3月5日、共和党の候補者指名争いで最大の山場となるスーパーチューズデーを迎えた。全米15州で一斉に予備選・党員集会が行われ、これまで圧勝してきたトランプ氏がバージニア州やテキサス州、マサチューセッツ州、カリフォルニア州など14州で勝利し（バーモント州のみ敗北）、選挙戦を繰り広げてきたヘイリー元国連大使は選挙戦からの撤退を表明した。

◆トランプ氏が抱える課題
　しかし、この勢いのままトランプ氏が秋の本選を迎え、勝利するかはまだ不明な状況だ。現在、11月の大統領選に向けた支持率では、トランプ氏48%、バイデン大統領43%など、トランプ氏が若干リードする世論調査結果が多いが、トランプ氏は民事や刑事など複数の裁判を抱えている。仮にいくつかの裁判で有罪などの判決が下されれば、無党派層を中心にトランプ離れが広がる可能性がある。

　民主党、共和党のどちらも支持しない、いわゆる無党派層の間でトランプ氏は不人気で、今後どれほど無党派層からの支持を集められるかがトランプ氏の最大の課題と言えよう。現在、無党派層ではバイデンという人々が多い。

◆バイデン大統領も不人気
　一方、バイデン大統領にも多くの不安がある。なかでも一番の不安は高齢問題で、現在81歳のバイデン大統領が再選すれば、その任期が終わるのは80代半ばとなる。その歳まで職務を全うできるのか、多くのアメリカ国民が疑問視している。トランプ氏はそこがバイデン氏の弱点ということを理解しており、今後いっそう高齢問題を強調してくるだろう。

︎次のページ　世界の行方はアメリカ国民に託された

　「世界の工場」としての中国が終わりを迎えようとしている。中国の国家外貨管理局が最近公表した2023年の国際収支統計によると、外資企業による直接投資が前年比82%減の330億ドル（約4.9兆円）になったという。新たな投資より、撤退や事業縮小など脱中国の動きが活発化した形となったが、この動きは今後も続くことだろう。

◆減速する中国経済と先行きの不透明感
　外国企業の中国への投資意欲が減退している背景はいくつがあるが、まずは減速する中国経済と先行きの不透明感がある。以前の中国の経済成長率は10%前後と高い水準を維持していたが、近年は5%程度に鈍化。不動産バブルの崩壊や若年層の高い失業率などが追い討ちをかけ、今後の先行きは決して明るくない。ゼロコロナ政策によって市民や企業は活動を厳しく制限され、中国国民の経済的不満も膨れ上がっている。中国経済の状況は、明らかに外国企業の投資意欲を減退させており、世界の工場だった姿は見えなくなってきている。

◆中国による経済的威圧への懸念
　また、中国による経済的威圧への懸念が強まり、中国依存から脱却しようとする動きが外国企業だけでなく日本企業にも広がっている。

　アメリカのバイデン政権は2022年10月、先端半導体が中国によって軍事転用されるリスクを回避するため、先端半導体関連の対中輸出規制を強化した。しかし、アメリカ単独の規制では、中国が先端半導体そのものを獲得できたり、製造に必要な材料や技術、専門家が流出したりする抜け穴があると判断したバイデン政権は昨年1月、先端半導体の製造装置で高い世界シェアを誇る日本とオランダに対して同調するよう呼びかけた。日本は3月にその要請に応える形で対中輸出規制を開始することを発表。7月下旬から回路幅が14ナノメートル以下の半導体向けの製造装置、繊細な回路パターンを基板に記録する露光装置、洗浄・検査に用いる装備など23品目で対中輸出規制を開始した。

︎次のページ　第2次トランプ政権で拍車がかかるか

　パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが昨年10月7日にイスラエルに攻撃を仕掛けてから、両者の間で戦闘が激化している。両者の軍事力の差は歴然としており、自衛の範囲を完全に超えたイスラエルによる容赦のない攻撃に対し、国際社会の間で批判の声が広がっている。そのようななか、ネタニヤフ政権は今後もハマス壊滅の軍事作戦を継続する方針で、イスラエルは孤立の道を突き進んでいるように映る。

◆最大の擁護者アメリカからも強まる不満
　現在のネタニヤフ政権のやり方に対してはアメリカのバイデン政権も不満を募らせている。バイデン政権はおそらく、一定の期間が過ぎればネタニヤフ政権が攻撃を停止すると予想していたが、その気配がまったく見られないことに不満や焦りを感じていると思われる。また、アラブ諸国だけでなく欧州や中国、ロシアなどもイスラエルを批判するなか、イスラエル支持に撤すればかえってアメリカへの不信感が広がることへの懸念もあることだろう。

