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海外に出資してみたい、投資で世の中に役立つことがしたい人などにおすすめなのが「クラウドクレジット」です。堅調さにおいて投資家から注目されているサービスですが、本記事では、クラウドクレジットの特徴やメリット・デメリット、評判・クチコミ、利用に向いている人など、利用を検討する上で役立つ情報を紹介します。

クラウドクレジットの特徴や評判とは？

出典：クラウドクレジット株式会社

クラウドクレジットは、投資型クラウドファンディングサービスの1つです。資金が必要な企業と企業に出資したい投資家をクラウドファンディングのサイト上で結び付け、出資金をまとめて企業に貸し付けています。クラウドクレジットの大きな特徴は、案件の多くを海外ファンドが占めていることです。世界各国の企業のさまざまなファンドが掲載されており、投資家は海外向けに投資できます。特に新興国向けのファンドの事業内容には社会貢献的な性格のものが多く、投資しながら世界に貢献できるという点もほかのクラウドファンディングにはないクラウドクレジットならではの魅力と言えます。また、1万円という少額から投資が可能であることから、投資ビギナーが挑戦しやすいサービスとしても大きな注目を集めています。

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クラウドクレジットのメリット

まずはクラウドクレジットを利用するメリットから紹介します。

海外に投資できる

クラウドクレジットの大きなメリットとして挙げられるのは、このサービス最大の特徴である海外への投資が可能という点です。日本国内にはさまざまなクラウドファンディングサービスが存在しますが、海外企業に投資できるサイトはそれほど多くはありません。クラウドクレジットは北南アメリカ・ヨーロッパ・アフリカ・中東など世界各国のファンドを取り扱っているため、世界をフィールドに資金運用を行いたい投資家にとって非常に利便性の高いサービスだと言えます。また、円だけでなくドルやユーロなど外貨建ても可能です。

投資しながら社会貢献できる

クラウドクレジットで資金を募集しているファンドの中には、新興国の発展や社会貢献に繋がる内容のものも多数あります。例えば公共的な事業を行う企業向けの融資、女性事業者向けの融資などがよく見られます。また、未開発の地域を整備する事業向けの融資なども。投資の大きな目的は自分の資産を運用し利益を得ることですが、クラウドクレジットを利用すれば同時に社会貢献活動にも携われます。投資をしながら世界の人々の役に立てることもクラウドクレジットのメリットです。

少額から投資できる

高額の投資は大きな利益を得る可能性が高い一方で、損失が発生した場合のダメージが大きくなるリスクもあります。そこで便利なのがクラウドクレジットです。クラウドクレジットは1万円という少額から投資が可能なサービス。これにより、運用できる資産が限られている人、できる限りローリスクで投資を行いたい人なども投資がしやすくなります。また、少額ずつさまざまなファンドに出資するという、分散的な投資もできるため、堅実な資産運用が可能です。

コストを抑えて投資できる

クラウドクレジットは、投資する際コストを抑えられる点もメリットと言えます。具体的には、口座開設費・維持費、購入手数料などが無料で、出金手数料も月1回までは無料です。こうした手数料を節約できれば、その分手にする利益も多くなります。低コストで投資に必要な環境整備や運用・維持ができるのは大きな利点です。

運営元の信頼性が高い

クラウドファンディングサービスを利用する上で、運営元が信用できる企業かを気にする人は多いでしょう。自分の資産運用のベースとなるクラウドファンディングサービス自体が不安定な状態では、安心して投資を行えません。その点において、クラウドクレジットは伊藤忠商事を始めとした多数の大手企業が出資を行っており、非常に信頼性の高いサービスだと言えます。こまめに運用報告を行ったり、投資家向けのセミナーを行ったり、非常に開けたサービスを行っていることもポイントです。

利回りが高い

ソーシャルレンディングの利回りはおおよそ3～7％が平均的です。しかし、クラウドクレジットのファンドの案件の中には、利回りが7％を上回るものや、10％以上のものなども多数見られます。つまり、クラウドクレジットで投資を行えば、相場より高い利益を得ることも可能だということです。

投資した後は何もしなくて良い

資産運用と言うと、自分で投資先の状況などを見ながら複雑な作業をしなければならないものとイメージする方もいるでしょう。しかし、クラウドクレジットはファンドに投資した後、ユーザー側で行わなければならないことは特にありません。定期的な運用報告などを確認しながら、事業の進捗を見守り利回りが高くなるのを待つだけです。このシンプルさもクラウドクレジットのメリットと言えます。

クラウドクレジットのデメリット

クラウドファンディングを行う上ではデメリットを理解しておくことも大切です。ここでは、クラウドクレジットの主なデメリットを紹介します。

損失を負うリスクもある

メリットの段落でクラウドクレジットは利回りの高い案件が多いと述べました。しかし、全くリスクなく投資ができるというわけではありません。ファンドの中には元本割れを起こしてしまうものもあります。そうなると、分配金はおろか始めに投資した分も回収できないため投資としては失敗です。こうしたリスクは投資に必ず付きまわるもの。しっかり理解した上でサービスを利用することが大切です。また、クラウドクレジットの特徴である少額投資・分散投資が可能な点を活かして、損失が発生した場合も出来る限りダメージが低く済むよう考えて運用するのもリスクヘッジの1つです。

預託金の預かり期間が決まっている

クラウドクレジットでは、預託金の預かり期間が決まっています。具体的には、前々月の1日以降、クラウドクレジットのマイページへのログイン、または預託金口座の入金と着金確認がなされなかった場合、一定のタイミングで強制的に口座内の残高が強制払い戻しになります。定期的にクラウドクレジットを利用する場合は特に問題はありませんが、投資を行う頻度が低い人などは気を付けましょう。

為替の影響を受ける可能性がある

クラウドクレジットには外貨建てのファンドも多数あります。このようなファンドに投資した場合、為替の状況により、得をすることもあれば損失を負うこともあり得ます。為替の影響がマイナスに働きデメリットになる場合もあるということには留意が必要です。為替の影響による損失を受けたくない場合は、為替ヘッジの付いた案件を選ぶという方法もあります。

途中解約は不可

これはクラウドクレジットだけでなく、ほとんどの融資型クラウドファンディングに言える特徴ですが、1度ファンドに投資し運用を開始したら、途中で解約することはできません。また、運用中の換金も不可です。資金を回転させながらの資産運用を計画している場合、クラウドクレジットのこういった特徴は大きなデメリットとなる可能性があるので注意が必要です。

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クラウドクレジットの評判を調査：やばい・怪しいの口コミは本当？

クラウドクレジットの評判・クチコミで目立つのは、サービスの大きな特徴でもある社会貢献性の高さに関するものです。海外の新興国の役に立つ投資ということで、利益はともかく社会貢献の一環であるという点を重視している投資家が多いようです。社会的インパクト投資に賛同する人にとっては、クラウドクレジットは利便性や満足度の高いサービスであると言えます。また、利益を目的としたユーザーにも、利回りの高いクラウドクレジットは評判が良いようです。ファンドの種類の豊富さを評価する評判も多々ありました。運営元に大手企業が出資しているという点を高く評価する評判・クチコミも見られます。特に一部上場企業である伊藤忠商事の出資に注目する人が多く、サービスの地盤の固さに信頼が寄せられています。

