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投資家や投資に興味のある方々の中には、ただ、リターンを得るというだけでなく、「社会貢献度の高い企業に投資したい」と考えている方も多いのではないでしょうか。この「社会貢献度の高い投資」の1つとして、「クラウドファンディング」が想起されます。「クラウドファンディング」とは、インターネットを通じて自分の活動や夢を発信することで、その想いに共鳴した人から資金を募る仕組みです。 この仕組みを活用して、多くの企業や個人が資金集めをしています。

投資型クラウドファンディングとは、クラウドファンディングの仕組みを活用し、投資できるというものですが、この自由度、安全度の高さにより、最近では多くの投資家の注目を集めています。

ここでは、投資型クラウドファンディングの仕組みを理解し、他の資産運用方法との比較や、そのメリット・デメリットを明らかにしていきましょう。また、新たなタイプの投資手法を検討する場合は、関連する法規制や、取り扱う金融機関の選択なども重要になってきますので、そういった部分も押さえていきましょう。

クラウドファンディングの仕組み

魅力的なアイデアに投資するシステム

クラウドファンディングとは、群衆（crowd）と資金調達（funding）を合わせた造語であり、インターネットを介して、魅力的な企画に対し、支援者が金銭的な支援をすることができる仕組みです。

この仕組みを使うことで、企画側は、そのアイデアを具現化するために必要な資金を集められますし、支援者側も、共感したアイデアに、簡単に資金提供をすることができます。クラウドファンディングのサービスを提供している企業は、この企画者と支援者のマッチングがスムーズに行われるよう、そのウェブサービスの運営を行っています。

「寄付型」「購入型」「投資型」の3種類

さらに詳しくクラウドファンディングを掘り下げていきましょう。クラウドファンディングには、大きく分けて３つの種類があります。それが、「寄付型」「購入型」「投資型」です。

それぞれを簡単に説明しますと、まず寄付型とは、その名の通り、企画者のアイデアや事業に対して「資金を寄付」する。つまり、リターンを求めないということです。次に、購入型とは、リターンに、モノやサービスが設定されているものです。最後に投資型ですが、これは株式や配当金など、通常の投資のように、金銭的なリターンが設定されているものです。

投資型クラウドファンディングの3種類

投資型クラウドファンディングは、さらに「ファンド型」「ソーシャルレンディング」「株式型」の3種類に分けられます。それぞれを以下で具体的に説明していきます。

ファンド型の特徴

ファンド型とは、個人の提供した資金を直接企業に投資するのではなく、「ファンド」にて集約し、そこから企業に投資するものです。ファンド型のメリットは、投資家が、投資先の企業情報を把握することができ、自身で判断が可能だということです。 また、ファンドを経由することで、複数の企業に投資することも可能になりますので、応援したい企業、事業に共感する会社が複数ある方にも向いているといえます。

ファンド型のリターンは売上に応じて分配金が変動します。つまり、パフォーマンスによっては、元本割れのリスクがあるということは覚えておきましょう。 また、株主総会への参画は、ファンドの担当者が代行する場合と個人が参加できる場合の両面があり、これはクラウドファンディングのサービスによって異なりますので、事前確認をしておきましょう。

ソーシャルレンディングの特徴

ソーシャルレンディングとは、株式を購入するわけではなく、企業に「融資」をするもの。

つまり、その元本に利息を付けて返済してもらうという形態で、いわば「銀行の代わり」です。ちなみに、一般的な銀行融資よりも高金利が設定されることが多いと言えます。この仕組みでは、金利という形で毎月の定期収入を得ることができるため、投資の中でも、「資産運用」向きといえるでしょう。 毎月コツコツとお金を貯めたい、利回りのよいクラウドファンディングに投資したい、という方には向いているかもしれませんね。ただし、融資先が匿名化・複数化されていることは覚えておきましょう。

【参考記事】 ソーシャルレンディングとは｜注意点を理解して安心の資産運用を

株式型の特徴

最後の株式型は、一般の株式会社の株を購入することで企業の株主になる方法です。ただ、クラウドファンディングを介した株式投資の特徴としては、未上場の企業に投資できることでしょう。