◆イスラム諸国で広がるボイコット
　パレスチナと同じくイスラム教を国教とする国々では、イスラエル産の商品をボイコットする動きが拡大している。ネットやSNS上では「イスラエル製品を買うな」「イスラエルからの輸入をストップしろ」などの声が拡大し、エジプトなどでは市内にあるショッピングモールの店頭からイスラエル製品が消えるなど、日常生活にも影響が出ている。また、それに並行してアメリカなど欧米諸国への不満も強まり、インドネシアやマレーシアではマクドナルドやスターバックスなどへの客足が減っているという。

︎次のページ　大きな課題となるイスラエル企業との関係

　今年最大の地政学リスクであるアメリカ大統領選挙に向けた戦いが本格的に動き出した。投票日の11月5日までまだ9ヶ月あるが、この9ヶ月は怒濤（どとう）の戦いになるだろう。民主党はバイデン一本だが、共和党の候補者選びではトランプ氏が圧倒的優勢となっている。このままいけば、4年前と同じバイデン対トランプの戦いを我々は再び見ることになるだろう。

◆一強多弱の共和党
　共和党はトランプ氏のライバルとなる人物がおらず、一強多弱という構図となった。1月にアイオワ州とニューハンプシャー州で共和党候補者を選ぶ党員集会・予備選が行われたが、両州の選挙戦でトランプ氏は圧倒的な勝利を収めた。最大のライバルとみられてきたフロリダ州のデサンティス知事は早々と選挙戦からの撤退を表明し、ニッキー・ヘイリー元国連大使はいつまで選挙戦を続けられるのかという状況だ。今後もトランプ氏が勝利し続けることはほぼ確実で、共和党はトランプ氏しかいない状態だ。

◆なぜトランプは支持を集めるのか
　2016年の大統領選挙でヒラリー・クリントン氏に勝利し、第45代アメリカ大統領となったトランプ氏だが、就任直後からアメリカ・ファーストを推し進め、パリ協定や環太平洋経済連携協定（TPP)などから次々と離脱し、イギリスやフランス、ドイツなど欧州諸国との間に大きな亀裂が生じた。また、中国に対しては関税制裁を発動し、米中間の貿易戦争が激化し、世界経済を大きく不安定にさせた。にもかかわらず、トランプ氏が現在も支持を集めていることは最近の選挙戦の結果でも明らかだ。では、なぜそれほどまでにトランプ氏は人々を魅了するのか。

︎次のページ　支持を集める2つの理由

　2022年2月のロシアの侵攻からまもなく2年となる。ロシアがウクライナに侵攻するか否かについて、あの時多くの専門家は侵攻しないだろうとみていた。しかし、それは見事に裏切られ、ロシアはウクライナへの侵攻を開始した。アメリカのバイデン政権は侵攻前から米軍は介入しないと断言していたので、それが侵攻を助長したとの見方もある。それから2年が経とうとする現在、ロシア軍はウクライナの領土の一部を占領し、状況が改善する兆しなどは見られない。紛争の当事者たちは今何を考えているのだろうか。

◆今後への懸念を強めるゼレンスキー大統領
　まず確認しておきたいのが、今後はウクライナ不利、ロシア有利の状況が訪れようとしている点だ。ウクライナのゼレンスキー大統領は今、2つの点で懸念を強めている。一つがアメリカを中心とする欧米諸国のウクライナ支援疲れだ。戦争から2年となるなか、当初の勢いとは裏腹に、思ったような結果に繋がっていないとして、欧米諸国ではウクライナへの支援をいつまで続けるのかという疲れの声が広がっている。極論となるが、支援がなくなれば状況は一変し、ロシアを勢いづかせることになる。ゼレンスキー大統領は安定的な支援がなくなることを強く警戒している。

　もう一つが、それに関連するアメリカ大統領選挙の行方だ。ゼレンスキー大統領としてはバイデン勝利を強く望んでいる一方、トランプ氏が勝利すればウクライナ支援が停止される可能性が出てくる。トランプ氏は大統領に戻れば真っ先にウクライナ支援を停止し、戦争を24時間以内に終わらせると発言している。そのリスクを考え、ゼレンスキー大統領は今年になり、トランプ氏をウクライナに招待するとの声明を発表したが、なんとしてもトランプ氏を自らの味方につけようとしている。