そのほか、投資家向けの情報発信が豊富に行われている点に良いイメージをもつ人も多いようです。クラウドクレジットは投資した後は投資家が具体的に行う作業は特になく、そのまま運用を任せていられるという簡単さが魅力の1つです。しかし、出資後どのような運用がなされているのか情報が少ない状態だと、ユーザーは非常に不安でしょう。その点、クラウドクレジットは定期的な運用報告会などを開催し、投資家に向け詳細な情報を常に発信しているため、出資している側としても安心感が得られるようです。また、こうした運用状況の把握は投資家のモチベーションの維持にも繋がります。

なお、投資が元本割れしてしまったという評判・クチコミもありました。クラウドクレジットはほかのクラウドファンディングより利回りの高いファンドが多いため、その分大きな損失を被るリスクもあります。サービスの特徴を活かし少額投資や分散投資をすれば損失額は最低限にできますが、多数のファンドに出資するユーザーも多いため、小さな損失も積もり積もってまとまった赤字になってしまう可能性があるでしょう。また、高い利益を出していたファンドが最終的に元本割れになってしまったなど、激しい相場の変動に見舞われたユーザーもいるようです。リスクが全くないファンドや、常に安定した利益を生み出し続けるファンドはまずありません。損失が発生する可能性はどのファンドにもあるということを念頭に、さまざまな分析をした上で投資先を決める必要があるでしょう。

総合すると、社会貢献性の高さというほかのクラウドファンディングサービスにない特徴や、投資家に対するフォローの手厚さなどに高い評価がなされていることがわかりました。その一方で、元本割れなどの損失が発生しやすい高リスクのファンドが少なくない点に関しては注意すべきと判断しているユーザーが多いようです。

クラウドクレジットはどんな人に向いているか

それでは、クラウドクレジットは特にどのような人に適したサービスなのか、向いているタイプを具体的に紹介します。

信頼性の高いクラウドファンディングを利用したい人

先に述べた通り、クラウドクレジットは大手企業から出資されていること、細かな運用報告がなされることなど、信頼に足るポイントが多数あります。できる限り安定したサービスを使い、リスクを減らしながら投資を行いたいと考える投資家は多いはずです。信頼性の高いクラウドファンディングを利用したい人にとって、クラウドクレジットはぴったりだと言えます。

ワンランク上の投資を始めたい人

クラウドクレジットで取り扱っているファンドは、海外企業が多いこと、外貨建ての投資ができることなど、ほかのクラウドファンディングではなかなか見られない特徴が豊富です。しっかり利益を出すためには、単に出資するだけではなく、このような特徴を加味した上でさまざまな観点から案件を分析し投資するか否かを検討する必要があります。このことから、ワンランク上の投資を始めたい人にも、クラウドクレジットはマッチしやすいと言えます。

社会貢献に興味がある人

何か社会の役に立つことがしたいものの、具体的に何をどうすれば良いのかわからないという方もいるでしょう。クラウドクレジットのファンドの中には、社会貢献的な側面の強い案件が多数あります。そこへ投資することにより、間接的に世界に貢献していることになります。本格的な社会貢献活動に敷居の高さを感じている人でも、クラウドクレジットを使えば手軽に社会貢献を始められるでしょう。

少額の投資を行いたい人

投資と言うと高額の資産運用がイメージされがちですが、運用資産の額が大きくない人やカジュアルに投資を始めたい人など、少額の投資を行いたい人もいるはずです。クラウドクレジットは少ないものであれば1万円から出資できるファンドもあるので、こういった少額投資を希望する人も利用しやすいサービスと言えます。

手間やコストをかけずにクラウドファンディングを始めたい人

先に述べた通り、クラウドクレジットは無料の手数料が多く、投資をする上でのコストが抑えられるという特徴があります。また、口座開設手続きが難しくないので、投資を始めるまでの手間もそれほどかかりません。これらのことから、手間やコストを小さく投資を始めたい人もクラウドクレジットの利用に向いていると考えられます。

投資初心者

少額の投資ができること、投資後に運用の手間がかからないことなど、クラウドクレジットには投資の経験年数がまだそれほど多くない投資ビギナーでも挑戦しやすいポイントが多々あります。なお、投資家向けのセミナーなども開催されているので、サービスを利用しながら投資に関しより多くの知識を身に付け成長していくことも可能です。

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クラウドクレジットのイグジット例とその評判

クラウドクレジットでは、2021年6月時点でまだイグジット達成の実績は発生していません。元々、株式投資型クラウドファンディングやソーシャルレンディングなどはまだ日本国内では歴史が浅いため、業界としてイグジット実績が少ないのが現状です。ただし、クラウドクレジットの利回りはほかの投資型クラウドファンディングと比較しても高い傾向にあり、順調な利益を出しているファンドも多数あるため、将来的にイグジットを達成する可能性は十分あるでしょう。

クラウドクレジットの始め方

それでは最後に、クラウドクレジットの始め方について、具体的なステップに分けて説明します。

登録に必要なものを用意する

登録の前に登録時必要なものを用意しておくとスムーズです。具体的にはメールアドレス・本人確認書類・銀行口座です。なお、本人確認書類は運転免許証や健康保険証、マイナンバーカード、パスポート、住民基本台帳カード（顔写真付き）など指定の書類の中から2点が必要です。もし1点しか用意できない場合は、別途補助書類が必要になるので、事前にしっかり確認しておきましょう。

マイページにログインし投資家申請を開始する

公式サイトにある新規登録のボタンをクリックします。IDやメールアドレス、パスワードなどの入力を求められるので、画面の内容に従って入力しましょう。入力完了後に送信ボタンをクリックすると、入力したメールアドレス宛にクラウドクレジットからメールが届きます。開封し、本文にあるURLをクリックすれば、新規登録は完了です。

お客様情報を入力する

新規登録が完了したら、投資家申請を行います。マイページにログインし、アカウント情報管理から情報を入力していきましょう。氏名・住所・生年月日などの基本的な個人情報のほか、勤務先情報、銀行の口座情報などを入力します。氏名や住所などの情報は、本人確認書類殿整合性が求められるので、書類と食い違わないよう確認してください。本人確認書類は撮影し画像を添付します。本人確認書類の記載事項が鮮明に見えるよう撮影しましょう。また裏面があるものは裏面も忘れず撮影してください。（各本人確認書類の撮影上の注意事項は公式サイトで確認できます）

投資家の適合性に関する情報を入力する

お客様情報の次に、投資家の適合性に関する情報を入力します。これは、クラウドクレジットを利用する投資家として適合性があるかどうかを判断するための項目です。入力事項は、投資の方針や年収、これまでの投資経験など多岐に渡ります。なお、複数の重要事項の確認も求められます。ページに従って重要事項に目を通しましょう。全ての情報を入力し重要事項の確認も済んだら確認ボタンをクリックします。クラウドクレジットから登録済みのメールアドレスにメールが届くので開封しましょう。「メールアカウント有効化はこちら」のボタンをクリックすれば作業は一旦完了です。

