中国北部では、石炭燃焼による大気汚染で、5億人の平均寿命が約5年短くなった可能性があると、米研究者らが発表しました。合計25億年分の寿命が失われた計算になります。　　
　報告によると、中国中部に流れる淮河を境とし、北部の住民は南部の住民より平均寿命が約5年短くなったそうです。
　冬が厳しい淮河以北では、1950年代から1980年代にかけて、燃料として石炭が無料支給されていました。しかしその結果、北部は南部より大気汚染濃度が最大55％も高かったそうです。
　このニュースに対する海外掲示板の反応を紹介します。

　全体的に冷静な反応といえますね。

　ちなみに日本の掲示板では、
　「凍死しないで延びた寿命と比べれば明らかに寿命延びたろｗ」
　「公害対策をほとんどしなかったんだから自業自得」
　「毛沢三だｗ 」
などとツッコむ声があがっていました。

　なお中国政府は、5年間で総額約28兆円の大気汚染対策を打ち出しています。
　日本も他人事ではないこの問題、中国政府の対策に要注目です。

１．フェイスブック決算堅調　それでも解消されない懸念とは？
　フェイスブックの第1四半期決算
・売上高は前年同期比38％増の14億6000万ドルとアナリストの予想を上回った
・利益は同7％増の2億1900万ドルで、特にモバイル広告の伸びが顕著
・広告収入に占めるモバイルの割合は30％で、前期の23％から増加した

・モバイルアプリインストール広告など新サービスの開発に多額の資金を使っているため、投資家からは賞賛の声はなかった
・ニュースフィードの刷新やアンドロイド端末向けアプリ「Facebook Home」のリリースなどに対しても、投資家らはこれらの機能がお金を生むかを知りたがっているという

２．海外紙が伝える、世界各地のメーデー
・緊縮財政による景気の低迷や高い失業率に苦しむ欧州各国では、反緊縮派による熱烈な先導があった
・しかし、当局や識者が予想したほどには、一般大衆は「盛り上がらなかった」
・トルコでは治安当局と労働者が激しくぶつかり合った
・「高度経済成長期」インドネシアでも、賃金上昇・待遇改善求め労働者がデモ

３．バングラデシュで縫製工場の事故相次ぐ　政府の対策は有効か？
・1,000人以上が死亡した4月24日の縫製工場ビル崩壊事故では、安全対策不備が指摘されていた
・バングラデシュ政府は18の縫製工場へ一時閉鎖を命じた。
・政府、国内事業者、海外企業にそれぞれ批判の声があがる
・大手企業の工場も閉鎖され、同国縫製業界の問題の根の深さを物語っている

４．マレーシア選挙は与党が勝利　勝因と課題は？
・連立与党の「国民戦線」が222議席中133議席を獲得し、89議席の野党連合「人民同盟」を破って勝利
・野党は選挙違反を主張し、抗戦の構え
・各紙はマレー人優遇政策のような古いシステムが、政治腐敗や経済低迷を招き、与党の不人気に繋がっていると指摘

　26日、イタリア総選挙の投開票が行われた。下院では、緊縮財政継続姿勢の中道左派連合が僅差で勝利した。一方上院（定数315議席）では、過半数を得る勢力は出なかった。中道左派連合（123議席）と接戦を繰り広げたのは、ベルルスコーニ元首相率いる中道右派政党（117議席）。さらにコメディアンのペッペ・グリッロ氏が率いる「5つ星運動」（54議席）も躍進した。
　イタリアの上下院の権限はほぼ同等のため、日本の「ねじれ国会」以上に政権運営が困難になる。このままでは、次期政府発足に不可欠な首相指名すら滞る可能性が高いという。
　この結果を受け、欧州・イタリア株は下落。ユーロが売られたため、ユーロ安・円高が進んだ。またイタリア国債の利回りも上昇（価値は下落）。沈静化していたユーロ危機が再燃する危険性が取り沙汰されている。
　こうした中、日本各紙（朝日・読売・産経）は、イタリアの課題や日本に与える影響を分析した。

　まず、なぜ緊縮財政を訴える政党連合が敗北したのか。
　2011年秋に発足したモンティ氏率いる「実務者内閣」は、増税や年金改革などを通じて財政赤字の削減を図り、国際金融市場から高い評価を受けた。ただ、産経新聞によると、副作用としての経済低迷により、国民は「改革疲れ」していたと分析。こうした状況下でベルルスコーニ元首相は、国民に不評だった住宅税の廃止・還付など「バラマキ」政策を掲げて支持を集めたという。同紙はまた、緊縮財政にはうんざりし、かといって児童買春などスキャンダルの多かったベルルスコーニ氏を支持できない国民は、カリスマ的で新鮮な主張を行うグリッロ氏の「5つ星運動」支持に回ったとも分析している。ギリシャなどと異なり、「バラマキ」ポピュリストのベルルスコーニ氏と、「新鮮な」ポピュリストのグリッロ氏という、タイプの異なる強力な受け皿の存在が、上院不安定化の一因といえるだろう。
　なお朝日新聞は、モンティ氏など中道左派連合が、改革の異議を十分に示すことができなかったと評している。

　では、この事態に際し何が懸念されているのか。各紙が共通して指摘するのは、欧州金融危機の再燃だ。実際既にイタリア株・国債は下落している。政治が混迷するとみた市場の動きだと指摘される。安倍政権発足に伴い日本は株高・円安傾向だが、今回の件を機にユーロへの不安が高まれば、再び株安・円高傾向が進む可能性があると懸念される。

　では、今後はどうあるべきと各紙は主張しているのか。
　朝日新聞は、各政党に対し“政権作りへの必要な妥協”を求めるとともに、政界は腐敗をただし、緊縮財政の必要性を国民に説くよう主張した。また読売新聞は、“世界経済に悪影響を与えないよう”財政改革の継続を求めた。

　総じて、今後の懸念拡大・深刻化が不安視される報道であった。

　18日、米マンディアント社が、中国からのサイバー攻撃に人民解放軍が関与しているという報告書を発表した。中国政府および軍はこれに真っ向から反論し関与を否定した。むしろ中国は、主にアメリカからのサイバー攻撃の被害者であると主張した。　
　これまでも度々サイバー-攻撃については報じられてきたものの、相手国軍の関与を名指しで批判することは異例だ。国際関係の新たな火種となりかねない今回の事件を、日本の各紙はどう報じたのか。

　各紙はまず、マンディアント社の報告書の内容を詳しく報じた。同社は、過去10年にわたる数百の企業・組織のサイバー攻撃例について追跡調査した結果、攻撃の発信元が上海・浦東新区に集中していることが判明した、としている。IPアドレスなどの痕跡から、同区に拠点を置く、人民解放軍所属の 「６１３９８部隊」による攻撃と結論付けたという。攻撃の規模から、豊富な資金と、数百人単位とみられる組織的な関与があったとみられている。産経新聞は、この舞台が、「醜いゴリラ」と呼ばれるグループなど3つのハッカー集団とも連携を深めていたと報じている。
　具体的な被害としては、宇宙開発やエネルギー、テレコミュニケーション分野の企業から、特許品の製造工程、営業計画、提携合意書、電子メールなどが盗まれたと報じられている。なお読売新聞によると、日本での被害も1例報告されているという。