︎次のページ　トランプ勝利を待ち望むプーチン大統領

　トランプ再選が現実味を帯びてきた。それを悲観的に捉える声も好意的に捉える声もあるが、共和党候補者を選ぶ予備選はすでにトランプ一強という状態だ。最大のライバルと言われてきたフロリダ州のデサンティス知事はすでに指名争いから撤退し、ヘイリー元国連大使もいつまで戦えるかという状態だ。このような状況を各国の指導者はどう考えているのだろうか。

◆安心できない日米関係
　トランプ前政権時、安倍首相（当時）はトランプ氏と個人的な信頼関係を作ることに成功し、日米関係は当初の不安とは裏腹に良好だった。だからといって、トランプ氏が大統領に戻ってきても問題ないと勝手に思い込むのは早計だ。

　トランプ氏は個人的関係を重視し、それをもとに外交を展開することから、日本の首相はトランプ氏と新たな個人的な信頼関係を作る必要がある。日本は軍事的にも地政学的にもアメリカと良好な関係を保っておく必要があり、日本は今のうちからトランプ氏と新たな信頼関係をどう構築するかを考えるべきだろう。

◆中国にとって厄介なトランプ
　中国もアメリカ大統領選挙の行方を静かに見守っているが、正直なところ中国はトランプ再選を望んでいないだろう。バイデン氏でもトランプ氏でも対中姿勢に基本的な違いはないが、バイデン政権とは対立や競争が激しくなっても、それを管理していく意思は共有している。

　しかし、トランプ政権となれば、中国に対して制裁関税などを先制的に発動していくことが考えられ、米中関係を管理していくことが難しくなる。何をするかわからないという予測不可能性が中国にとって最大の懸念材料となり、再び厄介な相手と4年間接していくことになる。

︎次のページ　トランプ再選を好機と捉えるプーチン

　昨年10月、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルへ奇襲攻撃を仕掛けて以降、イスラエルによるガザ地区への攻撃が強化され、パレスチナ側の犠牲者は2万5000人を超えて、国際社会ではイスラエル批判が高まっている。戦闘開始から3ヶ月が過ぎるなか、我々はリスクとしての「ネタニヤフ」に直面している。

◆起爆装置となるネタニヤフ
　戦闘開始から3ヶ月が経過し、すでにイスラエル側の攻撃は自衛権行使を超えた過剰行為でしかなくなっている。最近はアラブ諸国だけでなく、イスラエル支持の立場に徹するアメリカのバイデン政権からもイスラエルのネタニヤフ政権に対する苛立ちの声が広がっている。バイデン政権としては、ここまでネタニヤフ政権が強硬姿勢を崩さないことを予測しておらず、今後は対米不信が国際社会の間で広がることを強く警戒し、現在難しい舵取りを余儀なくされている。

　過剰防衛を続けるイスラエルに対し、レバノン南部を拠点とするヒズボラ、イエメン南部を拠点とする親イラン武装組織フーシ派などは、反イスラエル、反米闘争をエスカレートさせている。ヒズボラはイスラエル領内へのミサイルやドローンを駆使した攻撃を強化し、イスラエルもそれに応戦している。フーシ派は紅海やアデン湾を航行するイスラエル関連船舶への攻撃を強化し、最近は米英軍がフーシ派の拠点を空爆するなど、ネタニヤフの強硬姿勢は戦火を拡大させている。極論になるが、ネタニヤフ政権がここまで強硬姿勢に徹しなければ、戦火の拡大は防止できた可能性が高い。今日、イスラエル・ネタニヤフ政権は一つのリスクとなっている。

︎次のページ　懸念されるイスラエルとイランの衝突

　選挙イヤー2024年の先頭を切り、13日に台湾でポスト蔡英文を選ぶ総統選挙が行われ、与党・民進党の副総統、頼清徳氏が勝利した。同じ政党が3期連続で政権を握るのは台湾政治史上初めてのことである。頼氏は蔡氏と同じく欧米諸国との関係を重視し、台湾統一を目標に掲げる中国の習政権には屈しない姿勢に徹することから、今後4年間も中台間では緊張が続くことは間違いない。

◆中国にとっての台湾総統選挙
　では、今回の選挙結果を中国はどう見たのか。中国は民進党を独立勢力と位置づけ、蔡英文政権の対中姿勢に強く反発していることから、望まない候補者が勝利したと今回の選挙結果に不満を覚えている。しかも、中国は今回の選挙戦で台湾市民の国民党支持が広がるようサイバー攻撃や偽情報の流布などさまざまな形で関与してきたことから、中国からするとすべてが失敗に終わったということになる。

