日本の人口減少が、近い将来に対する大きな不安をもたらしている。

　現在、日本の人口は約1億2800万人であるが、国立社会保障・人口問題研究所の調べでは、2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人になるとの予測が立てられている。ますます人口が減り、縮んでいく日本の社会に対して、国内外のメディアが大きな関心を示している。
　
　多くの海外メディアは、人口減少を悲観的に報じる一方で、一部のメディアでは、人口減少が日本経済にもたらすメリットに注目している。

　日本国際交流センター執行理事の毛受敏浩氏は、人口減少は日本の経済成長に大きな影響を与えるとし、移民の受け入れによる問題解決を提示している。

　はたして日本は、人口減少問題の先に経済成長を見据えることができるのだろうか。

　以下、昨今の主要な海外の反応をまとめる。

1）日本の人口減少は“良いニュース”？　海外メディアが分析するメリットとは

　ニュー・サイエンス誌によると、人口減少を悲観視する意見がある一方、人口増加に歯止めがかかるということは、地球の生命維持機能への負担を軽減するために必要な第一段階である、とする声もあるという。

　アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI）の人口統計学者は、日本の少子高齢化について、教育費の減少、住居面積拡張、1人当たり耕地面積の拡張、生活水準の向上などをもたらすのではないか、とコメントしている。高齢化を伴う人口減少は、地球への負担、食料を始めとする資源への需要も軽減される、という見方だ。

（一方で、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI）の分析では、日本は今後50年間で、さらに人口の3分の1を失うとして、景気の先行き、労働力の確保に不安が高まっているという。人口減少が日本に与える影響を、世界が注目しているようだ。）
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2）高齢者の“経済成長不要論”は無責任…人口減少の放置は日本の死を招く

　毛受(めんじゅ)敏浩氏（日本国際交流センター執行理事）は、高齢者が中心に主張する日本の経済成長不要論を取り上げている。

　同氏は、人口が減っても、社会インフラがそのまま維持されれば問題はないかもしれないと一定の理解は示すものの、これまで提供されたさまざまなサービスは、人口減少によって日本から消えていくことを指摘し、今後、人口減少が加速化すればこの傾向は一層深刻化し、日本人の生活の利便性は急速に失われていくだろうと警鐘を鳴らす。

　また、残念ながら日本は経済成長を義務づけられていると念を押す。1000兆円を越える国の借金があるからだ。人口が1億人を切り、また経済成長が止まると、国債を返す可能性がなくなってしまう。そうなると、財政破綻（国家の死ともいえる）が現実のものになるとの考えだ。

（人口減少が進む一方の日本に対し、経済成長を目指す政策が不可欠であるという毛受敏浩氏のオピニオン。同氏は、本記事の最後に、人口減少の問題の出口策として、移民の受け入れを検討すべきであると締めくくる。）
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　北朝鮮による拉致問題の解決に向けて、重大な局面がやってきた。

　北朝鮮の拉致問題は、１９７０年頃にまで遡る。当時、北朝鮮による日本人拉致が多発し、現在までに、１７名が政府によって拉致被害者として認定されている。

　平成１４年９月に北朝鮮は日本人拉致を認め、同年１０月に５人の被害者が帰国したが、他の被害者については、未だ北朝鮮から納得のいく説明はない状況であった。

　日朝の国交正常化が長らく遠のいていた状況の中、近年、安倍首相が拉致問題解決を自身の政権における最大の公約として掲げ、拉致被害者と拉致された疑いのある特定失踪者の調査などを正式に再開することとなった。これを受け、日本政府も北朝鮮に対する独自の制裁措置の解除を始める形となった。再調査の合意は金正恩（キム・ジョンウン）体制発足後では初めてとなる。

　米メディアによると、中国との関係が芳しくない今が、日本にとって拉致問題解決の最大のチャンスであるとの報道がなされている。

　しかし、一方で、日朝の歩み寄りは、日米韓の安保共助にも影響を及ぼすだろうとの懸念の声も挙がっている。

　様々な国の思惑がひしめき合うこの拉致問題は、果たしてどこに向かうのであろうか。

　以下、昨今の主要な海外の反応をまとめる。

1）北朝鮮、拉致再調査へ　韓国紙“日米韓の足並みが乱れる”と懸念

　日本と北朝鮮は、北朝鮮が日本人拉致被害者の再調査を行うことに合意した、と発表した。

　安倍首相は、「拉致問題の完全な解決は、安倍政権の最優先事項のひとつだ」「全ての被害者家族が再び我が子をその胸に抱きしめる日が来るまで、我々の任務は終わることはない」（ニューヨーク・タイムズ紙）と、任期中の解決を約束している。

　韓国の中央日報は、安倍政権のこうした「独自の対北朝鮮路線」は、日米韓の安保共助にも影響を及ぼすだろう、と懸念している。日本が送金などで対北朝鮮制裁を解けば、戦列に1つ2つ穴を開けるようなものだ、と批判している。

（安倍政権による、拉致問題解決の再開について書かれた記事。日本政府は、独自の対北朝鮮路線に否定的な海外メディアの報道に対して、アメリカ・韓国と足並みを揃えてきた金正恩政権への対抗姿勢を崩すとの見方は否定している。）
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2）拉致問題解決、今が絶好のチャンス　中国に見放された北朝鮮は本気と米紙報道

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、中国とのビジネスパイプであった張氏の粛清後、中朝両国の関係に陰りが見え始めているため、今回は日本にとって拉致問題解決の絶好のチャンスだ、という識者の推論を掲載。北朝鮮側は問題解決に今までになく真剣であり、制裁解除への道を開こうとしているという。

（2008年にも北朝鮮側が拉致被害者の再調査を約束したため、制裁解除を提案していたが、北朝鮮は調査を行わず、制裁も解除されなかった。こうした経験から、日本政府は北朝鮮政府に対し懐疑的になっている、とAP通信は伝えている。）
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3）中国、拉致問題で日本に協力？　日朝協議を取り持つ　海外メディアも行方に注目

　岸田文雄外務大臣は、中国の瀋陽で北朝鮮との政府間協議を行うことを明らかにした。

　クリスチャン・サイエンス・モニター紙は、昨今、中国は北朝鮮の唯一の同盟国だが、金正恩（キム・ジョンウン）第一書記の態度には業を煮やしている、と報じている。

　中国が日朝協議を取り持つ姿勢を示すなか、菅義偉官房長官は、「調査は真摯な態度で行われるべきで、日本は（北朝鮮による）調査が、どのように構成・実行されているのか、何が調査の対象となっているのか、現在の状況はどうなのか、厳密に見極める必要がある」と述べた（ロイター）。

（今回の報道を受け、多くの海外メディアがその動向に注目をしている。今まで北朝鮮に対して親和な態度をとり続けていた中国だけあって、今後その姿勢をどう変えていくのか注目を集めている。）
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4）日本の北朝鮮制裁緩和、海外メディア評価　“影響力強める”、“国連の制裁と矛盾しない”

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙（以下ウォール紙）は、制裁解除の発表を「日朝関係の目覚ましい改善を画する」ものだと伝えた。北朝鮮の核・ミサイル開発計画をめぐって国際社会の圧力が強まっており、中国もまた、これまでの北朝鮮への親和政策を見直しつつある。

　ドイツ-日本研究所のセバスティアン・マスロー特別研究員は、今回の措置は、北朝鮮に圧力をかける上で日本の影響力を強めうる、としている。

　2006年に北朝鮮が最初に核実験を実施して以来、国連は、北朝鮮に対してさまざまな制裁を課している。その流れと、今回の日本の措置は、矛盾しないのだろうか。そういった懸念に対して、ウォール紙は、今回解除される制裁は、日本独自のものであることを強調し、否定的な見解を伝えている。

（日本が拉致問題解決に向けて、北朝鮮に対する規制を緩和したという記事。多くの海外メディアは、今回の日本の規制緩和政策に対して肯定的な意見を持っており、今後の日本政府がとりうる対朝外交の手腕が注目されている。）
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　閣僚の靖国神社の参拝を巡って、国内外が大きく揺れている。

　靖国神社とは、明治時代に創設された国家神道の中心的神社で、戊辰（ぼしん）戦争で戦死した軍人を祀るための招魂社として創建されたのがその起源とされている。その後も、数々の戦争において、日本国のために命を落とした軍人を称える場として、多くの人が参拝をする神社となった。靖国神社には、太平洋戦争を指導し、極東国際軍事裁判（東京裁判）で重大戦争犯罪人として起訴されたA級戦犯も祀られている。

　歴代の日本の首相らは、靖国神社を参拝する目的に、〈過去〉の戦死者に敬意を表すためとしているが、歴史上、日本による侵略を受けた中国や韓国は、A級戦犯を合祀した神社を首相が参拝するのは「侵略戦争を正当化する」として反発している。これが靖国参拝をめぐる大きな問題の一つとなっている。

　安倍政権発足後、再び靖国参拝をめぐる議論が活発化してきた。

　中国、韓国はもとより、欧米諸国までも、東アジア地域の政治的不安定な状況を危惧し、日本の靖国参拝に対する否定的な意見も目立ってきた。

　今や靖国参拝問題は国内問題を超えて、政治・外交における最大の火種の1つとなってしまった。足もとでも靖国参拝を巡る報道や賛否両論は途絶えることなく続いている。

　以下、昨今の主要な海外の反応をまとめる。

1）「安倍が本性をあらわした」中韓メディア、靖国参拝を強く非難

　昨年12月の安倍首相の参拝を受け、中国外務省報道官は、「参拝は日本の侵略と植民地支配を取り繕う行為で、戦後の国際社会の秩序を乱す」と強く非難した。

　韓国文化省は、「許されざる戦犯を祀る靖国参拝は､首相の誤った歴史認識の表れで、北東アジアの安定と協調を乱す時代錯誤の行動だ」と抗議した。

　韓国の聯合ニュースでは、靖国参拝は侵略の歴史を正当化するもので、外交的影響は計り知れないと報じている。コリア・タイムズ紙は、中韓は「安倍が本性をあらわした」とみている、と報じている。

（アメリカも参拝反対の立場を明確にし、強い懸念を表した。東京の米大使館は、「近隣諸国との緊張を高める行為は遺憾。過去の問題を乗り越える建設的な解決策を見出し、地域の平和と安定という共通の目的に向けて協調していくことを望む」と表明した。）
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2）“安倍が南京で跪けば、靖国参拝も許される”　首相のダボス講演に対する中国ネットの声

　安倍首相は、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の基調講演で、現在の日中関係を第一次大戦前夜の英独関係にたとえて発言した。また安倍首相は自身の靖国参拝についても所見を述べた。

　香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙では、「西ドイツのブラント元首相が1943年のワルシャワ蜂起の犠牲者に対して行ったように、安倍も南京大虐殺記念館の前で跪くべきた。そうすれば、靖国を訪れることも許されるだろう」といったインターネット上の書き込みを紹介している。

（菅義偉官房長官は、こうした海外の反応を受け、「安倍首相は、第一次世界大戦のようなことが再び起こってはならず、両国間の緊張緩和のための対話が必要だという意味で発言した」と、記者会見であらためて首相の真意を説明した。）
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3）結局「A級戦犯」のせい？海外紙が靖国参拝を問題視する理由

　中国外務省の洪磊報道官は、「靖国神社問題は日本が侵略の歴史を直視し、反省できるか否か、中国を含む無数の被害国人民の感情を尊重できるか否かに関わる」と述べた。

　また、タイム誌は、人民日報傘下のグローバル・タイムズ紙の報道を引用。「日本の政治家の多くが靖国参拝を、『戦死者への慰霊』というよりも『政治的なポイント稼ぎ』として行っている」とし、「しかし、それは、日本を害しかねない火遊びであり、中国や韓国の感情を著しく悪化させる危険な行為だ」との意見を紹介した。

　韓国の識者は「靖国は、日本の過去に対する謝罪拒否の象徴だ」とし、「現在の日韓両国関係はかつてないほど冷え込んでいる。麻生氏、あるいは、安倍首相が参拝を強行すれば、さらなる関係悪化を招くだろう」と断言している。

（米国の閣僚は、安倍氏の靖国神社への思い入れが、領土問題、従軍慰安婦問題などでただでさえ悪化した隣国との関係にさらに深いひびを入れるのではないかとの懸念を強めているという。）
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4）安倍首相の靖国参拝見送りは、中国への配慮か　保守主義との“微妙なバランス”を海外紙指摘

　海外各紙は、安倍首相が今年8月に靖国神社参拝を見送ったことについて、中国の習近平国家主席との首脳会談を意識したのだ、と報じている。

　ロイターは、安倍首相が保守主義と中韓への配慮との間で、微妙で難しいバランスをとろうとしている、と報じる。ブルームバーグも、今回の参拝見送りで、安倍首相は、国家主義の支持者からは批判を受けるだろうが、日中首脳会談への望みを繋ぎたいのだろう、とみている。
　
（中国外務省の華春瑩副報道局長は、安倍首相の私費での玉串料奉納や一部閣僚の参拝について「中国は断固として反対する」との談話を発表した（共同通信）。韓国政府も、「嘆かわしい」と非難する外交部報道官名義の論評を発表した。（聯合ニュース））
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5）“天皇陛下に、靖国神社を参拝していただきたい”　福岡遺族会、A級戦犯分祀を求める

　福岡県遺族連合会は、福岡市内で県戦没者遺族大会を開催し、A級戦犯の分祀の実現を目指すという内容の活動方針を決議した。「天皇・皇后両陛下、内閣総理大臣、全ての国民に、わだかまりなく靖国神社を参拝していただくため」というのがその理由だ。

