日本が中国、北朝鮮、ロシアと3正面の脅威に直面しているなか、ここに来て韓国が日韓関係の改善に大きく動き出した。韓国の朴振（パクチン）外相は3月初め、日韓関係で最大の懸案事項となってきた元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）の訴訟問題で、韓国大法院（最高裁）による判決で確定した、日本企業による被害者への賠償を韓国の財団が肩代わりするという解決策を発表した。

◆文前政権からの脱却を図る尹政権
　昨年5月に誕生した尹錫悦（ユンソンニョル）政権は、対北朝鮮では前政権の融和政策から脱却し、日米韓3ヶ国による結束を重視する政策に転換した。北朝鮮は昨年計29回（55発）弾道ミサイルを発射し、今年2月には北朝鮮の偵察用ドローンが首都ソウル近郊まで接近したと韓国軍が発表するなど、南北間では軍事的緊張が高まっている。尹政権の発足以降、米韓の間では合同軍事演習が再び活発化し、2月下旬には北朝鮮による核兵器使用を想定した合同の机上演習「拡大抑止手段運営演習（DSC TTX）」がアメリカで実施され、3月にも共同軍事訓練が予定されている。

　また、尹政権は対北朝鮮という局地的範囲を超え、グローバルパートナーとしての韓国に価値を見出そうとしている。昨年7月、尹大統領は岸田首相とともにスペイン・マドリードで開催された北大西洋条約機構（NATO）の首脳会合に参加した。日韓の指導者が同会合に参加するのは初めてで、そこではNATOとアメリカが持つインド太平洋地域の軍事同盟の接近という姿が見られた。また、尹大統領は自由で開かれたインド太平洋の実現を目指す日米豪印4ヶ国の協力枠組み「クアッド」にも強い関心を持っているとみられ、今後は韓国のクアッド接近が顕著になってくる可能性もあるだろう。

◆日本も韓国との関係改善を進める
　日本側もこういった尹政権の行動を評価し、日本による韓国への接近も急速に進んでいる。3月半ばまでには尹大統領が東京を訪問し、岸田首相と日韓首脳会談を開催する予定で、両国首脳が互いの国を定期的に行き来するシャトル外交も再開される可能性が報じられている。また、尹大統領の訪日に合わせて韓国財界人たちも日本を訪れることが検討されており、経済面でも急速な関係回復が期待されている。

︎次のページ　実は最も安堵したのはアメリカ

　ロシアがウクライナに軍事侵攻してから2月24日で1年となる。ロシア軍をウクライナ国境に集めたプーチン大統領は、ウクライナの東部と北部の4ヶ所から一斉に攻撃を開始。侵攻が開始された24日だけでもウクライナで少なくとも50人以上が死亡、170人あまりが負傷したと報道された。侵攻当初は首都キーウの陥落も時間の問題だと言われた。

◆すぐに露呈したロシア軍の劣勢
　だが、その後の状況はまったく異なるものだった。アメリカなど欧米から軍事支援を受けるウクライナ軍は徐々に戦況で優勢となり、ロシア軍は首都キーウの掌握どころかロシア国境に近いウクライナ東部に追い込まれ始めた。兵士が脱走し、武器が不足するなどロシア軍の劣勢が顕著になっていった。プーチン大統領が昨年秋に軍隊経験者などの予備役を招集するため部分的動員令を発令し、ドネツク、ルハンシク、サボリージャ、ヘルソンの東・南部4州のロシアへの一方的併合を宣言したことはそれを物語る。

　今後、戦闘は春にかけて再び激化する見込みだ。ウクライナ国防省のブダノフ情報局長は米ABCニュースが1月に報じたインタビューで、ウクライナ軍は3月あたりに大規模な攻勢を仕掛けると述べており、またM1エイブラムスやレオパルト2など300を超える欧米諸国の戦車がウクライナに輸送される。一方、プーチン大統領は3月までに東部ドンバス地方の完全制圧をロシア軍に命じたとされる。戦況はロシア劣勢のままだが、プーチン大統領の野望は1年前から何も変わっていない。