　中国側も頼清徳政権の対中姿勢はすでに織り込み済みで、今後は台湾に対して経済や貿易面で継続的に圧力をかけ、台湾周辺での軍事演習など軍事的にも挑発行為を続け、政権を揺さぶっていくだろう。

︎次のページ　アメリカにとっての台湾総統選挙

　今年、2024年は世界的な選挙イヤーだ。13日には早速台湾で次の指導者を選ぶ総統選挙が行われ、3月にはロシア、11月にはアメリカで大統領選挙が行われる。そして、最大のポイントはトランプが大統領に返り咲くかどうかだ。仮にそうなれば世界情勢は大きく変化し、さらなる世界の分断も避けられないだろう。では、第2次トランプ政権が発足すれば、朝鮮半島の安全保障はどうなるのだろうか。

◆トランプ返り咲きで緊張は緩和に向かう？
　トランプ返り咲きが実現すれば、ウクライナ戦争はロシアに有利な方向に傾き、北大西洋条約機構（NATO）からの脱退など欧州との間で分断が拡大することになるなど、我々はマイナスイメージを抱く。だが、朝鮮半島については緊張緩和に向かう可能性が高い。

　バイデン政権の3年間、米朝関係は良くも悪くも何も動きがなかった。バイデン政権は中国との競争を最優先課題と位置づけ、それにウクライナ問題も重なり、北朝鮮イシューの優先順位は決して高くなかった。また、バイデン政権は、北朝鮮が非核化の具体的措置を取らない限り交渉しないというスタンスに徹し、日本や韓国との連携を強化したことで、北朝鮮の軍事的威嚇が続いた。

　2017年1月にトランプ政権が誕生して以降、トランプ大統領はミサイル発射を繰り返す金正恩（キムジョンウン）総書記をロケットマンなどと挑発し、北朝鮮もトランプが北朝鮮の存在自体を否定し、北朝鮮を滅ぼすと凶悪な宣戦布告をしたなどと非難するなど、双方の間で軍事的緊張が高まった。

　しかし、2018年2月の平昌冬季五輪あたりを境に米朝関係は大きく改善の方向に向かい、トランプと金はシンガポール、ベトナム、そして南北境界線の板門店で会談した。会談が上手くいったかは別として、長年対立する米朝双方の指導者が直接会ってハグする姿は極めて印象的だった。トランプ自身も北朝鮮の指導者と会った初めてのアメリカ大統領だということを強く自負している。

　北朝鮮もトランプ返り咲きを強く願っているに違いない。それによって米朝関係は改善の方向に向かい、朝鮮半島の軍事的緊張は大きく緩和され、トランプの北朝鮮訪問や金正恩のアメリカ訪問なども実現するかもしれない。

︎次のページ　韓国との間では距離が生じる可能性も

　2024年がいよいよ始まった。今年の世界情勢はどのような地殻変動を我々にもたらすのか。ウクライナや台湾、イスラエルなど世界各地では依然として衝突や緊張が続いている。ここではいくつかのポイントを紹介したい。

◆台湾総統選挙後の中台関係とアメリカ
　まず、1月に台湾では次の指導者を選ぶ総統選挙が行われる。現時点で蔡英文政権の政策を継承する候補者が有利な状況にあるが、中国との関係を重視する国民党候補者もこのところ支持を伸ばしており、選挙戦が白熱化している。

　現時点で明らかなのは、民進党政権がさらに4年間続くことになれば、これまでの不安定な中台関係が続くことになり、台湾は中国から軍事的威嚇や経済的威圧を受けるだろう。一方、国民党政権となればこれまでの緊張が和らぐことになるが、アメリカや日本は中国に接近する台湾への懸念を抱くことになるだろう。しかし、どちらの政権になってもすぐに有事リスクが高まるわけではない。習政権もそれで失敗は許されず、現時点で中国軍に侵攻を円滑に進められる能力は整備されていないとの見方が有力だ。

◆バイデン政権にとって重荷となるウクライナとイスラエル
　そして、バイデン政権にとってウクライナとイスラエルが外交的重荷となりつつある。ウクライナ侵攻直後から、アメリカは諸外国を主導する形でウクライナへの軍事支援を行ってきたが、侵攻から間もなく2年となり、ロシアは依然として東部や南部を占領するなか、支援疲れが顕著になっている。すでにウクライナ支援はアメリカ国民から支持される政策ではなくなっており、支援継続は秋の大統領選挙にも影響を与える恐れがある。トランプがこれを批判することは目に見えている。

