12月4日、米ニューヨーク市マンハッタンの路上で健康保険会社ユナイテッドヘルスケアの最高経営責任者（CEO）、ブライアン・トンプソン氏が射殺されるというショッキングな事件が発生した。ニューヨーク市警はこの射殺事件を、計画的に（トンプソン氏を）ターゲットにした犯行であると述べている。容疑者男性はその後自転車で現場から逃走。同市セントラル・パークで、容疑者が犯行時に携帯していたバックパックが発見された後、ルイージ・マンジョーネ容疑者は9日にペンシルバニア州で逮捕された。

◆欠陥AIで保険請求を拒否
　ユナイテッドヘルスケアは、事件のおよそ1年前の2023年11月、すでに死亡した元被保険者の家族から訴えられた経緯がある。CBSニュースによると、同社では「90%のエラー率を持つことを知りながら、あえてそのAIモデルを利用して、アメリカ政府が運営する『メディケア・アドバンテージ・プラン』で義務付けられた高齢者の保険請求を拒否している」という。

　NBCニュースによると、トンプソン氏を殺害した容疑で逮捕されたマンジョーネ容疑者も、アメリカの掲示板サイト「レディット」に背中の怪我とその痛みについてつづっていた。彼自身の保険請求経験や、ユナイテッドヘルスケアの不正直な経営方針に対する怒りが、今回の事件の動機になった可能性もある。

◆「現代のロビン・フッド」と呼ばれる容疑者
　この事件の特異な点は、殺害された一般市民のトンプソン氏に批判が集まる一方で、マンジョーネ容疑者には同情や共感の声が集まっていることだ。ピープル誌が取材した元連邦捜査局（FBI）エージェントは、彼がある意味「巨大な悪徳企業と闘うロビン・フッド」のような存在として英雄扱いされていることで「明確に捜査の妨げになっている」と述べている。

　事実、ソーシャルメディアや掲示板サイト、ユーチューブのこの事件に関するニュース動画などのコメント欄は、マンジョーネ容疑者を擁護する声が大半だ。そのなかには「ルイージは私たちが必要としていたとは知らなかったロビン・フッドだ」「ルイージは革命を始めた。そして支配階級は怯えている」「君はヒーローだ、ルイージ。システムは君を憎むかもしれないが、人々は君を愛している」「ルイージを解放しろ」などというコメントもある。まるでアメリカ人のなかにくすぶっていた怒りや憤りが、マンジョーネ容疑者が起こしたこの事件で、一気に爆発したような様相なのである。

◆営利に走るアメリカの健康保険会社
　この殺人事件が起こったことで、アメリカ国民に改めて突きつけられた事実は、自国の健康保険制度の特殊性だろう。日本やカナダ、フランス、イギリスなど、多くの先進国には政府が非営利で国民のため運営する国民皆保険制度が存在するが、世界一の経済大国のアメリカでは、健康保険は主に私企業により営利目的で運営されている。その結果、保険請求拒否や保険適用範囲の狭さ、高額な保険料など私企業特有の問題が次々に発生している。実際にアメリカでは、バラク・オバマ大統領時代に「オバマケア」と知られる医療保険制度改革法（Affordable Care Act）が施行されるまで、既往症のある人々が健康保険に加入することさえも困難だった。アメリカにおける健康保険は被保険者を守るためのものというより、保険会社が営利を得るためのものなのだ。

　健康保険会社CEOが殺害されるという衝撃的な事件が、これまで支配階級が作り上げたシステムを妄信してきたアメリカの一般市民の目を覚ましたといっても過言ではないだろう。この事件は、世界一の経済大国で国民の健康を守るべき健康保険会社が営利を最優先し、それによって国民が苦しむというアメリカの闇を世界に暴いたのである。

　2024年のアメリカ大統領選まで1週間を切り、民主党候補のカマラ・ハリス副大統領と共和党候補のドナルド・トランプ前大統領の選挙運動もラストスパートを迎えている。ハリス氏はペンシルベニアやミシガン、ウィスコンシン各州など「スイングステート」と呼ばれる激戦州を中心に、ビヨンセやエミネムなどのセレブや、オバマ夫妻など人気政治家の力も借りて精力的に選挙活動を行っている。一方のトランプ氏は、民主党の勝利がほぼ確実視されている故郷ニューヨーク市のマディソン・スクエア・ガーデンで、自身の支持者を集めた異様な雰囲気の「ヘイト集会」を開催。その人種差別的内容に非難が集中している。

◆プエルトリコは「海に浮かぶごみの島」
　トランプ氏の集会は、ヒスパニックやアフリカ系アメリカ人を中心としたマイノリティや移民、カマラ・ハリス氏を下品な言葉で攻撃する憎悪にあふれた内容だった。そのなかで最も異様だったのは、集会のオープニングを務めた右派コメディアンのトニー・ヒンチクリフの発言である。CBSニュースによると、ヒンチクリフはプエルトリコを「海の真ん中に浮かぶごみの島」と呼び、ラテン系移民を卑猥（ひわい）かつ人種差別的なジョークで罵った。

　ヒンチクリフの発言を受け、アメリカ国内でプエルトリコ系をはじめとしたヒスパニックが猛反発している。ジェニファー・ロペスやバッド・バニー、ルイス・フォンシ、リッキー・マーティンなど、プエルトリコ系のエンターテイナーはSNSでハリス氏支持を表明。プエルトリコ系市民や政治家もトランプ集会の内容に激怒している。現在はアメリカでは、大統領選自体より、このヘイト集会におけるヒンチクリフやトランプ氏、同氏側近のスティーブン・ミラー、テレビ司会者のタッカー・カールソンなどによる人種差別的な発言の数々にスポットライトが当たっている状況だ。
　
◆ラテン系を敵に回すトランプ氏
　トランプ氏はこれまでも、プエルトリコ系以外にも多くのラティーノを敵に回す発言をしてきた。記憶に新しいところでは、9月10日に行われたハリス氏との間の大統領選討論会での「オハイオ州スプリングフィールドで、ハイチ人移民が人々の猫や犬を食べている」という発言だろう。NBCニュースによると、討論会のホストを務めたABCニュースアンカーが「同市当局によれば、移民のコミュニティでペットが危険な目に遭ったり虐待されたという信憑（しんぴょう）性のある報告はない」と事実確認をしたが、トランプ氏は「私はテレビで観た」と主張し、今も発言を取り下げていない。

