毎年10月11日の「カミングアウトデー」は、LGBTQ+コミュニティをサポートするため、さまざまな性的マイノリティを祝うという目的のために制定されている。しかし、その本来の目的を理解せず国内の企業が次々と「宣伝」として利用したため、非難と炎上が続き、謝罪するまでに追いやられた。故意ではなくとも、本来の意味や目的を正しく理解せずに利用する代償は大きい。それほど消費者の意識は高く、敏感になってきている。サステナビリティや持続可能な開発目標（SDGs）においても同様のことが言える。響きが良いトレンドワードだからといって正しく理解せずに利用してしまうと、言葉だけが一人歩きしてしまい、逆にネガティブなイメージを持たれる可能性もある。そのためにも、Z世代がサステナビリティについてどう考えているかを理解することは重要である。

調査会社ファースト・インサイトとペンシルバニア大学ウォートン校のベイカー・リテイリング・センターは、米国の消費者を対象に、サステナブルな慣行が商品購入の決定にどのような影響を与えるかを調査した。結果は、Z世代がほかの世代へ影響を与えていること、サステナブルな買い物意識が高まっていることなどを明らかにした。

◆Z世代が与える影響
Z世代の人々が持つ大きな特徴の一つに、自身の価値観に合った選択を重視していることが挙げられる。それらの選択には、地球環境や健康へのコミット、消費と二酸化炭素排出量の削減、スモールビジネスと地元企業の支援、循環型経済への参加、新品ではない品物の購入やリサイクルなどが含まれる。これほどに社会問題に関心を寄せるのは、Z世代以前には見られなかった。米銀行大手バンク・オブ・アメリカは、2031年までにZ世代の収入がミレニアル世代の収入を上回り、「最もディスラプティブな（それまでの常識を破る）世代」になると予測しており、ブランドや企業はそれを考慮しないわけにはいかない（CNBC）。

ファースト・インサイトらの調査によると、Z世代の消費者の4分の3が、何かを購入する際にブランド名よりも持続可能性の方が重要であると述べた。これらの問題について、Z世代の親にあたるX世代に影響を与えた結果、2019年以来、X世代の消費者はサステナブルなブランドを購入する傾向が24%増加し、サステナブル製品にお金を使う意欲が42%増加した。

また、Z世代の消費者は持続可能な小売を求めている。持続可能なブランドを購入することを好み、持続可能な製品に2年前と比べ10%多く支出する。Z世代とミレニアル世代が、価値観と信念 (個人的、社会的、環境的) に基づいて購入を決定する可能性が最も高いこともわかった。パンデミックの発生によって、私たちが消費と地球環境への影響を考え直すようになったのは明らかだが、Z世代は一貫して持続可能性の価値観に忠実であり続けると同時に、前の世代を教育し、影響を与え続けている。

︎次のページ　人材獲得にも大きく影響

　産業革命以降、地球の気温は約1.1度上昇しており、世界中であらゆる種類の異常気象が起きている。今夏、干ばつと熱波がヨーロッパ、中国、米国を襲った。「自然は人間を必要としないが、人間は自然を必要とする」と言われるように、自然は人間がいなくても地球に存在し続けるが、人間は自然がないと地球で生きていくことはできない。気候変動が切実な問題として捉えられるようになって以降、健康や食事、住居に関する危機は感じることはできても、私たちの言動にも影響があるとは考えられていない。そのようななか、「気候変動がオンラインでの怒りを増加させる」という興味深い研究が発表された。

◆気候変動が人々を怒りっぽくさせる？
　ポツダム気候影響研究所（PIK）が9月に発表した研究によると、気温が30度を超えると、ソーシャルメディアには憎悪に満ちたコメントが急増するという。「気温が高すぎたり低すぎたりすると、社会経済的な違い、宗教、政治的信念に関係なく、オンラインでのヘイトスピーチが増加することがわかった」と研究の筆頭著者のステケメッサー氏は述べている（ブルームバーグ）。研究グループは、2014年から2020年の間に米国ユーザーから投稿された40億件のツイートサンプルを分析した。人工知能を使用し、国連のオンラインヘイトの定義を用いて、人種差別、ミソジニー（女性嫌悪）、同性愛嫌悪を含む約7500万件の英語のヘイトコメントを特定した。次に、局所的な気温が上昇または下降したときにツイート数がどのように変化したかを分析した。

　研究者は、最高気温が21度を超えるとオンラインのヘイトスピーチが増加することを発見した。21度は心地よい気温である。暑い時期のヘイトスピーチは、穏やかな天候の時期の平均と比較して、22%も増加した。米国のどの気候帯、社会経済地域でも、気温30度を超えるとオンラインでの緊張がさらに高まった。テキサス州、アリゾナ州、ニューメキシコ州、カリフォルニア州の一部など、暑くて乾燥した気候の地域では、気温が42〜45度に達したとき、気温が21度のときと比べて、オンラインのヘイトスピーチは24%も増加した。同じ研究者が昨年ヨーロッパに焦点を当てて行った研究でも同様の結果が出た。

　暑さとネット上での憎悪との直接的な関係は中国での研究でもみられた。中国最大のマイクロブログのプラットフォームである微博（ウェイボ）に投稿された4300万人のユーザーのサンプルから4億件を超えるツイートを分析した結果、35度を超える気温、雨、強い風速、曇り空、大気汚染のすべてが人々をオンラインで不機嫌にさせることがわかった。