︎次のページ　ウクライナ情勢の激化

　世界情勢において来年、2024年は選挙イヤーとなる。1月中旬には台湾で次の指導者を選ぶ総統選挙が行われるが、台湾総統の任期は4年なので、欧米との関係を重視する蔡英文現政権の後継者が勝利するのか、もしくは中国との関係を重視する国民党が政権を奪還するのか、それによって台湾をめぐる情勢は変わっていくだろう。3月にロシアで行われる大統領選挙は事実上プーチン政権のプラス6年を承認するだけのイベントだが、それによって正当性を得たプーチン大統領はウクライナ戦争で士気をさらに高めることだろう。

　そして、最大のポイントは11月のアメリカ大統領選挙であり、ここでバイデンが勝つのかトランプが勝つのかで2025年以降の世界情勢は大きく変わることになる。仮にトランプ政権が復活すれば日米関係にはどんな影響が出てくるだろうか。

◆トランプの親友となった安倍元首相
　2016年秋のアメリカ大統領選挙では、ポスト・オバマの命運をかけたヒラリー・クリントンとトランプの激しい戦いが展開された。当時、多くの日本人はクリントンが勝利すると考え、また日米関係を考えればクリントンが望ましいとの意見が根強かった。選挙戦の時から、トランプは「不法移民への取り締まりを強化する」「メキシコとの国境沿いに壁を作る」など激しい主張を繰り返し、トランプが大統領になったら日米関係はどうなるかと危ぶむ声が聞かれた。そして、実際にトランプが勝利した際、多くの人々が不安を口にした。

　しかし、その不安や懸念をすぐに払拭したのが安倍元首相だった。トランプの勝利後にアメリカを訪問した安倍元首相は、ニューヨークにあるトランプタワーで初めて会談し、お互いの趣味であるゴルフの話で盛り上がり、トランプに金色のゴルフクラブをプレゼントした。その後も両者は日米ゴルフ会談を繰り返し、日本はトランプアメリカと親しい関係を作ることに成功した。トランプに外交の舞台でお友達という存在は少なく、親友は安倍元首相だけだったと言えよう。

︎次のページ　トランプ再選でも日米関係は安泰か

　今年、ウクライナ情勢ではウクライナ軍が一気に攻勢を仕掛け、ロシア軍が両国国境沿いに後退していくのではとの期待もあった。しかし、ウクライナ軍の勢いにも陰りが見え始め、ロシアは粘る形でそれをはねのけ、来年には逆に攻勢を仕掛けるぞという構えに見える。一方、台湾情勢をめぐっては大きな緊張は走らなかったが、中国軍機が事実上の境界線となる中台中間線を超え、台湾の防空識別圏に侵入することが常態化し、依然として緊張が続いている。

◆常態化する軍事的挑発　有事へ備え
　昨年8月初め、当時のペロシ米下院議長が台湾を訪問したことをきっかけに、中国は台湾本土を囲むように周辺海域で大規模な軍事演習を行い、大陸側からは複数の弾道ミサイルを発射した。そのうち一部は日本の排他的経済水域（EEZ）にも落下した。それ以降、同程度の軍事的緊張は走っていないが、中国軍機などによる軍事的挑発は毎日のように続き、すでに常態化している。中国公船による尖閣諸島の領海侵入と変わらない。

　そして、台湾当局は国防費を大幅にアップし、国防力の増強を進めている。男性の兵役期間が4ヶ月から1年に延長され、女性の国防参加も柔軟になり、市民の間でも避難訓練や軍事訓練を受講する動きが広がるなど、台湾社会全体で有事への備えが着実に進んでいる。2023年の台湾情勢は、一種の準備期間の1年だったとも表現できるだろう。

︎次のページ　総統選挙は軍事リスクをどう変化させるか

　2023年も残り数週間となった。今年、世界の安全保障の関心はウクライナと台湾に集まっていたが、10月にイスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとの戦闘がエスカレートして以降は中東に向けられ、ウクライナのゼレンスキー大統領は欧米による支援疲れがいっそう進むのではと懸念を抱いている。一方、今年の米中、日中関係についてどのような進展や課題が浮き彫りになったのだろうか。

◆今年の米中関係　キーポイントは管理
　近年、米中はあらゆる分野で対立と競争を展開しているが、今年の米中関係を観察してきて最も印象的だったのは、管理だろう。アメリカはウクライナ支援において主導的役割を果たし、中東問題ではイスラエル寄りの姿勢を堅持している。しかし、ウクライナ支援をめぐっては国内から疑念の声が拡大し、中東問題では過度にイスラエル寄りの姿勢を取るとアラブ諸国などグローバルサウスから対米不信が広がる可能性もあり、難しい立ち位置にある。