審査を待つ

その後、申請した内容に基づきクラウドクレジットの審査が行われます。投資家の状況によっては審査をクリアできないパターンもあります。詳細な審査基準は公開されていませんが、年収や投資可能金額が少ないと審査通過が難しくなるようです。もし審査を落ちてしまったら、これらの点を見直してみてください。

審査結果が通知される

審査が完了したら、審査結果がメールで通知されます。審査を通過した場合、お客様コードが記載されたハガキが1週間ほどで郵送されてきます。ハガキが届いたらマイページにログインし、「投資家申請」という部分にお客様コードを入力しましょう。これで投資家申請が完了し、実際の投資をスタートできます。

クラウドクレジットはユニークな特徴の多い注目のサービス

クラウドクレジットは海外ファンドの豊富さや、社会貢献事業に関する案件が多いことなど、ほかのクラウドファンディングにない特徴が多数あります。また、リスクの少ない少額投資が可能な点もポイントです。投資初心者からベテラン投資家まで、幅広い層が活用できるサービスと言えるでしょう。ぜひこの記事を参考に、クラウドクレジットの公式サイトから口座を開設し、海外ファンドへの投資を始めてみてはいかがでしょうか。

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　ウクライナ侵攻から1年が過ぎるなか、依然として事態の打開策は一向に見えない。米国防総省のコリン・カール次官は2月末、ロシア軍が短期間のうちに支配領域を大きく拡大する可能性は極めて低いとの見解を示した。ウクライナ軍は冬が明けた春にかけて大規模な攻勢を仕掛けるとみられ、今後戦闘が激化することが予想される。ウクライナは、2014年にロシアに占領されたクリミア奪還までを想定して戦闘を継続しているが、ロシアのプーチン大統領にとってクリミアは核心的利益になっており、双方の争いの長期化は避けられない。

◆アメリカを強く意識するプーチン
　一方、侵攻から1年が過ぎ、ウクライナを取り巻く戦略環境は以前と違う様相を呈している。違う様相とは一言で言えばウクライナの代理戦争化だ。侵攻1年となる直前の2月21日、プーチン大統領はロシア国民向けに一般教書演説を行い、米ロ間の新戦略兵器削減条約（新START）の履行を停止し、アメリカの対応次第では核戦力を強化する方針を明らかにした。そして、1週間後の28日、プーチン大統領は新STARTの義務履行をロシアが一時停止すると定めた法律に署名し、即日発効された。プーチン大統領は演説でウクライナでの戦闘を継続すると強調したが、客観的にはウクライナへの軍事支援を続けるアメリカを強く意識したものになったと捉えられる。

　また、その武器供与の中身もより代理戦争化してきている。アメリカなど欧米諸国はこれまで対空ミサイル「スティンガー」や対戦車ミサイル「ジャベリン」、戦略無人機など武器や兵器を供与してきたが、今日までにアメリカやドイツ、イギリスなどは最新鋭の戦車を供与することを決定し、ウクライナに渡る戦車の総数は300を超える。そして、米国防総省は2月末、戦闘機の供与には1年半かかるとし、現時点で供与は現実的ではないとの意向を示したが、米戦闘機がロシア陸軍を攻撃するとなれば、米ロの代理戦争化はより色濃くなるだろう。

︎次のページ　ウクライナ情勢への中国の関与

　2月24日でロシアがウクライナへ侵攻してから1年となった。それまでウクライナのゼレンスキー大統領を知る人はそれほど多くなかっただろうが、今日では知らない人や見たことがない人は圧倒的少数だろう。そして、1年を迎える直前の20日、アメリカのバイデン大統領がウクライナを電撃訪問し、首都キーウでゼレンスキー大統領と会談した。訪問の目的は国内外双方への政治的アピールもあるだろうが、依然として民主主義陣営のリーダーであるアメリカの大統領が訪問したことは極めて象徴的な出来事だった。

◆分断が進む世界
　筆者はこの1年、ウクライナでの戦況以上に、世界のウクライナ戦争への向き合い方を注視しており、世界の分断がいっそう進んでいるように感じている。実際、ウクライナ侵攻後、ロシアを非難し、制裁を強化したのは欧米や日本など30ヶ国あまりに限られ、国連総会で採決されたロシア非難決議で賛成に回ったものの（もしくは棄権）、それ以上の措置は実行していない国が途上国では大半だ。昨年、東南アジア諸国連合（ASEAN）やアフリカからは「ASEANを冷戦の駒にするな」「アフリカは新たな冷戦の温床にならない」など、米中対立やウクライナ戦争など大国間対立に対する不満や警戒の声が多く聞かれた。

　また、欧米が主導してロシアへの経済制裁を強化し、マクドナルドやスターバックス、アップルなどの欧米企業が相次いで撤退するなかでも、今日ロシアではiPhone14などの欧米製品が出回っている。いわゆる並行輸入というもので、中国など欧米と取引がある国々からロシアへ欧米製品が輸出されており、欧米主導の経済制裁の大きな抜け道になっている。

︎次のページ　世界は分断が基本？

　ロシアの宇宙船の相次ぐ冷却剤漏れによって、国際宇宙ステーション（ISS）の運用にさまざまな影響が出ている。これまで何が起きたのか。冷却剤漏れの原因は何か。今後どうなるのか。

◆プログレス宇宙船MS-21の冷却剤漏れの原因
　2月11日、ISSに係留しているロシアの無人補給船「プログレスMS-21」の熱制御システムの減圧が発生し、ラジエーターから冷却剤が漏れるという事象が発生した。宇宙船のラジエーターは熱制御において重要な役割を果たしている。特に大気圏への再突入の際、電気機器などの温度を正常に保ち、宇宙船に搭乗した人命を守る。ISSは特に危険な状態には陥らず、通常通り運用を継続している。この冷却剤の漏洩の原因については現在調査中としながらも、すでに19日にMS-21はISSからドッキング解除され、大気圏へと再突入してミッションを終えている。（スペースフライト）

　一方で、21日にMS-21の冷却剤漏洩の原因は、外部からの衝撃であったという報道がある。その根拠にロシアの宇宙機関ロスコスモスは、MS-21のラジエーターに12ミリほどの穴が見つかり、ソーラーパネルにも損傷が見られることを示す写真を公開しているという。

◆今度はソユーズ宇宙船MS-22から冷却剤漏洩が発生
　2022年9月に打ち上げられたロシアの宇宙船「ソユーズMS-22」が12月に冷却剤漏れ事故を起こした。ISSのロボットアーム（カナダアーム2）のカメラで詳しく確認したところ、MS-22の推進モジュールのラジエーターに大きさ1ミリ弱の穴と変色が確認された。そのため、原因は1ミリより小さい微小隕石が衝突したのではないかとロスコスモス、米航空宇宙局（NASA）も推定している。今後、MS-22はISSから分離され、予定を変更して無人で大気圏へ再突入する予定。（スペースニュース）

︎次のページ　ISSに取り残された宇宙飛行士の帰還延期

　2月24日でロシアによるウクライナ侵攻から1年になる。首都キーウの電撃攻略を狙ったとされるロシアの目論見は外れ、今後消耗戦に突入するとの観測すら出始めている。出口の見えない戦争は、どのような形で収束し得るのだろうか。海外の専門家たちが、あり得るシナリオを解説している。