︎次のページ　オフラインへも影響

「汚い」「貧乏」「ダサい」などのネガティブなイメージがあった古着市場だが、トレンドとしてファッション業界を変えている。若い世代を中心としたサステナブル志向の人が増えていること、ファストファッションなどが環境や論理面で問題視され始めたことも後押ししていると考えられる。米国のオンラインリサイクルショップ、スレッドアップが市場調査会社グローバルデータと調査を実施し、リセール（古着）市場についての報告書「リセールレポート 2021」を発表した。

◆リセール（古着）市場の可能性
　今回のレポートは、古着市場、その消費者、および今後10年間の成長に関する幅広い視点を提供する。古着市場の拡大を示す調査結果を出すことはスレッドアップの経済的利益につながることを念頭におく必要はあるが、古着市場に関するデータが一般的に不足していることを考慮すると今回のレポートからはさまざまなインサイトが得られる。

　レポートによると、リセール（古着）市場は今後5年間で倍増の770億ドル（約8兆5000億円）規模の市場に成長すると予測されている。そして2030年までには840億ドル（約9兆3000億円）規模にまで成長する見込みがある。それに対し、ザラ、H&M、フォーエバー21などに代表される低価格で大量生産・販売するファストファッションの市場規模は、その半分以下のおよそ400億ドル（約4兆4000億円）程度になると見込まれている。2020年の調査では、2億2300万人の消費者が中古品を購入した、または購入することに前向きであると回答した。この傾向は年々増加しており、古着の需要はまだ増え続けるとされる。スレッドアップの創設者兼CEOのジェームス・ラインハート氏は「汚染だらけの産業は、技術革新が消費者、企業、政府の関心と交わったときに変革する力を持っている。私たちはそれを電気自動車、太陽エネルギーで見た。次は循環型ファッションの番だ」と述べている。

︎次のページ　サステナブルを優先するZ世代

　新型コロナウイルスの感染が広がるアジア諸国だが、米国では着々とワクチン接種が進んでいる。先月の24日からは、ライドシェアサービス大手のウーバー・テクノロジーズとリフトがホワイトハウスと協力し、新型コロナウイルスワクチン接種を受ける拠点への移動を無料もしくは割引する送迎プログラムを開始した。独立記念日である7月4日までに、成人の7割接種を目標としている。そのウーバーやリフトなどの配車企業に対し、今回カリフォルニア州が、電気自動車（EV）への移行義務付けを発表した。ウーバーとリフトは規制を支持しているが、低中所得運転手に移行費用を支援するよう政府に求めている。

◆新ルールの背景
　カリフォルニア州大気資源委員会は「クリーンマイル基準（Clean Mile Standard）」を承認し、2023年から新ルールを導入することを発表した。初年度は2％を電気自動車にすることを義務付け、2027年には50％、2030年には90％に引き上げる。カリフォルニア州大気資源局（CARB）のリアン・ランドルフ局長は「交通セクターは、州の温室効果ガス排出量の約半分を占めており、その大部分は小型車である。この動きは、州の気候変動への取り組みに確実性をもたらし、最も恵まれない地域社会の空気の質を改善するために役立つ」と述べた（フォーブス誌）。この動きは、2035年までに新車のガソリン車の販売を禁止するという州の計画とも一致している。

◆ライドシェアサービスの課題
　ウーバーは2040年までに、リフトはさらに積極的に2030年までに、すべての車両を電気自動車に切り替えるという目標を掲げている。しかしクリーンエネルギー調査会社BloombergNEFによると、現在、米国の配車サービス車のわずか0.5%が電気自動車であり、乗用車全体の0.7%を下回っている（ブルームバーグ）。

　大きな課題となっているのは、ウーバーとリフトが運転手に支払う金額が非常に少ないことである。仕事を掛け持ちしている運転手がほとんどで、費用を引くと1時間約13ドル（1400円）ほどしか稼ぐことができない。そのため、いくら電気自動車への移行によりコストを削減できるとわかっていても、そもそも電気自動車を買う頭金がない。バッテリー価格の急落と政府の補助金で価格が下がっているが、それでも電気自動車の価格は同等のガソリン車より数千ドル高い。しかし、ウーバーとリフトは、クリーンな車両の高い初期費用をドライバーが支払えるよう支援する資金を、ほとんどもしくはまったく投じていない。ウーバーは昨年、世界中の「数十万人のドライバー」が2025年までに電気自動車に移行する支援として8億ドルを提供すると発表したが、これは主に自動車メーカーや充電会社との割引交渉によるもの、また特定都市の利用者が追加料金として支払う。リフトは、金銭的インセンティブを一切提供していない。

︎次のページ　拡大するサービスと環境への影響

　世界の食品廃棄物の問題は深刻であり、地球の環境を守るために取り組まなければならない課題の一つである。食物は人間にとって生きていく上で欠かせないが、生産されるときのみならず、食べられずに処理される際にも環境に負荷をかける。食品を無駄にするとき、私たちは同時に莫大な量の水、土地、お金を無駄にし、地球の環境汚染を引き起こしている。