　次に、中国のサイバー攻撃に対するオバマ政権の対応について、各紙は注目している。
　既にオバマ大統領は12日の一般教書演説で、サイバー攻撃によってインフラが破壊される危険性に言及し、対策を強化する大統領令を発していた。インフラ施設や関連企業への攻撃報告が、2011年には前年の5倍に増えたように、サイバー攻撃の脅威の高まりが背景にあるようだ。さらに、朝日新聞によると、世界のサイバー攻撃のうち3分の1は中国が発信元という民間の報告もあり、政府は特に神経をとがらせているという。
　こうした中で発表された今回の報告書には、米国のインフラを破壊する攻撃は含まれていなかった。しかし、読売新聞によると、電力会社や化学製品企業のデータを盗んでいることから、意図しなくてもダメージが生じる可能性はあったと指摘されている。

　朝日新聞によると、オバマ政権の当面の対策は、企業とのサイバー攻撃に関する情報共有、企業による防衛策の自主基準策定など限定的なものにとどまっているという。オバマ大統領は議会に対策の法制化を強く求めていたが、今回の報告書を受け、議会内でどのように議論を進めていくかが注目されているという。

　ローマ法王庁は11日、ローマ法王ベネディクト16世（85）が2月28日をもって退位すると発表した。バチカンのメディアによると、法王は11日の枢機卿会議で、「神の前で繰り返し検討したが、高齢により、私の力は職務遂行にふさわしくないとの確信を得た」と述べ、退位を表明したという。存命中の退位は極めて異例であり、約600年ぶりと報じられている。
　ベネディクト16世はドイツ出身で、2005年4月、前法王の死去を受け、265代目の法王に選出されていた。ローマ法王は、カトリック教会（信徒約11億人）のトップ。なお、後任の法王は、「コンクラーベ」と呼ばれる枢機卿会議で決定する。　
　海外各紙が1面で報じたこのニュースを、日本の各紙はどのように報じているのか。退位の背景とローマ法王の業績紹介について違いが見られた。

　まず退位の背景について、朝日新聞は持病・高齢による体力低下と紹介した。循環器系の持病があるとされる法王が、“自らの意思が鮮明なうちに後継者に責務を託すことを決断した”のではと示唆した。ドイツ通信社の報道を引用する形で、法王の兄が、退位の理由を「高齢で体が衰弱してきているため」と語ったことも掲載した。ただ、法王の医師団は、病気はあるものの職務には問題ないと語ったことも伝えている。晩年パーキンソン病などに苦しんだ前法王ヨハネ・パウロ2世を、側近として支えた経験が影響したことも示唆している。
　産経新聞は、持病の影響に加えて、近年のスキャンダルへの対応で心労が重なっていた可能性についても示唆した。具体的には、聖職者による未成年者への性的虐待事件や、法王庁の内部文書流出事件などだ。

　次にローマ法王自身について、朝日新聞は、まず教義についてきわめて保守的な姿勢と紹介した。具体的には、中絶や未婚者の性交、神父の妻帯を認めないなどだ。対外的には対話・和解路線をとり、アウシュビッツの強制収容所跡やトルコのモスクを訪問したことを報じた。一方で、イスラム教が暴力に基づいた宗教であるかのような発言が反発を招いたこともあったことも紹介した（後に謝罪）。
　産経新聞も、中絶や同性婚・安楽死に反対するなどカトリックの教義に厳格な姿勢と紹介した。一方、「ツイッター」アカウントを開設するなど新しい取り組みを行ったことにも言及している。対外的には、ユダヤ教やロシアの東方正教会との関係改善に向けた動きが注目されたと報じた。ただ、カトリックの伝統的価値を重んじた法王の発言は、価値観が多様化する国際社会で批判を招くこともあったとし、内部の醜聞と合わせ“難しいかじ取りを迫られた”と評した。

　今週の日本では、アルジェリアの人質事件について連日一面で報道された。今回の事件で最も多くの犠牲を出した国ということ、事件の全容がなかなか明らかにならないという背景もあるだろう。海外でもこの事件は大きく報じられているが、より背景と今後の行方に着目したものが多い。
　そうしたニュースに加え、日本ではあまり詳しく報じられていないニュースを紹介する。

１．アルジェリア人質事件　背景にある「カダフィの遺言」とは
　19日、アルジェリア内務省は、南東部イナメナスの天然ガス関連施設襲撃事件に対する軍の作戦終結を宣言。4日間に及んだ事件で人質23人と犯人グループ32人の死亡を発表した。
　ニューヨーク・タイムズ紙は、事件の背景として「アラブの春の暗黒の副作用」に着目。カダフィ大佐は、自分を倒せば、北アフリカにアルカイダがはびこり、無法地帯に後戻りすると発言していたことを紹介。この「カダフィの遺言」が今や現実化しつつあると報じた。

２．アルジェリア人質事件が各国に与えた影響とは？
　アルジェリアのセラル首相は、21日、天然ガス関連施設における人質事件で、現段階で判明しているだけでも、37名が犠牲になり、5名が行方不明であることを明らかにした。日本は防衛力増強へむかうなど、海外各紙は、同事件が各国に与えた影響を詳しく論じている。

３．マリ軍事介入、フランスが直面している3つの課題
　20日、フランス政府高官は、イスラム過激派によるバマコ（マリの首都）への進撃が阻止されたと発表した。これを受け、コートジボワールの首脳会議に出席 中のファビウス仏外務大臣は、アフリカ諸国がマリへの軍事介入の主導権を取るべきだと述べた。ファビウス外相は、西アフリカ諸国が早期にマリへ関与できる ようにするために、その方策について議論したと述べるとともに、それらの軍隊がマリに展開されるようになるまでには、数週間かかるであろうと認めた。
　海外各紙は、マリ軍事介入においてフランスが直面している3つの課題について指摘した。

４．インド政界「御曹司」、党副総裁に任命　その実力とは？
　インドの政権与党・国民会議派は、ラフル・ガンジー氏を党副総裁にすると発表。ラフル氏はインド政界の名門ガンジー家の長男で、ネルー初代首相の曾孫であ る。2014年に予定される次期総選挙で党を勝利に導くことに成功できれば、世界最大の民主主義国家の舵を握ることになる。

５．ミャンマー、民族紛争の実態とは
　ミャンマーの首都ネピドーで20日、海外からの支援の枠組みについて話し合う「第1回開発協力フォーラム」が開催された。2日間で開発戦略に関する「ネピ ドー・アコード」の採択を目指し、日本や米国、中国など26カ国・地域と、国連や世界銀行など33の国際機関などから600人以上が参加した。しかし、軍政から民主化へと進む姿をアピールし、国際社会からの理解と協力を得る絶好の機会であるこの日、時同じくして、北東部カチン州で、軍がカチン民族独立軍を攻撃する事態が勃発した。