◆終わらないウクライナ戦争の現状
　ウクライナでは悲惨な状況が続く。戦争著述家のジェームス・キットフィールド氏は米政治専門紙のヒル（2月20日）に寄稿し、ウクライナ侵攻は「第二次世界大戦以来、ヨーロッパで最悪の国家対国家の侵略」であると指摘している。すでに30万人以上が死傷し、世界の食料とエネルギーの安定を妨げ、国内外のウクライナ避難民は1000万人以上に膨らんでいるとキットフィールド氏は述べる。

　一刻も早い終結が望まれるが、先行きは不透明だ。米公共ラジオ（NPR、2月19日）は「いずれの陣営も完全な軍事的勝利からは遠く、交渉のテーブルにおける進展も見られそうにない」と指摘している。米シンクタンクのランド研究所のサミュエル・チャラップ上席政治学者はNPRに対し、「ロシアとウクライナの間の敵意により、この紛争は長期間にわたり継続する恐れがある」との見解を示している。

︎次のページ　外交での解決は不可能　戦闘車両供与で潮目が変わるか

　ロシア兵の死者数が一段と増加している。海外報道によると、その数字はウクライナ侵攻以降の最大を記録しており、まるで「射撃場を逃げ惑う七面鳥のように撃たれている」という。対ウクライナで以前から想定外の弱さを露呈しているロシア軍だが、ずさんな作戦によりさらに死者が増加。兵が反乱寸前に至るなど、死者増加が統率の乱れを招く悪循環に陥っている。

◆1日あたり800人超が死亡、侵攻以来最悪に
　英BBC（2月12日）は、「ロシア兵の死亡率（期間あたり死者数）が、開戦第1週以来で最大」になっていると報じている。ウクライナが発表したデータによると、2月の1日あたり死亡数は824人に上る。BBCはこの数字を独自に検証できないとしながらも、イギリス国防省が「正確と思われる」との判断のもと取り上げたと補足している。昨年の6月から7月にかけての1日あたりの死亡数は約172人であったが、現在ではこの4倍以上となっている。

　米ニューヨーク・タイムズ紙（2月2日。以下「NYT」）は米高官による発表をもとに、開戦以来の死傷者をすべて含めると、その数はロシア軍全体で20万人に近づいていると報じた。わずか11ヶ月の間に、20年間にわたるアフガン戦争でアメリカに生じた死傷者の数の8倍の犠牲を払っているという。当局者は「プーチン大統領の侵攻がいかにひどいかを示すまぎれもない象徴である」と語る。

︎次のページ　「七面鳥のように撃たれた」粗末な攻撃作戦

　英コンサルタント会社のヘンリー＆パートナーズがリリースする最新のパスポートランキングにおいて、日本のパスポートがシンガポールと並んで「世界一」となった。このランキングで日本のパスポートが世界一になったのは初めてのことではないが、別の要素を加味したランキングでは日本は必ずしも1位という訳ではない。その違いとは。

◆「事前ビザ申請不要国」が最多
　ヘンリー＆パートナーズ（Henley & Partners）は、外国における住民権や市民権の獲得支援を専門とするアドバイザリー会社。本社はイギリスだが、欧米、アジア、アフリカなど世界各地に35以上の事務所がある。同社のウェブサイトには「グローバル市民の会社（The Firm of Global Citizens）」とのタグラインが掲げられている。

　同社が四半期ごとに更新しているのがヘンリー・パスポート・インデックス（Henley Passport Index）と呼ばれるパスポート（全199ヶ国）のランキングだ。ランキングは独自のものだが国際航空運送協会（International Air Transport Association：IATA）から独占的に入手したデータをもとにしており、世界の227の国と地域へ事前のビザ申請なし（ビザなし）で入国できるか否かをインデックス化してランキングにしている。

　今年のランキングの結果を見ると、日本とシンガポールのパスポートが最強で、193ヶ国にビザなしで入国できるのに対し、アフガニスタンが最下位で事前ビザ申請不要国は27ヶ国に限られている。ビザなしの定義は、事前にビザ申請が必要かどうかというもので、オンアライバルビザで入国できる国や、アメリカのESTA（エスタ）などの事前申請で入国できる国は「ビザなし」としてカウントされている。一方、オンラインでビザが取得できる国（電子ビザが導入されているケニアなど）はビザが必要な国としてカウントされている。

　ヘンリー＆パートナーズのサイトでは、自分の国のパスポートでどの国にビザなしでアクセスできるか（もしくはビザが必要か）を確認したり、複数のパスポートの「強さ」を比較したりできる。日本と、ランキング2位の韓国、ランキング64位の中国、ランキング7位のアメリカを比べると、強いパスポートで入国できる国は被っているが、それぞれの2国間の外交関係が異なるため必ずしも同一ではない。たとえば、アジア3国はアゼルバイジャンにビザなしで入国できるがアメリカはビザが必要だったり、アフリカのギニアにビザなしで入国できるのは中国のみだったり、韓国だけがビザなしでロシアに入国できたりと、さまざまな外交関係を垣間見ることができる。

︎次のページ　オルタナティブなランキング

　ロシアがウクライナに軍事侵攻してから2月24日で1年となる。ロシア軍をウクライナ国境に集めたプーチン大統領は、ウクライナの東部と北部の4ヶ所から一斉に攻撃を開始。侵攻が開始された24日だけでもウクライナで少なくとも50人以上が死亡、170人あまりが負傷したと報道された。侵攻当初は首都キーウの陥落も時間の問題だと言われた。

◆すぐに露呈したロシア軍の劣勢
　だが、その後の状況はまったく異なるものだった。アメリカなど欧米から軍事支援を受けるウクライナ軍は徐々に戦況で優勢となり、ロシア軍は首都キーウの掌握どころかロシア国境に近いウクライナ東部に追い込まれ始めた。兵士が脱走し、武器が不足するなどロシア軍の劣勢が顕著になっていった。プーチン大統領が昨年秋に軍隊経験者などの予備役を招集するため部分的動員令を発令し、ドネツク、ルハンシク、サボリージャ、ヘルソンの東・南部4州のロシアへの一方的併合を宣言したことはそれを物語る。

　今後、戦闘は春にかけて再び激化する見込みだ。ウクライナ国防省のブダノフ情報局長は米ABCニュースが1月に報じたインタビューで、ウクライナ軍は3月あたりに大規模な攻勢を仕掛けると述べており、またM1エイブラムスやレオパルト2など300を超える欧米諸国の戦車がウクライナに輸送される。一方、プーチン大統領は3月までに東部ドンバス地方の完全制圧をロシア軍に命じたとされる。戦況はロシア劣勢のままだが、プーチン大統領の野望は1年前から何も変わっていない。

◆疑われる対ロ制裁の効果
　一方、1年が経って顕著に見えるのが、欧米諸国、特にアメリカの影響力の衰退だ。侵攻直後、バイデン大統領はほかの国々を主導する形でロシアへの経済制裁、ウクライナへの軍事支援に踏み切った。しかし、ロシア政府は1月、2022年のロシアの原油輸出量が前年比7%増え、歳入は28%、2兆5000億ルーブル（約4.7兆円）分増加し、液化天然ガスの輸出量も8%増加したと発表した。欧米主導の対ロ制裁が効いているかどうか、これについてはいまだにはっきりしない。しかし、上述のロシア政府の発表が真実であれば、制裁の効果は極めて限定的で、欧米の影響力が衰退していることを示す一つの指標になるだろう。