◆疑われる対ロ制裁の効果
　一方、1年が経って顕著に見えるのが、欧米諸国、特にアメリカの影響力の衰退だ。侵攻直後、バイデン大統領はほかの国々を主導する形でロシアへの経済制裁、ウクライナへの軍事支援に踏み切った。しかし、ロシア政府は1月、2022年のロシアの原油輸出量が前年比7%増え、歳入は28%、2兆5000億ルーブル（約4.7兆円）分増加し、液化天然ガスの輸出量も8%増加したと発表した。欧米主導の対ロ制裁が効いているかどうか、これについてはいまだにはっきりしない。しかし、上述のロシア政府の発表が真実であれば、制裁の効果は極めて限定的で、欧米の影響力が衰退していることを示す一つの指標になるだろう。

︎次のページ　現実路線に徹する中国、インドなど

　3期目の習近平国家主席は、今後さらに米国や台湾に対して強硬な姿勢で臨むことが予想される。10月の共産党大会の席で習氏は、2035年までに社会主義の現代化をほぼ確実にし、中華人民共和国建国100年となる2049年までに社会主義現代化強国を建設する方針を明らかにした。緊張が続く台湾についても、台湾の完全な統一は必ず実現できるとの意志を示し、平和的な統一を堅持するが武力行使を決して放棄しないと改めてけん制した。一方、昨今ミサイル発射をエスカレートさせ7回目の核実験も辞さない構えの北朝鮮に対し、3期目でどのような姿勢で接していくのだろうか。

◆軍事的威嚇をエスカレートさせる北朝鮮
　北朝鮮はこのところ軍事的威嚇をエスカレートさせている。10月31日から実施された米韓よる合同軍事訓練「ビジラント・ストーム」に北朝鮮は反発し、11月2日から5日の間に弾道ミサイルや空対地ミサイルなど30発以上を発射した。北朝鮮は米韓による軍事演習を攻撃的で挑発的だと非難し、今後とも断固たる措置で対抗すると警告している。米韓などは今後北朝鮮が7回目の核実験を実施する恐れがあるとしている。

　北朝鮮が過剰な行動に出ている背景は二つある。一つは、北朝鮮が非核化で進展を見せない限り対話に応じないとするバイデン政権の戦略で、バイデン政権になってほぼ2年間、米朝の間では沈黙が続いており、米国との国交正常化を求める北朝鮮の不満は積もりに積もっている。もう一つは、5月に尹政権が誕生した韓国が、対北朝鮮で日米との関係重視路線に転じ、米韓の合同軍事演習を強化していることだ。

︎次のページ　北に過度に接近しないし、放ってもおかない

　新型コロナウイルスのワクチン接種を実施していない北朝鮮で、感染者が急増している。これまでワクチン寄贈の申し出を頑なに断ってきたことが裏目に出た。米専門家は、すでに接種展開のタイミングを逸したとみる。

◆新たに26万人超が発熱
　これまで国境封鎖のみで感染拡大を防いできた北朝鮮にとって、感染急増は危機的事態だ。英フィナンシャル・タイムズ紙（5月20日）は、「究極の孤立化（によるコロナ予防）という北朝鮮の賭けは、オミクロン株のまん延で崩壊を始めた」と報じている。19日に発表された、新たに一日に原因不明の発熱を生じた国民の数は26万人を超え、先月下旬以降の発熱者の累計は200万人近くになった。

　ワクチンも抗ウイルス薬も手に入らない現在、新型コロナに感染した北朝鮮の国民は、農産物の抽出エキスなどに頼っている。英BBC（5月20日）は、しょうが湯や柳の葉を煎じたものなどを摂取していると報じる。これらは咳など一部症状の緩和に役立つ可能性があるものの、新型コロナウイルスそのものに対する有効性はほとんど確認されていない。