　自民、公明両党は23日の税制協議会で、消費増税に伴う「軽減税率」について、2015年10月の10％への引き上げ時からの導入を目指すことで合意した。2014年4月の8％に引き上げる段階での導入は見送った。
　軽減税率に関しては、両党は導入が必要との認識で一致していた。しかし時期に関して、公明党が8％段階での導入を求める一方、自民党は反対。公明党側が当初の要求を諦め折り合った形だ。今後、対象品目や税率の設定、財源の確保策について話し合う「軽減税率制度調査委員会」を設置し、今年中に結論を出す。
　日本新聞協会は「軽減税率を求める声明」で、新聞への軽減税率適用を求めており、各紙の社説でも同様の主張は行われてきた。それだけに今回の見送り決定の扱いは大きく、各紙とも1面に掲載した。

　読売新聞は、最も紙面を割くとともに、（軽減税率対象として）「新聞・書籍の扱いも大きな焦点」とストレートに記載した。今回の見送りに対して、自民党が「事務作業の準備が間に合わない」として反対したにもかかわらず、低所得者への現金給付も作業量に差がないと指摘するなど批判的だ。現金給付を「ばらまき」とも批判している。一方、軽減税率導入による、制度の複雑化、利権構造への懸念、所得再分配効果が薄れることなど、様々な問題点については記載していない。
　なお今後の見通しとしては、対象品目、税率、財源、制度設計などの課題について、年末に「第2ラウンド」の協議が行われるだろうと報じた。

　朝日新聞は、事実と背景を報じた。読売報道と異なる点は、自民党が「消費税収が増えなくなるため」反対していると表現した点、10％での導入を「目指す」との記述は努力目標に過ぎず、実際に導入されるかどうかの判断は先送りされたという分析だ。

　産経新聞も事実と背景を報じた。消費税増税に伴い、低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性」問題が生じることを指摘し、その対策として軽減税率や現金給付などの手法が検討されていると解説した。

　今週はフランスのマリ武力介入、直後に起きたアルジェリア人質事件について大きく取り上げられた。特にアルジェリアの事件は、人質の国籍が多岐にわたっており、事件の全貌が見えない中で軍が突入、日本人の人質の有無や安否も不明確なため、日本のメディアも詳しく慎重に報道を行なっている。
　その裏であまり詳しく取り扱われなかった重要ニュースをいくつか紹介する。

１．フィリピン外相から、中国の脅威に対抗するための援護要請日本は応えられるのか？
　10日、フィリピンを訪問中の岸田外務大臣は、ロサリオ外相と会談した。かたや南シナ海で、かたや東シナ海で、島々の領有権をめぐり激化する中国の攻勢にさらされる両国は、「アジア太平洋地域の平和と安全を守るため」の連携と協働の強化の必要性について合意。今後の関係強化に向けた取り組みについて話し合ったという。
　中国の台頭に伴い激震する同地域で、今後の日本がどのような役割を担っていくのかに、海外各紙が注目した。

２．甘利大臣発言は急激な円安への警戒か？海外紙が分析
　甘利明経済財政・再生相は、「過度な円安は、輸入費用の増加を引き起こし、国民の生活に悪影響を与える可能性がある」と述べた。この発言の影響で円を買い戻す動きが広がったためか、日本円はドル、ユーロに対して上昇の動きをみせた。15日のニューヨーク外国為替市場では、円が対ドルで5営業日ぶりに反発。対ユーロでも上昇率が過去7ヶ月で最大となった。なお16日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比2.56％安の1万600円44銭で取引を終えた。
　海外紙は、円安の動きを政府や投資家や企業がどのように受け止めているのか、そして今後の方針、影響について報じた。

３．過去最悪の大気汚染中国メディアはどう報じたか
　以前から深刻な大気汚染が続く中国では、先週末から汚染数値が過去最悪レベルとなっている。スモッグによって視界が妨げられ、空港や高速道路にまで支障が出ている。さらに、北京の米国大使館の大気汚染モニターによって、有害な影響を与える可能性のある微小粒子状物質（PM2.5）の値が、1立方メートル当たり886マイクログラムとなり、世界保健機関（WHO）が推奨する水準の35倍であることが明らかになった。
　長年にわたって懸念されてきた問題のさらなる悪化を受け、中国メディアは異例とも言える率直な報道で事態の深刻性を訴えている。海外各紙も中国の大気汚染の現状を報じるとともに、変化を見せる報道のあり方に注目している。

４．パキスタン、首相逮捕命令と反政府デモが同時期に起きた理由とは
　パキスタンで、司法や国民が政府に反発する動きを見せはじめている。パキスタン最高裁は15日、アシュラフ首相が汚職事件に関与した疑いがあるとして逮捕命令を出した。同氏が水利・電力相だった時代に電力事業を巡って民間会社から賄賂を受け取った疑いがあるという。同国では最高裁と政権が対立を深めており、昨年もギラニ前首相が汚職事件をめぐる法廷侮辱罪に問われ辞任に追い込まれている。アシュラフ氏は逮捕命令を不当として反発しており、今後の動きに関しては定かではない。さらに首都イスラマバードでは、ザルダリ大統領の退任を求め大規模な反政府デモが繰り広げられている。
　海外各紙は、反政府運動やその背後の軍部の存在に注目した報道をしている。

５．まとまらないヨーロッパだが、経済回復の兆し？
　破綻銀行の直接救済を期待されていた、ユーロ圏の救済基金「欧州安定メカニズム（ESM）」について、所属国のコスト負担を義務付ける欧州委員会の草案が明らかになった。各国政府はESMの救済を求める場合、初めからESMと協調して資金を供出するか、ESMに損失が生じた場合、それを補填する必要があるという内容だと報じられている。救済を求める国の財政に危険が及ぶことを防ぐとするESMの当初の目的は後退しかねない案といえる。
　一方ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ユーロ圏経済の明るい見通しを伝えた。好不況の転換の早期検出を目的とする、経済協力開発機構（OECD）の複合先行指標によれば、ユーロ圏の不況は底を打ち、他の主要経済国の成長も持ち直しつつあるという。2013年、OECD加盟国の合計GDPは2012年から変わらず1.4％成長、2014年には上昇して2.3％成長との見込みであるという。

１．グーグル会長による北朝鮮訪問の意味とは？
　北朝鮮への「私的な」訪問を終えたグーグル社のシュミット会長は、10日、経由地の北京国際空港で会見に臨んだ。シュミット氏は、世界が結びつきをますます強くする中、北朝鮮が孤立の道を歩み続けるならば、同国の経済に甚大な影響があると述べるとともに、インターネット接続を一般市民に開放すべきであると北朝鮮政府高官に説き、極めて具体的な案を提示したと述べた。また、同行した前ニューメキシコ州知事のリチャードソン氏は、ミサイルおよび核開発の凍結を北朝鮮政府に求めるとともに、拘束されている韓国系米国人の健康状態が良好であることを確認したと述べた。
　海外各紙は、グーグル社会長が北朝鮮を訪問したことに、どのような意義があるのかについて報じている。