︎次のページ　現実路線に徹する中国、インドなど

　アメリカのバイデン大統領は1月25日にホワイトハウスで会見を開き、ウクライナに対して「M1エイブラムス」主力戦車31両を供与すると発表した。ロシアからの領土奪還を狙うウクライナに大きく寄与する可能性があるが、運用上の課題は大きい。

◆アメリカ軍の戦闘を数十年にわたり支える
　米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（1月25日。以下「WSJ」）はM1エイブラムスについて、「アメリカの地上兵器のなかで最も強力なもの一つである」と解説。敵の戦車や敵陣などの目標に接近し、搭載の大砲あるいは機関銃で砲撃・射撃を加え、その後は高速で撤収することが可能だ。対ソ連戦での使用を念頭に1980年から導入され、繰り返し改良を重ねてきた。米国防総省はこれまでに、累計7000台以上のエイブラムスを調達している。2003年のイラク侵攻でも、イラク軍制圧に貢献した。

　分厚い装甲に護られたエイブラムスは、120ミリ主砲、敵の装甲を貫通する徹甲弾、高度な照準システムなどを備え、1500馬力のタービンエンジンにより最高時速約42マイル（時速約68キロ）で駆動する。米NBC系列の地方局「NBC CT」（1月26日）は、「数十年にわたりアメリカの戦闘をリードしてきた」とその実績を振り返る。イラク以前には、湾岸戦争でも実戦配備された。搭乗した兵士らは、高い生存率を称賛したという。

︎次のページ　アメリカが供与に消極的だった理由とは

　もうすぐロシアによるウクライナ侵攻から1年となるが、それは同時にエネルギー安全保障の視点から、中東がいかに日本にとって重要かを示すことになった。日本の中東への石油依存度は9割を超え、その安定は日本にとって死活問題となる。ウクライナ侵攻後、日ロ関係は完全に冷え込んだが、三菱商事と三井物産はロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に引き続き出資することを決定した。日ロ関係の行方によっては、プーチン政権がサハリン2関連で日本に対して対抗措置を取ってくる可能性も排除できず、同出資はまさに大きな賭け、リスクとも言えよう。ウクライナ侵攻により、「ロシアはリスクだ、長年の日本の課題である石油調達先の多角化は難しい」と思った人も少なくないだろう。一方、近年テロも減少し、比較的落ち着いていた中東情勢は今年悪化する恐れがある。その最大の要因はイランだ。

◆欧米が抱くイランへの懸念
　今日、アメリカなど欧米が抱くイランへの懸念事項は主に4つある。1つは核開発で、バイデン政権は発足当初はイラン核合意への復帰を掲げ、トランプ政権で冷え込んだ米イラン関係の雪解けが期待された。それに対してサウジアラビアが強い不満を示したことが思い出される。しかし、以下3つの懸念も関係し、アメリカのイラン核合意復帰は事実上、夢物語になっている。昨年8月、国際原子力機関（IAEA）はイランが核開発をめぐって合意違反を繰り返し、核開発が極めて急速に進んでいると強い懸念を示した。

　2つ目は人権である。昨年9月、イランで髪の毛を覆う「ヒジャブ」を身につけていなかったとして、20代の女性が宗教警察に拘束され死亡した。その事件に端を発したデモが全土に拡大したが、イラン当局は市民に対して容赦ない弾圧を続け多くの死傷者・逮捕者を出す事態となり、人権面からの懸念が強まっている。

　3つ目はイランによる親イランシーア派武装勢力への支援である。中東には、イラクのカタイブ・ヒズボラ（Kataib Hizballah）やカタイブ・サイード・アル・シュハダ（Kataib Sayyid al-Shuhada）、イエメンのフーシ派、レバノンのヒズボラ、バーレーンのアル・アシュタール旅団（Al Ashtar brigades）などのように、イランが背後で支援する組織があるが、特に現在もイラクで活動する親イラン武装勢力は米軍権益への攻撃を続け、フーシ派はサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）に向けて高性能ミサイルを発射するなどしており、欧米はそれらを支援するイランに強い不満を抱いている。

　そして、4つ目が今日も大きな懸念であるロシアとの関係強化だ。昨年、ウクライナ戦争で劣勢に立つロシアに対し、イランが自爆型ドローンなどを大量に供与していたことが判明した。イランは見返りにロシアから軍事支援を受けていると見られ、両国の軍事的結束を図っている。これに対し欧米はウクライナ戦争でロシア側に立つイランへの圧力を今後強化すると見られる。

︎次のページ　潜在的リスクがある中東

　ドイツとオランダの外相は16日、ウクライナの子供数千人がロシアにより連れ去られていることを指摘し、周到な計画のもとで、残酷で非人道的な移送により家族が引き裂かれていると非難した。

　ロシア政府がウクライナでの戦争を開始してからおよそ1年の間、ロシアは国内もしくは支配地域へウクライナの子供を移送し、養子にしていると批判されてきた。地方当局によると、ヘルソン州ではロシアの占領下に置かれている8ヶ月間に、少なくとも1000人の子供が学校や児童養護施設から連れ去られたという。いまもなお、子供たちの行方は分からない。

　ロシアは、このような子供たちには目をかける親や保護者がいないか、もしくは連絡先が不明であると主張する。しかしAP通信による取材からは、ロシア当局がウクライナの子供を同意なくロシア国内や占領地域へ移送し、親に必要とされていないと嘘をつき、プロパガンダに利用し、そしてロシア人家族の養子にしたり市民権を与えたりしている状況が明らかになっている。

　ドイツのアンナレーナ・ベーアボック外相は、オランダのウォプケ・フクストラ外相とハーグで共同記者会見を行い「このような子供たちの行方について、ロシアには説明責任がある」と述べている。

　ベーアボック氏は「子供たちの親や家族、世話をする人は、これ以上、不安や恐怖のなかにいるべきではありません。ウクライナには子供たちの家族があり、帰る場所があるのです。子供たちは自ら進んで家を出たわけではありません。強制的に連れ去られたのです」と訴えた上で、ドイツとオランダの両外相が国際連合や国際刑事裁判所（ICC）などの組織と協力しながら、この問題に取り組んでいく考えを示した。

　フクストラ氏は「ロシアの計画的な手段によって家族が引き裂かれ、子供たちは精神的な傷を負っています。これは残酷であり非人道的なことです。ロシアにより連れ去られた子供たちが、できるだけ早い段階で必ず自国に戻るということを明確にしたいと思います」と述べている。

　ベーアボック氏はハーグ滞在中にICCを訪問し、カリム・カーン主任検察官と協議を行った。カーン氏は、2022年2月24日にロシア政府が侵攻を開始した直後からウクライナで調査を行ってきた。ウクライナを訪問し、犯罪が疑われる現場に捜査チームを派遣しているものの、捜査から得た証拠はまだ発表されていない。

　ロシアによるウクライナ侵攻は、ICCが犯罪であると定義する侵略行為にあたることが広く認識されている。しかし、ロシアとウクライナの両国がICCに加盟していないため、カーン氏には管轄権が与えられていない。