︎次のページ　ゼロコロナ路線にきしみ

　韓国で10日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）新大統領が誕生し、韓国はまた新たな一歩を踏み出すことになった。尹大統領は就任演説で日韓関係に言及しなかったものの、これまで示してきた発言から、日本や米国との関係を重視し、北朝鮮に対して門戸は開くものの厳しい姿勢で臨むと思われる。国内でも支持・不支持は拮抗（きっこう）し、国会では野党多数のねじれが生じており、尹大統領が思い描くように事がうまく進むとは限らない。そんな尹政権の誕生を各国はどう思っているのか。

◆肯定的に捉えているバイデン政権
　おそらく、関係当事国のなかで最もその誕生を肯定的に捉えているのは米国のバイデン政権だろう。近年、韓国と米国との関係は安全保障を中心に極めて悪化し、米国の韓国に対する不満はこれまでになく高まっていた。しかし、尹政権が日本との関係改善、安全保障協力を進める意向を示しており、バイデン政権はこれで日米間の連携を強化できると安堵していることだろう。中国の台頭が顕著になるなか、米国は長年日韓の協力の必要性を訴えてきた。

◆尹政権の出方を窺いつつも肯定的に捉える日本
　同じく、日本も基本的には米国と同じスタンスである。確かに、今後の尹政権が元徴用工や慰安婦など日韓の懸案事項でどのような姿勢を示してくるかなど不透明な点があり、また二分化した世論や野党多数を考慮すれば、尹大統領が描くビジョンの変更もあり得るだろう。しかし、覇権活動を続ける中国や瀬戸際外交を繰り返す北朝鮮に加え、ウクライナに軍事侵攻したロシアの今後を考慮すれば、日本にとって韓国の必要価値は急速に高まっている。岸田首相も日韓関係は待ったなしと主張しており、基本的には期待が大きいだろう。

︎次のページ　警戒を強める中国と北朝鮮

　韓国では保守派の尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏が10日、大統領に就任した。5年ぶりの保守政権となる。60%を切る異例の低支持率でスタートを切った尹氏は、北朝鮮問題や日韓関係など外交問題での手腕を問われそうだ。

◆北朝鮮問題で温和姿勢
　北朝鮮問題での舵取りは、尹政権が抱える最も大きな課題の一つとなりそうだ。選挙期間を通じて北に対して厳しい姿勢を示してきた尹氏だが、10日の就任演説ではあからさまな批判を避けた。AP通信（5月10日）によると、演説では「北朝鮮が非核化完了のプロセスに本当に着手するのであれば、我々は国際社会との協業を通じ、北朝鮮の経済を大いに強化し、国民の生活水準を改善する大胆な計画を提示するだけの用意がある」と述べ、柔和な姿勢を示している。

　選挙運動中には米軍との合同演習の推進を掲げた尹氏だが、米ヒル紙（5月9日）は「実行となるとまた別の問題だ」と指摘する。同誌は「最も警戒すべきは、Nワード、すなわち核だ」と述べ、北を刺激すれば核実験で緊張を高め、「対話」の場で有利な交渉に持ち込むという常套手段に誘い込まれかねないとみる。尹政権にとっては歯がゆいが、柔和なメッセージを選ばざるを得ない現実がある。

︎次のページ　日韓関係は改善に意欲

　ロシアによるウクライナ侵攻によって、ロシアへの国際社会の風当たりが強まるなか、国連総会の緊急特別会合は3月2日、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議を賛成多数で採択した。賛成に回った国は欧米諸国を中心に141ヶ国に上り、2014年2月のクリミア侵攻の際に採択された非難決議（100ヶ国）から大幅に増加した。当然ながらロシアの侵攻は国際法違反であり、人道的にも許されるものではない。一方、この結果を眺めると、筆者には極めて複雑化した世界が思い浮かぶ。