２．浮かび上がるグーグルのビジネス手法とは？
　3日、米連邦取引委員会（FTC）は、グーグルによる独占禁止法違反の疑いを払拭した。グーグルは、同社の系列サービスに有利になるように、他社サービスの検索結果よりも先に表示されるように操作しているとの嫌疑をかけられていたが、今回のFTCの決定はそれを否定する格好となった。FTCのレイボビッツ委員長は、グーグルの検索結果の操作が消費者の便宜のためであり、独禁法に違反する証拠は見つからなかったとしている。一方で欧州委員会は規制に前向きな姿勢を見せている。
　海外各紙は、この決定を受けて、グーグルが精力的に取り組んでいるビジネス・ターゲットとその手法について詳説している。

３．オバマ大統領、「一匹狼」を国防長官に起用した理由とは
　オバマ大統領は7日、新国防長官に共和党のチャック・ヘーゲル元上院議員を、CIAの新長官にジョン・ブレナン大統領補佐官をそれぞれ指名した。これで、新国務長官に指名された民主党のジョン・ケリー上院外交委員長と合わせ、2期目の外交・安全保障チームの陣容が固まったことになる。
　ただし、今回の人事については、上院の内外から疑問や反発の声が相次いでいるという。海外各紙は波紋必至の人事を敢行した大統領の思惑と、周囲の反発の理由、今後の推移について分析した。

４．オバマ大統領、「予算折衝専門家」を財務長官に指名するねらいとは
　オバマ大統領は、新財務長官にジャック・ルー大統領補佐官（57歳）を指名する予定であることが分かった。ルー氏の政治経歴は長く、1970年代から80年代にかけては、ディップ・オニール下院議長の顧問を務め、クリントン政権時の1998年には、行政管理予算局長に就任し、4年間財政黒字を計上したという実績をもつ。なお、ルー氏が財務長官に就任するためには、上院において指名承認のための公聴会に出席し、三分の二以上の賛成を得る必要がある。
　海外各紙は、オバマ大統領によるルー氏起用の狙いについてそれぞれの視点から詳報している。

５．チャベス大統領死亡説も・・・ベネズエラの未来は？
　ベネズエラのウゴ・チャベス大統領の４期目が10日から始まったものの、就任式・宣誓式は延期された。10月の選挙で再選されたチャベス大統領は、4度目の癌手術のためキューバで入院中である、大統領は1ヶ月にわたり国民の前に姿も声も現わしておらず、政府は「重篤な呼吸器感染症」で「デリケートな」容体にある、あるいは容体は「穏やかで安定している」とも発表している。癌の種類さえも含め公式情報が不足しているため、死亡説も含め、噂が飛び交っている状態だ。
　海外紙は国内の対立や今後の情勢に焦点を当てた。

　16日の衆院選で自民党が大勝し、安倍総裁の経済政策・閣僚人事・外交等が注目されている。韓国の大統領選では初の女性大統領が誕生。アメリカでは小学校での銃乱射事件を受け、銃規制に向けた動きが始まっている。こうした重要事件の裏側で、あまり詳しく報じられないニュースを紹介する。

１．ロシア対アメリカ養子をめぐる対立
　19日、ロシア下院で、米国民がロシアの子供と養子縁組することを全面禁止する法案条項が、全会一致に近い大差で可決された。法案には他に、アメリカ出資のNGOにロシアでの政治活動を禁止する条項も盛り込まれた。これらの修正案を加えて法案が発効するには、まだ上院での採決や大統領署名などが必要だが、ロシア議員たちは熱狂的な勢いにある。
　なぜこのような事態が起きたのか？プーチン大統領は法案を発効させるのか？

２．[財政の崖]共和党の「代案」は、良手か悪手か？
　今週初めから、大統領と共和党の「財政の崖」回避交渉が加速度的に重ねられている。共和党のベイナー下院議長が、年収100万ドル以上の富裕層に対する所得税率引き上げを認める妥協案を示し、オバマ大統領も、「減税措置を延長しない」層の所得水準を引き上げるとともに、一層の支出削減という譲歩案で応じた。ところがベイナー氏は、「合意レベルに達しない」という理由により、一層の歳出削減幅の拡大と減税縮小を求めて、この提案を一蹴。交渉継続への前向きな姿勢は堅持しつつも、年収100万ドル未満の所得者に一律で減税措置を延長する「代案」を明らかにした。
　ベイナー下院議長の思惑は？民主党はこれにどう応えるのか？海外各紙は波乱含みの交渉を多面的に分析した。

３．米領事館襲撃事件はなぜ阻止できなかったのか？
　9月11日に起きたリビア東部ベンガジでの米領事館襲撃事件に関し、検証を行なっていた米独立調査委員会は18日、調査結果を公表した。その報告書によると、駐リビア米大使を含む4人が死亡した襲撃事件を阻止できなかった原因には、外交全般を管轄する米国務省のシステム的な欠陥と、情報機関の分析の甘さがあげられるという。ただ、米政府職員に不正行為などはなかったと判断し、個人に対する処分は求めていない。委員会は再発防止に向け、警備態勢の改善、危険地域での情報収集活動強化などを提案した。クリントン国務長官は、これらの改善勧告をすべて受け入れるとしている。
　海外各紙は、襲撃事件を阻止できなかった要因として、情報と警備の両面について詳報している。

４．なぜタリバンは予防接種を妨害するのか
　パキスタンで、ポリオの予防接種に取り組むWHO職員などが襲撃され、犠牲者が相次いでいる。17日～18日には、子どもたちへポリオの予防接種を行なっていた女性6人が殺害された。19日には、同じく接種を行なっていた3名が攻撃されて死亡との発表もあった。この事件の主犯についての証拠は今のところないが、イスラム過激派「パキスタン・タリバーン運動（TTP）」による犯行だとみられている。
　なぜタリバンは予防接種を妨害するのか？

５．シリア内戦に巻き込まれるパレスチナ難民に、安住の地はあるか？
　16日、シリアの首都ダマスカス南部のヤルムーク地区で、シリア政府軍がパレスチナ難民のキャンプを空爆し、20人以上が死亡、数十名が重軽傷を負った。激化する暴力に追われ、数千人にのぼるパレスチナ難民がシリアを出国し、レバノンに向かったという。
海外各紙はシリア政府、パレスチナ側、諸外国の見解を分析。混迷を深めるシリア情勢と、住まいを追われたパレスチナ難民の今後を報じた。

　衆院選、北朝鮮ミサイル発射、中国機の領空侵犯と今週は重大ニュースが目白押しだ。その他にも、世界の経済・政治に大きな影響を与えるニュースが数多くあった。あまり詳しく報じられない、ニュースの裏側を紹介する。