　この状況を受け、ウクライナへの侵略行為をめぐって国際法廷の設置を求める声が高まっている。フクストラ氏は2022年末に「ICCや国際司法裁判所など、国際司法機関の本部が設置されているオランダにはこのような法廷の開催場所を提供する準備がある」と述べている。

　ベーアボック氏は「ロシアによる侵略や犯罪に対して法廷を設置したいというウクライナの要望」をドイツが支持する考えを示した。また、国際刑事裁判所に関するローマ規程を改訂し、侵略行為の標的となった国がICCに加盟することで裁判権が得られるようになることを望んでいるとしている。

　同氏は「ドイツとオランダは協力して、ウクライナに侵攻したロシアの犯罪を裁くための捜査機関設置を目指す」と述べている。

By MIKE CORDER Associated Press
Translated by Mana Ishizuki

　1月16日から20日まで開催される世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）2023。参加メンバーが注目されると同時に、「不参加」メンバーにも注目が集まるグローバル会議の概要とは。

◆さまざまな「危機」とリスクに直面する世界
　今回のダボス会議のテーマは、「分断された世界における協力（Cooperation in a Fragmented World）」だ。背景には、新型コロナウイルスのパンデミックとロシア・ウクライナ戦争、経済成長の鈍化、食糧とエネルギー価格の高騰、地理的・経済的な分断、金融セクターの脆弱性、気候変動の課題など、さまざまな危機が存在する。世界のリーダーたちには、直面する危機に対応するだけでなく、未来に向けた新たな枠組み構築が求められている。

　主催側は、本会議の具体的な討議領域として、サステナビリティを考慮したエネルギー・食糧危機への対応、インフレと低成長という課題への対応、第4次産業革命や気候変動における事業モデルや投資の見直し、雇用・スキル・低賃金といった課題への対応、ロシア・ウクライナ戦争に代表される地政学的な危機への対応といった5つの項目を掲げている。概要を見ても、具体的なセッションの内容を見ても、「危機（risk）」という言葉があちこちに登場する。

　会議開催に先立ち、同団体では、最新のグローバルリスク意識調査（Global Risk Perception Survey：GRPS）に基づいた、現在および未来の危機に関する報告書「グローバル・リスク・レポート2023」を公開。この先2年間におけるリスクとしては、生活費危機、自然災害・異常気象、地理経済対立がトップ3にあげられた。一方、先の10年における大きなリスクとしては、気候変動緩和の失敗、気候変動への適応の失敗、自然災害・異常気象がトップ3にあげられた。この先2年間のトップ10、10年間のトップ10どちらにおいても、大半が環境危機に関するものだ。

　報告書ではリスクカテゴリとして環境のほかに、経済、地理・政治、社会、テクノロジーの5つの分類を示しているが、経済に関するリスクはランク外、テクノロジーに関するものはサイバー犯罪・サイバーセキュリティに関するもののみで、2年と10年のそれぞれ8位にランクインするという結果になった。日々、経済活動における懸念課題や、人工知能（AI）技術の脅威といった課題が報じられるが、これらは危機ランキングのトップ10においては存在感が薄い。しかしながら、さまざまな危機は単独で存在するものではなく相互に関連し合う。

︎次のページ　参加者の27%は米国から、24%がCEO

　日本の安全保障環境はいっそう厳しさを増している。昨年、ウクライナ情勢をめぐって日ロ関係は完全に冷え込み、ロシア軍は日本海や東シナ海などで中国軍との合同軍事演習を行うなど、日本を軍事的にけん制している。中国をめぐっては尖閣や台湾で緊張が続いており、北朝鮮は昨年異例のペースでミサイル発射を行った。基本的には今年もこれらが継続する。だが、日本が懸念すべきは純粋な安全保障問題だけではない。経済安全保障の領域でも事態は深刻化している。

◆さらに激しくなる米中経済戦争
　トランプ政権時に始まった米中貿易戦争の激化により、日本国内でも経済安全保障への関心が高まったが、中国は緊張が高まる台湾情勢において、軍事演習やサイバー攻撃、偽情報流布などと同時に経済制裁によって台湾を揺さぶっている。近年、中国は台湾産のフルーツや高級魚ハタ、ビールなどを一方的に輸入停止するなどし、台湾を経済から疲弊させようとしている。

　そして、この問題を背景に米中経済戦争はいっそう激化するかもしれない。習近平国家主席は従来通り台湾を核心的利益と位置づける一方、バイデン政権は台湾を中国の太平洋進出を抑える最前線と位置づけており、双方にとってこの問題は譲れない一線となっている。また、米中双方とも軍事衝突が発生すれば多大な経済ダメージが生じることを理解しており、そうなれば「相手への政治的不満」と「被る経済的大損害への恐れ」というジレンマの間で、経済的な摩擦が激化する可能性がある。

︎次のページ　進む米中間での部分的デカップリング

　2023年が始まった。今年の世界情勢は一体どうなるのだろうか。ちょうど1年前、大多数の人はロシアが2月にウクライナへ侵攻することを予測していなかった。当初、軍事・安全保障の専門家だけでなく、東欧やロシアの専門家も侵攻しないと相次いで主張していたが、2月24日以降、世界情勢は大きく変わることになった。今年も昨年同様、多くの人が予想しなかった事態が起きる可能性がある。

◆出口戦略が一向に見えないウクライナ情勢
　軍事侵攻したプーチン大統領への風当たりは当然のごとく厳しくなり、多くの外国企業がロシアから撤退し、ロシアが政治経済的に被った損失は計り知れない。

　しかし、プーチン大統領は依然として強気の姿勢を崩しておらず、アメリカやウクライナと対話しようとする意志さえ示さない。アメリカのバイデン政権は今後もウクライナを支える方針で、中国もロシアと近からず遠からずのポジションを維持しており、ウクライナ情勢においてはまったく出口戦略が見えない状況だ。今年もこの状態が続く可能性が高く、大きな進展は現在のところ期待できそうにない。

◆台湾情勢では緊張が昨年以上に高まるか
　一方、ウクライナ情勢以上に今後深刻な問題になる潜在的リスクがあるのが台湾情勢だ。昨年、台湾をめぐる情勢は8月のペロシ米下院議長の台湾訪問がきっかけとなり、軍事的緊張が高まった。台湾問題が米中双方にとって譲れない問題となり、中国は軍事演習や経済制裁などあらゆる手段を通じて台湾への圧力を強化している。

︎次のページ　「大国間競争」の世界とグローバルサウスの亀裂が広がる

　ロシアの重要人物の不審死が相次いでいる。クリスマスイブには、過去にソーシャルメディアに反戦メッセージを投稿していた国会議員がインドに滞在中、ホテルから転落死した状態で発見され、死亡が確認された。プーチン大統領にとって不都合な人物が怪死を遂げたのは、これが初めてではない。

◆ロシアの「ソーセージ王」がインドで怪死
　今回新たに死亡した人物は、ロシア国会議員で実業家のパヴェル・アントフ氏だ。食品産業で財を成したアントフ氏は、ロシアの「ソーセージ王」の異名を持つ。米CNN（12月27日）によると、アントフ氏は2021年6月、ソーシャルメディアのワッツアップ上で反戦の意思を表明していた。プロフィール上に短文を表示する「ステータス」で反戦の立場を明かしたが、のちに「不幸な誤解と技術的なエラー」だったとして撤回を迫られている。