　ちなみに、アメリカ国内各地、特にカリフォルニア州やテキサス州、フロリダ州には、多くのヒスパニックが居住している。今回注目されている激戦州のアリゾナ州、ネバダ州にも多い。特にプエルトリコ人は移民ではなくアメリカ人であり、アメリカ国内に住む者は大統領選に投票できる。米政治専門サイト『ポリティコ』によると、今回の騒動は、50万人近くに上るペンシルベニア州のプエルトリコ系市民の間で「野火のように拡散している」。超党派のプエルトリコ人グループは、トランプ氏に投票しないようメンバーに促す書簡を作成したという。

　ニューズウィークによると、アメリカには2021年の国勢調査時点で約580万人のプエルトリコ系アメリカ人がおり、うちペンシルベニア州には約47万人、フロリダ州には約117万人が居住している。今回の騒動によって、プエルトリコ系の間でトランプ氏への反発がより高まるのは必至だろう。
　
　「オクトーバー・サプライズ」とは大統領選前の10月に起こる、一定の候補者にとって不利なニュースやイベントを指す。選挙1週間前に迫った今のところ、ハリス氏に関するネガティブな情報は出回っていない。しかしトランプ氏は今回、特にヒスパニックを攻撃する悪意に満ちたヘイト集会を催すことにより、自分自身の「オクトーバー・サプライズ」を作ってしまったようだ。

　6月28日の大統領選討論会で失敗したことで、メディアや一部民主党員から大統領選撤退を迫られていたバイデン米大統領は熟慮の末、21日に撤退を公表。その後、アメリカ国内の民主党支持者には驚きや怒り、絶望感、混乱が広がったものの、バイデン氏がすぐにハリス副大統領を後継候補として支持したことで一瞬にして流れが変わった。民主党と支持者は一丸となってハリス氏を支持しており、トランプ氏をはじめとする共和党陣営はその勢いに押され気味だ。そのような状況のなか、アメリカでは現在ハリス氏が誰を副大統領候補に選ぶかに注目が集まっている。

◆4年後には投票制度廃止？ トランプ氏の発言
　トランプ氏がアメリカの民主制を脅かすのではと危惧されるなか、先週末の同氏の発言が物議を醸している。USAトゥデイ紙によると、27日にキリスト教系団体のイベントに出席したトランプ氏は「キリスト教徒の皆さん、どうか今回だけ投票してください。今後はしなくていいですから」「4年後には問題は解決されていますから、もう二度と投票しなくてよくなります」と発言。この発言は急速に広まり、選挙制度の廃止を示唆したなどとして、民主党を中心に批判が高まっている。

　このような背景から、ハリス氏の副大統領候補には、あらゆる面からハリス氏をサポートできる十分な政治経験と法律の知識を持ち、そのうえ支持者層を拡大して「スイングステート」と呼ばれる激戦州で勝利に導ける人物が求められている。特に、ジャマイカ系とインド系で女性のハリス氏の支持層を補完するため、白人男性となる可能性が高いと言われている。アメリカのメディアは現在、民主党員でこれらの条件を満たす上院議員や州知事数名が選択肢に挙がっていると報道している。
　
◆ペンシルバニア州知事ジョッシュ・シャピロ氏
　副大統領候補のトップと噂されるのはペンシルバニア州のジョッシュ・シャピロ州知事（51）だ。同州司法長官を務めた経験を持つシャピロ氏は、2023年に同州知事に就任したばかり。ペンシルバニア州は激戦州であり、州知事として人気の高いシャピロ氏が副大統領候補になればハリス氏にとって同州を獲得するうえでプラスになるだろう。しかし同氏はまだ州知事経験が浅いため、副大統領としてハリス氏をサポートできるかどうかが争点となりそうだ。

◆ケンタッキー州知事アンディ・ベシア氏
　南部ケンタッキー州で2期目を務めるアンディ・ベシア知事（46）は、トランプ氏支持者が多い保守的な同州において民主党知事ながら60%の支持率を誇る。若さと好感度が高いルックス、伝統を重んじる保守的な南部州の選挙で2度勝利した人気と実力は、南部・中西部などトランプ氏支持者が多い保守州においてハリス氏のイメージを高める大きな助けとなるだろう。今年11月に47歳になる同氏は副大統領を2期務めてもまだ若く、将来的な大統領候補としても有力である。

◆現職閣僚や上院議員も有力候補
　前述の州知事2人のほかにも、インディアナ州出身でバイデン政権で運輸長官を務めるピート・ブティジェッジ氏や、アリゾナ州選出のマーク・ケリー上院議員の名が有力候補として挙がっている。ブティジェッジ氏は全国的な知名度と人気が高く、バイデン政権における効率的なコミュニケーターとして保守系テレビ局FOXニュースにも積極的に出演している。

　一方、政治専門紙ヒルによると、マーク・ケリー上院議員が副大統領候補者のなかで最も好感度が高いという世論調査結果が出ている。しかしアリゾナ州は激戦州のため、同州の民主党上院議員が副大統領になり特別選挙が行われた場合は上院議席を失う可能性があるため、総合的に考えるとリスクが高いといえよう。