　その状況下において台湾で軍事的緊張が高まると、アジア問題へも関与することを余儀なくされる。アメリカとしては、3正面対処は避けたいのが本音であり、中国との対立が偶発的な軍事衝突など不測の事態に発展しないよう、関係を管理する必要がある。

　これは国内の経済的難題に直面する中国にも同じことが当てはまり、米中関係が極度な緊張下に陥れば、鈍化する中国経済への悪影響は避けられず、中国としてもアメリカとの関係を管理する必要性に迫られている。11月の米中首脳会談でも、軍当局者同士の対話再開で一致し、人工知能分野の規制や温暖化対策など協力できる分野では接近しようとする動きが見られたが、これらの動きは双方に関係を管理しようとする意思があることを裏付ける。無論、中国の核心的利益に触れるなどの事態が深刻化すれば、管理は難しくなる。

︎次のページ　今年の日中関係　来年は貿易摩擦を管理できるか

　来年2024年秋、アメリカ大統領選挙では再びバイデン氏とトランプ氏の戦いとなる様相が濃くなっている。誰か若く有能な政治家が突如出現することを多くの有権者は期待しているかもしれないが、そうはなりそうにない状況だ。バイデン大統領が勝てば基本的に今の状況が継続することになるが、トランプ前大統領が勝てば今日の世界情勢は大きく変化することになる。トランプ氏が大統領に復帰すると、どのような変化が考えられるのか。

◆ウクライナ情勢に与える影響
　仮に、今から13ヶ月後の2025年1月にトランプ氏が再びアメリカファーストを強調することになれば、ウクライナは危機感を強めることになる。ロシアがウクライナへの侵攻を開始してからもうすぐ2年となるが、バイデン氏は民主主義と権威主義の価値観の戦争として、ウクライナへ積極的な軍事支援を行ってきた。

　一方、トランプ外交は理念や価値観をそれほど重視せず、根底あるのはディール外交だ。すなわち、トランプ氏にとって外交とは一つの商取引であり、ウクライナ情勢に絡むことで何かしら具体的なメリットがないと、ウクライナへの支援を削減、もしくは停止する可能性もあり得るだろう。

　ウクライナへの支援継続を呼びかけるゼレンスキー大統領とトランプ氏の相性が合うとは考えにくい。一方、トランプ氏とロシアのプーチン大統領は相性的にそれほど悪いわけではなく、プーチン氏はトランプ氏の再選を望んでいることは間違いない。

︎次のページ　米中関係に与える影響

　今年の世界の安全保障の焦点は、前年に続きウクライナと台湾だった。しかし、10月にイスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとの戦闘が激化して以降、その主軸は中東に移り、ウクライナと台湾への世界の注目は薄れていった。そのなか、権威主義と民主主義国家の対立は先鋭化しており、来年はよりいっそうその対立に拍車がかかるかもしれない。

◆ロシアと中国は今何を考えるか
　今ごろ、権威主義国家のロシアと中国は何を考えているのだろうか。ロシアはウクライナへ侵攻し、中国は周辺海域を中心に現状打破政策を進めており、両国が権威主義国家であることに異議はないだろう。両国ともアメリカを中心とする国際秩序への挑戦を続け、現状変更を押し進めようとしている。

　ロシアのプーチン大統領は今ごろ、アメリカがイスラエル問題に深く関与せざるを得ない状況を待ち望んでいることだろう。ウクライナ戦争は膠着（こうちゃく）状態が続いているが、来年にはロシア大統領選があり、欧米のウクライナ支援疲れも顕著になるなか、ロシアとしては一つ大きな状況打開が欲しいところだ。来年秋にはアメリカ大統領選が行われ、アメリカ国民の間でもウクライナ支援の優先順位が低下するなか、プーチン大統領が一つ大きな行動に出る可能性もある。

　一方、中国の習近平国家主席は、アメリカのウクライナやイスラエルへの関与が、アメリカの台湾支援にどのような影響を及ぼすのかを注視している。中国としてはアメリカとの直接衝突は望んでいないが、アメリカが両国へ深く関与することで、台湾への支援が停滞していくことはむしろ都合が良い。中国が来年すぐに軍事侵攻に踏み切る可能性は極めて低いが、ほかの紛争にアメリカがどこまで介入し、それによって東アジア地域にどのような影響が出るかを注視している。

