TECROWDがリリース3周年を迎え、実績と今後の展望を発表
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TECRAが2021年4月にリリースした「TECROWD（テクラウド）」が3周年を迎え、代表取締役社長として新野博信が就任した。
実績について
TECROWDの募集実績
TECROWDは2021年4月1日のサービスリリース以降、リリース後1年で累計調達額25億円、2年で80億円を突破し、本年3月に募集いたしました59号ファンドをもって、累計211億円を超えるに至りました。また前年にはTECROWDとして初めてアメリカの不動産を対象としたファンドや、土地の購入から建物の建築・賃貸まで同一ファンド内で行う開発＋賃貸のハイブリッド型ファンド等、新たなタイプのファンドも組成してまいりました。
TECROWDの配当および償還実績
TECROWDではこれまで計59ファンドを組成し、いずれも満額のご応募をいただき運用をしております（一部は既に元本償還済みです）。過去に実施した配当支払においては、想定の年利を下回ったものや支払遅延が発生したものはありません。元本償還済ファンドにおいても、元本償還が想定時期より遅延したものはありません。
投資家保護の取り組み
TECROWDでは、投資家保護のために、以下の取り組みを行っております。
優先劣後構造
投資家のみなさまにご出資いただく出資を優先出資と呼びます。また、配当や元本の償還において優先出資に劣後する出資を劣後出資と呼び、当社および当社の指定する者が出資を行っております。対象不動産の売却時に元本割れが発生した場合は、まず劣後出資から棄損させるため、損失が劣後出資の範囲内である限り、投資家のみなさまからお預かりしている優先出資は棄損することなく全額を償還することが可能です。損失が劣後出資額を超えた場合にのみ、投資家のみなさまの優先出資元本が棄損する可能性があります。劣後出資は、ファンドにより総投資額の5％～30％程度の割合で行っております。
円建てによる為替変動リスクのヘッジ
海外ファンドにおける、物件取得費用、賃料等は、全ての金銭の授受を円建てで行っております。通常、為替リスクヘッジのために行う為替予約は決して安くはないコストがかかり、また、特にモンゴルトゥグルグやカザフスタンテンゲのようなマイナー通貨の場合は為替予約そのものが不可能なケースもあります。当社は事業パートナーの中に中央アジア現地の金融事業会社を抱えていること、同金融事業会社自体が日本円や米ドルの他に現地通貨を相応に保有していること等のため、低コストでの為替固定化が可能であり、それらの結果として円建てでの契約が実現しています。対象物件が賃貸物件の場合は、マスターリース会社とマスターリース契約を締結しますが、マスターリースも円建てで契約しており、為替リスクと空室リスクを同時にヘッジしています。
分別管理
投資家のみなさまからお預かりした出資金の安全性を担保するため、不動産特定共同事業法に従い、銀行口座も含めて資金・会計の明確な分別管理を実施しています。決算情報の開示も行い、透明性の確保に努めております。
新・代表取締役社長 新野博信 就任のご挨拶
この度、TECROWD3周年を迎えると同時に、代表取締役社長に就任することになりました新野博信でございます。TECROWDのサービス開始とともに入社し、事業責任者を務めてまいりました。サービス開始当初は認知度も低く、また会員様がまだまだ少なかったこともあってファンド募集に苦労することもありましたが、近日は有難いことに多くのみなさまからご支持いただき、募集総額が200億円を超える規模に成長することができました。
今は、「貯蓄から投資へ」とは言われるものの、具体的にはどこにどう投資していいのか分からない、そんな方々がまだまだ多いというのが現状かと思います。そんな中、TECROWDは、みなさまに投資先として、今まで以上により身近な存在になることを目指していきたいと思っております。引き続きTECROWDをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
不動産クラウドファンディング「TECROWD（テクラウド）」
TECROWDは国内外の不動産をファンドの対象物件としています。海外では経済発展の著しい新興国におけるオフィスビルなどを投資の対象にしている一方で、国内では障がい者を対象とした集合住宅（グループホーム）を取り扱っており、どちらも国内外で社会貢献度の高い投資を実施しています。また想定利回りが8.0％と高水準であることも多くの投資家の注目を集めている要因のようです。比較的新興のソーシャルレンディング事業者であるため、ポートフォリオとして新たな投資先を検討している投資家や、まだソーシャルレンディングを初めて日が浅い方にもおすすめの事業者です。
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