一般の株式市場に上場するためには、厳しい上場基準をクリアしなければなりませんが、そうしたことをクリアしていなかったとしても、社会的に価値のある事業やアイデア、サービスを持っている会社はこの世に多くあります。そういった企業に対して、クラウドファンディングを介して投資できることはとても魅力的と言えます。株式の売買ができるという自由度も魅力の一つでしょう。

ただ、株式型の特徴として、ハイリスク・ハイリターンの投資であるということは覚えておきましょう。投資した企業が、その後成長した場合、大きなリターンを得ることができますが、逆の場合は投資した資金が減少する可能性があります。加えて、未上場企業の株式は、原則として、その企業がIPO（新規公開株）かM＆Aによる買収がない限り、手放せないなど、売買に制限があるので、こちらも理解しておいてください。

【参考記事】 株式投資型クラウドファンディングとは｜仕組みと投資メリットについて

投資型クラウドファンディングの法規制

出資者への法規制

投資型クラウドファンディングは、さまざまな法規制によって管理されています。
管轄は金融庁であり、銀行など金融機関と同等の扱いとなります。金融庁に管理されている運用方法と考えれば、この仕組み自体の信頼性はある程度担保されていると考えてよいでしょう。なお、出資者として注意すべき法規制は特にありませんが、通常の資産運用と同様、利益が大きすぎると確定申告の必要性が出てきますので、これだけは覚えておきましょう。

出資を受ける側・借入者への法規制

出資を受ける場合は、金融商品取引法（金商法）に基づく投資運用業の登録が必要になります。金商法は、クラウドファンディングの運営者側にとって最も重要な法律といえます。借入者は、該当部分を十分にチェックしておくようにしましょう。また借入して不動産を購入し、利益を投資家に分配するビジネスモデルの場合は、「不動産特定共同事業法」という法律のもと、許可を受ける必要があります。

クラウドファンディング運営会社への法規制

クラウドファンディングの運営会社は、第一種、第二種少額電子募集取扱業の登録を受けていない場合は、金商法第一種または第二種金融商品取引業の登録をする必要があります。利用者（出資者・借入者）から見ると、この法律に基づいて運営をしているかは必須事項のため、業者の選別にも役立ちます。

例えば、法人が第二種金融商品取引業の登録を希望する場合、主に以下の条件が求められています。 なお、取引業には個人も可能ですが、クラウドファンディング事業者を個人が運営することは現実性がないため、法人への要件のみを下記に記載します。

　最低資本金：1,000万円
従業員・役員が取引業を取り扱う資質を要している（バックグラウンドや資格）
必要な人員が各部門に配置され、内部統制に問題がない
営業部門とは独立してコンプライアンス部門がある
反社会的組織ではない

資本金や反社会的条項は理解できるものの、その他の、特に組織面の必要条件は漠然としています。実際の申請例によると、代表者かつ営業責任者（業態の経験者）、常勤のコンプライアンス担当者（経験者）、内部監査担当者の3名が最低人員数と言われてきました。ただ最近は、事前審査・モニタリングの担当者も必須事項という話があり、プラスして4名くらいが適切な人数と考えてよいでしょう。

また、不特定多数の投資家からお金を集めて運用を進めるため、貸金業法の許可も必要となります。

以上の条件からすると、クラウドファンディング事業会社として1,000万円の資本金と人件費、申請期間（平均1年ともいわれています）の会社維持費を合計すると、最低およそ2,000万円から3,000万円は必要になるかと予想されます。実際にはこれらの額を自己資金でまかなえる事業者は少なく、取引業登録のために大規模な資金調達を行う会社も多いようです。

ポイントは実績と知名度

大切なお金を預けるクラウドファンディング運営会社を選ぶとき、まずはその運営会社の実績を重視すべきです。サービス運用歴の長く、資金調達額が多い運営会社は、ある程度信頼ができる企業と考えてよいでしょう。これらの実績は、派手な宣伝をしていなくても、おのずと業界内での知名度の高さにも繋がっているでしょう。

ただ、注意点もあります。仮に実績がある運営会社でも案件数だけが多く、その後の運用フォローが行き届いておらず、実際に募集が完了した件数が少ない運営会社などは注意が必要です。これを見極めるには、単純な案件数だけではなく、「完了したプロジェクトの数（≒資金調達額）」を比較してみましょう。また、運営会社によっては、制約したプロジェクトがサイトにて一覧で見られる場合もあります。