　タイムズ紙の報道によると、福岡県遺族連合会は、靖国神社に対し、A級戦犯の「合祀を取りやめ」にし、この神社への中韓の反感の主要な原因を取り除いて、日本の指導者らによる参拝がもっと受け入れられるようにするよう求めているという。

　しかし、このA級戦犯の分祀の提案には、大きな困難が待ち受けているようだ。朝鮮日報は、「教義上、一度合祀したら分祀できない」というのが靖国神社の主張であり、A級戦犯もすでに他の御霊と一体の神となっているため、「分祀」は不可能であると主張している。

（朝鮮日報の報道は、客観的な記述で、ただの日本の国内ニュースに過ぎない、という雰囲気だ。そこに批判的ニュアンスは一切見られない。）
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6）「安倍首相、最大の敵は自民党」？　靖国参拝や集団的自衛権などめぐり、海外紙が分析

　靖国参拝などに関して、ディプロマット誌は、「安倍首相の最大の敵は自民党」と報じている。

　内閣総理大臣補佐官の衛藤晟一氏は、安倍首相の靖国参拝に対するアメリカ側の「失望した」という発言を非難する映像をYouTubeに投稿した。これが国内で報じられると、菅義偉官房長官は衛藤氏に、発言を撤回するよう求めることとなった。同時に、発言は日本政府による正式なものではないと釈明した。

　首相は、集団的自衛権を容認する憲法の再解釈について、「最終的な責任は自分にある」と発言しているが、自民党議員らは、党を軽視している一例だと見ているという。党議を経ずに集団的自衛権行使についての法改正を閣議決定しようとの首相の動きに明らかな疑問を呈した。

　安倍政権は政策決定の過程で、「閣内重視、党内調整はほどほど」というやり方をとっていることも批判されている、とディプロマット誌は指摘している。

（首相はこのような反発を受けて、決定を国会閉会後に延期することを検討せざるを得なくなっている。与党内に話し合いの場を設け、公明党との協議の前に、党内意見の統一を図りたい考えだ。）
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　近隣諸国との対立が取り上げられる中、日本の自衛隊が変わろうとしている。

　自衛隊とは、日本における防衛組織であり、その役目は日本の国民や領土領海領空を侵略から守ることとされている。まずは侵略を受けないようにふだんからの外交努力などが大切であるが、万が一侵略を受けた場合のことを考え、自衛隊は国を守るために、必要な装備を備え、訓練を重ねている。

　近年では、隣国との政治的対立が活発化しており、日本政府による自衛隊の位置づけが、たびたび注目を集めるようになった。

　外交上、重要な意味を持つ自衛隊であるが、日本国内に目を向けると、近年の少子高齢化に伴い、自衛隊隊員が不足する問題が懸念され始めた。防衛省からは、それらの問題に対処すべく自衛隊隊員の育成の充実を図るとの声明も出された。

　他方、自衛隊自体の位置づけにも変化が生じており、宇宙分野における自衛隊の意義が見い出され始めている。

　以下、昨今の主要な海外の反応をまとめる。

1）自衛隊の離島上陸訓練、米を意識？　“戦う意志を示している”と米専門家

　合同での上陸作戦の演習は、自衛隊にとっては比較的最近になってのことだが、中国と領有を巡り対立している小さな島々での防衛能力を向上させようとの考えからだ、とAP通信は報じている。

　ホノルルに拠点を置くシンクタンク「パシフィック・フォーラムCSIS」のブラッド・グラッサーマン氏は、合同演習は日本が相手国からやり方を学び習得するためだけではなく、同盟国であるアメリカ側に日本は戦う意志があるのだと示すことにもなる、としている

（安倍晋三首相は2013年12月、自衛隊の中に新しい上陸作戦部隊の創設を考えていると述べた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙によると、新部隊は、全ての離島へのいかなる侵略に対しても瞬時に奪還を図るためだという。海外の有識者は、自衛隊にとって島の奪回という筋書きはとても現実味のあるものだ、とみている。）
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2）必死の自衛官募集策に海外注目　AKB起用、写真集発売…最大の敵は若者の無関心

　ロイターとオーストラリアの公共放送スペシャル・ブロードキャスティング・サービス（SBS）がそれぞれ、日本の自衛隊が若い世代の関心を引くための努力の一環として、若者文化を取り入れたプロモーションを行っていることを報道。

　ロイターは、自衛官募集にAKB48の島崎遥香を起用したことや、女子高生が戦車に乗って戦うTVアニメの『ガールズ＆パンツァー』などを紹介している。

　若い世代の自衛隊への無関心が影響しているようだ。ロイターは、家族や友人に自衛隊関係者がいないと若い世代にはあまりその存在を認められていない、との隊員の言葉を引用している。

　これらの背景にあるのは、自衛隊が日本社会の急激な少子化で隊員の新規採用に苦労しているということが、海外メディアで取り挙げられている。

（現在の自衛隊の隊員数は22万5000人あまりだが、現状でも充足率91.3％と、定員を満たしていない。防衛省は自衛隊隊員の手厚い育児支援を図るべきと提案しているが、自衛隊がどこまで解決策の手を広げるか、今後が注目される。）
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3）海上自衛隊の「ミスコン」アプリに海外も注目

　日本の海上自衛隊は昨年9月、スマートフォンアプリ「Mr.＆Ms. JMSDF」をリリースした。このアプリでは、海上自衛隊の男女隊員各3名のムービーが視聴でき、人気投票を行うというもの。

　タイム誌によると、海上自衛隊の広報官は、「日本の若者には、多くの選択肢が可能だが、その中で海上自衛隊についてよく知らない人が多い」、「彼らが、アプリを通し、海上自衛隊の現場を見て、関心を持ってもらえればと思う」と述べているという。同誌は、自衛隊が常に人員不足に悩んでいると指摘している。

（米国のアジア専門家は、韓国・中国との緊張の高まりや、震災での救助活動の高評価などにより、以前より日本国民の自衛隊への関心と支持は強くなっているとみている。ただし、依然として国民は軍備拡大を好まないだろう、とも指摘している。）
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4）自衛隊、“宇宙部隊”創設へ　「ガンダムプロジェクト」と海外から注目　そのミッションとは

　防衛省は2019年をめどに自衛隊に宇宙部隊を発足させる方針を決めた。宇宙部隊は、地球の周りを回っている危険な宇宙ごみなどから人工衛星を守る任務を担う。

　宇宙部隊の創設に関し、韓国の『東亜日報』は、中国をけん制する狙いがあるという東京新聞の報道を紹介している。近年、中国は宇宙の軍事利用拡大に意欲を示している。日本の宇宙部隊の創設は中国でも注目を集めるだろう、という意見が『Yahoo!』にも多数寄せられた。

（宇宙部隊に関し、海外メディアも注目している。オーストラリアのSBSやパキスタンの『Daily Times』は、陸海空に次ぐ「第4の戦場」といわれる宇宙分野でも、日本はアメリカとの連携強化を図る、と報道している。その一方で、宇宙部隊創設が、宇宙の軍事競争につながるのでは、と懸念する声も聴かれた。）
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　日本のソーラー市場を取り巻く環境が、大きく変わろうとしている。

　2012年に、再生可能エネルギーで作られた電力を、一定の価格で買い取ることを電力会社に義務付けた固定価格買い取り制度(FIT)が始まった。震災後、期待が高まる再生エネルギーを、電力会社が一般事業者から買い取るというものだ。

　当初、太陽光に関しては、買取価格が世界で最も高い水準に設定されたため、日本は世界2位の太陽光市場となった経緯があった。

　しかし近年では、政府は、風力・地熱等の再生可能エネルギーの買取価格は据え置く一方で、太陽光発電の買取価格は毎年引き下げている背景がある。それに伴い、多くの電力会社では、当初の予定を変更し、再生エネルギーの買取りを中断する構えを見せてきた。

　一部のメディアは、これらの電力会社の動きは、地方自治体が、原子炉の再稼働に向かうことを促進するものだと主張している。

　他方で、世界におけるソーラー市場の勢力図にも変化が表れており、米商務省は中国企業の公正性を調査するなど、市場には懸念が広がっている。

　以下、昨今の主要な海外の反応をまとめる。

1）“原発再稼働を促進”　電力会社の再生エネ購入中断、海外メディアも注目

　2011年の福島第一原子力発電所の事故から、日本は再生可能エネルギー、特に太陽光発電に大幅な投資をしてきたが、電力会社各社は、その計画の見直しを始めているようだとフィナンシャル・タイムズ紙は報じている。九州電力や東北電力は、再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込み受付を中止すると発表している。

　これらの電力会社の動きは、地方自治体が、原子炉の再稼働に向かうことを促進するものだ、とフィナンシャル・タイムズ紙は報じている。

（天候に発電量を左右されやすい太陽光発電に偏れば、電力供給が不安定になる危険があり、各電力会社では現在でも買取りの制限を課している。今後、原発の再稼働とクリーンエネルギーの使い分けがより一層注目されるだろう。）
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2）“金になる太陽光に群がった素人事業者”…海外誌批判　再エネ買い取り拒否問題

　九州、沖縄、四国、東北、北海道電力が、大規模太陽光電力事業者からの新規の送電網接続の申請を保留すると発表。天気の良い日には大量に発電し、暗くなると突然ゼロになるという太陽光施設の不安定さを理由に、送電網がリスクにさらされるのを防ぐためと述べた（ウォール・ストリート・ジャーナル紙）

　再エネに関する月刊誌の「Recharge」によれば、ソフトバンクの孫正義氏によって創設された自然エネルギー財団（JREF）は、再エネ推進の最大の障害は、電力会社の送電網接続の拒否だと指摘している。

　FITの高い買取価格が魅力で、多くの事業者が参入したことが、問題の一因になっていると指摘する専門家は多い。FITの認可を受けても、プロジェクトを進めない事業者も多いとブルームバーグは報じている。

（「Recharge」は、金になる太陽光に、実行可能なプロジェクトを行う知識や資本を持たないにもかかわらず、幅広い分野から事業者が参入したと指摘。ある匿名の業界ウォッチャーのコメントとして、このような無責任な事業者を排除するため、電力会社は今回の接続拒否という措置に出たのでは、という説も紹介している。）
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3）太陽光発電バブル崩壊？　再エネ買取制度、見直しへ　相次ぐ電力会社の買取中断も影響か

　九州電力が新規買取契約の受付を中断したのを皮切りに、北海道電力、東北電力、四国電力、沖縄電力など、主要電力会社10社中7社が再生可能エネルギーの買取を中断している、と『The Diplomat』は報じている。

　買取制度が導入された際、太陽光発電の買取価格はキロワット時42円で、世界的に見ても高額だったとロイターは指摘している。そのため、政府や電力会社の予想以上に、多くの業者が太陽光発電に参入した。しかしその後は引下げが続き、現在の買取価格はキロワット時32円だ。

（電力会社が、再生可能エネルギーの買取を中断する動きが広がり始めたこと取り上げる記事。問題に対処する形で、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の改正案も浮上しているが、根本的な問題の解決とはならないと指摘する声もある。）
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4）日本メガソーラー建設に中国企業が協力へ…世界を席巻する中国製パネル、欧米では問題視も

　世界大手、中国のインリーグリーンエナジー社が岡山県久米郡南久米町でのメガソーラー事業においてソーラーパネルを提供することに合意した。

　現在中国は、大規模な工場建設が可能であること、また競合より高値を付けることができるため、世界のソーラー製造業を独占している、とフォーブス誌は報じる。

　米政府は先月、規制の抜け穴をふさぐ目的で中国製の太陽光パネルに対する新たな関税導入を仮決定した。また、中国メーカーの製品価格設定が公正な市場価格に基づくものであったかに対する、米商務省の仮判決が下る予定もある。中国製の太陽光パネルにさらなる関税が課せられる可能性がますます出てきた。

（フォーブス誌は、高額の関税が課せられることになれば、中国製品の売上が落ちることになるとの見方を示している。これを受けて、アメリカ国内では太陽光パネルの価格が上昇することが懸念される。）
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　新国立競技場の建設に対して、国内外から様々な意見が飛び交っている。

　2020年五輪開催地に決まった東京。この大会で目玉になるのが「新国立競技場」だ。イラク出身で英国在住の建築家ザハ・ハディド氏のデザインが、熾烈な競争を勝ち抜き採用された。新国立競技場では2020年五輪の開会式、閉会式が行われる他、2019年ラグビーワールドカップも開催される。

　そんな期待高まる新国立競技場であるが、国内外からはそのデザインを巡って激しい議論が巻き起こされている。

　日本の著名な建築家らは、今回デザインされた新国立競技場は「粗大ゴミ」「亀」のようだと痛烈に批判している。

　一方で、設計者であるザハ・ハディド氏は、海外メディア「dezeen」のインタビューで、それら意見に反論しており、議論は激しさを増す一方である。

　以下、昨今の主要な海外の反応をまとめる。

1）新国立競技場は「粗大ゴミ」…日本人建築家の批判に、設計者ザハ・ハディド氏が反論

　アメリカの「ギズモード」は、新国立競技場のデザインとしてハディド氏の案が選ばれると、大きすぎる、費用が高すぎる、不快で嫌なデザインだとして、素早く日本の著名な建築家が批判を始めたと、その経緯を取り上げている。

　デザイン修正後も、批判は後を絶たたず、建築家の磯崎新氏は、スタジアムのデザインを「亀が泳いで逃げるため、日本が沈むのを待っているかのよう」と皮肉を込めて批判している（ガーディアン紙）。