１．中国経済、習近平体制で成長か？停滞か？
　10日、中国の11月度貿易統計が発表された。輸出入とも市場予想を下回る鈍化を示し、黒字幅も予想に届かず、世界的な不景気という逆風に、足を取られていることが明らかとなった。厳しい情勢下で、今後10年中国を率いる習近平氏は、中国をどう舵取りしていくのか？経済も含め、「強国の復興」というイデオロギーを掲げているが、これは国内をまとめるレトリックか、国外にとっての脅威になるのか？

２．米「財政の崖」回避を阻む人々の主張とは？
　年明けに米国を景気後退に陥れるおそれのある「財政の崖」回避に向けた、民主・共和両党の交渉は足踏み状態のままだ。オバマ大統領はクリスマス休暇前の合意を目指すが、両党の財政赤字削減案には依然大きな隔たりがある。オバマ大統領の新提案も共和党に拒否され、民主党上院議会リーダーのハリー・リード氏は、クリスマス前決議は「非常に困難」という見解を示した。共和党の一部議員は、なぜ頑なな態度を続けるのか？その主張とは？

３．FRB、QE3拡大へ－海外紙の評価は？
　米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長は12日、初めて、失業率を金利政策の基準にすると発表した。これによると、失業率が6.5%を下 回らない限り、短期金利を操作しないという（インフレ率が2%前後に留まることも条件）。FRBの見通しでは、2015年までには失業率が6%から 6.6%になるとしている。その予測が正しければ、実質ゼロ金利が2015年まで続くことになりそうだ。
　またバーナンキ氏は、9月から開始された資産購入を継続、強化することを表明している。毎月450億ドルの国債を買い入れることによって、より大量の資金を市場に流すねらいだ。
　日銀の政策にも大きく影響を与えると思われるFRB施策への評価と影響は？

４．ハマス指導者は初のガザ訪問で何を語ったか
　8日、パレスチナ・ガザ地区を支配する武装勢力ハマスが、創設25周年記念集会を開催。亡命中であったハマスの政治指導者、ハレド・メシャール氏も登壇した。初のガザ訪問で、メシャール氏は何を語ったのか？そのねらいとは？

５．米、シリア反政府勢力を公認。だが思い通りになるか？
　オバマ米大統領は11日、シリア反体制派の統一組織「シリア国民連合」を正統な代表として承認した。12日には、モロッコで 80ヶ国以上が反体制派への支援について会談することになっており、英国はじめ同盟各国はすでに支持の態度を表明していたため、今回の意思表示は予想されていた事ではある。一方、一部の勢力を「テロリスト」認定するなど、対応に苦慮している様子も伺える。今後のシリア情勢にどのような影響を与えるのか？

　日本のメディアは衆院選のニュースでもちきりだ。あまり詳しく報じられない、世界の重要ニュースを紹介する。

１．日本はEUとの経済連携をすべきなのか？
　EUはこの度、日本と経済連携協定（EPA）の交渉を開始することで合意した。自動車産業が痛手を受けるとして反発している国は一部あるものの、ユーロ圏 債務危機から抜け出すためにアジア域内での経済協力を拡大させたいEUにとって、中国に次ぐ2番目の貿易相手国である日本との協定を実現させたいようだ。日本にとっても、自動車や電気製品などの輸出拡大と共に、消費者が欧州製品を安く購入できるメリットが見込める。
　海外各紙は、双方にとってのメリット・リスクを分析し、長期戦となりそうなEPA交渉がもたらす影響を報じている。

２．中国船、ベトナムの海底ケーブルを切断―中国の意図は？―
　石油ガスグループ・ペトロベトナムは、南シナ海の領海内で活動していた自国船のケーブルが、中国船によって切断されたことを明らかにした。ベトナム船が調査に当たっていたところ、多数の中国船に取り囲まれ、領域から立ち去るように警告したにもかかわらず、 2 隻の中国船にケーブルを切断されたという。中国船による同様の妨害行為は今年5月にも起きていた。
　南シナ海は豊富な資源が埋蔵すると見られており、領海をめぐって、中国と他国の間で論争が絶えない海域だ。中国が関わる領土問題は、カンボジアで開かれたASEAN 首脳会議の大きな議題にもなっていた。中国の膨張政策の背後にある意図を読み解く。

３．ミャンマー鉱山抗議はなぜ弾圧されたのか？
　30日未明、ミャンマー北西部レッパダウン銅山の拡張プロジェクトに抗議する地元住民や仏教僧の群衆が、治安部隊の武力鎮圧を受け、約50人の負傷者が出る事態となった。ミャンマー政府は2日、野党指導者アウンサンスーチー議員を筆頭に、30人からなる調査委員会を発足させ、プロジェクト自体の妥当性評価 までも含めて、年末までに調査結果を報告させることにした。
　各紙は、同国の民主化アピールと実利のジレンマに着目している。

４．メルケル首相、「圧勝」の理由とは？
　ドイツの与党キリスト教民主同盟（CDU）は、ハノーヴァーで開かれた党大会にてアンゲラ・メルケル首相の党首続投を決定した。メルケル首相は58歳。旧東ドイツで育ち、かつてヘルムート・コール元首相の薫陶を受けた。党首としては7選目であり、今回の得票率は97.9％と、自己最高記録になった。“圧勝“の背景とは？

５．イギリスを襲う、「財政再建」「経済成長」両立のジレンマ
　イギリスのオズボーン財務相は5日、議会での秋季財政報告で、3つの暗いニュースを発表した。
　　第一に、景気の回復は予想よりも遅れている。
　　第二に、最重要達成課題としていた2015年度までの債務削減が不可能となった。
　　第三に、増税や歳出削減といった緊縮財政策は2018年まで続く・・・。
　同氏は理由として、ユーロ圏の債務危機や、世界的な成長減速を挙げると共に、「イギリスは正しい道を歩いている。今、引き返すのは、大きな悲劇につながる」と強調。緊縮財政路線がいずれは実を結ぶと断言し、この苦境に「一丸となって立ち向かう」と宣言。増税など「誰にとっても辛い」負担への理解を求めた。
　財政再建に取り組むほど経済成長が妨げられるイギリスの現状は、慢性的な財政赤字に悩まされる日本にとって他人事ではない。イギリスの取り組みと見通しを追う。

１．孫正義、米携帯大手に戦いを挑む
　ソフトバンクの孫正義社長は10月15日、米携帯電話会社スプリント・ネクステル株の70%を200億ドルで購入すると発表した。同社の契約者数は3,200万人で第３位の規模だ。とはいえ1,2位のAT&Tとベライゾンは併せて約1億6千万人の契約者を持つ。金も勝ち目もないと言われているが、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、AT &Tとベライゾンにとり手強いライバル出現のようだと報じた。同紙は孫氏を「日本で最も有名な社長の一人」と紹介している。