ソーシャルレンディングのおすすめ事業者

クラウドバンク

証券会社が運用するソーシャルレンディングサービスがクラウドバンクです。証券会社として認められるには非常に厳しい基準をクリアしなければならず、それを達成したクラウドバンクは社会的な信用性の高さがあると言えるでしょう。

クラウドバンクは信用性の高さ以外にも、実績利回りは6.99%と高利率の実績があり、デフォルト率は0%と堅実な印象を受けます。米ドルでの投資も可能で、日本円以外で資産を分散投資したい投資家には最適な投資先を選ぶことができます。

バンカーズ

バンカーズは2020年12月に開始した融資型クラウドファンデングです。運営元の株式会社バンカーズの前身である泰平物産株式会社は、46年の営業実績がある貸金業の老舗企業のため、新興ではありつつも信用性の高いサービスです。2022年3月31日には旧SBIソーシャルレンディングの事業を承継、同年12月28日にはクラウドクレジット株式会社を買収することで同社と合意したと発表しており、その規模感はソーシャルレンディング業界において最大手の一つといえるでしょう。

バンカーズが特徴的なのは「セイムボート出資方式」を採用していることです。セイムボード出資方式とは、企業に提供する資金の一部を事業者が出す出資方式のことで、投資家と事業者（バンカーズ）の双方が出資のリスクを負っていることになります。そのため投資家目線のファンド組成を行っており、堅実な運用が期待できます。

TECROWD

TECROWDは国内外の不動産をファンドの対象物件としています。海外では経済発展の著しい新興国におけるオフィスビルなどを投資の対象にしている一方で、国内では障がい者を対象とした集合住宅（グループホーム）を取り扱っており、どちらも国内外で社会貢献度の高い投資を実施しています。また想定利回りが8.0％と高水準であることも多くの投資家の注目を集めている要因のようです。比較的新興のソーシャルレンディング事業者であるため、ポートフォリオとして新たな投資先を検討している投資家や、まだソーシャルレンディングを初めて日が浅い方にもおすすめの事業者です。

Alterna Bank（オルタナバンク）

Alterna BANKはSAMURAI証券という、第一種金融商品取引業と第二種金融商品取引業を取得している証券会社が提供している不動産クラウドファンディングです。証券会社が厳選したファンドではこれまでに元本償還実績が100%で、さらに保証・担保つきファンドが数多くある信頼感が高い不動産クラウドファンディングです。

不動産クラウドファンディングの中でも比較的高利率の投資案件が多く、目標利回りが5%程度のファンドが中心的です。さらに1万円から投資可能で短期間の運用期間のファンドが数多くあり、他の不動産クラウドファンディングのサービスよりも結果がすぐに出やすいのもおすすめのポイントです。また不動産クラウドファンディングのファンドのほかに、民泊などの投資型クラウドファンディングもいくつかあります。

マリタイムバンク

2022年3月にサービスを開始したのが、マリタイムバンクという日本で初の船舶専門の投資サービスになります。船舶専門との投資というとかなりニッチな分野に思われがちですが、船舶での輸出額が世界でもトップクラスで大きな市場と言えます。これまで船舶に対する投資はできなかったのですが、マリタイムバンクがスタートすることによってそれが可能になりました。

特にマリタイムバンクに向いているのは、安定した投資ポートフォリオを持ちたい投資家でしょう。投資の対象は船舶そのものになり、担保も船舶が対象になるアセットファイナンスになります。他のソーシャルレンディングは太陽光事業やサービス単位でのファンド組成になるため、投資への安心感があります。最低投資可能額は10万円からとなっており、全体的に募集金額も高額なファンドが多くなっています。

クラウドクレジット

ソーシャルレンディングを手がける事業者の中でも案件数が多く、1万円から投資ができるなど手軽に始めやすいのがクラウドクレジットです。ソーシャルレンディングの中でも高利率のファンドが多く、また海外の案件に特化しており、特に後発開発途上国への投資が多いため社会的意義が高い投資ができます。

CAMPFIRE Owners ※新規ファンド取扱い停止

「資金調達したい事業者に、 応援したい投資家たちのお金を届ける」というモットーで2019年から始まったのがCAMPFIRE Ownersです。サービス開始からおよそ2年が経過し、これまでの実績が徐々に明らかになってきました。以下に掲載している実績の内容は、2021年2月末時点のものとなります。