　食品廃棄物、食品ロス、フードロスなどの言葉が存在するが、意味は少し異なる。「食品廃棄物」は、食品の生産・加工・流通・消費などの際に廃棄される食品の総称として使われ、可食部と非可食部を含む。「食品ロス」と表示される場合は主に、食品廃棄物から非可食部を除いた、食べられる状態であるにもかかわらず廃棄される食品を指す。小売店での売れ残り・期限切れ、生産過程で発生する規格外品、飲食店や家庭での食べ残し・食材の余りなどが主な原因である。「フードロス」の使われ方はさまざまだが、サプライチェーンの上流（生産、加工、流通）での食品廃棄に対して使用されることが多い。

◆地球へ与える影響
　世界の温室効果ガス排出量の推定8〜10％は消費されない食品に関連しており、国連環境計画（UNEP）の食品廃棄物インデックス・レポート2021によると、2019年に約9億3100万トンの食品廃棄物が発生した。この廃棄物の61％は家庭、26％は外食産業、13％は小売から発生している。これは、世界の食品総量の17％が食べられることなく無駄にされていると示唆している。しかし、それにもかかわらず、国連食糧農業機関（FAO）は、2019年に6億9千万人（世界人口の8.9%）が飢えを経験したと推定している。この数字は、新型コロナウイルスによるパンデミックで、さらに増加している可能性があるとも予測されている。

　さまざまな分野の科学者たちが、世界的に人間の食生活を大きく変えなければ地球温暖化を阻止することは不可能であるとしている。同時に、気候変動は世界の食糧供給を脅かしており、土地と水は「前例のない」ペースで搾取されている。地球の環境破壊を止めるためには、2つの最大要因に取り組む必要がある。それは、食品廃棄物と肉の消費量を減らすことである。自然保護における人々の行動変化を促す非営利団体Rareは、家庭でリサイクルを行い、LED照明とハイブリッド車に切り替え、太陽光発電システムを採用したとしても、食品廃棄物の削減と植物性食事に切り替えたときに比べて二酸化炭素排出量の抑制効果は半分以下であると分析している。

︎次のページ　食の未来

　ニューヨークの有名レストラン「イレブンマディソンパーク」がメニューをすべてヴィーガンに変更し、レストランを再オープンすることを発表した。イレブンマディソンパークは、2012年以来ミシュラン3つ星を獲得しており、2016年には「世界のベストレストラン50」の3位にランクインし、2017年には1位に選ばれた。食事やサービスのレベルはトップクラスにあり、珍しい材料を使った料理や、ユニークで独創性のある調理・提供方法など、エンターテインメント性の高さも話題であった。

　このイレブンマディソンパークは、パンデミックにより昨年3月からレストランを閉めていたが、6月10日に再オープンが決定。またヴィーガンメニューで再開すると発表した。過去20年間マンハッタンで最も賞賛され、子豚の丸焼き、ウニ、ラベンダー釉薬の鴨料理などの高い調理技術で知られているアメリカンレストランにとって、肉や魚など動物由来の食材を一切使用しないヴィーガンメニューで再開することは新たな出発点になる。マンハッタン市内で完全に肉を使わないメニューを提供している高級レストランはほかになく、ミシュランの3つ星を獲得した世界中の132のレストランでも、ヴィーガンレストランは存在しない。

◆持続可能ではない食システム
　ここ最近、環境や社会的理由による肉・魚ベースの食事への懸念から、プラントベースの食事への意識が高まってきている。これは新型コロナ感染症のパンデミックによって世界の食システムの弱点が露わになり、アメリカの生活の不平性が明らかになったためだ。さまざまな企業や機関による研究結果からもわかるように、環境問題の原因の一つは、私たちの食生活、とくに肉の摂取にある。家畜を育てるため二酸化炭素を吸収する森林が伐採され、家畜の糞尿やゲップにより温室効果ガスであるメタンが排出される。また飼育には大量の資源が必要となり、さらに、農業機械、肥料製造、食料の輸送には大量の化石燃料が使用される。

︎次のページ　ほかの有名店や食業界にも影響

　気候変動に影響を与える主要な人間活動の一つが農業である。大規模な商業的農業には、大量の水と土地が必要であり、全有機農場でない限り農薬も不可欠である。USDAによると、米国では農業により2018年だけで6億9800万メートルトンの二酸化炭素を排出した。そこで科学者たちは現在、地球の二酸化炭素を減らし、地球温暖化の抑制に役立つことを望み、環境再生型農業（リジェネラティブ農業）と呼ばれる、いまよりはるかにクリーンな農業技術に注目している。環境再生型農業とは、農地の土壌をただ健康的に保つのではなく、修復・改善しながら自然環境の回復に繋げることを目指す農業を指す。

◆なぜ環境再生型農業なのか
　土壌学者によると、現在の土壌破壊率で脱炭素化、侵食、砂漠化、化学汚染などが進めば、50年以内に、栄養の減少とミネラルの喪失を特徴とする、食糧供給の質的な劣化によって公衆衛生に深刻な影響が出るだけでなく、地球の全人口を養うのに十分な耕作可能な表土がなくなるという。40億エーカーの耕作農地、80億エーカーの牧草地、100億エーカーの森林地帯の土壌を保護または再生しなければ、食料供給や地球温暖化を2度以下に維持すること、また生物多様性の損失を食い止めることは不可能とされる。（国際NPO リジェネレーション・インターナショナル）