　ここで孫氏の経歴をたどる。日本で韓国系の貧しい家庭に生まれ、差別から逃れると同時に成功の可能性を求め16歳で単身渡米、カリフォルニア大学で経済を学ぶ傍らビジネスを始めた。開発した音声翻訳機を50万ドルでシャープにライセンス売却し、帰国後、1981年にソフトバンクを設立。数々の事業を起こし、投資を繰り返し、ヤフー日本法人を設立するに至った。
　ドットコムバブルでソフトバンクの時価総額は約20兆円となったが、バブルがはじけソフトバンクの株は急落。同社の市場価値は、2002年までに98%下落し、孫氏は7兆円以上の個人資産を失った。こうした経験から、換金性の高い資産で予測可能な収入源を確保できる電気通信事業に舵を切ったという。
　ヤフーブランドで高速インターネット接続サービスを開始したが、この事業が黒字化するまでは会社で寝泊まりする生活を続けたという。
　さらに、ボーダフォンの日本における携帯電話事業を1兆円以上で買収するため借り入れを行ったため、株価が40%下落したこともあった。当時ボーダフォンの日本事業は赤字で、競合のNTTドコモ・KDDIが市場の80%を支配していた。こうした絶対的に不利な状況で、孫氏は、月々の手数料を競合のおよそ4分の1に値下げ、さらにユニークなテレビCMシリーズも手がけ、顧客を獲得していった。こうして携帯電話事業を“復活”させ、負債返済の道筋を立てた段階で、今回のスプリント買収という大きな一手を打ったのだ。
　記者会見で語った、「私は男だ。男なら誰でも一番になりたい」というコメントは、フィナンシャル・タイムズ紙などで大きく取り上げられた。
　圧倒的に不利なスプリントの携帯電話事業に対し、競合が断念した「データ定額プラン」など魅力的な手を打つことにより、どこまでシェアを伸ばせるか、注目が集まっている。

２．丸紅、ミャンマーに商機
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、丸紅の朝田社長のインタビューを掲載。同社のミャンマーでの計画と挑戦について語った。

　丸紅は70年前からミャンマーでビジネスをしており、長年にわたり信頼関係を築いてきたという。民主化を受け、中国、韓国、欧米の企業が進出してきており競争が激化する中、日本のノウハウと技術的なアドバンテージを賢く活かすことが大事と述べている。

　計画している具体的なミャンマーでのビジネスとしては、他国で実績のある発電所プロジェクトをあげた。ミャンマーでは関連の法律が確立されていないが、同社の豊富な経験・知識を生かし、自社資金の提供まで踏み込んだ提案にもふれた。また、ガス火力発電所建設、鉄道建設などの大型プロジェクトにも意欲を示している。

　ただ、産業のハブとして計画されているティラワの開発が予定通りに進んでいないことなど、不透明な情勢であることも指摘されている。

　アメリカで、1週間で40万台も売れた任天堂の新ゲーム機「Wii U」。大ヒットした「Ｗｉｉ」の次世代機で、タッチパネルを搭載したタブレット型コントローラーが付属しているのが特徴だ。「Ｗｉｉ Ｕ」の価格は、8ＧＢの基本モデルが299.99ドル（日本では2万6250円）。容量32ＧＢのモデルは349.99ドル（同3万1500円）となっている。
　前モデルの「Wii」は、立ちながら遊べるという新しいゲーム感覚で大ヒットを記録した。「Wii U」にも斬新さが期待されているが、果たしてその実情は・・・？

【好評価】
　「Wii U」の利点として、前モデル「Wii」のコントローラーに対応している点、インターネット接続機能、特に世界中のプレーヤーとMii（アバター）を通じてつながる「Miiverse」機能を搭載している点などが挙げられた。また、ネットフリックス（アメリカ大手オンラインDVDレンタル会社）も利用できることも評価されている。

【厳しい評価】
　「Wii U」の最大の特徴は、ゲームパッド上にタッチパネルスクリーンがついていることだ。しかし、テクノロジー系ニュースサイト「The VERGE」では、スマートフォンやタブレットの高画質画面に慣れている人にとっては「物足りない」という声が多いようだ。過去の新機種に比べ新鮮さにかけ、冷ややかな評価を残している人たちも多いと、厳しい評価を報じている。
　ゲーマーによるレビューサイト「IGN」も厳しい評価を下している。本体のボックスの幅が広くて場所をとること、コントローラーのゲームパッドも大きく片手で楽しめないことを指摘。そして何より、コントローラーのバッテリーが3時間ほどしかもたないことを酷評した。

【メディアの分析】
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、スマートフォン・タブレットの普及や世界的な不景気の影響で伸び悩んでいるゲーム業界活性化への期待がかかっていると報じた。販売戦略はオーソドックスなもので、本体自体の価格は抑えた上で、ソフト販売による売り上げに期待する形だという。現在はまだ、スーパーマリオシリーズなど30種類に限られている。専門家は、「ニンテンドー３DS」、「Wii」など歴代ゲームの道を切り開いてきた同社が、「正しい方向に向かっていると」評価している同紙は報じている。

日本のメディアは衆院選のニュースでもちきりだ。あまり詳しく報じられない、世界の重要ニュースを紹介する。

１．中国の空母はどれくらい脅威なのか？
　中国メディアは25日、同国初の空母「遼寧」で艦載機「殲15」が離着艦訓練に成功したと伝えた。遼寧は、開発途中の旧ソ連製 の船体を中国がウクライナから購入し、国内で完成させたもの。一方、殲15は、ロシアの「スホイ33」、米国の「Ｆ18」に匹敵する能力を持ち、対艦、空 対空、空対地ミサイルや精密誘導爆弾が搭載できるとされる。遼寧が9月に就役して以来、離着陸訓練が重ねられ、このたびの成功となったという。
　「空母の離着陸ができるのは数年先」という専門家の予想を覆した中国。本当はどれほどの脅威なのか？海外報道から読み解く。

２．なぜ今、エジプトで大規模デモが起きたのか？
　エジプトのモルシー大統領は、大統領権限を一時的に拡大し、大統領のあらゆる決定が司法による規制を受けないとする憲法宣言を発布した。これに対し、反モルシー派市民の激しいデモが起き、27日には推定20万人が参加。大統領支持側もデモを呼びかけており、対立が懸念されている。
　モルシ大統領が「独裁」ととられる憲法宣言を発布したねらい、そしてここまでデモが大規模化した理由とは。

３．次期イギリス中銀総裁が、史上初めて外国人になった理由とは？
　26 日、イギリス政府は衝撃の人事を発表した。中央銀行の総裁に、現カナダ中央銀行総裁のマーク・カーニー氏を選出したのであった。カーニー氏はカナダ人であり、イギリスにとっては史上初となる外国人の中銀総裁が誕生することになる。カーニー氏は、ゴールドマン・サックスを経て 2008 年にカナダ中央銀行総裁に就任。さらに、2011 年からは金融安定理事会（FSB）議長を兼務している。同氏が新総裁に就任するのは来年 7 月のこととなる。
　意外な人事に込められたイギリス政府の意図とは何か。