　8月19日に開幕する民主党大会が3週間後、大統領選が3ヶ月後に迫るなか、今後1～2週間以内には副大統領候補が決定するはずだ。ハリス氏が最終的に誰を選ぶかにより、大統領選の方向性が変わっていく可能性もある。

　アメリカ・ニューヨーク市では15日、ドナルド・トランプ前大統領のいわゆる「不倫口止め料」裁判、正確に言えば「選挙資金法違反」裁判が開始された。アメリカでは大統領経験者が刑事事件の被告になるのは史上初めてで、トランプ氏はその不名誉な記録を作ってしまった。一方、トランプ氏はビジネス面でも火種を抱えている。それはト同氏が立ち上げたソーシャルメディアプラットフォーム『トゥルース・ソーシャル』の経営難と法的問題である。

◆株式公開で逮捕者や訴訟が続出
　トゥルース・ソーシャルは、トランプ氏の支持者が集うプラットフォームとして、トランプ氏が2022年にリアリティ番組『アプレンティス』の出演者2人とともに創業したソーシャルメディアだ。その利用者は主に「MAGA」と呼ばれるトランプ氏支持者と、同氏や支持者の言動を観察するためのメディアや政治家、ジャーナリストなどに限定されており、米公共放送PBSによると、アクティブユーザーは現在およそ500万人程度と思われている。

　トゥルース・ソーシャルを運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は3月末、特別買収目的会社（SPAC）「デジタル・ワールド・アクイジション」との合併を通じて米ナスダック市場に株式を上場。その後、経営や法的な面で数多くの問題が浮き彫りになってきた。

　CNNによると、両社の合併についての内部情報を事前に入手し巨額の利益を得たとして、昨年6月に逮捕・起訴されたフロリダ州のベンチャーキャピタリスト3人が、4月3日に有罪を認めた。3人のうち1人はデジタル・ワールド・アクイジションの取締役の1人で、知人や同僚に合併についての情報を流していたという。
　
　またNBCニュースによると、トゥルース・ソーシャル共同創業者の2人は2月、「トランプ氏が発行可能株式総数を1億2千万株から10億株に増やすことで共同創業者の株式を希薄化しようとした」と主張し、TMTGを提訴。その後トランプ氏側も2人を反訴するという泥沼に陥っている。

◆収支公開で明らかになった巨額の損失
　その一方で、公開直後は高騰した株価は下がり続けている。3月26日の取引開始後に最高79.38ドルの値をつけたが、17日の終値は26.4ドルで、およそ3週間で67%下がったことになる。

　この暴落の理由の1つはトランプ・メディアの経営状況である。CNNによると、同社は2023年に5820万ドル（約90億円）の損失を計上。一方で収益はわずか410万ドル（約6.3億円）だった。またCNNの別の報道によると、4月15日以降に株価が暴落した理由は、トゥルース・ソーシャルが今後、収益につながりにくいストリーミングに事業拡大することを公表したからだという。

　現状でも巨額の損失が出ているのに、将来的にストリーミングに進出したとしても、利用者層が限定されているトゥルース・ソーシャルが利益を上げることは考えにくい。今後トランプ氏の数々の裁判が進行していくとともに、トゥルース・ソーシャルの経営も困難な状況を迎える可能性が高くなってきた。

　2024年大統領選が約8ヶ月後に迫るアメリカでは、現在民主・共和両党の候補者選びが行われている。今のところ、予想通りバイデン大統領とトランプ前大統領が独走中で、今回の大統領選はこの2人の「リマッチ」となりそうだが、疑問視されているのが2人の年齢である。バイデン大統領は現在81歳、トランプ氏は現在77歳で6月には78歳になり、2人とも高齢者であることは間違いない。どちらが次期大統領に就任しても、年齢による健康不安が出てくるのは当然のことだろう。

◆トークショー出演で健在ぶりアピール
　確かに高齢者であることは間違いないが、バイデン氏は毎日のように精力的に国内外に出向いてイベントや会談に参加し、定期会見もごく普通にこなしている。2月25日にはNBCテレビのトークショー『レイト・ナイト・ウィズ・セス・マイヤーズ』に出演し、ホストのコメディアン、セス・マイヤーズの質問に答えて会場を沸かせた。同番組の一部が投稿されたユーチューブ動画には1万4千件以上のコメントが集まり、「国が直面している問題を、バイデン大統領が落ち着いた知性的な様子で話すのを聞いてとても安心した」「ユーモアと共感性を持つ大統領が話すのを聞くのは素晴らしい」などというポジティブな意見が大半を占めた。どうやら、テレビ番組に出演して健在ぶりをアピールする作戦は成功したようで、今後もこのような一般番組への出演が期待できるだろう。

◆目立つトランプ氏の発言ミス
　一方、トランプ氏は数々の裁判に出席する傍ら、精力的に選挙キャンペーンイベントに参加しているものの、最近は発言がより支離滅裂になってきているのが目立っている。『インディ100』によると、ロシアのプーチン大統領が「バイデン氏はより経験豊かで予測しやすく、古い形態の政治家だ」と話し、アメリカ大統領としてバイデン氏の方が良い、という意外な発言をした。それを受けてトランプ氏は「プーチン氏が先日、アメリカの大統領としてバイデン氏がずっと良いと発言した。私も彼に同意する」と言い、バイデン氏を支持するおかしな発言をした。

　同記事によると、パレスチナのイスラム組織ハマスを、ひよこ豆ペーストの「フムス」と呼んだり、風力発電タービンが「これまでない数のクジラを殺している」などと発言。地名や日付を間違えるのも定番になり、選挙日を「11月27日」と発言したと報道されている。また先日出席した政治イベント「保守政治活動会議（CPAC）」ではメラニア夫人の名前をとっさに思い出せず、バイデン大統領に前述のテレビ出演時に「（トランプ氏は）妻の名前も思い出せない」と揶揄（やゆ）されていた。