　環境再生型農業の利点は多くあるが、大きくまとめると4つある。1つ目が、土壌の生成・構築および土壌の肥沃度と健康に貢献すること。2つ目が、水の浸透、保水、および清潔で安全な水の増加。3つ目が、生物が多様化し、生態系の健康と回復力を高めること。そして最後に、現在の農業から排出される炭素を隔離し、大気中の二酸化炭素を減らすことである。環境再生型農業は、土壌有機物を再構築し、劣化した土壌の生物多様性を回復することによって気候変動を逆転させ、炭素の排出と水循環の改善の両方をもたらす農業と放牧の手法である。（リジェネレーション・インターナショナル「環境再生型農業とは」）

　日本では「奇跡のリンゴ」で有名になった、自然栽培農家である木村秋則氏が一例である。木村氏は絶対不可能といわれていた農薬・肥料を使わない、完全無農薬無肥料のリンゴ栽培を可能にした。何年もかけて土を耕し、農薬散布をやめ虫を生かし、10年以上の歳月をかけて自然栽培農法を開発した。土が生き返ることで食物が美味しくなり、そこを取り巻く生態系や人間の健康も向上、そして気候変動も食い止める効果がある。これこそ、環境再生型農業である。

︎次のページ　各業界のブランドも参戦

「ヴィーガン」と聞いて、最初に思い浮かぶのは食事である人が多いだろう。しかし、このヴィーガンと呼ばれる「菜食主義」の考え方は、体内に取り入れる食事に限らず、コスメやファッションなどの身につけるものやライフスタイルにも影響を与えてきている。今年のVeganuary（英語のVeganとJanuaryをかけ合わせた、1月の31日間ヴィーガンにチャレンジする運動）に参加した人は、昨年よりも45.2％多い58万人以上であった。この数字からもわかるように、ヴィーガンに興味をもつ人は増えている。若干の違いはあるものの、日本では「ヴィーガン・ビューティ」は「エシカルコスメ」や「オーガニックコスメ」と呼ばれることもある。

◆ヴィーガン化粧品市場
　ヴィーガンに対するこの需要は、ほかの業界、とくに美容業界で注目されている。ヴィーガン化粧品とは、動物性成分や動物由来成分（蜂蜜、蜜蝋、ケラチンなども）を一切含まない化粧品のことを指す。また、同様のものと思われることが多いが「クルエルティ・フリー」は、その製品が動物実験によって安全性テストが行われていないことを指す。ヴィーガンの人々は、食品だけでなく衣類や化粧品などのあらゆる分野での動物性製品を避けようとしているため、ヴィーガンコスメの需要が高まり、ヴィーガン化粧品産業を後押ししている。ヴィーガン化粧品市場は、2027年までに236億ドル（約2.7兆円）規模に達すると予想されている。

　皮膚科医のデニス・グロス博士は、「消費者、とくにミレニアル世代とZ世代は、個人の価値観に沿った商品を探し、購入しようとしていると思う」と述べる（ニューヨーク・タイムズ紙、以下NYT）。同記事によると、実際、彼の患者もヴィーガンやクルエルティ・フリー製品を要望することが多い。そのため9年前、販売するスキンケア商品をヴィーガンとクルエルティ・フリーに変えた。成分の再配合には3年を要した。現在、52アイテムのラインナップのうち、真珠粉と蜜蝋の2つの製品だけが動物由来の成分を含んでおり、代替品が見つかり次第、変更する。

︎次のページ　多くのブランドが参戦

　ミシュラン社により出版されるミシュランガイドが2021年版に更新され、フランスで初めて、ヴィーガンレストランがミシュランの星を獲得した。米国とドイツではすでに、ベジタリアンとヴィーガンのメニューがあるレストランがミシュラン星を獲得しているが、フランスにとって初めてとなる。世界三大料理の一つであるフランス料理には、フォアグラやエスカルゴなど高級で珍しい料理が多い。そのような背景もあり、ベジタリアンやヴィーガンの動きはあまり浸透しておらず、野菜は単なるサイドディッシュと見なされてきた。そのフランスで、ヴィーガンレストランがミシュランに認められる意味は大きい。

◆ヴィーガンフレンチレストラン、ONA
　その名誉あるミシュラン星を獲得したレストランは、フランス南西部ボルドー近郊の小さな街アレスにあるONAだ。ONAという名前の語源はOrigine Non Animale、英語ではNon-Animal Origin、「動物起源ではない」という意味である。メニューはすべてヴィーガン料理で、店内の装飾や設備に至るまでウールや皮製品は一切使用せず、店内は完全にアニマルフリーである。1900年にミシュランガイドが創刊されて以来、フランスで登場した最初のアニマルフリー・レストランとなった。ミシュランは、2021年選出の重要なポイントは、フランス全土に多様なスタイルの料理が継続的に普及していることだとしている。