◆賛成に回らなかった国は40ヶ国に及ぶ
　これまでのところ、これに関する日本のメディア報道は賛成が141ヶ国に及び、ロシアの孤立が鮮明になったという報道だ。確かに侵攻以降、先進国は足並みを揃えるように対ロ経済制裁を強化し、世界ではロシアを批判する反戦デモが拡大し、ロシアの孤立は鮮明になってきている。それに照らせば、賛成が141ヶ国に達したということは決して驚く数字ではないだろう。

　しかし、世界を客観的に見るのであれば、賛成に回らなかった国々の思惑にも着目する必要があるだろう。今回の決議で棄権に回ったのは35ヶ国にも上り、五十音順に、アルジェリア、アンゴラ、アルメニア、バングラデシュ、ボリビア、ブルンジ、中央アフリカ共和国、中国、コンゴ、キューバ、エルサルバドル、赤道ギニア、インド、イラン、イラク、カザフスタン、キルギス、ラオス、マダガスカル、マリ、モンゴル、モザンビーク、ナミビア、ニカラグア、パキスタン、セネガル、南アフリカ共和国、南スーダン、スリランカ、スーダン、タジキスタン、ウガンダ、タンザニア、ベトナム、ジンバブエとなる。反対したのは、ロシア、ベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、シリアとなった。

︎次のページ　賛成に回らなかったさまざまな背景

　ロシアのウクライナ侵攻を受け、西側諸国はさまざまな制裁をロシアに科し、プーチン大統領の個人資産凍結もその一部となっている。一説にはプーチン氏の資産は世界一とされるが、その額は誰も正確に把握していない。国外に巧妙な手段を用いて隠されていると見られ、権力による蓄財が指摘されている。

◆国内では慎ましさを印象づける　実際の資産状況は真逆か？
　プーチン氏の個人資産の正確な額や置かれている場所などはほとんど知られていない。2016年に国際調査報道ジャーナリスト連合が発表した「パナマ文書」によれば、プーチン氏の資産のほとんどが不動産と見られるが、紙の文書による痕跡はほぼ残されていないという。（CNN）

　書面上、プーチン氏は慎ましやかな官僚に見えるとCNNは述べる。2018年に提出された公式の所得申告書には、サンクトペテルブルクにある74平方メートルのマンション、ソ連時代の自動車2台、オフロード車1台の所有の記載があった。年収は約14万ドル（約1615万円）と発表されている。

◆取り巻きが富を築き隠す　いまや世界有数の資産家
　CNNは、実際にプーチン氏の資産を追跡することは不可能に近いと述べ、世界のエリートの個人資産を調べるフォーブス誌でさえできていないとしている。プーチン氏の資産は、取り巻きによって組織された複雑な金融スキームの背後に隠されており、正確な額の把握は困難というのが大方の見方だ。

　「パナマ文書」「パンドラ文書」などのリークされた文書には、オフショア銀行口座やオフショア企業のネットワークを通じて資金を隠す富裕層に関する情報が含まれている。プーチン氏の場合は、深いつながりがあるロシア人たちが富を築き、プーチン氏の家族がその恩恵を受けているようだとタイム誌は説明している。CNNも、家族や友人と関連がある豪華なヨットや不動産などは知られているが、プーチン氏本人に直接関係するものではないと指摘している。

︎次のページ　制裁は象徴的　狙いは信頼失墜

　ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ東部ルガンスク州とドネツク両州の一部を実効支配する親露派武装集団が一方的に独立を宣言していた二つの人民共和国を、独立国家として承認する大統領令に署名した。これによって西洋諸国が一斉にロシアに対して追加経済制裁を発表するなど、ウクライナ情勢をめぐる緊張がまたワンフェーズ高まった。だが、筆者の考えでは米国ができることには限界があり、今後もロシアの行動を抑制することはできないだろう。