︎次のページ　アメリカ人7割「バイデン氏は高齢すぎる」

　アメリカでは民主党所属の大統領の在任中、共和党が下院で多数派になると、大統領の「スキャンダル」を調査する共和党主導の特別委員会が組成されるのがお決まりになっている。クリントン大統領在任時はそれが不倫やホワイトウォーター土地開発・不正融資疑惑で、オバマ大統領在任時は駐リビア米大使館が襲撃された「ベンガジ事件」だった。

　そしてバイデン大統領在任中の今、共和党はバイデン大統領が副大統領時代に、次男のハンター・バイデン氏とともに「ウクライナ企業ブリスマや中国から不正に資金を受領していた」という主張の調査を行っている。しかし最近になって事態は思わぬ方向への進展を見せた。共和党が証言者としていた人物2人のうち1人は国際犯罪の容疑で逮捕後逃亡して国際手配中、もう1人はロシアの情報機関とつながりがある可能性が判明した。

◆証言者の1人は中国やイランとつながり
　ブリスマに関しては、トランプ前大統領在任中の2019年、兵器供与と引き換えに、バイデン氏が選挙で不利になる情報を得ようとウクライナのゼレンスキー大統領に圧力をかけた事件が、トランプ氏の1回目の弾劾につながった経緯がある。その後2022年に共和党が下院の過半数を獲得後、下院監視・説明責任委員会のジェームズ・コマー委員長などが、バイデン父子のウクライナや中国からの不正資金受領に関する調査を本格的に開始。しかし確固たる証拠はなく、前述の証人による証言に頼っている状態だった。

　共和党側の証言者の1人で、「バイデン親子が中国の情報局に関連する人物から資金を受け取っていた」と主張したガル・ルフトという男性は、イスラエル生まれでアメリカ国籍を持っており、東部メリーランド州のシンクタンクでディレクターとして働いていた。その人物が、中国企業の武器販売やイランの石油販売に違法に関わっていたことで指名手配されたのである。昨年2月、国外逃亡先で拘束されたルフト容疑者は、保釈金を支払うと再び逃亡。現在は国際指名手配中という。

︎次のページ　もう1人はロシア情報局とつながり

　19日のアメリカの祝日「プレジデンツ・デー」に合わせ、共和党、民主党、無所属の歴史家を対象に行われた世論調査（154人回答）を基にした同国歴代大統領の「全体的な偉大さ」ランキングが発表された。その結果、奴隷制度廃止のために南北戦争で南部11州の連合と戦ったエイブラハム・リンカーン第16代大統領が100点中95.03点を獲得して1位となった。2位は90.83点でフランクリン・ルーズベルト第32代大統領、3位は90.32点でジョージ・ワシントン初代大統領だった。

◆オバマ氏7位、バイデン氏14位
　では、最近の大統領たちはそれぞれ何位にランクインしたのだろうか？　1990年代から現在までの大統領で、最も上位につけたのは7位のバラク・オバマ第44代大統領だった。アメリカの健康保険制度改革に力を入れたオバマ氏は、10位のジョン・F・ケネディ第35代大統領を抑えての堂々たるランク入りである。

　次いで12位にはスキャンダルこそあったが、有効な政策でアメリカ経済を復活させたビル・クリントン第42代大統領、14位には新型コロナ後のアメリカ経済を立て直し、CHIPS法など数々の政策を成立させた現職のジョー・バイデン第46代大統領がランク入りしている。

　一方、イラク戦争やハリケーン・カトリーナの対応失敗、経済悪化などで悪評が高い共和党のジョージ・W・ブッシュ第43代大統領は32位だった。

︎次のページ　史上最悪の大統領は…

　アメリカ・ニューヨーク州で行われていたドナルド・トランプ前大統領の不動産税不正申告に関する詐欺罪の民事訴訟裁判で16日、同州マンハッタン高裁のエンゴロン判事から同氏に3億5500万ドル（約533億円）の罰金と、同州内における3年間のビジネス禁止が申し渡された。またトランプ氏の2人の息子、ドナルド・トランプ・ジュニア氏とエリック・トランプ氏にもそれぞれ400万ドル（約6億円）の罰金と、同州での2年間のビジネス禁止が申し渡された。CNBCによると、トランプ氏は罰金に加えて、年率9%の判決前利息として9800万ドル（約147億円）の支払いも命じられたという。

　トランプ氏は別件のレイプ事件に関する名誉棄損（きそん）の民事訴訟裁判で、原告のジーン・キャロル氏に8330万ドル（約125億円）の損害賠償支払いを命じられたばかりだ。前述の罰金と利子、そして賠償金を合計すると約5億3630万ドル（約804億円）という膨大な額となる。

◆トランプ氏が保有する現金は4億ドル前後
　トランプ氏は自称「ビリオネア」だが、資産のなかには多くの不動産が含まれており、同氏がこの罰金や利息、賠償金を支払えるだけの現金を持っているかどうかに注目が集まっている。民事訴訟や刑事裁判の弁護費用や罰金に追われ、トランプ氏の資金が底をつきかけているのではないか、という説も聞かれる。

　米政治専門サイト『ポリティコ』によると、トランプ氏は昨年行われた裁判の宣誓証言で「4億ドル（約600億円）をかなり上回る現金を持っている」と証言した。つまり、同氏が保有する現金総額は、支払わなければならない金額を1億ドル前後も下回っている可能性があり、そうであれば不動産や株などの財産を売却する必要が出てくる。4億ドルの現金資産額が正確かどうかは定かではない。また罰金額だけではなく、相次ぐ訴訟のための弁護士費用もばかにならない。報道によると、2023年にトランプ氏が支払った法務費用は5000万ドル（約75億円）以上だという。