４．なぜ、ドイツはEU改革案に反対するのか？
　EUの欧州委員会は28日、ユーロ圏の基本的な構造改革案を発表。バローゾ委員長は改革案の中で、ユーロ圏17ヶ国の経済・通貨統合を強化するべきとの認識を示した。バローゾ氏の案は3つの時間軸を設定。6～18ヶ月間で取り組み可能な案、18ヶ月から5年かかる案、そして2018年以降、最終段階でのみ達成される案で構成されている。中でも中期的な案は、新たなユーロ圏の予算確保に向けて動き、最終的には完全な欧州統合を目指すというものだ。こうした計画にドイツは強硬に反発している。その理由とは。

５．スペイン銀行救済決定。その後の波及は？
　28日、バンキアなどスペインの4銀行への、計370億ユーロのEU公的支援が決定した。6月に決定した1000億ユーロのスペイン銀行救済策の一環であり、最初にして最大の支援フェーズである。救済は決定したものの、人員削減や事業縮小が求められ、先行きは不透明だ。
　EU圏の不景気は日本の輸出不振にもつながっている。海外各紙から今後の情勢を予測する。

　日本のメディアは、衆院解散総選挙のニュースでもちきりだ。あまり詳しく報じられない、世界の重要ニュースを５つ、紹介する。

１．オバマ大統領、日本を飛ばして東南アジア外遊―訪問の意義は？―
　オバマ米大統領は、再選後初の外遊先に東南アジアを選んだ。まず18 日は、長年に渡る同盟国であるタイを訪問し、インラック首相と会談した。19 日には、現職の米大統領としては初めてミャンマーを訪問。その後、カンボジアにて東アジアサミットに参加した。
　オバマ大統領は訪日せず、東アジアサミット期間中に野田首相と会談。日本を飛ばして東南アジアを最初に訪問したオバマ大統領のねらいとは。

２．EU、女性役員義務付け法案発表―各紙は各国の反応に注目―
　EUの欧州委員会は14日、上場企業の役員への女性割り当てを義務付ける法案を発表した。具体的には、非常勤役員に占める女性の割合を2020年までに 40％以上に引き上げることを義務付ける。ただ、罰則の内容は各国に委ねられる。今後、一般から幅広く意見を求め、欧州理事会や欧州議会で法案を議論する ことになる。
　自由と義務のバランスをどうとるのか？賛否両論が取り上げられた。

３．EU諸国、グーグル・アマゾンらに怒り心頭―租税逃れを許さない姿勢―
　EU各国では、巨大多国籍企業の「税金逃れ」が問題とされている。イギリスでは公聴会が開かれ、スターバックス、アマゾン、グーグルの幹部が批判を浴びた。スターバックス英国法人は進出以来、総額約3840 億円の売り上げがありながら、大半の年は損失を計上し、支払った法人税は約 11 億円にとどまる。フランスでは、国税局がアマゾンに約2億ユーロ（約200億円）の申告漏れ・追徴税を支払うよう要求している。
　緊縮財政に苦しむ政府の怒りに大企業はどう応えるのか。

４．アフリカ・コンゴ民主共和国の内戦激化
　11月に入り、コンゴ民主共和国の紛争が激化している。19日には反政府武装勢力「M23」との直接交渉を政府が拒否したことから、鉱業で栄える東部の主要都市ゴマが侵攻された。政府軍や住民は続々と避難しており、治安悪化が懸念されている。国連安全保障理事会は戦闘停止を求めているが、事態が鎮静する様子はなく、非常に緊迫した状況になっている。
　電子産業が活発な日本にとって、鉱業資源が豊富な同国の情勢は無関係とは言えない。海外各紙は膨れ上がる争いの様子を取り上げた。

５．インド、テロリストの死刑執行―海外紙は印パ関係に注目―
　インドは21 日、2008 年 11 月のテロの実行犯であったアジマル・カサブ死刑囚(25)の死刑を執行した。このテロは3 日間に及び、死亡者 166 人、負傷者約 300 人の大惨事となったものだ。テロリストグループは、パキスタンに拠点を置くイスラム過激派のラシュカエ・タイバを母体としており、カサブ死刑囚は、10 人からなる実行犯グループの唯一の生き残りであった。インドにおける死刑執行はまれであり、2004 年以来のこととなった。
　このタイミングで死刑執行に踏み切ったインドの思惑は？そして、印パ関係の行方は？

　日本のメディアは、衆院解散総選挙のニュースでもちきりだ。あまり詳しく報じられない、世界の重要ニュースを５つ、紹介する。

１．堕ちたヒーロー－元CIA長官、不倫問題を理由に突然の辞任－渦巻く疑念
　９日、CIAの長官ペトレイアス氏が突如辞任。不倫問題が理由と報道された。お相手も既婚者のW不倫だ。英雄と評され人望も厚かったこの人物が、なぜFBIにこんな私事を暴かれ、なぜこの時期に―？　疑惑が渦巻く3点に、海外紙は注目した。
　
２．ロムニーが大統領になれなかったワケ
　６日、アメリカ大統領選はオバマ大統領の再選という形で幕を閉じた。終盤は接戦が伝えられていたものの、結果的には激戦州の多くをオバマ氏が制し、ロムニー氏は敗れた。激しい選挙活動を終えた今、ロムニー氏の敗因と今後の動向を、海外各紙の報道から探る。

３．アメリカ「財政の崖」は回避できるか？―海外各紙は、両党の歩み寄りに着目―
　アメリカは年明けに減税失効と歳出の自動削減が重なる、「財政の崖」問題が訪れる。国内だけでなく、債務危機に苦しむ欧州各国なども動向に注目している。オバマ大統領は問題回避のため、議会の民主党・共和党指導部との協議を行う。
　海外各紙は、短期的には「財政の崖」回避に向け共和党がどう歩み寄るか、長期的にはアメリカの経済財政政策の行方に着目した。

４．泥沼のシリア内戦―海外紙は隣国トルコ・イスラエルで高まる緊張に着目―
　アサド政権と反体制派の内戦が20ヶ月以上続くシリア。これまでに4万人以上の死者、40万人以上の難民が生じている。戦闘はトルコ国境やイスラエル占領 下のゴラン高原にも拡大している。12日には、トルコ国境に面する街で、シリア軍の戦闘機が国境付近を爆撃。少なくとも20人が死亡した。さらに、シリア からの砲撃に対し、イスラエルが「警告」としてミサイルを2日連続で発射した。これは両国停戦後の1974年以来の措置となる。
　海外紙は、主にトルコ・イスラエルのシリアに対する異なる懸念に着目した。

５．EU、CO2対策どころではない？
　欧州委員会は12日、国際線の航空機に対する二酸化炭素（CO2）の排出規制について、国際的なルールが決まるまで実施を凍結すると発表した。EUは、 2012年1月から、国際線を運行する、海外企業を含めた航空会社に対し、CO2排出超過分の購入を義務付けていた。しかしEUの措置には、中国やアメリ カ、ロシア、インドなど各国が強い反対を示し、対抗措置の検討も行っていた。国際的反発の高まりを受け、欧州委員会は措置を停止し、国際的な議論を進めて いく方針を示した。ただ、来年秋までに動きがなければ規制を再開することも同時に明らかにした。