◆多正面作戦を回避したかったバイデン政権
　バイデン政権は発足間もない昨年3月、発表した国家安全保障戦略の中で中国を唯一の競争相手に位置づけた。中国に対しては同盟国や友好国と共に協力しながら対抗していく姿勢を強調し、ロシアにも懸念はあったものの、対抗相手として中国とロシアには大きな差があったはずだ。対ロ関係は難しいが、対中国でロシアと少なからず協力するという選択肢もあったかもしれない。バイデン政権は中国を唯一の競争相手と位置づけることで、対中国に集中したかったはずだ。しかし、そのバイデン政権の思惑を巧みに利用するかのように、ロシアのプーチン政権は思い切った行動に出た。すでに米ロ関係が急速に冷え込み、バイデン政権は多正面作戦を回避したかったが、その思惑は確実に裏目に出たと言えよう。

︎次のページ　Gゼロの時代

　アメリカではいま、同国下院に属する議員で構成される昨年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件についての調査委員会による綿密な調査で、同事件がただの偶発的な暴動ではなく、ドナルド・トランプ前大統領とその取り巻きが共謀して、合法的に行われた大統領選の結果を覆そうとする、民主主義制度と政府転覆の試みだったという事実が徐々に露呈してきている。

　そのようななかで、襲撃事件当日やその前後のトランプ氏の言動や、ホワイトハウスの記録を同国の国立公文書記録管理局（NARA）に要求していた同委員会に渡された文書の中に、破られ、テープでつなぎ合わされた文書が出てきたことや、そして同委員会のトランプ氏側近へのインタビューから、同氏が在任中に大統領の記録保存を定めた「大統領記録法」を日常的に破り、あらゆる文書を破り捨てていたことなどが次第に明らかになり、トランプ氏が新たなトラブルに陥る可能性が高くなってきた。

◆トランプ氏自宅から文書15箱押収
　ワシントンポストによると、トランプ氏は在任中、ブリーフィングやスケジュール、記事、手紙、メモなど、重要なものからそうでないものまで、ありとあらゆる書類を破り捨てていた。また記事によると、トランプ氏と一部の側近は頻繁に書類を破壊するための「バーンバッグ」と呼ばれる機密書類廃棄袋に入れており、在任中にどれだけの書類が完全に失われたのかは不明という。

　しかし問題はそこからさらに発展した。NBCニュースによると、トランプ氏は退任時、ホワイトハウスから大量の文書を違法に持ち出し、フロリダ州にある自宅マーアーラゴに移送して保管していたのである。NARAによると、同局では今年1月中旬、トランプ氏自宅から15箱に上る大統領時代の書類を運び出した。この中には北朝鮮の金正恩総書記からの手紙や、バラク・オバマ元大統領からの手紙なども含まれていたという。

︎次のページ　司法省にホワイトハウス文書取り扱い捜査要請

　今年も世界情勢は混乱を極めそうな状況だ。米中対立が英国やオーストラリアなどほかの欧米諸国を巻き込む形で拡大するなか、北朝鮮は今年になってミサイル発射を繰り返し、ロシアはウクライナへの侵攻をちらつかせている。大国間の対立は昨年以上に先鋭化しそうな状況だ。一方、国家間問題だけでなく非国家アクターをめぐる状況も深刻だ。イエメンのフーシ派はUAEへのミサイル、ドローン攻撃を実施し、アフガニスタンやイラク、シリアではジハード組織の再生が懸念される。

◆米国の影響力衰退を探る中国、ロシア
　オバマ政権以降、トランプもバイデンも米国は「世界の警察官」をやめると表明してきた。米軍のアフガニスタンからの撤退などに象徴されるように、それはもう戻らない事実だ。その傾向は今後も進むことになるだろう。そのようななか、米国のアジアやアフリカでの影響力衰退をじっくり眺めるように、中国やロシアはその政治的空白を埋めるかのような行動を示し、覇権的な行動を強化している。昨今のロシアによるウクライナへの侵攻を示唆する行動、中国による台湾への侵攻を匂わせる戦闘機の防空識別圏への進入など、大国間の覇権的な競争がエスカレートしている。