　ONAのシェフ、クレア・ヴァリー氏は、元考古学者であり、独学でヴィーガン料理を学んだ。7コースからなるディナーメニューを59ユーロ（約7400円）で提供しており、そこには、黒トリュフニョッキを添えたイエローズッキーニ・ラビオーリ、野菜のリコッタを添えたスイスチャードのバロティンなどが含まれる。彼女はレストランの設立資金をクラウドファンディングで集め、エシカルバンクからのローンを確保した後、2016年にレストランをオープンした。資金が足りなくなった際には、自らソーシャルメディアを介して80人のボランティアを集め、2ヶ月かけて店舗を完成させた。「このミシュラン星はフランスの美食がより包括的になっている証拠であり、ヴィーガンコミュニティに良い影響を与える。そしてプラントベース料理もそこに属している」と彼女は述べた（CNN）。

︎次のページ　フランスで認められる意味

　環境問題の原因としてよく挙げられるのは、飛行機や車の利用による二酸化炭素の排出や、森林伐採、工場から排出される汚染物質などである。一見、環境問題とあまり関係なさそうに見える私たちの食生活だが、実は密に関係している。日本語では「完全菜食主義者」ともよばれる「ヴィーガン」は、卵や乳製品などを含む一切の動物性食品を食べない。肉や魚などの動物を食べない「ベジタリアン」よりも、さらにストイックなヴィーガンになる人は徐々に増えてきており、欧米では食志向の一つとして認識されている。調査によると、昨年イギリスでは、人口の20％が完全ヴィーガンのクリスマスディナーを作ることを計画していた。なぜそのヴィーガンが、いま地球環境問題の救世主として注目されているのだろうか。

◆環境保全重視ヴィーガン
「ベジタリアン」でさえも極端で過剰な欧米の考え方だと捉えられることが多いが、それよりも厳格な「ヴィーガン」は欧米では浸透していて、日本ではまだ馴染みが深くない。「ヴィーガン」と言っても、動機ごとに3種類に分けられる。まずはエシカル・ヴィーガンと呼ばれるアニマルライツ重視で動物を食べることを拒む人々。次にダイエタリー・ヴィーガンと呼ばれる健康を重視する人々。そして最後が、エンバイロメンタル・ヴィーガン、環境保全を重視する人々である。フェイクミート（植物肉）の代表格である「Beyond Meat（ビヨンドミート）」の創業者イーサン・ブラウンCEOも、環境保全を動機とするエンバイロメンタル・ヴィーガンだ。約10年間、再生可能エネルギー関連企業で働いていたブラウン氏だが、脱サラをして2009年にロザンセルスでビヨンドミートを創業した。

◆動物性食品が環境に与える影響
　あまり知られていないが、環境に影響を及ぼす原因のトップの一つに人間の食物があり、そのなかでも動物性食品が及ぼす影響は最悪と言われている。家畜自体から排出されるものもあれば、家畜を育てる上で発生する要因もあり、さまざまな団体や大学の研究結果により証明されている。

　まず、動物性食物はすべてかなりの環境負荷がある。ヴィーガンになることが、地球環境への影響を減らすための「唯一最大の方法」である可能性がある、と最近の研究が示唆している。2018年の英オックスフォード大学の研究で、食事から肉や乳製品をカットすることで、食品からの個人の二酸化炭素排出量を最大73％削減できることが報告された。119ヶ国、4万の農場を対象に行われたこの研究によると、家畜産業は人間が消費するカロリーの18％しか作り出さないが、それらは全農地の83％を使用している。

︎次のページ　ヴィーガンでなくてもできること

　クリスマスやお正月などのイベントがたくさんあるホリデーシーズンは、プレゼント交換やパーティーなどで盛り上がる楽しい時期だが、一方でごみも多く環境に負荷をかける時期でもある。しかし、伝統的な習慣を残し楽しく過ごすことを諦めずとも、この特別な季節をサステナブルに楽しむ方法はたくさん存在する。

◆本物VS偽物
　日本で見かけることはあまりないが、欧米ではクリスマスといえば本物のモミの木を切り倒して家に飾ることが当たり前の習慣である。11月末の感謝祭の休暇が終わると同時に、街中のいたるところや「ツリーファーム」と呼ばれる木の農場でクリスマスツリーが販売される。そして、クリスマス・お正月が終わると同時にゴミになり、道端に捨てられ、一時の役目を終えたクリスマスツリーが山積みになる。

　一番環境に良いクリスマスツリーは、ホリデーが終わった後、自然に戻すことができるものである。もし本物のクリスマスツリーにこだわるのならば、持続可能・無農薬で栽培されている木を探し、輸入されたものではなく近くのツリーファームから購入する方がCO2排出量は低い。偽物のクリスマスツリーも再利用すれば良いと思うかもしれないが、実際の樹木よりも環境への影響を低く抑えるためには約18年間再利用する必要がある。

︎次のページ ギフトやパーティーでもエコ

　9月29日に行われた１回目の米大統領候補者討論会は、これまでで最もひどい討論会と報道された。ドナルド・トランプ大統領が、司会者と民主党候補のジョー・バイデン前副大統領の発言を何度も遮って一方的に持論を展開し、討論は何度も中断された。その討論会のなかのひとつのトピックとしても取り上げられた環境問題。トランプ大統領とバイデン氏の考えは真っ向から対立する。