　これに対しハディド氏は、「dezeen」のインタビューで反論。「東京が彼らの街であるのは分かる。だが、彼らは偽善者だ」と非難した。

（2020年の東京オリンピックとパラリンピックのため建設される新国立競技場のデザインに対し、抗議の声が鳴りやまないという記事。両者の言い分は理解できなくもないが、議論が噛み合っていない点が非常に残念である。）
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2）新国立競技場は「粗大ゴミ」「亀」　建築家・磯崎新の発言に海外メディア注目

　ガーディアン紙によれば、最初に建築家の槇文彦氏が「大きすぎるのではないか」と疑義を呈すると、伊東豊雄氏、隈研吾氏、藤本壮介氏らが同調、支持署名は3万2000人分に及んだという。
　
　また建築家の磯崎氏は、元のデザインに戻せと主張し、修正案について「ダイナミズムがうせ、列島の水没を待つ亀のような鈍重な姿に失望した」と語っている（オーストラリアの通信社AAP）。また同氏は、報道関係者に対し、「将来の東京は巨大な『粗大ゴミ』を抱え込むことになる」との意見も表明している。

（舛添東京都知事も最近、東京五輪の会場計画を見直したい意向を示しているだけに（AAP）、今後の成り行きが注目される。）
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3）「大きすぎる」新国立競技場を著名建築家が批判　海外からも賛否の声

　世界的建築家の槇文彦氏を中心にした建築家グループが、「周囲の景観にそぐわない。大きすぎる」として都内でシンポジウムを開くなどの動きが出てきている。

　世界のデザインニュースを伝える『dezeen』の記事などに、イメージ図を見た海外の人から多くの反応が寄せられており、デザインを称賛する声がある一方で、デザインが醜いとの批判的な意見が目立った。

（イラク出身の建築家ハディド氏による、新国立競技場のデザインの賛否を巡る記事。海外の人の間でも賛否のわかれる新競技場のデザインが、今後どういった方向に進んでいくのか、多くの注目を集めている。）
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4）東京五輪のシンボル・新国立競技場が「宇宙船」デザインに決まった理由

　開閉式の屋根を備え、流線型で細長く、半透明の素材で覆われた外観はまるで宇宙船のようで、新時代の到来を予感させると報じられている。

　デザインの審査委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏は、ザハ氏の新国立競技場デザインに対して「エントリーされたデザインは力強く、未来志向であり、日本が世界中に伝えたいというメッセージを体現するもの。このスタジアムは次の100年間、スポーツの聖地になり続けると信じている」とコメントを残した

　スタジアムのデザインには乗り越えなければならない基準があった。8万人の収容能力や開閉式の屋根を備え、環境に優しく、周囲の景観に溶け込み、円滑な交通を可能にし、2019年ラグビーワールドカップまでに完成させ開催させる、などこれらの要件を満たしたことが、ザハ氏のデザインが採用された要因だ。

（その他の理由に、ザハ氏の日本での豊富な経験があがっている。国際オリンピック委員会のメンバーで、日本オリンピック委員会会長でもある竹田恒和氏も、「とても活気に満ち溢れている。2020五輪の素晴らしいシンボルとなるだろう」と期待感を露わにしている。）
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　日本の捕鯨活動をめぐり、海外からの批判が集中している。

　日本では、有史以前から捕鯨が行われてきており、西洋の捕鯨とは別の独自の捕鯨技術を発展させてきた。

　日本に対する捕鯨への風当たりが強まるなか、1986年、商業捕鯨モラトリアムが国際捕鯨委員会で採択されてから、商業捕鯨は禁止されてきた。しかし、科学的データ収集のための捕鯨は許可される、という例外の下、日本が食用のための捕鯨を続けてきた過去がある。

　近年、ハーグ（オランダ）にある国際司法裁判所（ICJ）で、日本の南極海での調査捕鯨は国際条約違反とする判決が出たことを契機に、反捕鯨派のオーストラリアやニュージーランド等の国々は、今もなお行い続けている日本の捕鯨活動を厳しく非難し始めた

　しかし、その一方で、国際関係を鑑みて、双方の理解が重要であるとの慎重な姿勢も、世論から垣間見られるようになった。

　以下、昨今の主要な海外の反応をまとめる。

1）捕鯨は「日本の伝統に反する」？　豪紙、“反・反捕鯨”の動きに懸念

　豪オーストラリアン紙は、『In Blood and Guts: Dispatches from the Whale Wars』で、著者のサム・ヴィンセント氏が、日本側の主張の説明を試みていることを紹介している。

　ヴィンセント氏は、日本の捕鯨を主張する人々は、捕鯨支持なのではなく、反・反捕鯨派なのだという。捕鯨に対する明確な答えが見つからないとしながらも、対立は、日本の自然や伝統に対する大きな考え方を攻撃することになると懸念している。

（ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙は、日本の調査捕鯨の目的は、水産資源の確保にあると主張している。問題解決のためには、日本の捕鯨再開に固執するのは、鯨ではなく漁業権を守ろうとするものだということを理解する必要がある、と同紙はみている。）
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2）需要減、外国の反対…日本はなぜ捕鯨にこだわる？　政治的背景を英誌が示唆

　エコノミスト誌は、現代では日本において、鯨肉を食べる人は少数派で、現在5000トン以上の鯨肉が消費されず冷凍庫で眠っている、と報じており、海外からの強い批判がある中で、なぜ頑なに捕鯨を続けるのか疑問を呈している。

　また、同紙は2011年の復興資金の捕鯨への流用問題に見られるように、日本が費用のかさむ調査捕鯨を続けたがるのは、鯨肉需要や科学のためではなく、政治が絡む問題であることを示唆している。

（メリットの少ない捕鯨活動に対して英エコノミスト誌が疑問を呈した記事。政治問題にも発展しつつある日本の捕鯨問題は、ますます混迷を深めるばかりである。）
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3）日本、捕鯨再開の道もあるか？　「クジラは海の“ゴキブリ”」と擁護派が反発、海外警戒

　ハーグ（オランダ）にある国際司法裁判所（ICJ）で、日本の南極海での調査捕鯨は国際条約違反とする判決が出た。海外各紙は、日本が判決を順守する一方、回避できる可能性も残っていると報じている。

　捕鯨擁護派の元水産庁の小松氏は、「ミンククジラは海の“ゴキブリ”」と発言（オーストラリアの公共放送局ABC）。海外の反捕鯨派の批判の的となった。

　オーストラリアの「緑の党」のウィッシュ・ウィルソン議員は、調査捕鯨中止を下されたものの、日本は判決を回避する可能性があると懸念を表明している。

（日本の捕鯨活動に反対している豪アボット首相は就任当時、日本に対し、捕鯨に寛容的な発言をしていた。大きなプレッシャーを抱えて来日するアボット首相がどのような立ち位置を取るか注目される。）
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4）豪州“日本の捕鯨は国際条約違反”と訴訟　勝訴でも敗訴でも、日本には不利になると海外報道

　オーストラリア政府は、日本が1988年から1万頭以上の鯨を殺したという事実が条約に違反し、「鯨殺傷につながる捕獲ゼロ」遵守への誠意がない、とICJに訴えていると英ガーディアン紙は報じている

　日本の捕鯨に反対を示す、国際環境保護団体グリーンピースの広報担当者は、オーストラリアの訴えを支持する判決が出れば、「日本は非常に難しい立場に追いやられ、南極海での捕鯨活動がかなり厳しくなるだろう」と予想している（AAP通信）。

　もし日本に有利な判決が下されても、日本は捕鯨を自由に続けることで世界的な非難がさらに高まるだろう、と同団体のジョン・フリゼル氏の見解をガーディアン紙は報じている。

（アボット首相は、「捕鯨問題は私自身大変憂慮しているが、日本もこの件については我々の立場をよく理解していると思う」と話したという。現在与党の自由党は、第2の貿易相手国である日本との経済関係に悪影響が出ることを懸念し、あまり事を荒立てたくないようだ（豪公共放送局SBS）。）
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5）日本の捕鯨、“脅してでもやめさせろ”　ニュージーランド野党が過激批判

「いかなる種類の捕鯨にも反対する」と言ったキー首相の発言に関し、クジラ虐殺に対するニュージーランド人の嫌悪感を表現するのに必要最低限しか言わない、と緑の党がキー首相を批判したことを国営ラジオ局『ラジオ・ニュージーランド』が報じている。

　緑の党のギャレス・ヒューズ議員は、「もし日本が捕鯨を執念深く続けるのなら貿易制裁を含むすべての外交的選択を持って“脅す”べきだった」、とキー首相の発言が“あまい”と過激に批判した。

（「日本への外交圧力を高めざるを得ない」と労働党の党首であるデイビット・カンリフ氏の見解を『stuff(Fairfax New Zealand)』は掲載している。なお、キー首相は捕鯨に関する日本の動向を注視し、もし何かあればアクションを起こすと述べつつも、捕鯨再開を止めさせるためにできることは殆どないかもしれないと述べている。）
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　安倍内閣の下、武器輸出三原則の見直しが着々と進んでいる。

　武器輸出三原則は1967年に定められ、(1)共産圏、(2)国連安保理決議により武器輸出が禁止されている国、(3)国際紛争の当事国またはそのおそれのある国、に対する武器輸出を禁じるというものだった。その後1970年代になって、これは事実上の全面禁止に等しくなった。輸出だけでなく、アメリカ以外の国との武器の共同開発も禁止されていた。

　今回注目されている見直し案では、PKO派遣先の要請で自衛隊が装備品を置いてくるなど平和に貢献する場合や、武器の共同開発など日本の安全保障に有益な場合は、厳格な審査の下で、武器輸出を承認できることとされている。

　各国の様々な意図がひしめき合う今回の見直し案に対して、国内外から多くの意見が出されている。

　ロイターは、武器輸出三原則見直しのねらいとして、日本企業の武器開発を後押しする狙いがあると分析している。また、WSJは自国での武器開発は、防衛費の削減にもつながると指摘している。

　日本の各紙も、武器輸出三原則緩和に対する政府の決定について賛否を明確にしている状況である。

　以下、昨今の主要な海外の反応をまとめる。

1）日本企業の武器開発後押しがねらい？　武器輸出三原則見直しのねらいを海外紙が分析

　今回の武器輸出三原則見直しについてロイターは、安倍政権の国家安全保障戦略の下、軍備の自立性を高めるのが狙いと見る。現在の武器輸出禁止政策は、三菱重工、川崎重工、IHIといった防衛産業関連企業が、国際的な武器の共同開発に参加することを困難にしており、技術面、コスト面での遅れが懸念されているからだ。

　今回の見直しに対して、ロイターは、第二次大戦時の日本による侵略に今も深い恨みを抱いている中国と韓国から批判が出るだろうと述べる。長きにわたって対立している領土問題もあり、中国と韓国による日本に対する警戒は一層深まり、緊張が高まるおそれがあるとロイターは見る。

（日本における世論調査では、全回答者の2/3が武器輸出の緩和に反対していることから、緩和の方向で新原則を策定する方針の安倍政権に対して慎重な対応を迫る結果となったと共同通信は述べている。）
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2）武器輸出三原則見直しの狙いは、輸出拡大ではない？　自衛隊装備のコスト削減　米紙指摘

　ウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、複雑で激しい国際競争の中で、最後発の日本製の武器はただでさえ割高だと指摘。国内世論や中国・韓国の反発への配慮と政府の許可も必要で、何重ものハンデを追わなければならないと記す。

　WSJは、「武器輸出三原則」のもと、日本製の武器は自衛隊用のみの小ロット生産なために「他国の2倍3倍」という高コストなうえ、日本は国際的な共同開発事業にも参加して来なかったと指摘。そのうえで、輸出解禁の狙いは、まさに自衛隊装備のコスト削減にあると解説している。

（こうした情勢を受け、海外メディアも「日本の軍需産業が遅いスタートを切った」（エコノミスト誌）などとその行く末を分析している。武器輸出三原則の見直しには、いまだ数多くの壁が立ちはだかっている。）
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3）「武器輸出三原則」緩和の流れ　日本各紙はどう評価したか？

　朝日新聞は明確に反対姿勢だ。まず、安倍首相がイスラエルの武力行使の可能性を認めていることを指摘した。そのうえで、これまで政府が掲げていた「国際紛争を助長するのを避ける」方針が、今回の談話では言及されていないことに注目した

　読売・産経両紙は明確に評価する姿勢だ。両紙は主に、日米同盟強化の観点と、日本の防衛生産・技術基盤の維持・強化という観点から、決定を歓迎する姿勢だ。

　産経新聞も、「紛争助長回避」という曖昧な制限を批判し、“国民の生命・安全を守るために何が必要か”を基に、三原則を抜本的に見直すよう主張した。

（日本各紙（朝日・読売・産経）が、武器輸出三原則緩和に対する政府の決定について賛否を明確にしているという記事。安倍首相は、武器輸出三原則緩和の方向に前向きな構えだが、民意がそれに追随するか否か注目される。）
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4）武器輸出三原則見直しは、日本メーカーに朗報　“国益にかなう”と海外から評価の声

　ロイターによると、防衛関連の仕事を請け負う三菱重工や川崎重工といった企業には、今までの武器輸出規制は、技術的・コスト的に非常に苦しいものだったという。今回の見直しが、今まで海外市場では実質的に外されてきた日本の防衛産業に活力を与える、という期待も高まっている。

　一方、日本の軍国主義の苦い思い出が深く残る、中国や韓国を刺激するという懸念も指摘されている。

（独立系シンクタンクの学者、スティーブン・ハーナー氏はフォーブス誌に寄稿し、日本の軍事企業にとっては、競争力を保ちテクノロジーの最前線に立つため、研究開発に取り組み現代的兵器を製造することが必須だと述べた。また、安倍首相は国益にかなうよう適切に進めていると評価したうえで、「新三原則」はだれの脅威にもならないと結論づけている。）
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　近い将来訪れる日本の労働力不足という問題を、移民制度は解決できるだろうか。