　そのアントフ氏は24日に不審死を遂げた。米ワシントン・ポスト紙（12月27日）は地元メディアの情報をもとに、氏がインド東部オディシャ州のホテルに滞在中、ホテル3階の部屋から転落して死亡したと報じている。インド警察は現地メディアに対し、自殺との見方を示した。現地のロシア大使館も、「警察が入手している情報によると、犯罪的な要因は見られない」と述べ、事件性を否定している。だが、2日前にはアントフ氏の旅行に帯同していたウラジミール・ブダノフ氏が心臓発作で死亡しており、不自然な死は短期間で2度目となっている。

︎次のページ　エネルギー産業の有力者らも不審死

　「サンタクロース」はトルコで生まれたギリシャ系の司教、聖ニコラウスがモデルとされており、主にアメリカでの呼び名だ。世界中に同様のキャラクターが存在するが、呼び名や姿は国によって異なっており、プレゼントを運ぶというメイン業務もまったく別のキャラクターが行う場合もある。各国のサンタ事情を見ていこう。

◆オランダ
　「シンタクラース」と呼ばれ、ベルギー、ルクセンブルグ、フランス北部でも同じ名で呼ばれている。聖ニコラウスの祝日である12月6日、またはその前夜にプレゼントを届けるという、到着がかなり早めのサンタだ。

　オランダ人はニューヨークに入植した最初の欧州人で、彼らの「シンタクラース」が徐々に変化して、現在の「サンタクロース」になったとされている。白馬に乗り赤い服を着た「シンタクラース」は、スペインから来た肌の色の黒いムーア人をお供に連れている。このムーア人役を白人が黒塗りで演じることが、毎年物議を醸している。

◆イギリス
　「ファーザー・クリスマス」と呼ばれている。デビューは17世紀のピューリタンによる政府の時代で、当時政権はクリスマスの廃止を目指していたという。これに対抗して祝日のごちそうと楽しさの象徴として、「ファーザー・クリスマス」が誕生。19世紀になるとアメリカに影響を受けた習慣が人気となり、「ファーザー・クリスマス」がプレゼントを届けるサンタの役割を担うことになった。伝統的にサンタクロースよりやせ型で、白い毛で縁取られた赤いロングコートのガウンを着ていることが多い。

︎次のページ　ドイツ、フランス、スペイン

　ロシアは2月24日、ウクライナへの軍事侵攻を開始した。これは国際政治的に大きな出来事であり、それ以降、ロシアをめぐる情勢は厳しさを増した。それまで外交・安全保障政策の焦点を中国に当ててきたアメリカのバイデン政権を中心に、欧米諸国は一斉にロシアに対して厳しい姿勢を貫くようになり、ロシアへの制裁を拡大させるだけでなく、ウクライナへの軍事支援を強化した。

　侵攻当初、プーチン大統領は短期間のうちに首都キーウを掌握し、ゼレンスキー政権を退陣に追い込み、親ロシア的な傀儡政権を樹立できると考えていた。しかし、プーチン大統領の読みは完全に外れ、最新鋭の武器を最前線でフルに活用するウクライナ軍を前にロシア軍は勢いを失い、戦うロシア兵の士気も徐々に低下していった。プーチン大統領の戦略や野望は今や夢物語と化している。

◆ロシアの劣勢が顕著になった9月
　プーチン大統領は9月、軍隊経験者などの予備兵を招集するため部分的動員令を発令した。しかし、モスクワやサンクトペテルブルクなどロシア各地では反発する市民と治安部隊との間で衝突が相次ぎ、逮捕者や負傷者が増加するなど、反プーチンの動きが一気に拡大した。20万人以上のロシア人がフィンランドやジョージア、カザフスタンなどに脱出した。

　また、プーチン大統領は同月、ウクライナのドネツクとルガンスク、サボリージャとヘルソンの東部・南部4州でロシア編入の是非を問う住民投票を行い、同4州をロシアへ併合する条約に署名した。それ以降、同4州はロシア的には自国領土となったわけだが、セルゲイ・ショイグ国防相は11月、併合したヘルソン州の州都へルソンから軍部隊を撤退させる方針を明らかにした。自ら併合を堂々と宣言したにもかかわらず、併合した地域から軍を撤退させるという動きは同政権にとって大きな政治的痛手になった。

　さらに、ロシア軍は最近意図的にウクライナ各地の電力施設などのインフラ施設をミサイル攻撃しており、冬を迎えるウクライナの市民は過剰な節電を余儀なくされている。これも劣勢ロシアの証左となるだろう。

︎次のページ　明白になった中国とインドからの「ノー」

　毎年、その年の出来事に大きく影響を与えた各界の人物や団体などを選ぶ、米タイム誌の「今年の人（Person of the Year）」の企画で、2022年はウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーとウクライナの精神が「今年の人」として選ばれた。その背景とは。

◆タイム誌の「今年の人」
　米タイム誌の年末恒例の看板企画として広く認識されている「今年の人」。この特集は、ニュースの少ない1928年の元旦の週に、当時の編集部がこの時期に取り上げる人物を探すのに苦戦し、前年に影響力のあった人物を取り上げる企画を思いついたことが始まりだ。初代「今年の人」には、大西洋単独無着陸飛行に初めて成功した、チャールズ・オーガスタス・リンドバーグ（Charles Augustus Lindbergh）が選出され、10年後の1937年には女性初の「今年の人」が選ばれた。1999年にその名称が、「The Man of the Year」から、よりジェンダー・ニュートラルな「Person of the Year」に変更された。

　タイム誌は「今年の人」の定義に関して、「良くも悪くもその年のニュースや人々の生活に最も影響を与え、その年に関する重要なことを体現していた人物」であると説明する。「良くも悪くも」とあるように、「今年の人」は必ずしも名誉あることを成し遂げた人物というわけではない。過去、1938年にはアドルフ・ヒトラーが選ばれ、ヨシフ・スターリンやルーホッラー・ホメイニーなども選出された。

　選出される人物は、米国大統領をはじめ、国家元首であることが多く、複数回選出される事例も少なくない。フランクリン・ルーズベルトは3回選出され、鄧小平やミハイル・ゴルバチョフなども2回選出された。政治家だけでなく、ジェフ・ベゾスやマーク・ザッカーバーグ、イーロン・マスクなどの事業家も選ばれている。また、「今年の人」という名前ではあるが、選出されるのは必ずしも一人の人物とは限らず、複数人、団体、思想、モノなども対象だ。2014年にはエボラ出血熱に対応した医療従事者、2018年には迫害、逮捕、殺人といったリスクに身をさらして活動するジャーナリストたちが選ばれた。1988年に選ばれたのは、危機にさらされた地球（The Endangered Earth）だ。

　選出プロセスは、基本的にタイム誌の編集部内で進められるが、インターネットの投票結果も考慮される。「今年の人」は、歴史的な記録であり、先の何年にもわたって影響を持ち続けるアーカイブとしての価値も求められるものだと編集部は考えているようだ。