◆大統領候補二人の真逆の考え
　トランプ大統領は、地球温暖化対策に一貫して否定的な立場をとっている。さまざまな機関や企業から報告書が提出され、気候変動が経済に悪影響を与えるという主要な連邦報告書の調査結果（13の連邦機関を含む300人の専門家から）でさえも「信じない」と一蹴した。そして昨年、アメリカの雑誌タイムが世界で最も影響を与えた「2019年の顔」に地球温暖化対策を訴えるスウェーデンの17歳、グレタ・トゥーンベリ氏を選んだ際も「とてもばかげている。彼女はアンガーマネジメント問題をどうにかするべきだ」とツイートした。環境活動家として世界で最も影響力のあるトゥーンベリ氏に「友達と古きよき映画にでも行って落ち着きなさい」などと嘲笑した。対照的にバイデン氏は、気候変動は大きな脅威であると信じている。バイデン氏のキャンペーンは、5兆ドル計画で環境を保護することを約束し、2050年までに温室効果ガス排出をゼロに到達することを目指すことでトランプ政権の政策に対抗する。

◆水質汚染、自然災害、石油とガスの掘削
　トランプ政権は、世界中の飲料水の水質が気候変動よりも大きな危機であると考えている。しかし、トランプ大統領は今年1月、前オバマ政権が導入した「水質浄化ルール」を撤回した。これは、規制の負担が大きいと訴える農家や関係者への選挙公約を果たすために行われた。一方、バイデン氏のキャンペーンウェブサイトによると、環境を故意に害したり、環境と健康のリスクに関する情報を隠す「人々の健康より利益優先」の化石燃料会社や「およびその他の汚染者」に対して行動を起こすことによって、すべての地域が安全な飲料水を確保し、ミシガン州フリントなどの脆弱なコミュニティの水質汚染を防ぐことを約束している。

︎次のページ　パリ協定にも大きな影響

　この約1ヶ月で、船に関する大災害がたて続けに2件発生した。そしてどちらも人災である。防ぐことができたかもしれないこの二つの事故について、何が原因だったのか。また、今後このような事故を防ぐためにできることはあるのだろうか。

◆ベイルートの爆発事故
　レバノンの首都ベイルートで8月4日発生した大規模な爆発は、少なくても200人以上が死亡、5000人が負傷、30万人が家を失い、そして150億ドル以上の被害をもたらすという大惨事となった。6年以上も倉庫で不適切に保管されていた2700トンにもおよぶ硝酸アンモニウムに引火したことが原因だと言われている。そして爆発は広島に投下された原爆の10％と同等の爆発力があったと推定された。

　そもそも、なぜ大量の硝酸アンモニウムが港にあったのか。モルドバ籍の貨物船「ロサス（Rhosus）」は、2013年9月にジョージア州バトゥミからモザンビークへ向かったが、追加の貨物を運ぶように命じられたため予定外のベイルートに寄港した。そこで複数の欠陥が発見され、再出航することができなくなった。その際、港湾当局が硝酸アンモニウムを押収した。ロサスは放棄され、レバノン当局はその貨物を港の倉庫に移した。 2015年、船は桟橋を1000フィート上に移動させられ、約3年間そこに留まった。しかしロサスの水漏れがひどくなり、2018年2月に沈み始め、そして数日内に船は完全に沈没した（ニューヨークタイムズ紙）。

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「サステナビリティ」という言葉を聞いて連想することは、自然や食事が多いかもしれない。しかし、わたしたちに最も身近なものの一つである「お金」も実はサステナビリティに大きく関わっている。生活をしていくうえで欠かせないお金だが、システムとしてのお金を理解することで、持続可能な環境に影響を与えることができる。ドイツのキームガウアー（Chiemgauer）という地域通貨は、世界一サステナビリティの高い通貨といわれている。キームガウアーは、その特性から別名「腐るお金」とも呼ばれている。

◆はじまりと仕組み
　通貨名であるキームガウアーは、ドイツ・バイエルン州のプリーン・アム・キームゼーが由来となっている。その地域を中心とした一帯で流通している地域通貨である。高校の教師であるクリスティアン・ゲレーリ氏が2003年、生徒とともに立ち上げた。最初は生徒たちに地域経済の役割をより深く理解してもらうために実践的なプロジェクトとして始まった。最初の年は、わずか130人のユーザー登録と7万5000ユーロ（約950万円）の売上高だったが、その後少しずつ需要が増え、世界で最も成功した代替通貨に成長した。

　実際にどのような仕組みになっているかというと、まずメンバーのNPO団体が、運営事務局から100キームガウアーを97ユーロで購入する。NPOは一般市民に、100キームガウアーを100ユーロで販売することができ、差額の3ユーロを活動資金に充てる。市民はそのお金で買い物をすることで、地産地消に貢献することができる。そして地元事業はほかの事業者からの仕入れにキームガウアーを利用するか、または事務局で100キームガウアーを95ユーロのレートで再両替もできる。5％の手数料は取られるが、これは会計上広告費に計上可能である。