CAMPFIRE Ownersにおける予定利回りは3.0~7.0%と一般的なソーシャルレンディングサービスと同等です。累計貸付実行数は19件、ファンドの構成比は中小企業向け・海外マイクロファイナンス・不動産／再生エネルギーの3軸をバランス良く実行しています。その中で延滞・貸し倒れの実績は1件もありません。ファンド審査体制についてサイト上で紹介したり、投資先の会社名を明記するファンドが複数あるなど、ソーシャルレンディング事業者に求められる透明性の徹底に努めて安心度を高めています。こうした情報は公式サイトで公開されているので、ぜひ一度確認してみてください。

信頼性を高めるという点で更に特筆すべきは、日本保証という保証会社との保証契約を結ぶファンドがあることです。一般的な投資と同様に、ソーシャルレンディングで元本保証のある案件はかなり稀ですが、日本保証は不動産の担保などを用いて債務保証をするため、投資家は投資資金の回収を心配する必要がありません。保証契約による信頼性の高さから、日本保証が関わるファンドは人気が高く投資の争奪戦になることもあります。なお、CAMPFIRE Ownersにおけるすべてのファンドが日本保証との保証契約が結ばれているということではないので、都度確認する必要があります。

株式投資型クラウドファンディングのおすすめ事業者

イークラウド

イークラウドは2020年6月にサービスがローンチされました。イークラウドの魅力は大きく2つあり、1つ目にはスマートフォン一つで投資家登録が完了する点にあります。様々な投資証券などの金融サービスに共通するのが投資家登録をする際に生じる煩雑さで、インターネットで申し込んだはいいもののその後の郵送対応などはやはり面倒なものです。イークラウドはそういった煩雑さを省いて登録できるので、手っ取り早く登録可能です。

もう1つの魅力は投資のしやすさです。株式投資型に限らず、投資型クラウドファンディングのサービスでありがちなのが、募集に間に合わず投資ができないことがあります。というのも、投資家に対する案件数の割合がかなり小さいため、投資家は投資案件が開示されるたびに「入れ食い」の様相を表すことがとても多いです。つまり投資家が少ない状態ということはそれだけで先行者有利を享受しやすいため、ローンチしたてのサービスは人気が高まりやすいのです。

イークラウドは業界最大手の大和証券グループとの提携を果すなど、信頼性にも一定の評価ができます。この機会にイークラウドで投資家登録をしてみてはいかがでしょうか。

FUNDINNO（ファンディーノ）

2015年に開始したのが日本初となる株式型クラウドファンディングのFUNDINNOです。FUNDINNOは投資先企業へのフォローアップが厚く、株主コミュニティという、投資家と出資先、仲介業者を繋げる動きも取っています。株主コミュニティとは、日本国内の非上場株式を、特定の投資家に対して投資勧誘することを認める制度で、一般投資家による非上場株式の取引活性化を図ることで、非上場株式を発行する企業の取引・換金ニーズに応え、企業の資金調達方法の選択肢を増やすことを目的としています。一口10万円程度からの出資が一般的ですが、1万円から出資可能な案件もあります。

ユニコーン

ユニコーンは2018年末に第一種少額電子募集取扱業者の認可を受けた新興の株式投資型クラウドファンディング仲介業者になります。スタートアップ企業への投資を専門として、投資先の起業家にフルサポートを行ってIPOまで導くという事業モデルになります。2019年5月末には佐賀県との締結が発表されました。

ファンド型クラウドファンディングのおすすめ事業者

Funds

ファンド型を含めた投資型クラウドファンディングの中で、このところ最も注目を集めているのはFundsではないでしょうか。投資型クラウドファンディングとしては異例なのが、Fundsは1円から出資が可能と投資を始められるという点です。またFundsは貸付事業を行う企業のみを出資対象にしているため信頼性が高く、またソーシャルレンディング事業社としては珍しくリコースローンを採用しているなど投資家への配慮を徹底しています。2019年に開始したサービスのためプロジェクトの数がまだ少なく、投資家にかなりの人気があることからすぐ応募金額に到達してしまうのが難点ですが、将来性の豊かさとソーシャルレンディング投資家からの信頼を得ていることを反映しているとも言えるでしょう。

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