︎次のページ　アメリカは今何を考えるか

　アジア太平洋経済協力会議（APEC）に参加するため、中国の習近平国家主席が6年ぶりにアメリカを訪れた。そして15日、サンフランシスコでバイデン大統領と1年ぶりとなる米中首脳会談を行った。今回の会談はどのような特徴があり、米中双方にどのような狙いがあったのだろうか。

◆最悪のケースの回避と協力範囲の拡大
　今回の会談の最大のポイントは、最悪のケースの回避と協力範囲の拡大だ。台湾や半導体などで激しい対立が続くなか、米中は今回の会談で軍事衝突など不測の事態を回避するため、軍当事者間の対話を再開させることを決定した。昨年8月、ナンシー・ペロシ米下院議長（当時）が台湾を訪問した際、中国は台湾を取り囲むように大規模な軍事演習を実施し、アメリカとの軍当事者間の対話を一方的に停止した。今回、この再開が決定したことだけでも大きな意義がある。

　また、人工知能（AI）分野での規制、温暖化対策など協力可能な分野では協力を促進していくことでも一致した。米中が競争し合う分野は拡大しているが、バイデン政権はそのなかでも協力可能な分野での協調を重視してきた。これが対立を緩和する要因となるわけではないが、米中双方がお互いを対立だけすればいい相手と認識していないことをうかがわせる。

︎次のページ　接近する米中それぞれの思惑

　イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスの戦闘が始まり、早くも1ヶ月が経過した。この衝突の発端は、ハマスがイスラエル領内に向けて5000発ものロケット弾を発射したことだが、イスラエルによる報復措置は何倍、何十倍にもなっている。パレスチナ市民は北部から南部への移動を余儀なくされ、犠牲者は子供や女性を中心に1万人を超え、増加の一途を辿っている。そのような被害拡大の経過を観察し、筆者には「イデオロギーや理念で動かず、実利で動く中東」の姿が印象的に映る。

◆戦闘前も後も変わらない「イスラム同志」の姿勢
　今回、これまでにない規模のイスラエル攻撃に出たハマス側には、孤立するパレスチナへの危機感、イスラエルとサウジアラビアの国交正常化交渉への不満などがあったはずだ。ハマスにとっては、ハマス、パレスチナ人と同じイスラム教スンニ派の盟主サウジアラビアが、自らの敵であるイスラエルと国交正常化することは決してあってはならないことで、仮にそれが実現すればパレスチナの孤立はいっそう進むことになる。

　戦闘が激化して１ヶ月が経って何が見えるだろうか。イスラエル側の過剰な空爆により、世界各地ではイスラエルへの非難の声が広がっている。イスラム教国の間でも反イスラエル、パレスチナ支持の声が高まっている。サウジアラビアも今回の件でイスラエルとの国交正常化交渉を中断している。だが、簡単に言うと、それ以上のことは何もしていない。ハマスとしては今回の件で、もっと反イスラエル的な流れが強くなり、同じアラブ民族の国々がより積極的に動くという期待もあったはずだが、戦闘前も後も「イスラム同志」の姿勢は大きく変わっていない。口では言うが、行動が伴っていないといったところだろう。

　一方、親イランの武装勢力は反イスラエル、反米的な軍事行動を示しているが、イランはイスラエルをけん制する発言はするものの、それ以上の行動は取っていない。

︎次のページ　イデオロギーや理念で動かず、実利で動く中東政府

　イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスの戦闘が始まって、早くも1ヶ月が過ぎようとしている。今回の衝突の発端は、ハマスがイスラエル領内に向けて数千発のロケット弾を発射したことだが、すでにパレスチナ側の犠牲者数はイスラエル側の10倍近くになり、その差は開く一方だ。最近では国際社会でイスラエルへの非難の声も強まっており、ガザ地区の人道的被害が拡大している。一方、これまでハマスを支援してきたイランは今頃何を考えているのだろうか。

◆イスラエルをけん制するイラン
　イランは長年ハマスを支援し、イスラエルと犬猿の仲にあることから、イスラエル軍によるガザ地区への空爆を強く非難している。イランはイスラエルの存在を認めておらず、パレスチナ人の領土奪還を目指して武装闘争を続けるハマスを支えてきた。そのハマスやパレスチナへの過剰な攻撃をいとわないイスラエルに対しイランは不満を募らせ、イランのアブドラヒアン外相は先月、「イスラエルがガザ地区で空爆や戦闘を続ければ我々は傍観者ではいられなくなる」とけん制。イランの最高指導者ハメネイ氏も、ハマスによる攻撃にイランは関与していないとする一方、ハマスによる奇襲攻撃を称賛し、イスラエルの攻撃を強く非難した。