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　日本全国の小売店にレジ袋の有料化が義務化され、7月1日から開始した。便利で身近なレジ袋を有料化することで「ライフスタイルを見直すきっかけとする」という目的があり、プラスチックごみの削減に向けた意識改革を促す。プラスチック製買物袋を扱う小売業すべての事業者が対象となるが、紙袋や布の袋、地球にやさしい植物由来の買物袋などは対象から除外される。もともと今夏に予定されていた東京五輪・パラリンピックを考慮しての制度だったこともあり、やはり世界を意識したとき、環境問題は避けて通れないトピックである。国連環境計画（UNEP）によると、レジ袋に関する法規制実施国は127ヶ国にのぼる。

◆捨てたプラスチックを食べている
　国内のレジ袋の使用は年間20万トンで、1年間に出る廃プラの約2%を占める。日本の人口一人あたりのプラスチック廃棄量は、米国に次いで世界2位である。世界からみても、日本のプラスチック使用は異常であり、 PlasticObsessedJapanという、プラスチックの過剰包装をネタにし、その異常さに気づいてもらおうとするインスタグラムアカウントも存在する。

　プラスチックは成形しやすく、軽くて丈夫で密閉性も高いため、製品の軽量化や食品ロスの削減など、あらゆる分野で私たちの生活に貢献しているが、優秀であるが一方、環境・資源・ゴミ問題などに大きな影響も及ぼしている。まず、世界で少なくとも年間約800万トン、重さにしてジャンボジェット機5万機相当ものプラスチックが、ごみとして海に流れ込んでいると推計されている。その海に流れ込んだプラスチックは、長距離を移動するなかで「マイクロプラスチック」と呼ばれる5mmよりも小さい粒子となり、それを飲み込む魚の体内に蓄積され、それ食べる人間もプラスチックを体内に取り入れることになる。世界自然保護基金（WWF）は、1週間に1人平均5gのプラスチック（クレジットカード約1枚分）を体に取り入れているという報告を出した。

　また、プラスチックは腐らないので土に埋めても分解されない。炭素と水素が主体の化合物のため焼却可能だが、プラスチックの原料である石油は化石燃料なので、燃えた後に生じる二酸化炭素が大気中に増加することによって地球温暖化の原因ともなる。もしこのままのプラスチック消費量の増加が続けば、2050年までに石油総消費量の20％と世界の年間炭素予算の15％をプラスチックが占めることになると予測されている。

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　グラスシーリング（glass ceiling）という言葉をご存知だろうか？　直訳すれば「ガラスの天井」という意味になるが、もう一つの意味は、女性やマイノリティに影響を与える、能力があっても組織内や仕事での昇進などができない、見えない打ち破れない障壁のことである。グラスシーリングは、目に見えるものではないが現実に存在し、この比喩を裏付ける統計は数え切れないほど多く存在する。

◆上級職で顕著
　女性が企業のCEO（最高経営責任者）ポジションにつく数は以前と比べ多くなってきているが、その地位を占める女性の割合は依然として少ない。具体的には、米国の上位3000社の女性CEOの数は、過去10年間で倍以上の167になったが 、しかしその数はまだ全体の6％未満である（ウォール・ストリート・ジャーナル紙）。日本でも、女性社長比率は全国で7.9％と上昇傾向にはあるものの依然として低い（帝国データバンク）。

　その理由の一つには、時代遅れの女性へのバイアス（偏見）がある。女性がCレベル（経営幹部）の職に昇進する場合、人事、法務、もしくは別の管理部門の責任者になることが多い。もちろんこれらの部署も例外なく重要だが、企業に直接利益をもたらす機会はあまりない。通常CEOのポジションに影響を与えるのは、利益や損失を管理するCレベルのポジションである。これらの地位から女性を遠ざけることによって、女性はトップの役割から除外されることになる。これは、有色人種の女性でさらに顕著になり、上司から昇進の機会を与えられたり、企業内の内部事情をうまく切り抜ける手助けを得られることも少ない。

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　LGBTプライド月間である6月に入った。新型コロナウイルスや黒人差別に抗議する「ブラック・ライヴズ・マター（Black Lives Matter）」運動などで世界中で大混乱が起きているが、一年に一度の6月のLGBTプライド月間について知っておくべきこと、歴史やイベントについて紹介したい。人種差別などの問題で揺れるいまだからこそ、LGBTを含むマイノリティが生きやすい社会をつくっていくことが重要であり、必要である。

◆LGBTプライド月間の歴史
　プライド月間とは、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーの頭文字をとったLGBTコミュニティが集まり、愛、多様性、受け入れ、誇れる自尊心を一ヶ月にわたって祝う月のことである。毎年6月に米国を発端に、世界中でさまざまなかたちで祝われる。1969年6月28日にニューヨークのゲイバー「ストーンウォール・イン（Stonewall Inn）」で行われた警察の襲撃に対して、LGBTコミュニティのメンバーが初めて真っ向から立ち向かったことを記念し、6月がLGBTプライド月間となった。ストーンウォール暴動は、米国の同性愛者解放運動の「転換点」であり、LGBT権利をめぐる現代の戦いへの道も開いた。

　日本ではあまり馴染みがないかもしれないが、LGBTコミュニティの象徴はレインボーカラーである。そのため、人々は家の玄関にレインボーフラッグを飾り、パレードではレインボーの服装や装飾をして参加する。レインボーカラーにはそれぞれ意味があり、生命を表す赤、癒しを表すオレンジ、日光を表す黄色、自然を表す緑、調和を表す青、精神を表す紫である。

