◆各業界のブランドも参戦
　さまざまなブランドも、環境再生型農業に注目している。世界最大の食品・飲料メーカーのネスレは、気候変動の取り組みとして「ネット・ゼロ・ロードマップ」を2020年12月に発表した。2030年までに温室効果ガスの排出量を半減し、2050年までには実質ゼロを目指す対策として、50万人を超える農業従事者、15万を超えるサプライヤーと協力し環境再生型農業の導入を支援する。ネスレは、2030年までに、環境再生型農業を通じて1400万トン以上の原材料を調達することを見込んでいる。

　アウトドアブランドのパタゴニアは、2017年にリジェネラティブ・オーガニック認証を制定。食品とアパレルの両分野において認証取得を目指し、2018年にはこの新しい認証を発表した。これは米国農務省のオーガニック・ラベルをいっそう強化する最も高いオーガニック基準だという。また別のアウトドアブランド、ノースフェイスも今年2月、テクノロジー企業のインディゴ・アグリカルチャーと提携し、再生綿を使用して2022年秋コレクションをデザインすると発表した。

　また、仏ケリング傘下のブランド、グッチは1月27日に長期的気候変動戦略「ネイチャー・ポジティブ環境戦略」を発表し、そのなかには環境再生型農業への転換も含まれていた。2018年からは自社事業内でのカーボンニュートラルはすでに達成しているが、並行して、サプライチェーンの変革を推進し、生物の多様性と地球気候にポジティブな影響を与えていくと宣言している。自社以外の部分でも、農家に環境再生型農業への切り替えを促し、Native（ネイティブ）による最新の再生プロジェクトに資金提供し、今後5年間で3075ヘクタールにおよぶウールとレザーの生産地で約2万5000トンのCO2排出を抑えることを目指す。このプロジェクトでは、合計3万2000ヘクタール以上の土地を再生型に転換することを促し、さらに20万トンのCO2排出を抑えるという。グッチの本気度がうかがえる。

　環境再生型農業は、大量生産する商業的農業を見直し、農場を生態系の一部として扱い、本来あるべき状態にすることを助ける。健康な土壌が二酸化炭素を吸い込み、それらを取り巻く生態系や環境を豊かにする。そして、化学薬品を使わずに農作業ができることから農業従事者の健康を守り、その食品を食べる私たち消費者の健康までも向上することにつながる。

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