︎次のページ　ゼレンスキー大統領選出の背景

　気温が32度近くまで上昇した11月のある日、カタールの首都ドーハ近郊の公園では、地面に設けられた通気孔から出る冷気を浴びながらジョギングをする人がいた。

　エアコン完備の小径があるこの小さな公園などは、ワールドカップ開催国カタールの気温上昇対策の格好の例だといえる。裕福なカタールは天然ガスを輸出していることから、極端なほど環境に適応した対策を設けることができるのだ。

　ペルシャ湾に突き出た小さな半島に位置するこの国は、北極圏を除けば地球上で最も急速に温暖化が進行している地域にある。

　ドイツのマックス・プランク研究所の大気化学者、ヨス・レリフェルト氏は「すでにひどい状況だ。それがますます悪化している」と述べている。こうした気候をもたらしているのは、温かいペルシャ湾の海水である。浅く狭い海が近くにあるため、年に数ヶ月ほどは息苦しいほどの蒸し暑さに襲われる。

　ロンドンを本拠とするシンクタンク、チャタムハウスのアソシエイトフェロー、カリム・エルゲンディ氏は「環境はかなり厳しい。快適に過ごせない」と話す。食料、大型エアコン、海水淡水化技術などを輸入できなければ、この国は立ち行かなくなるという。

　カタールはすでに、産業革命前と比べて著しい気温上昇に直面している。科学者や気候変動に関心を持つ人々は、地球全体の気温上昇を平均で摂氏2度未満に抑制すべきだとしている。研究によると、それ以上の温暖化が進むと海面上昇で多くの家が失われ、海岸線が消滅し、生態系が破壊されるなど深刻な事態となるからだ。

　ハマド・ビン・ハリーファ大学環境・エネルギー研究所のモハメド・アユーブ教授は「気候変動の影響という観点からすると、カタールは失うものがとても大きい」と述べている。カタールは世界で最も気温が高い国の部類に入り、今後さらなる酷暑、洪水、干ばつ、砂やほこりの嵐に見舞われるだろう。

◆地球温暖化防止の公約
　国民当たりでみるとカタールは世界で最も裕福な国に入るが、同時に最も汚染が著しい国でもある。秋田県とほぼ同じ面積しかないこの国では、低価格ガソリンを満載した大型SUVをよく見かける。建物内は1年を通してエアコンが効いている。飲料水でさえも大量のエネルギーを必要としており、海水を狭いフィルターに通すのに化石燃料を燃やす海水淡水化プラントを使い、それでほぼすべての飲料水をまかっている。

　カタールは近年、気候変動に関する公約を徐々に実施するようになっている。2015年のパリ気候会議（COP21）では温室効果ガス排出量の削減量を公約しなかったものの、その6年後には2030年までに排出量を25%削減する目標を設定した。その取り組みの一つにガス生産施設での二酸化炭素（CO2）回収・貯留技術の活用がある。話題にはなっているが、まだ広く導入されるにはいたっていない。

　最近では、完全に稼働すれば国内エネルギー需要の1割をまかなえる太陽光発電所が送電網に接続された。

　首都ドーハでは新しい地下鉄が開通したほか、緑地や公園が増え、自然の風の流れを設計に生かした高級住宅地ムシェイレブ地区も誕生した。

　だが、カタールが7年で排出量削減目標を達成できるかは予断を許さない。11月上旬にエジプトで開催された国連気候変動会議（COP27）の場で、カタールのシェイク・ファレ・ビン・ナーセル・ビン・アフメド・ビン・アリー・アル・ターニー環境相は「野心的な目標を実現するための取り組みを実施している」と発言している。

　AP通信は環境・気候変動省に対しカタールの排出量削減計画について問い合わせたが、回答は得られていない。この国は以前にも、経済の多角化推進を重要な取り組みにするとしていた。

　ワールドカップ開催などは、石油・ガスからエンターテインメントやイベントの名所に手を広げる動きの一環という見方も多い。だが、カタールはサッカーのイベント開催に向け12年もかけて膨大なインフラを建設してきた。それと同時に、公約に反して膨大なCO2も排出してきたのだ。

　エルゲンディ氏は「投資をせずに経済の多角化を進めることはできない。だが投資の財源は石油やガスからもたらされる。堂々巡りの問題だ」と話している。

◆天然ガスに対する世界の需要
　カタールの政府関係者や一部の学者は、石油や石炭と比べてCO2排出量が少ない液化天然ガス（LNG）を輸出するとクリーンエネルギーへの移行に一役買えると主張している。だが、天然ガス生産設備インフラからのガス漏れの状況が明らかになるにつれて、彼らの見解は科学的に否定されつつある。同じトン数で比較すると、ガス漏れはCO2よりも気候変動に与える影響が大きい。

　国営石油・ガス大手カタール・エナジーは今年初め、生産活動により排出されるメタンガスのほぼ全量を2030年までに削減するという業界主導の運動に参画した。天然ガスの主成分はメタンである。ところが、本当の意味で化石燃料から脱却する動きはまだ始まっていない。

　ロシアのウクライナ侵攻後、ヨーロッパはロシアからのガス供給の代替先として世界有数の天然ガス生産・輸出国であるカタールに注目するようになったため、カタールは一躍恵まれた立場を獲得した。

　中国の石油・ガス会社、中国石油化工（シノペック）にLNGを27年供給する契約を結ぶなど、カタールは複数のエネルギー会社と新たな契約を締結した。

　エルゲンディ氏は「ウクライナでの戦争が勃発して以来、カタールにはガスを供給してもらえないかという依頼があちこちから舞い込んでいる」と述べている。

By SUMAN NAISHADHAM Associated Press
Translated by Conyac

　高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」を活用するウクライナ軍は、ロシア軍の占領下にあった地域を猛烈な勢いで解放している。南部ヘルソン州の州都・ヘルソンとその周辺集落の奪還においても、大きな役割を果たした。

◆ロシア軍の弾薬庫を一挙に破壊
　HIMARSは、遠方の軍事目標を精密に狙うロケット砲システムだ。敵陣の奥深くまで入り込み、弾薬庫などの重要な目標を直接破壊する。アメリカがウクライナに提供している。英テレグラフ紙によるとミハイロ・ポドリャク大統領府顧問は、200ポンド（約90キロ）の爆薬を搭載し、50マイル（約80キロメートル）先にあるテーブル大の目標に打ち込むことが可能だと説明している。HIMARSによって前線後方の弾薬庫が一掃されており、プーチンの軍隊は「現実と衝突する」局面を迎えたとポドリャク氏は指摘する。

　ヘルソン奪還においてもHIMARSは、ロシア軍の兵站に必要な橋を攻撃するなど重要な成果を挙げた。米ポピュラー・メカニクス誌は、数千人のロシア軍が市内に留まり補給を必要としているなか、ウクライナ軍はドニプロ川に架かる複数の橋をHIMARSで攻撃し、「市内に数千人の占領軍を閉じ込めたうえ、地上の補給線と通信を完全に絶つという脅しを加えた」と報じている。ロシア軍は撤退を余儀なくされ、ウクライナ軍は以後交戦することなくヘルソン入りを果たした。

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