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　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの国でロックダウン、国民の自宅待機が行われている。そもそもコロナウイルスの拡大防止と人々の身を守るため手段であったが、それと同時に別の大きな危険をもたらしている。人々が家庭内で過ごす時間が増えるにつれて、DV（家庭内暴力）の相談や報告が各国で増加している。

◆コロナウイルスによる裏の被害者
　国連の報告によると、コロナウイルス対策として6ヶ月のロックダウン措置により、世界中で6,000万件以上の家庭内暴力事件が発生する可能性があると警告している。国連人口基金（UNFPA）のラミズ・アラクバロフ副局長は「危機内での危機である。我々はこれに最大限の注意を払う必要がある」と語った。 そして、この問題について何もしなかった場合、要するに話題にすることなく無視した場合や警報ベルを鳴らさなかった場合は、3ヶ月ごとにさらに1500万件のケースが増える可能性があるとも述べている（CBSニュース）。

　ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関であるUN Womenは、新型コロナウイルスによる各国のロックダウンや外出自粛により家庭内での時間が増えるにつれ、女性と女児に対する暴力が増えることを指摘している。UN Womenによると、過去のエボラ出血熱やジカ熱などの感染症が広がった際も、人の動きが制限されたことにより女性への暴力が増加する傾向がみられた。この影響を「シャドー・パンデミック（陰のパンデミック）」とよんでいる。

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　1978年、イギリスで体外受精によって初めて赤ちゃんが生まれた。その後、1984年にはオーストラリアで凍結胚から最初の赤ちゃんが生まれた。医療技術が進化し、それに伴い不妊治療の一つとして、または将来の選択肢を増やすために凍結胚という選択をする人も増えてきた。現在、正確な数字はわかっていないが、アメリカだけでも100万個以上の凍結胚が保存されているといわれている。

◆凍結胚とは
　凍結胚とは、体外受精してできた胚（受精卵）を凍結保存したもののことである。女性が病気などにより卵巣機能が低下し、妊娠する可能性がなくなる、もしくは低くなると予測される場合、将来もし子供が欲しいと思った際に胚を移植して妊娠できるように、胚・受精卵を凍結・保存することができる。日本産科婦人科学会は、「原疾患治療で発生する副作用対策の一環としての医療行為と考えられるので、治療を受ける時期に挙児希望がない場合でも、本人が希望する場合には医療行為として認める必要がある」との見解を示している。

　凍結胚は、凍結卵子や精子とは異なる。女性が卵子を凍結させれば、卵子は女性の所有物で、精子は男性の所有物になるが、卵子と精子を受精させれば、2人の共同所有物となる。そのため、その後の扱いについても二人の同意が必要になる。

　以前は、胚は卵子よりもデリケートではないため、そのプロセスのなかで生き残る確率が高かったが、ガラス化法という急速凍結の技術導入により、この違いは大幅に解消された。不妊治療の専門家であるジョシュア・クライン博士によって創設され、卵子や凍結胚の凍結サービスを提供する会社Extend Fertilityは、この最先端の技術での生存率は、卵子を凍結する場合は90％以上、胚を凍結する場合は約95％とどちらも非常に高いとする。

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　新たな女性の権利が認められた。イラン女性は、先月首都テヘランで行われたサッカーの2022年ワールドカップ（W杯）カタール大会アジア2次予選をスタジアムで観戦することができた。これはまさに約40年ぶりである。チケット販売の初回分は1時間以内に完売し、追加された座席チケットもその後すぐに完売となった。

　テヘランでのチケットの購入ができた3500人の女性たちは、女性警官約150人の警備の下、男性から隔離された別の席で試合を観戦したが、チケット購入ができただけでも大きな一歩と言える。そのなかの一人、サッカージャーナリストのラハ・プーラバカクッシ（Raha Poorbakhsh）さんは「この業界で何年も働いているけれど、いつもテレビでしか見られなかったから、それを実際にスタジアムで体験できるなんて、本当に信じられない」と話した（ガーディアン紙）。

◆背景となった女性の自殺
　イランにおいて、女性のスタジアム入場禁止は法律や規制に書かれている訳ではない。しかし、スタジアムの客は男性が大多数を占め、ときに半裸になったりすることもあるため、1979年のイスラム革命以来、「女性を守るため」という理由から、女性の入場が厳密に禁止されていた。特例として、2001年に約20人のアイルランド人女性がワールドカップ予選に参加し、2005年には数十人のイラン人女性がイラン対バーレーンの試合を見ることを許可された。2018年10月には、ボリビアとの親善試合のためにイラン人の「選ばれた」女性100人がテヘランのアザディ・スタジアムに入場した。しかし翌日、検察総長は「罪へつながる」（lead to sin）として、もう二度とないだろうと言った。

　2019年3月、イラン人女性のサハル・ホダヤリ（Sahar Khodayari）さんは、男性に変装してスタジアムへ入場しようとしたところを逮捕された。その後、有罪が決まり、ホダヤリさんは9月に裁判所の前で焼身自殺した。彼女がファンだったエステグラル・テヘランFCのチームカラーのブルーが由来となり「ブルーガール」とも呼ばれた。イラン政府は、彼女の死の約1ヶ月後に女性のスタジアムでの試合観戦を許可した。

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