられないことがあるので注意が必要です。

仮想通貨を購入・売却する

 日本円を入金したら、その資金で取引所・販売所のシステムを利用して希望する仮想通貨を購入します。もちろん、保有する仮想通貨を売却することも可能です。販売所の場合、仮想通貨の種類や量、金額などをシンプルに入力するだけで売買できるので簡単です。どちらかと言えば初心者に向いているでしょう。取引所の場合、板を見ながら相場などを確認し、金額や量を指定して注文します。ほかのユーザーが注文内容に応じれば売買が成立します。

口座から日本円を出金する

 仮想通貨を売却すると口座に日本円が反映されるので、必要に応じて自分の銀行口座などに出金申請をしましょう。出金申請自体は簡単ですが、出金する額に応じて手数料が発生することが多いので、頻繁な出金は避けたほうが良いです。出金手数料無料の取引所・販売所もあるので、頻繁に出金したい方は、出金手数料無料の業者を利用するのが良いでしょう。
 
 最低出金額や1日当たりの出金限度額が設定されていたり、多額の出金時には本人確認が行われたりすることもあるので注意が必要です。また出金先の口座番号や名義を間違えたまま手続きを進めてしまうと、仮想通貨を失う恐れもあるので、入力間違いがないか十分に確認してから申請を行いましょう。

仮想通貨初心者におすすめのやり方

 仮想通貨は利益が期待できる一方で思わぬ損をするリスクもあるので注意が必要です。そこで、ここでは初心者が失敗しないための取引のやり方を紹介していきます。

レバレッジ取引を避ける

 初心者におすすめのやり方として、レバレッジ取引を避ける方法が挙げられます。なぜ初心者はレバレッジ取引を避けた方が良いのでしょうか。レバレッジ取引は手元の資金以上の取引が可能になりハイリターンが狙えるが、資産を超える損失が生まれるリスクもあるからです。また、仮想通貨は特に価格の変動幅が大きく損失が膨らみやすいです。すぐに資金を失い、仮想通貨投資から撤退する羽目になることもあるため、初心者は現物取引から始めましょう。

 どうしてもレバレッジ取引が良い場合は、慣れるまで2倍など低倍率で行うのがおすすめです。また、ロスカット基準が高い業者を利用するのもおすすめです。ロスカットとは証拠金(担保)に対して一定以上の損失が発生した場合に、損失の拡大を防ぐために業者側が強制的に決済することをいいます。ロスカットがあれば証拠金を上回るような損失が発生しづらくなるのです。ロスカットが実行されるタイミングは「証拠金維持率が50%を下回るとロスカット」のように、証拠金維持率(必要証拠金に対する純資産の割合)によって決まることが多いです。ロスカットの基準となる証拠金維持率が高い方が、すぐに強制ロスカットが行われるので損失の拡大を防ぎやすくなります。

余剰資金で少額から始める

 仮想通貨に限りませんが、投資は余剰資金で行うのが基本です。様々な投資対象の中でも仮想通貨は短期的には値動きが非常に激しく、経験の少ない初心者は特に損をするリスクが高いです。生活費や老後資金など必要な資金を仮想通貨に回して損をすると、生活が立ち行かなくなってしまう恐れがあります。生活を切り詰めてまで投資を行うと、心の余裕がなくなり、冷静な判断ができなくなる可能性もあります。こうした事態を避けるためにも1年分の生活費や税金、緊急用の支出などを別に確保しておき、仮想通貨投資は余剰資金の範囲内でのみ行いましょう。
 
 また余剰資金で行うだけでなく、少額から始めるのも重要です。仮想通貨投資は価格変動が大きいため、いきなり大金を使ってしまうと、大損するリスクがあります。余剰資金を全て失う恐れもあるので、取引に慣れるためにも少額から始めましょう。

損切りルールを明確にしておく

 保有する仮想通貨が下落し始めると「いつか持ち直すのでは」「損をしたくない」とズルズル保有し続け、損失が拡大することがよくあります。このような状況で重要となるのが、損切りという考え方です。損切りとは損失を抱えている状態で保有している株式や仮想通貨などを売却して、傷が深くなる前に損失を確定させることをいいます。損失を最小限に抑えるために、あらかじめ「ここまで下落したら決済する」などの損切りルールを明確に決めて守ることが大切です。損切りにより損失が確定しますが、1つの取引で損をしたとしても、トータルで利益が出れば問題ないのです。まずは損失を最小限に抑えることや仮想通貨の値動きなどに慣れることから始めましょう。

仮想通貨で利益が出たら「確定申告」を忘れずに!

 仮想通貨を売却したとき、給与所得者は20万円以上、学生や主婦など被扶養者は33万円以上の利益が出ると雑所得として確定申告が必要となります。確定申告は、毎年2~3月の期限内に税務署に書類などを提出して行います。期限に間に合わないと加算税や延滞税などが発生するため、忘れずに行いましょう。
ところで仮想通貨の利益にはどの程度の税金がかかるのでしょうか。仮想通貨による利益は累進課税かつ総合課税の対象なので、ほかの所得と合算して税率が決まります。住民税も含めると最大で55%もの税率になる可能性があるので注意が必要です。株式などほかの投資と比べると税負担が重いので、節税対策も心がけましょう。節税対策として有効なのが法人化です。個人への所得税率に比べ法人税の税率の方が低い上に、法人化により損益通算や繰越控除などの税制上のメリットも受けられます。

基本を押さえれば怖くない!少額から仮想通貨を始めてみよう

 仮想通貨に対して専門知識が必要で難しそうなイメージがあるかもしれませんが、基礎知識をしっかり理解して始めれば必要以上に怖がる必要はありません。損をするリスクもありますがレバレッジ取引を避ける、少額から始めるなどのポイントを押さえれば、損失のリスクを減らせます。今回紹介した始め方をマスターして仮想通貨に挑戦してみましょう。

Text by NewSphere 編集部