　近い将来、人口減少が深刻化する日本では、担い手不足が危惧される農業や労働集約的な看護や福祉サービスを中心に、労働力不足の問題に対する政策が急務となっている。

　日本の人口減少という現実から目を背けられない状況の中、日本政府は移民により労働力を補うという考えを本格的に議論しなければならない段階にきている。

　日本政府は移民政策にはまだ批判的であるが、海外メディアや有識者は、様々な角度から移民制度の優位性を語り始めている。

　しかし、一部の海外メディアは、現行制度のもと移民政策を成功に移すことは難しいと批判的だ。

　以下、昨今の主要な海外の反応をまとめる。

1）財政再建のためにも、移民受入が必要　治安や雇用に関する誤解をとき、ドイツに学ぶべき

　政府は、50年後に移民の受け入れを前提とせず1億人を維持し、成長率2％を達成するという目標を掲げている。1000兆円を超える国債を返済するためには人口1億人は死守しなければならないが、これは現実的だろうか

　日本と同様に少子高齢化によって人口減少と経済縮小の懸念があるドイツでは、果敢に移民受け入れを実行することで問題を克服し、ヨーロッパの中心国としての地位を保ち続けている。

　移民受け入れについては根強い反対論があるが、その代表的なものに、犯罪が増加するという意見がある。これは、移民は途上国の最底辺の人々であり犯罪予備軍だ、という偏見からくるものだ。しっかりした移民制度を構築し、選別の上で受け入れた正規の移民については心配する国はない、と毛受(めんじゅ)敏浩氏（日本国際交流センター執行理事）はいう。

　また同氏は、移民が職を奪うという意見に対しても、不足する人材を補うために移民を受け入れる限り、日本人の職を奪うということは起こらないと断言する。

（人口減少によって人手不足は長期化していく。日本が移民政策を構築しなければ、深刻化する労働者不足によって、非合法のルートから外国人の入国が増加し、定住化が進む可能性がある。人口減少を乗り切るには、既存の政策だけでは不十分で、中長期の視点から日本にとって望ましい人材を人数、資格などを限定した上で受け入れる移民政策の立案ことこそが必要だ。）
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2）日本、外国人メイドの受け入れ拡大検討　特区など移民戦略に海外紙の関心高まる

　政府は、東京圏（東京都・神奈川県・千葉県成田市）、関西圏（大阪府・京都府・兵庫県）をはじめとする全国6つの国家戦略特区で、外国人労働者の受け入れを拡大する検討を開始した。

　フォーブス誌によれば、現行制度は研究者や専門性の高い技術者を「高度人材」と定めて受け入れているが、これに該当しない人は「単純労働者」となり、原則的に日本で働くことができないという。

　フォーブス誌は、大前研一氏が月刊誌『SAPIO』に寄稿した、3段階から成る大胆な移民受け入れ策を紹介している。第1段階として、世界でも最も革新的で価値を生み出している人々を毎年1000人呼び込む。第2段階は、不足が見込まれる医師、看護師、老人介護者、法律家、消防士が対象で、年間10万人を募集する。最後の第3段階では、「常勤雇用の労働者」を募集する。重要だがハードな建設労働や漁業に従事してもらい、年間30万人の移民を受け入れる。2年間の語学研修等を義務付け、永住ビザを与えるという。

（フォーブスの論説員は、“貴重な若者に老人の介護をさせるのは無駄”という大前氏の見解には、ある程度の説得力があるが、特に第3段階が政策として採用されれば困惑するだろうと述べる。安倍政権の慎重なアプローチの方を支持したいとコメントしている）
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3）日本の外国人労働者受け入れ拡大は失敗する…“給料減らしの手段”と海外識者が批判

　ブルームバーグのコラムニスト、ウィリアム・ペセク氏は今回の措置について、このままでは成功は見込めないだろうと述べる。

　外国人の多くは日本人より給料が安く、震災復興やオリンピック建設の特別手当もないし、本国には仕送りもしなくてはならず、労働者本人が日本で使える額はさらに減る。結局、外国人の雇用は日本企業にとって給料を減らすための手段に過ぎない。これでも外国人労働者を呼べるなどと考えるならば、それはアベノミクスの「パラドックス」であるという。

（日本が多くの外国人労働者を惹き付けるには、優遇税制や、リスクを厭わず挑戦できる若者を育てるような教育改革を含む規制緩和、コーポレートガバナンスのグローバル化、年功制廃止などの実現が必要だと同氏は主張している。）
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4）「五輪のために労働力はほしいが、移民は嫌」　日本の鎖国姿勢を海外紙が批判

　ブルームバーグによると、さしあたり2020年オリンピック関連の建設を間に合わせるため、政府は30万人必要とされるうちの半分、外国人建設労働者をアテにしているという。ま

　また、同メディアは、「従来日本は移民制限が強く、国民もまた「旅行者は歓迎しても」移民は嫌っている。徳川幕府の長い鎖国政策もそうした文化の一因とのことだ」と批判している。

　フィナンシャル紙も、移民（および女性労働力）増を公約していたはずの安倍首相が、テレビ番組で「移民を受け入れた国では、多くの摩擦があり、多くの不幸がありました。新参者にも既存住民にもです」と、移民反対を明言したことを報じた

（今や日本のコンビニ業界や外食産業を見ても、外国人労働者の重要性は増している。また、日系ブラジル人などを多数集めた企業城下町において、不況で工場が閉鎖され大量帰国を余儀なくされる場合もある。ある専門家は、オリンピックで外国人客がきたとき真に世界に開かれている日本を目にするようでなければならない、と訴えている。）
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　集団的自衛権をめぐる議論が、国内外で激しさを増している。

　集団的自衛権とは、自国と密接な国が武力攻撃された際に、自国が攻撃されていなくとも実力を持って阻止する権利を指す。国連憲章によって各国の固有の権利として認められているが、日本においては、従来、憲法９条の制約によって行使できない、という立場をとってきた。

　安倍政権は、北朝鮮の挑発行為や中国の海洋進出など安全保障の問題が厳しさを増すなか、従来の憲法９条の解釈を変更し、集団的自衛権を行使できるようにすることを目指していた。そして近年、「新３要件」のもとで集団的自衛権の行使を認める閣議決定をした。今後は、この新たな方針に沿って、安全保障に関連する具体的な法整備が行われていくことになる。

　海外メディアからは、日本の集団的自衛権の行使を認める動きに対して肯定的な意見が出されている。

　一方で、近隣諸国である中国や韓国からは、安全保障上の観点からも容認しがたいと批判的な意見が出されている。

　以下、昨今の主要な海外の反応をまとめる。

1）「異常」な日本、「普通の国」へ一歩　海外識者、集団的自衛権の行使容認を論評

　「平和主義の日本がジワジワと“普通”に近づいている」と評したのは、フィナンシャル・タイムズ紙（FT）のコラムだ。世界中の「ほぼ全ての国が集団的自衛権を有している」とし、日本と同じ第2次大戦の敗戦国であるドイツでさえも「西（ドイツ）がNATOに加盟した1955年以来、同盟国を守る義務を負ってきた」と記す。そして、「主要国の中で日本だけが異常だった」と表現している。

　同紙は、日本が再び戦争を起こすという懸念や「安倍首相の国粋主義的なレトリック」に対する反対論者の嫌悪を皮肉りながら、「日本はほんの少し“普通の国”に近づいただけだ。我々はそのことを冷静に認めなければならない」としている。

（APが配信した識者座談会で、岩屋毅・自民党安全保障調査会長は「長期的視点に立てば、アジア太平洋地域全体をヨーロッパのように安全保障の傘で覆わねばならない」と発言。将来アジアにもできるであろうEUのような自由貿易ブロックを守るため、NATO（北大西洋条約機構）のような「集団的安全保障の枠組みの構築」が、将来的な目標だと述べた。）
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2）集団的自衛権、中韓だけ批判論調　米国は賛意…中国の脅威が背景か

　中国国営新華社通信は、安倍首相が日本を再び軍国主義国家にしようと試み、「戦争の亡霊と戯れている」と非難した。中国外務省の洪磊報道官は、「日本が第二次世界大戦後、長年堅持してきた平和的発展の方向を変えようとしているとしか思えない」と懸念を示した。（フィナンシャル・タイムズ紙）。

　また韓国は、日本が韓国政府の承認を得ずに朝鮮半島で集団的自衛権を行使することは認められない、と強調した（ウォール・ストリート・ジャーナル紙）。なお、閣議決定や記者会見で、朝鮮半島への言及はなかった（朝鮮日報）。

　ヘーゲル米国防長官は、日本が米国の重要な同盟国として、東アジアの防衛で「より積極的な役割を担う」ことになるだろう、と方針転換を歓迎する発言をしている（フィナンシャル・タイムズ紙）。

（日本政治・東アジア研究者であるトバイアス・ハリス氏は、中国が主張するような、「日本の軍国主義回帰」はありえない、としている（ウォール・ストリート・ジャーナル紙）。それよりは、中国の軍備拡張に合わせて、この傾向が徐々に強まっていくのかどうかを注視する必要があるとしている。）
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3）集団的自衛権の行使容認は、“安倍の勝利”　国民の反対や懸念を海外メディア報じる

　方針の転換は、安倍首相の政治的勝利だ、とロイターは報じている。また、平和憲法による自衛隊活動への縛りを緩め、日本が「普通の国」になるための最初の段階だ、とみている。ただ同紙の「普通の国」という表現には幾分皮肉も混じっているようだ。

　日本国内紙、日経、毎日、朝日3紙の先週の世論調査では、調査に応じたうち少なくとも半数の人が集団的自衛権行使に反対、3分の1以下が賛成だった。毎日新聞の調査では、71%の人が、海外での戦争に日本人が巻き込まれることを恐れている。

　同調査では、改憲ではなく解釈を改めることで、自衛隊の活動範囲を広げようとすることに対する不安を覚えている様子もみえる、とウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じている。

（集団的自衛権行使容認によって、具体的にどういう状況で自衛隊のどのような活動が認められるのかなどの詳細には、不明確な部分もある。行使を認めた公明党は、再解釈の範囲を制限することを強調。海外での紛争に日本人が巻き込まれるのでは、と不安な有権者は少なくない。）
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　日本政府の原発再稼働への大きな一歩をめぐって、国内外で議論が巻き起こっている。

　近年、日本政府は、原子力規制委員会が安全性を確認した原発について、順次再起動へともっていく方針を見せている。石炭等に比べ、少ないコストでエネルギーを生み出すことのできる原子力は、日本政府にとっても経済成長を遂げるうえで、避けられない選択肢として見ているようだ。

　ニューヨーク・タイムズ紙は、再稼働へ近づいた経緯を認めながらも、世論が政府の決定に懐疑的であることを報じている。

　また、世界一厳しいとされる日本の原発の安全性を判断する基準は、かつての日本の原発安全神話を呼び覚まし、原発の持つ本来の危険性を覆い隠しかねないと、原発再稼働を危惧する声も多数ある。

　一方で、原発再稼働の裏側では、新たなエネルギーとして米シェールガスが期待されており、海外メディアは、この動きの影響に注目している。

　以下、昨今の主要な海外の反応をまとめる。

1）原発再稼働へ大きな一歩　政府の圧力、世論無視と米紙批判

　原子力規制委員会が、九州電力川内原発の二つの原子炉に関しての安全対策を承認した。ニューヨーク・タイムズ紙は、再稼働へ近づいたとしながらも、世論は懐疑的であると報じる。

　ブルームバーグは、経団連は輸入に頼らない安定した原子力への回帰を支持するが、国内の世論調査では、原発反対が多数を占めるとし、7月の朝日新聞の調査では、回答者の59％が川内原発再稼働に反対だったと説明した。

　ニューヨーク・タイムズ紙は、今回の規制委の承認は、政府の厳しい政治的圧力によるものだと指摘する。同紙はさらに、パブリックコメントで多くの懸念が示されたにも関わらず、規制委が7月の調査結果を大きく修正することなしに、今回の承認を出してしまったとし、政府の関与を批判する声を紹介している。

（懐疑的な国民を納得させる仕事を担う小渕経産相（当時）は、「地元自治体の理解」を得る大切さを強調。「心配だと言うのは当然」とし、「中央政府は、これらの感情に十分な説明をする必要がある」と述べている（AFP）。）
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2）原発安全神話の復活か？　「絶対安全」再稼働目指す日本を海外紙が懸念

　川内原発１、２号機の事実上の合格証である「審査書案」が、近々了承される見通しとなったことを受け、フィナンシャル・タイムズ紙は、日本の原発安全神話が戻ってきたと述べた。そして、より厳しい安全基準の導入で、再稼働を目指そうとする政府の姿勢に、疑問を呈している。

　原発そのものの安全性にしぼった議論は、日本が現在大量に使用する化石燃料等による、他の考慮すべき相対的危険を省いてしまうことになる。また、原発推進派が勝利した場合でも、新たな安全神話に基づいて再稼働されたのでは、福島以前に戻ってしまう可能性もあると、同紙は指摘している。

（過去を振り返ると、1960年代に日本のリーダーたちは、資源も乏しく、原爆の記憶が生々しく残った日本で原子力発電を推進するため、原発の「安全神話」が語られてきた経緯がある。長らく見直されなかった日本の原発の安全基準を見直し、今後の日本のエネルギー政策におけるベストな選択肢を検討してほしいものだ。）
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3）「世界一厳しい基準」で再稼働へ　第一号は鹿児島・川内原発か？海外も注目