︎次のページ　家族を使って共和党資金流用を画策？

　東京ドームでの4日連続のコンサートで無事大成功を収め、米プロフットボールNFLカンザスシティ・チーフスに所属する恋人、トラビス・ケルシー選手が出場するスーパーボウル観戦のためにアメリカに帰国したテイラー・スウィフト。昨年はアルバムとコンサートツアーの商業的成功でビリオネアのステータスを獲得し、2024年のグラミー賞でも「最優秀アルバム賞」と「最優秀ポップ・ボーカル・アルバム賞」の2部門を受賞。新アルバムの発売も公表するなど、人気も実生活も絶好調だ。

　そんな人気絶頂のテイラーが、11月のアメリカ大統領選をめぐる陰謀論の標的になった。普段から民主党支持を公言し、2020年にはジョー・バイデン現大統領の支持を公表したテイラーに関して、「MAGA（トランプ氏支持者の通称）」による陰謀論が独り歩きし、NFLも巻き込む騒動に発展しているのである。

◆MAGAにスーパーボウル陰謀論が拡散
　米公共ラジオ（NPR）によると、トランプ支持者のポッドキャスターが、チーフスのカンファレンス・チャンピオンシップゲームついて「NFLは民主党のプロパガンダを広めるためにチーフスの勝利を不正操作した」と主張。また、「スーパーボウルのハーフタイムショーでテイラー・スウィフトが出てきて、ジョー・バイデン支持を表明する」とも発言し、その試合でチーフスが勝利したことで、MAGAの間で「テイラー・スウィフトとNFL陰謀論」が拡散していったという。

　また、2024年の大統領選で共和党からの指名を目指したものの、人気低迷で撤退したビベック・ラマスワミ氏も当時、「来月のスーパーボウルでは誰が勝つのだろうか。そして文化的にでっち上げされた人工的カップルから、この秋に重要な大統領支持が公表されるのだろうか」と発言。そしてトランプ支持者の多くはこの陰謀論に共鳴し、テイラーを敵視してスーパーボウルでチーフスと対戦したサンフランシスコ・フォーティナイナーズの応援にまわったのである。

　さて、観戦席でブレイク・ライブリーらほかのセレブとともに恋人を応援するテイラー・スウィフトに注目が集まった11日のスーパーボウルでは、チーフスが延長の末に25対22で勝利を収める結果となった。そして、ゲーム中に大統領支持の発表などの政治的発言はなかった。

︎次のページ　トランプ「テイラーに金儲けさせてやった」

　2024年のアメリカ大統領選で共和党候補指名を目指すトランプ前大統領は、今のところ選挙キャンペーンよりもニューヨーク州、ジョージア州、首都ワシントン、フロリダ州で行われている4件の刑事裁判の対応に忙しいようだ。トランプ氏は2023年の1年間に、自身の政治資金管理団体（政治活動委員会=PAC）に寄せられた寄付金から5000万ドル（約75億円）以上を弁護士費用に充てた。各裁判は今年本格的に始動していくため、この額は今後さらに大きくなるものと思われる。

◆トランプ弁護士「大統領は政敵の殺人も可」
　トランプ裁判のなかでも、現在最も注目を集めているのはワシントンで行われている2021年１月6日の議会襲撃事件に関するケースだ。当初、この裁判の初公判は3月4日に予定されていたが、トランプ陣営の「大統領には在任中に免責特権があり罪に問われない」という主張をワシントンの連邦地方裁判所が退けたことから、同氏が連邦控訴裁判所に上訴。連邦控訴裁の判断を待つため、連邦地裁が初公判の日程をいったん取り消した経緯がある。

　トランプ氏の免責特権についての口頭弁論は、1月にワシントンの連邦控訴裁で行われた。CNNによると、トランプ氏の弁護士はその際、判事の1人に「大統領は政敵の暗殺をネイビーシールズチーム6に命令した場合、弾劾されなかったら有罪にならないのか」と尋ねられ、「連邦議会で弾劾（だんがい）裁判にかけられ有罪評決が下された場合のみ刑事訴追される」と答え、大統領は殺人をしても一般市民のように罪に問われるべきではないことを示唆し、注目を浴びた。

︎次のページ　トランプ陣営は上訴予定、棄却の可能性も

　2000年以降、アメリカの不法移民数は下降傾向をたどっていた。しかしバイデン大統領就任後の2021年以降はその数が急増している。トランプ政権時代は不法移民として入国してきた家族を引き離して劣悪な環境に収容したり、イスラム圏からの入国を禁止するなどの人種差別的政策を敷いていたことで、不法移民数はある程度歯止めがかかっていた。また2020年3月以降は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全世界的な「鎖国」状態が続いていたことも、2021年までは不法移民数が抑制されていた原因だった。

　しかし一般的に民主党政権は移民政策に柔軟であると思われているほか、バイデン政権に移行後、新型コロナ感染が減少傾向に移り入国規制が緩められたこと、そしてロシアによるウクライナ侵略で世界情勢が不安定化したことなどが追い風となり、アメリカ・メキシコ国境を目指す不法移民数が急速に跳ね上がった。

◆不法移民数が2年前に比べ63%増
　米税関・国境警備局（CBP）の統計によると、昨年1年間の不法移民総数は320万人だった。そのうち独身の成人が最も多く、206万人を占めている。この数は2021年にはそれぞれ196万人と132万人で、総数は2年間でおよそ64%増加している。

　この不法移民増加の事実をバイデン政権バッシングのために利用しているのが、トランプ前大統領をはじめとする共和党だ。共和党が民主党攻撃に使う常套句は「民主党は国境を開放している」「不法移民を歓迎している」というもので、下院で多数を握る共和党が現在、不法移民の急増に対応できていないとして国土安全保障省のマヨルカス長官の弾劾（だんがい）手続きを進めている。