　日本における最近の報道は、選挙と田中真紀子のニュースばかり。あまり報じられていない、世界の重要ニュースを５つ、紹介する。

１．薄熙来氏夫人に殺された英実業家　その真の姿はスパイだった？！
　2011年5月、重慶市で殺された英国人実業家、二―ル・ヘイウッド氏が、英情報局秘密情報部（ＭＩ６）のスパイとして、薄煕来氏一家の情報を流していた疑惑が浮上している。ウォール・ストリート・ジャーナルの「特ダネ」報道といえる。
　中国は、１０年ぶりに権力移譲が行われる共産党大会の最中だ。政治的エリート層の職権乱用や内部闘争を浮き彫りにし党を揺るがした、薄熙来氏の大スキャンダルに、新たな光が当てられた形だ。
　疑惑の真相と英中両国の反応は？

２．中国、EUのダンピング疑惑について調査－対抗措置か－
　中国は、EU 圏の企業が、太陽光発電パネル原料を不当に安く売っている（ダンピング）として、調査を開始すると発表した。当局は具体的な企業名はあげなかった。調査の結果が出るまで1年かかるとしている。
　ただしこの調査は、EU による中国製ソーラーパネルのダンピング疑惑調査に対する対抗措置と見られる。すでに実施されている米国・韓国に対するダンピング調査に包括されることになる。
　中国・EU間の激しい貿易摩擦の要因と、これまでの経緯は？

３．インドネシア、第3 四半期の GDP も伸びる―海外紙は、成長の光と影に焦点を当てた―
　2012 年度第3 四半期におけるインドネシアの対前年比 GDP 伸び率は、6.2 ％となった。アジア圏の他の国々が世界経済の減速による影響を受けている状況で、出色の数値となった。
　ただし、インドネシアの第2 四半期における対前年比 GDP が 6.4 ％であったことと、今回の数値が 2010 年第1 四半期以降最低であったことを考慮すれば、成長の減速が懸念される。
　インドネシア経済の好調は続くのか？

４．英HSBC銀行の四半期決算、数十億ドルの罰金覚悟―脱法のツケ払う英銀行界―
　英HSBC銀行は、決算において罰金に備える引当金を８億ドル（約６４０億円）積み増した。メキシコ麻薬資金のマネーロンダリングを許したとしてアメリカから非難されていたが、その和解金が20～30億ドルにも及ぶ可能性がある。

５．IMFフランス年次報告、競争力の欠如を指摘―海外紙は政府の見解に注目―
　国際通貨基金（IMF）は5日、フランス経済に関する年次報告で、包括的な構造改革を要請した。IMFはフランスの来年の経済成長率見通しを、同国政府による見通しの半分レベルの0.4％とした。また、「競争力の重大な欠如」により、見通しはさらに暗いと指摘した。
　EU経済の厳しい状況は、フランスにも波及するのか？

　2期目に入るオバマ政権には、外交面での課題が山積みである。特に、核開発プロジェクトを進めるイラクとの交渉と、東シナ海から南シナ海一帯で覇権を狙う対中国対策が焦眉の急となる。
　その他の懸案事項としては、ギリシア・スペインをはじめとしたユーロ圏の財政危機問題、ロシアとの核不拡散問題に関する合意、さらにはシリア内戦への姿勢が問われている。シリアではここ 1 年半ほどで 4 万人が死亡しており、レバノン、ヨルダン、イラク、トルコ国境に紛争が波及する恐れが高まっている。
　海外紙は、対イラン、対中国においてポイントとなる要素を取り上げている。

【対中国政策】
　フィナンシャル・タイムズ紙は、中国が日本の尖閣諸島の支配権に対して挑戦的な行動を強めていると報じるとともに、これが今後の東シナ海における中国の行動規範となるという見方を紹介している。また、同紙は、中国の武器システムが発達したため、東アジアにおける米国のオプションが限定されていると報じている。同様の問題について、ニューヨーク・タイムズ紙は、米国が東アジアにおいて強力な軍隊の存在感を示す必要があるが、財政政策についてホワイトハウスと議会が合意に達しなければ、国防総省が大幅な予算削減の危機にあると報じている。他方、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、日中間の領土問題がエスカレートすることによって、日本の同盟国たる米国が大きな役割を果たさなければならなくなるという懸念がアジア在住の米国高官たちから出ていることを取り上げている。

【対イラン政策】
　フィナンシャル・タイムズ紙は、イランによる核開発問題が、二期目のオバマ政権が取り組まなければならない最重要の外交問題であると位置づけている。同紙によると、鍵となるのは、体制の保証を引き換えに核開発プログラムの制限を引き出せるかということと、来年予測されるイスラエルによるイランへの攻撃を阻止できるかということであると報じている。また、ニューヨーク・タイムズ紙は、数か月以内に米国がイラン政府と直接交渉することになるであろうと報じ、その時期が来年 6 月のイラン大統領選挙までであろうとする予測を取り上げている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、西側の制裁措置によりイランの通貨（リアル）が 40 % 下落したため、イラン政府が妥協するという期待が高まりつつあると報じている。

　オバマ大統領は、財政赤字削減、税制改革、移民法改革に向け、民主・共和党の指導部と協力すると表明した。雇用の拡大も最重要課題で、オバマ大統領は「教育やクリーンエネルギーに投資し、国内で雇用を創出する企業を優遇する」と選挙遊説で繰り返し訴えていた。
　次期財務長官と国務長官の人事にも注目が集まっている。財務長官には、大統領首席補佐官のジェイコブ・ルー氏が有力候補とみられている。彼は行政管理予算局長を2回務めたことがあり、税と歳出問題に精通している。ほか、財政赤字削減委員会で共同委員長を務めたアースキン・ボウルズ氏や民間セクターからの候補もある。クリントン国務長官の後任には、ジョン・ケリー上院議員と現国連大使スーザン・ライスの名前が挙がっている。
　海外紙は、喫緊の課題である「財政の崖」への対応や、民主党・共和党間の今後の融和に注目した。

　来年初めにブッシュ減税の失効と歳出抑制が重なり、いわゆる「財政の崖」が起きる。しかし、財政健全化策を巡る与野党の対立は続いたままだと各紙は懸念している。オバマ大統領は遊説中、一貫して富裕層は高い所得税を払うべきだと主張し、有権者は彼に賛同した。フィナンシャル・タイムズは、オバマ大統領が財政の崖を克服し、失業率低下と早期の経済成長を達成すれば、経策の焦点は仕事の質やアメリカの経済力に移り、生活水準が上昇するだろうと分析した。

　また、オバマ大統領は勝利演説で、共和党との党派対立を乗り越え、経済の再生に取り組む姿勢を示した。そして「赤字削減、税制改革、移民法改革は、両党のリーダーらと、一緒に協力しなければ解決できない課題だ」と強調した。ニューヨーク・タイムズは、オハイオ州のジョン・ボナー下院議長の「連邦政府の歳入を上げる予算を受け入れるつもりだった」というコメントを取り上げ、この融和的な申し出は両党を協議させるのに十分だと報じた。