　菅官房長官は原子力規制委の決定に関して、「世界一厳しい基準に基づいて原子力規制委員会でしっかりと審査してほしい。地元自治体の取り組みと連携しながら政府として判断する」と語ったという。

　ブルームバーグ・ビジネスウィーク誌は、日本は原発推進の是非に関して、世界で最も意見が割れている国であるとして、東京新聞が今月実施した世論調査結果を伝えている。

　また、東日本大震災から3年目の3月11日、東京電力の原子力改革監視委員会のクライン委員長（元米原子力規制委員会委員長）が、福島第一原発内の汚染水処理には長期的な計画が欠けていると述べたとワシントン・ポスト紙は報じている。

（国内原発の再稼働をめぐって、海外メディアが様々な声を挙げているという記事。海外メディアの多くは、記事の中で、日本政府の原発再稼働への動きが、国民に理解されていない現状を大きく指摘している。）
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4）日本の原発、再稼働できるのは3分の1？　海外メディアが課題を分析

　再稼働に際し地元を説得するためには、ロイターの表現によれば「地震学的、経済的、物流的、政治的なハードル」をクリアしなければならず、そのために安全基準は従来より厳しくなった。その結果、ロイターの分析では、福島第一原発以外の48原子炉のうち、少なければ3分の1、多くて3分の2しか、再稼働は不可能だろうというのだ。

　また朝日新聞の調査では、16原発のうち10について、半径30kmを完全にカバーする避難計画がないことがわかった。

（ロイターによると現在、8電力会社が再稼働に向けて、10発電所にある17炉の安全審査を原子力規制庁に要求しており、鹿児島県・川内原発の2炉を優先審査すると表明したと報じている。ある専門家は、政府による決定を、再稼働を支持する地元自治体への利益誘導と政治活動の地理的な遠さを背景にした狡猾な理由のもとなされていると批判している。）
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5）日本、米シェールガス輸入へ　原発再稼働議論にも影響か？　海外メディア注目

　アメリカのエネルギー省は、三菱商事や三井物産などが参画する液化天然ガス（LNG）の対日輸出プロジェクト「キャメロン」（ルイジアナ州）ほかの輸出許可を最終承認した。2018年に商業生産開始予定で、日本の米国産シェールガスの輸入が本格的に始まることになる。

　環境・エネルギー政策情報サイト『E&E』は、日本で原子炉再稼働の声が高まったら、いつまでLNG需要があるだろうか、と述べる。日本の原発が再稼働すれば、当然、LNGへの需要は低下するだろうと見ている。

（『E&E』によれば本年3月に開催されたエネルギー・コンサルティング会社IHSセラのイベントで、日本のある政府高官が、国内にある原子炉の3分の1にあたる17基を2年以内に再稼働させ、高価なLNG等の輸入は減らしたい、と語ったという。）
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　消費税増税は日本経済にどのような影響を与えるのか。

　安倍首相は、来年の10月に予定される消費税率10％への引き上げを先送りする方針を掲げた。この発言を機に、世界中の有識者が過去行われた消費税増税の効果を振り返り、今回の10％増税について激しい議論を巻き起こしている。

　森信茂樹・中央大学法科大学院教授／東京財団上席研究員は、経済政策として消費増税を先送りすることは、アベノミクスの失敗の始まりだと考えている。一方で、著名なノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏は、消費増税以上に景気回復に注力すべきであると警鐘を鳴らしている。
　
　IMFは、消費税率引き上げによる内需への打撃を危惧しながらも、財政の健全化のため、来年、予定通り税率引き上げを行うことが極めて重要だとしている

　以下、昨今の主要な海外の反応をまとめる。

1）消費増税見送りは、アベノミクス失敗の始まり…社会保障・税一体改革の原点に返れ

　森信茂樹・中央大学法科大学院教授／東京財団上席研究員は、経済政策として消費増税を先送りすることは、アベノミクスの失敗の始まりだと考えている。

　同氏は、消費税率引上げ延期論に反対する論拠として、今回の消費税率引上げは、社会保障・税一体改革として行われたもの、つまり、少子高齢化の下でわが国の社会保障を持続可能なものにすることや、社会保障の財源を後世代の若者につけ回しするのではなく、可能な限り現役世代で責任を持ってまかなうようにすることが重要であると主張している。

（同氏は、今生じている日本経済のもたつきの原因は、消費税8％への引上げの影響だけではないと主張する。アベノミクスの第1の矢により円安になっても、経済構造の変化から輸出が伸びない点や、第2の矢である公共事業を追加しても、資材や労働者不足から事業が進まない点に加えて、第3の矢である成長戦略がほとんど着手されていない点を問題視している。）
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2）消費増税延期なら、社会保障の充実は不可能…ポピュリズムに走らず、財政再建への一歩が必要

　田中秀明・明治大学公共政策大学院教授は、消費増税を予定どおり実施するべきと考えている。増税による短期のデフレ効果を許容しつつ、中長期には、政府の政策遂行の信頼性を高めることにより、社会保障の充実を図り、そして財政健全化と持続的な成長を両立させるべきであるとのこと。

　加えて同氏は、そもそも消費増税の目的は社会保障の充実のためであると強く主張。自民党が公言する経済成長による税収増を当てにすることは、非現実的な考えであり、ポピュリズムそのものであると強く批判している。

（消費税増税に関する意見は多種多様ではあるが、今政府がなすべきことは、消費増税の必要性を改めて国民に説明し、中長期の財政健全化と経済成長に向けて、確固たる姿勢を示すことであろう。）
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3）「8％消費増税で景気悪化」は煽り過ぎ…トレンド成長率を踏まえ、10％増税が必要

　小黒一正・法政大学准教授は、経済成長の実力を意味するトレンド成長率を考慮せずに、8％の消費税増税の効果を議論することに警鐘を鳴らしている。なぜなら、消費増税による反動減の大きさは、実質ＧＤＰのトレンド成長率の影響を除いて評価する必要があり、近年のトレンド成長率から見て今回の反動減は過度に大きいとは言えないからである。

　また、同氏は現実の政策は不確実な見通しや不完全な情報の中で決定しなければならなく、経済動向を十分に注視し、トレンド成長率も鑑みたうえで、10％の消費増税が必要であると説く。

（消費増税の先送りを行う場合は、財政安定化に必要な最終的な税率をどの範囲に留めるかといった視点も重要である。米アトランタ連銀のブラウン氏らの研究では、もし日本経済がデフレを脱却し、2％インフレを実現した場合でも、今後5年置きに段階的に消費税率を5％ずつ引上げていくシナリオでは、ピーク時の税率は32％にも達する可能性を示唆している。）
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4）クルーグマン教授、“消費増税で国債暴落”論を一蹴　デフレ対策徹底を首相にも直言

　ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏はニューヨーク・タイムズ紙の連載コラムで、消費税率引き上げを予定どおり実施するべきか否か、という論争では、賛成派・反対派のどちらも、この問題を「信用」に関わることだと捉えている。その上で、自国通貨で借金をし、かつインフレ圧力に直面していない状況の日本が消費税増税を皮切りに国債が暴落することはあり得ないと主張している。

　それ以上に、デフレ対策への信用を失うことのリスクは、財政への信用を失うことのリスクより、はるかに悪いことのように思える、と氏は述べている。

（ブルームバーグによると、日銀の発表後にエコノミストを対象に行ったアンケート調査で、10人中9人が、安倍首相は予定どおり引き上げを実施すると予想していた。今後の消費税増税を考えるうえで、政府が正しいデフレ対策を講じることができるか否か、注目すべき論点である。）
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5）消費増税より景気回復に集中しろ！　ノーベル賞クルーグマン教授が提言

　ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマン氏は、ニューヨーク・タイムズ紙ウェブサイトの連載ブログで、日本は消費税率10%への引き上げを敢行すべきではないことを、はっきりと主張した。

　今年4月の消費税引き上げは、アベノミクスの勢いに深刻な打撃を与えた。その後、経済成長はいくらか回復してきているものの、いま勢いを失うのは、非常にまずいことであり、景気回復が急務である、と同氏は指摘する。

（所費税増税は、日本国債にも影響を与えそうである。ロイターによると、来年10月の税率10%への引き上げに関しては、予定通り実施された場合、景気回復のチャンスを押し潰すようなら、日本の格付けにとってプラスとは限らない、とスタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）ソブリン格付けディレクターの小川隆平氏が語っていた。）
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6）景気悪化しても、消費増税すべき…IMFが日本に提言　構造改革と追加緩和の行方に世界が注目

　ロイターによると、IMFは、日本は再度の消費税率引き上げによって、内需に大きな打撃を受ける可能性がある、と警告している一方で、それでも財政の健全化のため、来年、予定通り税率引き上げを行うことが極めて重要だとしている。

　ロイターはIMFが行った日本の経済成長率予想の下方修正について、4月の消費税率引き上げの影響が想定以上に大きかったためであるとする一方で、緩やかなペースで回復が進んでおり、影響は一時的なものと考えられると主張している。

　フィナンシャル・タイムズ紙も、日銀により行われた会合で、日本経済の景気の基調判断を下方修正したことに触れている。
　
（世界中の機関が、消費税増税が日本経済に短期的にはマイナスに働くであろうと予想している。日本経済が回復基調に乗るためには、消費税増税による反動減を上回る経済成長を目指し、アベノミクスの3つ目の矢をさらに推し進めるほか、金融緩和を拡大することも検討すべきであろう。）
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　増加するイスラム教徒の観光客に向けた対応が、日本に求められている。

　近年、「ハラール」という言葉を目にする機会が徐々に増えている。米ニュースサイト『デイリー・ビースト』によれば、アラビア語の形容詞で、「許された」という意味だそうだ。この語が冠された食品は、イスラム法すなわち神によって、口にすることを許された食物、ということである。そのハラールをめぐって、日本企業や政府が対応に迫られている。

　イスラム系メディアの『ガルフ・タイムズ』は、日本企業が、海外へのハラール食品の輸出に注力しようとしていることを報じている。

　また、関西国際空港は、増え続けているムスリム観光客を取り込む目的で、ムスリム向けのサービスを提供することに動き出した。その他でも、イスラム圏の顧客に合わせたビジネスを展開する動きが日本国外で多く見られるようになってきた。

　他方、ザ・ディプロマット誌は、イスラム圏と日本の関係性という別の観点から、ムスリムにとって日本は文化的にも馴染みやすい国であると評価している。
　
　以下、昨今の主要な海外の反応をまとめる。

1）115兆円「ハラール」市場、日本企業が食品輸出など注力か　イスラム教国メディアも注目

『ガルフ・タイムズ』によると、世界のハラール市場は、2013年には1.1兆ドル（約115兆円）の規模だったが、2018年には1.6兆ドル（約168兆円）に達すると見積もられているという。

　同紙は、日本各地で、イスラム教徒の旅行者を迎える準備が進んでいるのと並行して、日本企業が、海外へのハラール食品の輸出に注力しようとしていることを伝えている。

（同紙によると、日本を訪れるイスラム教徒の数は、2020年には100万人に到達する可能性があると見積もられている（ハラール旅行促進組織、シンガポールの「CrescentRating」の予測）。現に、日本のビザ緩和などもあり、昨年、イスラム教国のマレーシアから17万7千人、インドネシアから13万7千人の旅行者が日本を訪れている。）
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2）「イスラム教徒向けうどん」も登場　関空のチャレンジに海外も注目

　関西国際空港は8月末、イスラム教徒（ムスリム）向けのサービスを拡充して、「ムスリム・フレンドリー」となる計画を発表した。まずは、イスラム教の戒律に基づくハラール食をうどん店「ざ・U-don」で提供開始する。背景には、東日本大震災や外交問題を抱える中国からの来日者数の減少がある。新たなターゲットとして、ムスリムに目を向けたのだ。

　イランのIRIBラジオは、日本全体が東南アジアからの来日を誘致していく方針であり、関空の動きはその第一歩であるとみている。

　一方で、イスラム圏以外の読者の多いニュースサイト「Japan Today」では、今回の関空の動きについて、特定の主教を優遇している点や、空港税の支払いに関しての批判的なコメントが多く集まっている。

（新たな顧客としてイスラム教徒に焦点を当てた関西空港の取組みを取り上げた記事。ムスリム人口の多い東南アジア諸国からの来日者が大幅に増加している状況を鑑みるに、ここでの商機は大きいといえる。）
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3）一風堂がマレーシア進出　海外でのラーメン人気も…イスラム圏で豚骨はどう戦う?地元紙も注目

　マレーシアのニュースサイト『The Star』では、ラーメンチェーン「一風堂」の海外進出を大々的に取り上げている。一風堂は、過去にもニューヨークや韓国、香港等に急速な事業拡大を図っていった背景がある。

　人口の70%がイスラム教徒であるため困難が予想されるが、豚肉を好む人口をターゲットに市場進出を狙う。今後3年間で5、6件の店舗オープンを視野に入れているものの、マレーシアでの事業拡大に明確な計画はないという。

（経営戦略本部執行役員本部長の山根智之氏は、多くの国へ進出する一方で、継続的に既存店舖の改善を図っていく方針を明らかにしている。ビジネスのトレンドがめまぐるしく変化する中、日本のラーメンがアジアで最新のトレンドとなるか否か注目を集めている。）
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4）イスラム教徒“東京は戸惑うが生きやすい”…無関心さのおかげ？海外が報じる日本とイスラム教の関係