　この国境状況を踏まえ、バイデン政権はウクライナおよびイスラエル支援と国境制御政策をあわせて共和党との交渉に臨んだ。バイデン大統領としても、大統領選前に不法移民が殺到して収集がつかなくなるシナリオは避けたかったに違いない。ホワイトハウスの発表によると、バイデン大統領は民主・共和両党の上院議員と過去数ヶ月間、国境とウクライナ・イスラエル支援の法案パッケージの交渉を重ねてきており、国境警備隊員や入国審査官などを増加することにより、国境の取り締まりをこれまでより「厳格で公正」にすること、そして「国境が（大勢の不法移民などで）圧倒された場合は、大統領が国境を閉鎖する権限を持つこと」を軸とした法案の制定を急務としている。

︎次のページ　トランプ氏干渉で共和党内紛？

　近年盛んに使われるようになり、一般にも身近な存在となりつつある生成AI（人工知能）。上手に使えば仕事の効率化に役立つことから、今では多種多様な産業で広く使われているが、同時に情報漏洩や権利侵害、ディープフェイク、信憑性などの問題が山積しており、アメリカ国内では近くより厳しい規制が敷かれる可能性がある。

◆テイラーのフェイクAI画像がXで拡散
　そんななか、ポップスターのテイラー・スウィフトがAIで生成されたフェイクのポルノ画像をX（旧ツイッター）で拡散される被害者となる事件が発生。この報道を受けてホワイトハウス報道官は26日、「（テイラー・スイフトの）偽の画像が拡散されたことを警戒している」とコメントした。

　NBCニュースによると、フェイク画像は24日にXに投稿されて2700万ビューと26万の「いいね」を得た後、投稿を行ったアカウントは閉鎖された。しかしその後も画像がほかのアカウントから再投稿されたり、ほかの画像が出てきたりする「イタチごっこ」の状態に。投稿の出どころは明らかになっていないが、セレブのフェイクのポルノ画像を生成するウェブサイトから来ている可能性があるという。

　テイラー側は画像投稿者を訴えることを考慮していると一部報道されているが、ニューズウィークによると、これらの画像を禁止しているはずのXを訴えることも可能であるという。

︎次のページ　画像だけではないAI悪用

　米コロラド州最高裁は19日、共和党から2024年大統領選に出馬しているドナルド・トランプ前大統領が「大統領になる資格がない」とし、同州の共和党予備選投票用紙からトランプ氏の名前を削除する判断を下した。トランプ氏が2020年1月6日の議会襲撃事件に関わったことが、南北戦争後の1868年に制定された合衆国憲法修正第14条3項に抵触するとしている。同州最高裁の判断の裏には何があるのだろうか。

◆政府への反乱関与で出馬資格なし？
　トランプ氏の出馬資格に関しては、以前から民主・共和両党から疑問視する声が挙がっていた。今年1月には、共和党大統領選予備選に出馬していたエイサ・ハッチンソン前アーカンソー州知事がABCニュースのインタビューで「トランプ氏は1月6日事件の関与で大統領になる資格がない」と発言。そして8月にはアトランティック誌に著名な憲法学者であるハーバード大学のローレンス・トライブ教授と、共和党政治家に強い影響力を持ち、同じく憲法学者でもあるマイケル・ルティグ元米連邦高等裁判所判事が、憲法修正第14条3項を理由として「合衆国憲法はトランプが再び大統領職に就くことを禁じている」と題した記事を共同執筆した。

　争点となっている合衆国憲法修正第14条3項（アメリカンセンター訳）には、「連邦議会の議員、合衆国の公務員、州議会の議員、または州の執行部もしくは司法部の官職にある者として、合衆国憲法を支持する旨の宣誓をしながら、その後合衆国に対する暴動または反乱に加わり、または合衆国の敵に援助もしくは便宜を与えた者は、連邦議会の上院および下院の議員、大統領および副大統領の選挙人、文官、武官を問わず合衆国または各州の官職に就くことはできない」と記載されている。

　実際にニューメキシコ州では、1月6日の議会襲撃事件に参加したとして公職者が追放された例もあり、憲法をそのまま解釈した場合はこの条項がトランプ氏にも当てはまる。しかし、現在91件の容疑で起訴されているトランプ氏だが、これまで兵役を含むさまざまな責任を回避してきたことに加え、前大統領という身分もあるため、多くの人々はコロラド州最高裁がトランプ氏に憲法修正第14条3項をストレートに適用するとは予測していなかった。

︎次のページ　コロラド州最高裁が張った伏線とは

　今年のテイラー・スウィフトの快進撃は凄まじいものだった。タイム誌によると、「エラズ・ツアー」は北米だけで約22億ドルのチケット売上高（予測）を記録し、史上最高の収益を上げるツアーとなった。その後メキシコシティを皮切りに国外ツアーも始まり、日本も含むツアーは2024年11月まで続く予定だ。ツアーではチケット売上だけでなく、それに付帯する観客のグッズ購入や滞在費用、交通費なども含め多大な経済効果を生み出している。フォーブス誌によると、エラズ・ツアーの大成功により、テイラーは今年ビリオネアの仲間入りを果たした。

◆テイラーの受賞は「民主党の政治的陰謀」
　世界経済にポジティブなインパクトをもたらしたテイラーが、タイム誌の「今年の人」に選出されたのは無理もないことだろう。しかし、そのニュースに敏感に反応したのが「MAGA」、つまりドナルド・トランプ前大統領支持者たちである。「今年の人」といえばトランプ氏が固執しているタイトルで、2016年に初めて受賞。その際にTIMEという文字の「M」の位置がちょうどトランプ氏の頭上にあったことから、悪魔の角のように見えると話題になったことがある。そしてトランプ氏支持者は、政治的にリベラル寄りのテイラーが「今年の人」を受賞したことが「左派の政治的陰謀」であると信じているようだ。