◆激化する親イラン武装勢力による攻撃
　一方、レバノンやシリア、イラク、イエメンで活動する親イランの武装勢力は、イスラエルやアメリカ軍基地などを狙った攻撃をエスカレートさせている。レバノンのヒズボラはイスラエル北部へロケット弾などを発射し、イエメンのフーシ派も距離はあるもののイスラエルに向けて攻撃用ドローンやミサイルを発射している（アメリカ軍やイスラエル軍によって撃墜）。イラクでは親イランの武装勢力がアメリカ軍基地などを繰り返し攻撃している。各地の親イラン勢力による攻撃は自主的に行われているものであり、イランが直接関与しているわけではないが、こういった勢力がイスラエルに脅威を与え続けることはイランにとって都合の悪いものではない。

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　イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとの戦闘が激化してから3週間以上が経過する。その間、イスラエル側の犠牲者はほぼ増えない一方、パレスチナ側の犠牲者は激増している。ガザ地区への空爆を続けるイスラエル軍は29日、「緊急の要請」としてガザ地区北部の住民に対して南部への避難を改めて呼びかけた。また、イスラエル軍は同日の空爆で数十人のテロリストを空爆で殺害したと明らかにし、SNS上にガザ地区の海岸を進む戦車とみられる写真などを公開した。イスラエルはすでに事実上のガザ侵攻を進めているが、今後ハマス壊滅を目指し攻勢をさらに強めるだろう。イスラエル軍とハマスではまったく軍事力が異なるが、なぜイスラエルはここまで厳しい攻撃を続けるのか。すでに国際法上の自衛権の範囲は逸脱している。

◆イスラエルが長年置かれる地政学的環境
　イスラエルは4度の中東戦争を戦い、今日でもイスラエル周辺には同国政府が懸念する存在がある。ハマスのほかにも、イスラエル北部と隣接するレバノン南部には、親イランのシーア派武装組織ヒズボラが活動し、今回の衝突に合わせてイスラエル領内へロケット弾を発射したりしている。隣国シリアのアサド政権はイランと友好関係にあり、シリア内戦も影響し、シリア国内ではイラン関連の組織の活動が顕著になっている。イスラエルはシリア領内へもミサイルなどを発射している。

　つまり、イスラエルは長年至近距離で敵とにらみ合い、イスラエル国家の領土保全と政治的独立が脅かされないよう、常に警戒してきたのだ。イスラエルが核を持つ背景にもそれがあり、核を持つことで敵対勢力を抑止してきた。イスラエルの安全保障を脅かす相手に対しては、「倍返しだ！」というような意識がある。

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　パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエル領内へ数千発のロケット弾を打ち込んで以降、ハマスとイスラエルの戦闘が激化し、これまでの双方の死者は5000人を超えている。イスラエル軍とハマスの軍事力の差は歴然としており、すでに犠牲者と建物の破壊など被害規模の多くをパレスチナ側が占めている。それによって、中東を中心に世界中で反イスラエルの抗議デモが拡大し、イスラエルとイスラム諸国との一種の文明の衝突のような状況になってきている。

◆強硬姿勢崩さないイスラエル　自制呼びかけるアメリカ
　このような状況でも、イスラエルは強硬姿勢を崩していない。イスラエルは自衛権を主張し、ハマス壊滅のためのガザ地区への地上侵攻の準備を進めている。パレスチナ市民にガザ地区南部へ移動するよう呼びかけ、多くのイスラエル国民を動員していることからも、その姿勢に変化はなさそうだ。

　一方、アメリカはイスラエル支持の姿勢を堅持しつつも、多くのアメリカ人がハマスの人質になっていること、人道支援が円滑に進んでいないことなどを理由に、イスラエルに対して地上侵攻を遅らせるよう要請した。しかし、地上侵攻となればイスラエルとイランの緊張が高まり、レバノンやシリア、イラク、イエメンなど中東各地に点在する親イランの武装勢力の活動が活発化し、さらにはネット上でテロを呼びかけるアルカイダやイスラム国などスンニ派の過激組織の動向もあり、アメリカとしてはそういったリスクが一気に爆発する恐れから、本音としては遅延ではなく自制してもらいたいのだろう。今後、イスラエルが地上侵攻の構えを本気で示したら、アメリカは止めるよう圧力を加える可能性もある。

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