　ザ・ディプロマット誌は、東京の人々の正確さ、従順さ、他人に無関心であることが、イスラム教徒の生活を安易にしている要因であると説明し、戸惑うことは多いものの、東京での生活はイスラム教徒にとって住みにくいものではない。と論じている。

　イスラム研究者、桜井啓子教授によると、1990年代にはイスラム教徒の学生が日本の大学に入学し始め、1986年の1957人から2004年までに6758人まで増加した。現在人口が世界10位規模の日本ではイスラム教徒のコミュニティが12万人にまでなっているという。

（日本国内のイスラム教徒は増え続けている。また世界的なイスラム教徒の観光市場拡大という観点からも、日本国民がイスラム教についてもっと知り、国全体でイスラム教徒を受け入れる基盤が必要となっている。）
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5）ハラール対応の鯨肉、高島屋の礼拝室…　進む日本のイスラム観光客受け入れ体制

　APによると、デパートの高島屋は東南アジアからのイスラム客増加に伴い礼拝室を開設したという。室内には、メッカの方角が示されているとのことだ。

　昨年は、日本の捕鯨船がハラール認証を取得した。鯨肉をハラール食として提供しようという試みだ。さらにはハラールの米や醤油の輸出も準備段階にあるという。このように拡大するハラールビジネスだが、その一方でもう少し需要の母数が増えないと商売としては難しく、経過を見守る必要がある、との声も聞かれる。

（マレーシアの食品会社ブラヒムズの代表であるバダウィ氏は、まだ日本はイスラム教徒の観光客にとって不安要素が多く残り、対応が十分ではないとAFPに語っている。2020年東京オリンピックに向け、訪日観光客の増加を目指している日本政府にとって、イスラム教徒の観光客に向けた対応が求められている。）
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　STAP細胞研究をめぐる小保方氏・理研の騒動は、世界中から批判的にとりあげられている。

　STAP細胞と名付けられた万能細胞の発見は、今年1月ネイチャー誌に掲載され、移植・再生細胞の研究の流れを大きく変えると期待された。研究のユニットリーダーであった小保方晴子氏は、万能細胞を生成することに成功した先駆者として大きな話題となった。

　しかし、論文は掲載直後から、研究データが捏造ではないかとの疑いを指摘された。7月、小保方氏は、論文の撤回に同意。その後、共同執筆者の笹井芳樹氏が自殺するという悲惨な事件が発生した。

　STAP細胞の存在は、その後の検証実験でも確認されず、小保方氏は理研を辞職した。

　今回の騒動を取り巻く科学界の体質を問題視する声が世界中から出されている。ある海外の有識者からは、理研の今後に向けた改革案の不備を指摘する声が挙がった。カリフォルニア大学医学部のポール・ノフラー准教授は、共同著者であるバカンティ教授の言動の不可解さを指摘すると同時に、ネイチャー誌の論文評価に対する姿勢も批判した。

　国内のメディアからは、日本科学会の展望を憂う声も挙がっており、それらも過去より存在する日本科学界の無責任体質が根本にあるとまとめられている。

　以下、昨今の主要な海外の反応をまとめる。

1）理研、STAP細胞再現できず　組織改革案発表も、“手ぬるい”と識者批判

　研究者らは、論文にあるように通常の細胞から万能細胞を作り出す実験の再現を行った。しかし、実験は、最初の段階から非常に難しく、そもそもそのような細胞を作ることすらできなかった（AFP）。

　理研は検証実験の中間報告と同時に、小保方氏が所属する発生・再生科学総合研究センター（CDB）の改革を発表した。センターの名前を改め、約400人いる職員を半分に削減するという。また、新しいトップには海外の研究者も置くと説明している。

　ウォールストリート・ジャーナル紙では、東京大学のロバート・ゲラー教授（地球物理）が、理研の組織改革は中途半端だと批判している。現在の管理状況について説明責任を追求していない。不正に気づき、責任者を替えるまでに余りにも時間がかかり過ぎだという。

（ウォールストリート・ジャーナル紙は、理研の改革案の提出について、日本の科学研究の評判が、いかに痛手を受けたかを示している、と報じている。理研には、誠実な研究を促進するための組織の再編を願うばかりである。）
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2）STAP細胞、「コツはない」と共著者バカンティ教授が断言　小保方氏と異なる見解の理由とは？

　カリフォルニア大学医学部のポール・ノフラー准教授は、この研究はもはや「終わりの始まり」であると断言する。最大の問題は、論文において、複製、改ざん、盗用など「悪夢のような混沌」があることだと指摘。これは、たとえ再現実験が実現しても、残る問題だ。同氏は、Nature編集部か著者が論文を取り下げるべきだ、と主張する。

　問題はまだ続く。新たに発表されたバカンティ教授のSTAP細胞作成方法が、Nature誌に掲載されたものとも、理研グループが発表したものとも違ったのだ。ノフラー博士はこれを、「何もしない共同著者」が論文に名を連ねている、と批判している

（バカンティ博士へのインタビュー記事のなかで、同氏はSTAP細胞作成には、方法としてコツのようなものないと話している一方で、責任者の小保方氏は記者会見で、「STAP細胞作成には特別のレシピやコツがある」と断言していた。共同研究をしているはずの両者の発言が一致していない点について、疑問が残る。）
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3）STAP細胞、理研やNature誌にも問題ありと海外識者指摘　理研の調査委員長は不正疑惑で辞任

　カリフォルニア大学医学部のポール・ノフラー准教授は、今回のSTAP細胞をめぐる理研の指導方法、管理体制の不備や、Nature誌の論文の評価方法に問題があると指摘した。

　一方で、STAP論文について理研の調査委員長を務めた石井俊輔氏は、過去の論文における画像データの使い回しや捏造の疑いが報じられている。同氏はコメントを発表し、「論文に問題はない」と主張。しかし、理研の調査委員長は辞任すると発表した。

（同氏の主張からは、論文を慎重に検証せず、センセーショナルな広報を行った理研に対する批判も垣間見える。理研やNature誌には、過去の慣習にとらわれない、正確かつ事実に基づいた研究並びに評価を行ってほしいものである。）
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4）STAP論文不祥事で露呈した、日本科学界の根強い無責任体質（コラム）

　今回のSTAP細胞の一件を契機に、日本の研究者を取り巻く環境が見直されつつある。

　現在、日本の研究機関、政府機関のモラールの凋落ぶりは枚挙にいとまなく、一般の期待・イメージからはほど遠い。今回の事件は、このようなモラール（士気）の低下と、責任をもってそれを正す気概がなく追認することで正当化しようとする体制が背景にあると、ある国内メディアは報じている。

（批判の的は、無責任な日本の科学界だけでなく、ネイチャー誌にまで及んでいる。カリフォルニア大学医学部のポール・ノフラー准教授は、ネイチャーの編集方針の秘匿性を指摘し、小保方氏の論文の掲載に関して責任ある決定が必要であったと痛烈に批判している。）
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5）笹井氏自殺、世界も衝撃　一連のSTAP論文騒動、日本の科学界への信頼失墜と海外報じる

　理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(CDB)の副センター長、笹井芳樹氏が、8月5日午前、自殺した。笹井氏は、掲載誌Natureから取り下げられたSTAP細胞論文の共著者で、小保方晴子氏の実験を基に、執筆を指導していた。

　ロイターは、今回の笹井氏の一件について、「科学研究における国の評判を損なった」「日本の科学の信頼性に対する疑いが起こった」と、日本全体の問題として捉える視点で批判している。

（国内からも多くのコメントが出されている。理研理事長の野依氏は「世界の科学界にとってかけがえのない科学者を失ったことは痛惜の念に堪えません」とコメントしている。菅官房長官は「世界的に大きな功績があった。非常に残念だ」と述べている。）
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　日本企業の技術力は、エボラ対策の救世主となり得るだろうか。

　ギニアをはじめとする西アフリカにて２０１３年１２月頃から、最強の感染性と毒性を持つエボラウイルスが原因となって発症するエボラ出血熱が流行し始めた。２０１４年６月頃より感染が急拡大して深刻な事態となっている。

　エボラの拡大が世界中で騒がれる中、富士フイルムのグループ会社が開発したアビガンという薬が注目を集めている。

　アビガンは、富士フイルムのグループ会社である富山化学工業が開発し、2014年3月に薬事承認を取得した、抗インフルエンザウイルス薬である。西アフリカからヨーロッパに緊急搬送されたエボラ出血熱患者複数人に対し、緊急対応として投与された。アビガンを含む複数の未承認薬が投与されたフランス人看護師は無事治癒し、退院している。

　世界中のメディアは、アビガンを作成した富士フイルムに大きな期待感を抱いており、マーケットもそれに順応する形で、富士フイルムの株価は一時期急上昇した。

　その他でも、感染拡大の中、エボラ対策に向け多くの日本企業が賢明な取り組みをみせ、関連してそれら企業の株価が上昇する結果となった。

　日本政府は、アビガン等のエボラに有効と考えられている薬は、未承認薬ではあるが、「要請あれば提供」すると政府方針を固めた。世界中からは、その効果に加えて、在庫が多く存在することも期待されている理由だとされている。

　以下、昨今の主要な海外の反応をまとめる。

1）富士フイルムの薬が世界を救う？　投与されたフランス人患者が回復、退院

　富士フイルムグループの抗インフルエンザ薬が希望の光となるかもしれないと、一気に世界的注目を集めている。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙(ウォール紙)によると、富士フイルムのグループ会社である富山化学工業のファビピラビル(商品名アビガン)が、エボラの治癒に貢献したとのことだ。

『BIDNESS ETC』によると、米国立衛生研究所はエボラワクチンの開発に努めており、またTekmira Pharmaceuticals、BioCryst Pharmaceuticals、Sarepta Therapeuticsなどの各社も治療法を開発中とのことである。世界中の機関が、エボラに向けた特効薬を模索する中、今回の富士フイルムの功績を多くのメディアが取り上げている。

（今回フランスで使われた富士フイルムのファビピラビル（アビガン）は、アメリカでは抗インフルエンザ薬として最終検証段階にあり、まだ承認はされていないという。同社と提携する米メディベクターは、ファビピラビルをエボラ出血熱感染者の治療に使えるよう、米食品医薬品局(FDA)に申請する意向とのことである。）
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2）富士フイルム、エボラ出血熱対策で抗インフル剤増産　海外メディアも効果に注目

　富士フイルムは10月20日、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン®錠200mg」（一般名ファビピラビル、以下アビガン）を11月中旬から追加生産すると発表した。アビガンのエボラ出血熱に対する効果が期待されているためだ。

　富士フイルムは、現時点で2万人分のアビガン錠剤を有し、原薬としてさらに30万人分程度の在庫を保有している、とWSJは報じている。

（アビガンには、エボラ熱治療薬としての期待が寄せられている。エボラ熱治療のため未承認薬剤が容認された8月から2ヶ月で、富士フイルムの株価は約30%上昇した。10月7日には、過去6年間の最高値3,800円を記録した。このことからも、世界からの富士フイルムに対する期待の高さがうかがい知れる。）
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3）日本のエボラ未承認薬、「要請あれば提供」と政府方針　在庫多く海外注目

　菅官房長官は記者会見で、エボラ出血熱への効果が期待される日本製のインフルエンザ治療薬「ファビピラビル」について、世界保健機関（WHO）からの要請や、医療従事者から緊急の要請があった場合には、日本の国際協力の一環として、企業と協力して提供する用意がある、と発表した。

　ファビピラビルの強みの一つは、豊富な在庫量だ。広報担当者によれば、同社には患者2万人分以上のストックがあるとのことだ。テレグラフ紙とAP通信が伝えている。

（WHOは、エボラ出血熱の感染拡大に対応するために、試験段階にある未承認薬の使用をめぐって検討を続けている。現今の状況下では、条件が満たされた場合には、効果や副作用が現段階では未知数であっても、倫理的に問題ないという合意に達した、との声明を発表している。）
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4）エボラ予防マスク、1万枚を日本企業が寄付　感染拡大の中、関連企業の株価アップも

　エボラ出血熱の感染拡大が広がるアフリカに、愛知県のフィルターメーカー「くればぁ(Clever)がマスクを寄付した。特殊なコーティングでエボラを始めとする99%のウイルスを不活性化するもので、他国からも問い合わせが来ているという。

　エボラ出血熱の感染が広がる中、予防・治療に関連するとみられる日本企業の株価が上昇している。フィナンシャル・タイムズ(FT)紙によると、富士フイルムの株価は最大4.2%上昇した。防護服メーカーのアゼアス株式会社や、マスクなどのメーカー重松製作所も、10月初旬に急上昇した（(FT)。

（エボラの感染が騒がれる中、日本の企業が行った善意活動を取り上げた記事。日本の素晴らしい技術が、世界中の人々を救う結果となったことについて、日本人としての誇らしさを感じる記事である。）
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　中国の不動産バブルが崩壊に向かっているという見方が強まっている。

　かつては少数の都市でしか住宅価格の下落が観察されなかった中国で、近年、全国の多くの都市でいっせいに住宅価格の下落が報告されている。中国政府もこうした事態に危機感を持ち、これまでは住宅購入熱を冷やすために住宅ローンなどに制約を設けてきたが、そうした制約の一部を撤廃し始めた。

　その中国の不動産価格が本格的に下がることを危惧する人も多い。中国の金融機関の健全性や、バブル崩壊による国民の消費意欲への影響が、景気の足を引っ張るのではないかとの声も挙がっている。