　USAトゥデイによると、トランプ支持者で陰謀論者のジャック・ポゾビーク氏はX（旧ツイッター）に、「テイラー・スウィフトのガールボス心理作戦は完全にアクティベートされた。彼女が選んだワクチン宣伝人のボーイフレンド（筆者注：新恋人のトラビス・ケルシー氏のこと）からDINK（筆者注：デュアル・インカム・ノー・キッズ）のライフスタイル、彼女の民主党のための中絶の権利に関する2024年有権者作戦まで。すべてが来る」と投稿。

︎次のページ　若年層への高い政治的影響力

　日本では法律で禁止されている違法薬物、大麻（マリファナ）。一方、アメリカでは連邦レベルでは違法だが、各州で現在急速に合法化が進んでおり、大麻に対する人々の許容度も年々上がってきているのが現状である。7日には中西部オハイオ州で、中絶の権利とともに大麻の娯楽利用に関する住民投票が行われ、賛成票多数で可決。同州は大麻の娯楽使用を合法化した24番目の州となった。州民の57%が賛成票を投じ、特に都市部で合法化の支持者が多い結果となった。

◆現在は全米24州で合法化
　オハイオ州では今回の住民投票の結果、21歳以上の州民は大麻を合法的に栽培、使用、売買することが可能となった。法律は住民投票が行われた7日の30日間後に施行される。同州では医療用大麻は2016年より合法化されており、今回の住民投票では娯楽用の法改正が問われていた。

　オハイオ州で合法化されたことで、アメリカ国内の約半分の州で大麻の娯楽使用が認められたことになる。口火を切ったのは西部のワシントン州とコロラド州で、両州とも2012年に大麻の娯楽使用が合法化された。現在はほかにカリフォルニア州やニューヨーク州、ニュージャージー州、イリノイ州など、主に民主党勢力が強い州で合法化が進んでいるが、なかにはアラスカ州やミズーリ州、モンタナ州のように保守的な傾向が強い一部の州でも合法化されていることから、今後はほかの保守的な州でも同様に住民投票による合法化が進んでいくと予想される。

︎次のページ　大麻合法化の利点とリスク

　2024年の米大統領選までおよそ1年となった。2020年に続き今回も、ジョー・バイデン氏と（今後逮捕などがなければ）ドナルド・トランプ氏の一騎打ちになると思われていた。しかしそこに伏兵が参戦することになりそうだ。故ロバート・F・ケネディ元司法長官の息子で、ジョン・F・ケネディ元大統領のおいにあたる、ケネディ家直系子孫のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏（69）である。

◆保守メディアで陰謀論を展開
　CNNによると、以前は民主党からの大統領選出馬を試みていたケネディ氏だが、バイデン大統領の再出馬がほぼ決定事項となっているため、10月9日に正式に無所属として出馬を宣言。ケネディ氏は「バイデン大統領とトランプ氏の両方から票を奪って勝利する」と話しているという。

　ケネディ一家といえば、ケネディ元大統領やケネディ元司法長官のように本流の民主党一族ではあるが、環境弁護士であるロバート・ケネディ・ジュニア氏は本流からはかなり外れた異端的存在だ。伯父や父親と同じく民主党からの出馬を狙っていたとはいえ、同氏は保守派に信奉者が多い、いわゆる「陰謀論者」で、特に反ワクチン運動家であることで有名な人物だ。

　ケネディ氏は現在さまざまなメディアでインタビューを受けて持論を展開中である。米公共ラジオ（NPR）によると、アメリカで最も人気のあるポッドキャスターであるジョー・ローガン氏の番組では、Wi-Fiががんと「Leaky Brain（脳漏れ）」の原因となると発言。また、起業家イーロン・マスク氏とのインタビューでは「抗うつ剤が銃乱射事件の原因」と話し、またカナダ人の保守派精神科医とのインタビューでは「水資源中の化学物質が子供をトランスジェンダーにする可能性がある」と述べている。

︎次のページ　共和党支持者層で高い好感度

　アメリカ議会では現在、下院議長不在という異常な状態が2週間以上続いている。下院議長がいなければ法案の審議や投票などもできず、イスラエルやウクライナへの支援や予算問題も膠着（こうちゃく）状態に陥ったままだ。

　下院で過半数を占める共和党は連日のように議長選出投票を試みているが、現在の共和党候補であるジム・ジョーダン下院議員は共和党の穏健派議員から猛反発を受け、民主党からも1票も得られず苦戦している。

◆下院議長罷免でトランプ支持議員が立候補
　この「下院議長不在状態」の発端は、ケビン・マッカーシー前下院議長が政府閉鎖を防ぐため閉鎖前夜に民主党と合意し、45日間のつなぎ予算を成立させたことにある。トランプ氏はバイデン氏への攻撃材料とするため政府閉鎖を望んでいたというが、ギリギリのところでマッカーシー前議長がそれを回避することを選んだ。しかしそれに怒った強硬派のマット・ゲーツ下院議員がマッカーシー氏罷免決議案を提出したところ、強硬派議員8人と民主党議員208人が賛成票を投じ、同国の歴史上初の下院議長罷免が決定した。

　下院では現在共和党が221議席、民主党が212議席を占めており、空席が2議席ある。下院議長就任のためには現在の433人の議員数の過半数となる217票を得なければならず、共和党内で5人が反対すれば落選する計算だ。次期議長に立候補したスティーブ・スカリース議員は1回目の共和党内投票でジム・ジョーダン議員に勝ったが、党内で十分な支持票を得られず断念。そこで再び立候補したのがジョーダン氏である。

︎次のページ　1月6日関与と性的虐待黙認の疑い

　2022年のアメリカ中間選挙で共和党が過半数を奪回できた理由の1つは、選挙結果が自党に有利になるよう選挙区の境界線を事前に決定する「ゲリマンダー」にあると言われる。そのゲリマンダーを2024年の総選挙前に是正するため、現在深南部州を中心として訴訟を起こしているのが民主党弁護士や人権団体である。

◆白人優勢となるため黒人居住区域を分割
　ゲリマンダーは、多文化・多人種の移民の国であるにもかかわらず、建国以来白人系が実権を握り続け、政治が二党制かつ人種や居住地域により支持政党が異なるアメリカ独自の問題ともいえる。

　事実、アメリカで「ゲリマンダー」といえば、一般的には連邦下院選挙や州議会などの地方選挙で共和党候補を当選させるため、黒人人口が多い地域で黒人が多数派にならないよう選挙区の境界線を分割する行為を指す。特に黒人人口が多いが、共和党が議会を支配している南部州を中心として頻繁にみられる慣習だが、そのような州では共和党が議会を実効支配していることもあり、これまではうやむやにされてきた問題である。

◆最高裁「違法可能性」、アラバマ州のゲリマンダー
　そのような南部州のなかで、まず槍玉に挙げられたのが深南部アラバマ州である。黒人には民主党支持者が多く、同州の黒人人口率は約27%だが、7区ある選挙区のうち黒人人口が多数派を占めるのは1区のみだった。結果、民主党議員はその区からしか選出されず、これでは人口に比例した政党に属する議員が選出されているとはいえない。それもそのはずで、同州では黒人人口が多数居住する地域が分割され、ゲリマンダーにより隣接する白人多数の区に分けられていたのである。

︎次のページ　ニューヨークでは民主党がゲリマンダー？

　アメリカでは2024年の大統領選まであと1年に迫っている。民主党ではバイデン大統領が再出馬を表明しており、高齢を不安視する声はあるが、今のところは健康問題もなく、国内外で大統領としての職務をこなし国内経済も予測より好調が続いているためか、党内から再出馬に反対する声はほとんど出て来ていない。

　一方、共和党ではトランプ前大統領が最有力候補として独走を続けている。しかしここに来て、2021年1月6日の米連邦議会襲撃に関与したとして、トランプ氏の大統領選出馬資格はく奪を試みる努力が民主・共和両党で盛んになってきている。

◆共和党候補者「トランプ氏は大統領の資格なし」
　NBCニュースによる最新の世論調査では、トランプ氏は9月現在59%の支持を獲得しており、2番手のフロリダ州知事のロン・デサンティス氏の16%を40ポイント以上リード。トランプ氏は4つの刑事事件で起訴され、91件の犯罪容疑がかけられているが、起訴後に支持率が上昇している。

　しかしトランプ氏に関しては、2021年1月6日の米国議会襲撃事件に関与したとして将来的な大統領選出馬資格を疑問視する声が以前から民主・共和両党から上がっていた。今年1月、共和党大統領選予備選に出馬しているエイサ・ハッチンソン前アーカンソー州知事はABCニュースのインタビューで、「トランプ氏は1月6日（議会襲撃事件）のせいで将来的に大統領になる資格がない」と発言。すでに共和党内でもその議論は交わされていたかもしれないが、公的にそれを明確に指摘した政治家はハッチンソン氏が初めてだろう。

　そして今年8月にはアトランティック誌に、著名な憲法学者でバラク・オバマ元大統領の恩師でもあるハーバード大学教授ローレンス・トライブ氏と、元米連邦高等裁判所判事で共和党政治家に強い影響力を持ち、同じく憲法学者でもあるマイケル・ルティグ氏が「合衆国憲法はトランプが再び大統領職に就くことを禁じている」と題された記事を共同執筆した。同記事で2人は、1868年に制定された憲法修正第14条3項に従い、合衆国に対する反乱に関与したトランプ氏には「再び大統領職に就く資格がない」と主張している。

︎次のページ　ニューメキシコ州では公職者を追放

　2022年6月にアメリカ最高裁が妊娠中絶の権利が米国憲法上で保障されたものではないという判断を下した後、保守色の強いテキサス州やアラバマ州などで妊娠中絶を厳しく規制する州法が制定された。

　一方、保守的な州のなかでもカンザス州のように住民投票で中絶の権利が認められた州もあるほか、オハイオ州やモンタナ州など州最高裁で中絶規制法が保留されたり、違法と判断されたりした州もある。

　そのオハイオ州で8日、州憲法改正の厳格化の可否を問う住民投票が行われ、その結果、厳格化反対が57%で勝利を収めた。この投票結果自体は中絶の可否とは関係ないが、11月の選挙で実施される住民投票において、同州で中絶の権利が憲法で保障されるか否かに深く関係することになる。

◆中絶賛成派と反対派の「代理戦争」
　オハイオ州では2019年、レイプや近親相姦の場合を含む妊娠6週目以降の中絶手術を禁止する法律が成立し、2022年の最高裁判断後に施行された。その結果として、レイプされて妊娠した10歳の少女が、中絶手術のために隣の州に行かなければならなかったニュースが大々的に報道された。しかしCNNによると、昨年10月に同州判事が中絶規制法施行を保留扱いにする判断を下したため、現在は22週まで妊娠中絶が合法となっている状態である。

　そんななかで、今回の住民投票でオハイオ州の共和党が狙ったのは、決して州憲法全体の改正を困難にすることはではなかった。今年11月、同州では中絶の権利保障を州憲法で明確化するための住民投票が実施される予定だが、それ以前の8月に住民投票を実施し、憲法改正を困難にすることだった。そのような理由から、今回行われた住民投票は中絶の権利肯定派と否定派の「代理戦争」と化したのである。

︎次のページ　中絶の権利肯定派が優勢