　海外の専門家は、中国が間もなくバブル崩壊を迎え、日本と同じようなデフレスパイラルを迎えるのではないかと懸念の声を挙げている。

　また、著名な経済学者、ケネス・ロゴフ氏をはじめ多くの専門家は、中国バブルの崩壊が世界経済に与える影響は計り知れないと警鐘を鳴らしている。

　中国政府は以前からバブルを警戒し、頭金割合引き上げや課税強化などの規制路線を敷いてきたが、中国の成長が鈍化しているのに対し、規制を強化し過ぎることには不安があると感じており、そのジレンマに悩まされている状況だ。

　以下、昨今の主要な海外の反応をまとめる。

1）中国、バブル崩壊間近か？　「日本と同じ道をたどる」と専門家が報告

　中国が間もなくバブル崩壊を迎え、日本と同じような「デフレスパイラルに陥るかもしれない」という報告が、バンクオブアメリカ・メリルリンチから発表された。

　報告書を書いたのは、日本人株式アナリストの神山直樹氏とシンガポールの研究員、デビッド・チュイ氏だ。両氏の分析によれば、現在の中国と、バブル崩壊を経てデフレ状態に入った1980年代末から90年代初めの日本の状況は非常によく似ているという。

　現在の中国経済は当時の日本同様、輸出への依存度が非常に高く、世界的な金融危機でその需要が落ちているという状況もよく似ている。中国政府は事態を打開するため、景気刺激策を行ったが、それがバブルを煽る結果となった。

（告書を書いた神山・チュイ両氏は、問題解決には不良債権処理と金融システムの再構築が有効かつ不可欠だと主張する。しかし、『Quartz』は「それを行うと一時的に経済成長が止まることになる」と記す。）
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2）日本の二の舞？中国不動産バブルに陰り　サブプライム危機予想のロゴフ氏、中国経済失速リスクを懸念

　中国の不動産バブルが崩壊に向かっているという見方が強まっている。アメリカの著名な経済学者、ケネス・ロゴフ氏をはじめ多くの専門家は、中国バブルの崩壊は「世界経済の最大のリスクだ」と警鐘を鳴らしている。

　世界の複数の経済アナリストは、中国のGDPの16%から20%が不動産投資によるもので、それゆえに中国経済は脆弱だと指摘している（ブルームバーグ）。不動産バブルの崩壊は、中国経済全体の崩壊につながりかねないというのだ。　

　ロゴフ氏は、アメリカのサブプライム危機を予測した知見で、今の中国経済を「かつてないほどアンバランスだ」とみている。

（野村證券がこのほど発表した調査報告書によると、住宅の過剰供給と融資資金の不足により、中国の不動産市場が崩れ始めているという。中国不動産バブル崩壊の危機は、もはや一刻の猶予も許さない状況となっている。）
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3）中国政府のジレンマ　不動産バブルを止められない理由とは？

　フォーブス誌は、富裕層が不動産を投資先に選んでいることが原因と分析する。貯蓄口座では割に合わず、かといって各種市場は不安定なためだという。国家統計局も、需要増に加えての地価上昇が原因と声明を出している。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、2013年前半における融資急増と、一部の都市における住宅購入規制緩和が組み合わさったことが、価格上昇に貢献したと指摘する。

　政府は以前からバブルを警戒し、頭金割合引き上げや課税強化などの規制路線を敷いてきたが、中国の成長が鈍化しているのに対し、不動産部門は各種産業への経済効果が大きいため、規制を強化し過ぎることには不安があるようだ。

（政府がこれにどう対処するかについて、ブルームバーグは、中央による指示よりも各都市の実情に合わせて自主的な不動産政策を取らせる、規制や緩和ではなく供給増によって対処する、といった専門家の観測を伝えている。）
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　オーストラリアの次世代潜水艦をめぐり、日本製潜水艦の購入が実現するか、再び注目を集めている。

　日本とオーストラリアは近年、特に安倍首相とアボット首相が就任して以降、軍事面での協力関係を強化してきた。中でも、オーストラリア海軍が次期主力潜水艦に、日本の「そうりゅう」型潜水艦の導入を検討している件が、雇用問題なども絡み、同国内で話題になっている。

　豪首相は、対日関係深化に前向きな姿勢を示している。一方で国内からは、日本からの潜水艦購入に対する反対の声が後を絶たない。反対派の主な主張は、国内の雇用への悪影響と、安全保障上、中国との関係悪化を懸念するものだ。

　欧米メディアが、東アジア諸国の関係改善を望む中、新華社通信は、今回のオーストラリアと日本の長期的な協力関係を結ぶことに対して、中国を牽制する意図があると、批判的な記事を掲載している。

　以下、昨今の主要な海外の反応をまとめる。

1）豪首相、対日関係深化に“スピリチュアル”な熱意　首脳会談で潜水艦導入に進展か？

　安倍首相とアボット首相は、ミャンマーで開かれた東アジアサミットの場で会談した。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは、アボット首相が会談後、日豪関係の深さを「スピリチュアルとも言える熱い口調で持ち上げて」いたことを報じた。潜水艦問題についても何らかの進展があったのではないかと見ている。

　一方、アジア太平洋地域の外交問題を扱うwebメディア『ザ・ディプロマット』は、潜水艦問題はさらに複雑さを増していると分析する。同メディアの記事によれば、アボット政権には今、労働組合、野党、与党の一部から、国内生産を掲げる欧州メーカーも入札に参加させるよう、強い圧力がかかっているという。

（日本側もまた、こうしたオーストラリアの動きに困惑ぎみだと『ザ・ディプロマット』は記す。日本側は豪海軍が次期潜水艦に求める諸元を知りたがっていると同メディアは記す。他国との競争になった場合、それが参入すべきかどうかの重要な判断材料になるからだという。）
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2）豪防衛相、日本に潜水艦開発協力を公式要請　地元の根強い反発にどう対処する？

　オーストラリアのジョンストン国防相は、東京で江渡防衛相と会談し、同国海軍の新型潜水艦導入について、公式に日本に協力を要請した。防衛省の発表によれば、江渡防衛相は要請に対し、「日本がどのような形で協力できるか検討する」と答えたという。

　日本のほかにも、ドイツ、フランス、スウェーデンが自国製の潜水艦をオーストラリアに売り込んでいる。ロイターによれば、ドイツの潜水艦メーカーの幹部が、首都キャンベラを訪問し、オーストラリアで製造を行う提案をしたという。

　ドイツメーカーの提案の背景には、輸入に対する国内の反発がある。特に軍需産業や造船業が集まる南オーストラリア州では、雇用の喪失を招くとして反発が強い。また、与野党内の反対論も強まっている。

（日豪両国と同盟を結ぶアメリカは、両国が同型艦を運用することに賛成しているようだ。米潜水艦隊の指揮官、スチュワート・ムンシュ提督は8月にロイターのインタビューに答え、「オーストラリアが日本製の潜水艦を運用するのを見るのが楽しみだ」などと語ったという。）
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3）“中国を刺激する”…豪州次世代潜水艦、日本からの購入に現地政治家反対

　オーストラリア連邦政府は日本との契約を進めるのではないかとの見方がある(豪ABC放送)。しかしその一方で、オーストラリア国内の関係者は反対の立場を貫いている。

　南オーストラリア経済開発庁は「海軍の次世代潜水艦が海外で建造されるとなると、オーストラリア経済には290億ドルの損失になる。40年間で延べ14万人の雇用が失われる」と反対意見を表明。

　別の豪ABC放送の記事によると、南オーストラリア州のマーチン・ハミルトン・スミス防衛産業相が、日本からの潜水艦購入は「オーストラリアと中国の関係を傷つけることになる」として反対の見解を示した。中国は南オーストラリア州にとって最大の貿易相手であると記事は指摘している。

（議長のレイモンド・スペンサー氏は「国・州の経済に与える影響について、開発庁の適切な分析を行わずに進んでいることを懸念する。長期的視点に立ってみるべき。次世代潜水艦を輸入することは、州にとってだけでなく、国にとっても経済的な失策である」と述べている。オーストラリアの潜水艦購入問題はますます不透明さを増してきた。）
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4）豪州の次世代潜水艦、日本で建造か　豪政府推進も、野党、軍関係者の反対根強く

　AAPは、豪上院議員の「日豪の契約はほぼまとまりそうな気配だ」との発言を見出しに報じている。一方、次世代潜水艦を日本で建造することに関しては、安全保障・雇用の両面から根強い反対意見がある。

　安全保障の観点から、元海軍少尉ピーター・ブリッグズ氏が述べた「そうりゅう型はスピードがゆっくりで、コリンズ級ほどの距離を進むことはできないなど、潜水艦としての能力には疑問がある」との反対意見を、AAPは紹介。また、ニック・クセノフォン上院議員は、日本の潜水艦の輸出経験がないことを指摘している。

　オーストラリア側の潜水艦購入の責任者ウォーレン・キング氏は「日本のそうりゅう型は、オーストラリアの新しい潜水艦のベースとなるだけの能力を備えた、有能なものだ。日本とオーストラリアの合弁事業の可能性を探っている。もう目の前まで来ている」と反対意見には真っ向から反論する（デイリー・テレグラフ）。

（反対派の意見には、豪の雇用を心配する声がある。この問題に対して、豪アボット首相は「最終契約に至るにはまだ段階が必要だが、オーストラリアでのこのプロジェクトの中心は南オーストラリアになる。潜水艦の合弁事業は南オーストラリアの雇用を生み出す」と強気の姿勢を崩していない（スカイ・ニュース）。）
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5）日豪防衛協力へ　“日本、豪を利用して中国けん制”と中国メディア報道

　日本とオーストラリアは、東京で外務・防衛閣僚会議（2プラス2）を開催し、防衛装備品及び技術の共有に関し協力していくことで、事実上の合意に達したと発表した。

　AFPは、豪外相が「日本がより重要な役割を果たすため、よりノーマルな防衛姿勢を目指すことを支持する」と述べたことを報じた。アジアでは、中国の脅威を踏まえ、地域の国々との関係を再構築、強化する動きが広がっており、日豪の今回の接近も、その一環とみられるという。

　新華社通信は、「日本の軍需産業の海外進出を軌道に乗せること、また、オーストラリアと長期的な協力関係を結び、『価値観外交』によって中国を牽制することなどがある」とのアナリストの指摘を掲載している。

（ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、オーストラリアがアメリカとの同盟と中国貿易への依存の板挟みになっている状況を説明し、豪が中国に対して一定の配慮を示している点を報じた。欧米メディアの多くは、今回の潜水艦をめぐる問題が、東アジア地域の安定を阻害しないことを望んでいるようだ。）
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　安倍内閣が掲げる「ウーマノミクス」が、国内外で大きな議論を巻き起こしている。

　安倍政権は、自身の経済成長戦略「アベノミクス」の柱の1つとして、「女性の活躍推進」を掲げている。2020年までに女性管理職を30％程度とすることを政府目標とし、厚生労働省が臨時国会に提出するための女性の活躍推進法案の枠組みを決定した。

　ウーマノミクスとは、女性の労働環境を整備し企業での活躍をうながすことで、経済を活性化させようという意味を表す言葉で、提唱者の松井氏は、女性の労働環境の改善は日本にとっての喫緊の課題であると主張する。

　また、海外メディアの多くは、日本において女性は雇用、昇進、賃金あらゆる面において差別を受けていると伝えている。

　以下、昨今の主要な海外の反応をまとめる。

1）女性の労働改善で日本のGDP13％上昇　海外は“喫緊の課題”と報じる

　ゴールドマン・サックス証券マネージング・ ディレクター松井氏のレポートによると、日本国内での女性の労働力は昨年62.5%に上昇したが、まだ男性の80.6%に過ぎない。この男女間の差が埋まれば、GDPは13%上昇するという。

　海外メディアは現代の日本が抱える問題として、労働力市場の縮小、労働力不足、経済の回復の速度が遅いことをあげ、これらの問題解決のための手段として、多様な労働力を取り込む必要性をあげている。

『バリューワーク』では、女性の雇用促進の考え方は決して新しいものではないとしながらも、これを喫緊の課題としている。

（松井氏は、女性の労働力上昇は、少子高齢化の圧力を軽減し、日本経済の長期潜在成長力を押し上げる効果がある。ウーマノミクスは長期的な投資テーマになる可能性が高いという。）
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2）“仕事と家庭、なぜ両方を選べない？”　日本の女性の労働環境に、海外から疑問

　デイリー・テレグラフ紙は、「仕事か家事か。なぜ日本人女性はいまだにその選択を迫られるのか」と題した記事を掲載。問題の核は、伝統と酷い企業文化、育児施設の不足だという。

　ロサンゼルス・タイムズ紙は、大和総研の河口真理子主席研究員が、女性の社会進出について、文化的に大きく根を張った問題だ、としている。同氏は、いまだに日本社会の「性的役割の認識の溝は大きい」と述べ、政府による改革の進行が「あまりに僅かであまりに遅すぎる」と批判した。

（日本の女性は、社会進出する上で男性に比べて選択肢が限られていることを報じる記事。海外メディアの多くは、日本政府が掲げる女性の社会進出策と、実際の日本の状況に大きな乖離があることに疑問を呈している。
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3）女性の活躍、政策だけでは達成不可…　課題は長時間労働、“女は家庭”価値観との声

　アメリカのシンクタンク、ブルッキングス研究所のサイトに寄稿したNHKの解説委員、道傳愛子氏は、政策や規制によってだけでは、女性の労働参加は進まないと述べ、大切なのは伝統的な労働倫理や考え方を見直すことだと指摘する。

　道傳氏は、憂慮すべき例として、女の居場所は家庭、女性はすぐにやめるという考え方が、女性のモチベーションと機会を奪い、その結果、職場に定着しないか、低賃金の職に縛られてしまうため、ますます雇用者が女性の出世に投資をしないという悪循環を挙げている。また、性別にかかわらず、長時間労働や半強制的な飲み会、社員旅行も減らすべきで、職場で費やす時間より、生産性のほうが重要だと指摘する。

（同氏は性別に関係なく、より開かれた、異なる意見や信念を受け入れる社会を目指すべきで、意思決定者、同僚、家族として、男性も協力して、女性の労働参加を増やすべきだとする。そして、少子高齢化のなか、もはや選択の問題ではなく、時間の問題であると、記事を締めくくっている。）
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4）日本の「マタハラ」、ウーマノミクスを妨害？　在日外国人も被害、海外メディア注目

　安倍政権は、自身の経済成長戦略「アベノミクス」の柱の1つとして、「女性の活躍推進」を掲げている。しかしながら、それに立ちふさがるのが、妊娠や子育てにまつわるハラスメント「マタニティ・ハラスメント」（略して「マタハラ」）の問題だと海外メディアが伝える。

　ロイターの記事によれば、1990年代後半からの不景気により単一の収入源による家計の維持が難しくなり、女性が出産後も仕事を続けるケースが増えたが、それと同時に、妊娠や子育てに対するハラスメントや差別に関する苦情も増えている。

　被害に遭っているのは日本人ばかりではない。在日外国人のマタハラのケースをジャパン・タイムスが報道している。

（安倍政権の女性の活躍を後押しする政策を紹介しつつも、厳しい労働環境のためにマタハラが起きていると伝える、ディプロマットの記事では、この問題の解決が女性の役割だけでなく、ワーク・ライフ・バランスに対する人々の考え方を変化させるだろう、と提案している。）
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5）「ウーマノミクス」提唱者、安倍首相を評価　期待の理由とは

　安倍首相は正しいことをしていると、ウーマノミクスの立役者であるキャシー松井氏は語っている。同氏は「歴代首相でこの問題にここまで取り組んだ人はいない」と安倍首相を評価する。

　ワールド・ファイナンスによると、安倍首相は今後10年でGDP2%増加を目標に掲げており、それは女性の労働力なくして有り得ない、と考えているとのことだ。高齢化と出生率の低下により労働力が減少していく中、女性の活用は急務であり、2020年までに女性の労働人口を現在の68%から73%にする計画とのことである。

（日本における女性の社会的地位向上への戦いは長く険しいものだった。1985年にようやく制定された男女雇用機会均等法も、結局は形だけと揶揄され続け、今日に至る。待ったなしの事態と見られる今度こそは、見せかけだけの平等から本当に抜け出せるのか。）
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　朝日新聞が掲載した慰安婦問題の特集をきっかけに、さまざまな議論が起きている。

　朝日新聞が、慰安婦を強制連行したとする故吉田清治氏の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話（河野談話）の根拠が揺らいでいる。

　欧米の各誌は、今回の記事撤回の騒動について、政治的雰囲気の変化に影響を受けていると政府による圧力が存在していたと指摘している。

　また、国連高官からは慰安婦問題について批判をする発言がなされており、それに同調する形で韓国メディアが大きく問題を取り上げている。

　議論の終わりが見えない中、欧米、日本は慰安婦問題の解決に向けて、未来志向的な議論に臨みたい構えだ。

　以下、昨今の主要な海外の反応をまとめる。

1）“安倍首相の勝利”　朝日の記事撤回、政治的雰囲気の変化が影響と英紙指摘

　朝日新聞は「福島第一原発をめぐる吉田調書」に関する報道が誤りであったことを謝罪する会見を開いた。同会見では、従軍慰安婦に関する報道が虚偽の情報源に基づいたものであったことを認めた点についても謝罪が行われた。

　エコノミスト誌は今回の記事撤回について「東電と原発推進派の勝利」と報じている。

　フィナンシャル・タイムズ紙も、今回の騒動は「安倍首相にとって追い風となった」と報じている。政府が朝日を撤回に向け動かしたという証拠はない。しかしこのタイミングは、とくに慰安婦問題に関しては、政治的雰囲気の変化に影響を受けていると言えるだろう、と同紙は述べる。

（日本のナショナリズム派は、「朝日の自虐的に歪曲した記事が日本を貶めている」と批判し続けてきた。その声は、日本の誇りを取り戻すことを主眼に置く保守派の安倍晋三氏が首相になってから更に高まった、と同紙は言う。ロイターは、朝日新聞を米ニューヨーク・タイムズ紙と並べて、権力に立ち向かう声として信頼できる媒体であると語っている。）
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2）“日本は今でも慰安婦の人権を侵害”国連高官が批判　韓国紙、国連に「言葉ではなく行動」要求

　ナバネセム・ピレイ国連人権高等弁務官(73)は、「旧日本軍の慰安婦被害者に対する人権侵害は今でも続いている」、と公式声明で批判した。

　韓国主要紙は、声明を大きく取りあげた。ただし、安倍政権は国連の一連の警告や批判について、「さほど気にしていない様子」と朝鮮日報はみている。

　これを踏まえ、同紙は社説で、国連と米国に、「日本政府に対し、言葉ではなく行動で慰安婦関連の蛮行の責任を認めさせ、真の謝罪をさせなければならない」と要求する。

（この報道に対して菅官房長官は、「日本政府は道義的観点から最大限努力してきた」と反論し、慰安婦問題は日韓請求権協定で解決済み、という従来の政府の立場を改めて表明したという。）
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3）「性奴隷」日本批判の元国連クマラスワミ氏に、韓国紙が異例の合同取材　朝日の記事撤回に対抗か

　朝鮮日報（日本語版）によると、スリランカの首都・コロンボにあるクマラスワミ氏の自宅で、「韓国外交部合同取材団」によってインタビューが行われた。朝日新聞が特集記事で、慰安婦募集の強制性の根拠となっていた「吉田証言」を虚偽と判断し、関連記事を撤回した直後のタイミングだ。

　合同インタビューの内容は、朝鮮日報、聯合ニュース、コリア・タイムス、アリランニュースなどが一斉に報じている。それによると、クマラスワミ氏は、報告書は「元慰安婦の証言と歴史的な証拠、日本のNGOへのインタビュー」に基づいており、慰安婦募集の「大半は強制的であったことは明らかだ」などと改めて語った。

（朝鮮日報によれば、報告書では慰安婦が「性奴隷」と表現されていたが、クマラスワミ氏はその理由について、「被害者の証言では明らかに奴隷的な状況にあったため」「女性たちが自身の意思に反し誰かによって統制されていたため」などと語っている。）
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4）オバマの対日韓発言　「慰安婦」に注目する韓国紙、「未来志向」に注目する欧米・日本メディア

　オバマ大統領は韓国に対して、過去へのこだわりを捨て、「未来志向」で前進することを求める発言をしている。各国メディアもこれらの「慰安婦」を巡る発言を報じているが、韓国メディアと日本や欧米メディアの見方には温度差があるようだ。

　欧米のメディアの見方は少し冷静なようだ。AP通信は、オバマ大統領が「元慰安婦たちの言葉に耳を傾け、敬意を払うべきだ」などと語った一方で、日韓両国に「過去の痛みから前進するように求めた」と報じた。

（慰安婦問題をめぐる、日韓の議論の相違を取り上げる記事。日本、韓国両政府には、双方の言い分を客観的に理解し、より建設的な議論を行うことを期待したい。）
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　アベノミクスは、本当に日本の経済成長を後押しするものになるのだろうか。

　安倍首相が掲げる経済政策「アベノミクス」が実施され始めてから、約1年半が経った。「デフレからの脱却」、「富の拡大」を実現するために実施され始めた経済政策「アベノミクス」。「3本の矢」といわれる3つの政策で構成されている。

　第1の矢といわれるのが、「大胆な金融政策」。金融緩和で銀行へ流通するお金の量を増やし、個人、企業が資金を借りやすくしている。これにより、デフレ意識が払拭されるとされている。

　第2の矢といわれるのが、「機動的な財政政策」。約10兆円規模の経済対策予算によって、政府が自ら率先して需要を創出するという。つまり、公共事業などにより、企業に直接お金が渡る仕組みだ。

　そして、第3の矢といわれるのが、「民間等位を喚起する成長戦略」。規制緩和等によって、民間企業や個人が真の実力を発揮できる社会へするという。海外からの投資や人材を呼び込み、イノベーションを起こしやすくする狙いもある。

　欧米メディアは、第1、第2の矢の成果を認める一方で、成長戦略の具体性のなさを強く批判している。

　しかしながら、中韓メディアからは、自国経済との比較を通じて、経済回復の兆しが見え始めたとして、一定の評価を下されている。

　以下、昨今の主要な海外の反応をまとめる。

1）アベノミクス成長戦略、移民受け入れか　“少子化対策だけでは無理“な人口目標に海外注目

　安倍内閣が目指す新たな成長戦略の骨子案が明らかになった。骨子案には、減り続ける人口を、今後50年間で20%減の1億人程度に保つことも目標に盛り込まれた。ロイターは「外部の専門家は、移民の受け入れなしにこの目標を達成するのは難しいと指摘している」と記す。

　ウェブ誌『ディプロマット』のオピニオン記事も、少子化対策に着目する。3人以上の子供を持つことを奨励する予算が拡大される見込みだとしている。しかし、最終的には移民の大規模な受け入れを含む「大胆な手法」が、1億人以上に人口を保つためには必要だとしている。

（今回の骨子案には移民拡大政策への直接的な言及はないが、政府はホワイトカラーの専門職の海外からの受け入れと、単純労働者を研修制度のもとで受け入れることを推進している。ロイターによれば、政府は今後、研修生の滞在期間と労働可能な範囲の見直しを含む研修制度の「全面改革」を行う計画だという。）
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2）成長戦略は、ただのスローガン　海外紙は酷評　アベノミクス期待の裏返しか

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、アベノミクスの第3の矢である成長戦略について、従来の構造改革議論と同様に、具体性、実現性に欠けるとの評価を下している。

　フォーリン・アフェアーズ誌（オリエンタル・エコノミスト・アラート誌編集長のリチャード・カッツ氏寄稿）は、「日本は最終的には改革し、復活するだろう」と考えているが、アベノミクスはまるで改革になっていない、と断じる。構造改革については、漠然としたスローガン以上のものには進んでいない、と厳しく批判している。

（安倍首相は、アベノミクス構造改革を日本再興戦略と位置づけ、その遂行に躍起であるが、世界中からの注目を集めているだけに、未だ成果が出ていないという批判的な声が目立つ形となっている。）
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3）アベノミクス失敗すれば2016年に政権交代あり得る？　米誌指摘

　アベノミクスは「第3の矢（民間投資を喚起する成長戦略）」の核となる提唱する日本社会の構造改革を実行する段階に入っている。これについて、独立系リサーチ会社、ジャパンマクロアドバイザーズの大久保琢史チーフエコノミストは「主な改革は何も進んでいないと思う」と悲観的だ。

　ノムラ・インターナショナル香港のクルツ氏も「安倍首相が難しい構造改革を押し進めるためには、もっと時間が必要だ」と同様の見方を示す。同氏は安倍首相が自民党内で政策実行のコンセンサスを得るのに苦労しているのが原因だと見ている。これについて、『フォーリン・ポリシー』は、2016年の総選挙までに目立った成果が見られなければ、再び政権交代もあり得ると記している。

（米『フォーリン・ポリシー』誌は、現在の世界経済を俯瞰する記事の中で、安倍政権誕生以降の「政治的なシフト」が日本の経済政策をドラマチックに変えるかもしれない、としている。総じてみると、世界中のメディアが安倍内閣の行方に注目していることが伺える。）
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4）具体案なき成長戦略、「針」「ノミ」…皮肉な比喩で海外紙が批判

　海外紙は、一挙に核心を突けない日本再興戦略の改革進捗にもどかしく感じてもいるようだ。

　フィナンシャル・タイムズ紙は、「構造改革となると日本の首相は、ウィリアム・テルのように1発でリンゴを割るとはいかない。むしろ彼は、1本か2本が実際に効くかもしれないと期待して千のハリで政治の体を串刺しにする、見習い鍼灸師に似ている」と喩えた。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙のほうは、安倍首相がダボス会議で「私は喜んで（既得権益を砕く）ドリルの歯の役を果たします」などと発言していたことを引用して、「ドリルの歯などではなく彫刻家のノミを使っている」と、戦略案の威力不足を皮肉った。

（海外各誌が、アベノミクスの第三の矢である成長戦略の進捗具合に不満を感じているという記事。たしかに、安倍内閣による具体案の遂行は乏しいが、このような批判が多くなされる背景には、それだけ各国がアベノミクスの行方に注目していることをうかがい知ることができる。）
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5）「アベノミクスがうらやましい」　韓国紙が評価　自国の政治停滞への憂慮からか？

　日本に厳しい韓国のメディアでさえも、アベノミクスに好意的な評価を示している。アベノミクスの成否はまだ出ていないとしつつも、「日本経済の回復という明確な目標に向かって最高指導者が先頭に立ち、一貫した政策を推進し、そのような指導者の意志に国民と企業が信頼を送っているという点」がうらやましいと報じている。

　一方で、朴槿恵（パク・クネ）政権が政策を定めることができないまま1年を過ごし、今年2月にようやく政策構想を発表したこと。また、その政策もセウォル号沈没事故の対応のまずさや、それに伴う消費の冷え込みで、スタートをきれずに上半期が過ぎてしまったことを憂慮している。

（中央日報も、「アベノミクスがうらやましい」というコラムで、元気のない自国経済と比較し、アベノミクスの効果を評価している。安倍政権の一貫した成長志向のメッセージが日本全体の心理を変えた結果だとし、安倍首相を暗に称賛しているようだ。）
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