◆単独的な行動を繰り返す北朝鮮
　そして、大国間をめぐる競争が激しくなるなか、北朝鮮は単独的な行動を繰り返している。バイデン政権になって以降、米国と北朝鮮の関係は1年以上動かない事態が続いている。北朝鮮としてはこれまでと同じように、ミサイル発射などで米国の関心を集め、米国からの歩み寄りを望んでいるのだろうが、バイデン政権にとっての北朝鮮政策の優先順位は決して高くない。米国が中国やロシアに翻弄されることで北朝鮮に割ける時間が減ることで、北朝鮮側の行動がさらにエスカレートする可能性もある。

︎次のページ　米国の国家間問題集中によって肥大化するリスク

　1月に入り、北朝鮮のミサイル発射実験が頻発している。通常は他国の軍事演習に不快感を示すなどの目的で打ち上げられることが多いが、今回は狙いが異なるようだ。国内経済の下振れを受け、日本など近隣諸国を脅威にさらすことで、同盟国であるアメリカの注意を引こうとしている可能性がある。

◆今年に入り立て続けにミサイル実験
　韓国軍の関係者は25日、北朝鮮が同日午前に巡航ミサイル2発を発射したと明らかにした。北朝鮮は2022年に入り、弾道ミサイルを4回、計6発発射している。わずか1ヶ月足らずでの発射数が、昨年1年間の総数にほぼ匹敵する計算となる。北朝鮮情勢に詳しい米タフツ大学フレッチャー法律外交大学院のイ・サンユン教授は、米ニューヨーク・タイムズ紙（1月25日、以下NYT）に対し、「2022年は大きなミサイルテストを挟みつつ、武器による威嚇が続くことでしょう」と述べている。ただし同紙は、いずれもすでに開発済みのミサイルを使用したものであり、新たな脅威ではないとの見方を示している。

　一方でロイター（1月24日）は「北朝鮮が『超音速』兵器と呼ぶものを含む一連の新たなミサイルテスト」が行われていると報じ、比較的新しいタイプの飛翔兵器である点に着目している。1回目と2回目の発射実験は、核弾頭を搭載可能な極超音速滑空体のテストであった。アメリカの分析によると北朝鮮は、少なくともロシアの通信会社1社から技術提供を受けている。とくに極超音速滑空体に用いられるブースターはこの色が濃く、海外の技術支援を得てミサイル開発を進めている状況が垣間見える。

︎次のページ　異例のタイミングで発射、なぜ

　2022年の世界情勢も当然ながら米中関係や新型コロナが主軸となり、経済安全保障を重視し始めた日本も基本的に中国やロシア、北朝鮮などいわゆる伝統的な安全保障イシューを重視していくことになる。だが世界を見ると、安全保障上の脅威であるテロの問題は依然として進行中で、しかもアルカイダやイスラム国を支持する武装勢力は南アジアや中東、アフリカなど各国で活動し続けている。今後はアフリカがテロのエピセンターになるとの指摘もしばしば聞かれる。今年の国際テロ情勢はどうなっていくのだろうか。

◆改善にも悪化にも向かわない可能性が高い
　先に結論を述べると、昨年と比べ全体的にテロ情勢が大きく動くことはないと筆者は予測する。改善に向かわないし、情勢が大きく悪化することもないだろう。昨年、アフガニスタンではイスラム国関連組織によるテロ事件数が大幅に増え、アフリカのサヘル地域やモザンビーク、コンゴ民主共和国などではイスラム過激派によるテロが深刻化しているが、今年も昨年同様の情勢が続く可能性が高い。こういった武装勢力はアルカイダやイスラム国などグローバルなイスラム過激派への支持を表明しているが、実際の活動のほとんどは地域的なものであり、そこから欧米への攻撃などグローバルな影響を及ぼす可能性は低い。9.11テロの再現に挑戦するような意図をどこまで具体的に持っているかはわからず、しかも国際的なテロ対策が実施されている上ではそのようなテロを実行できる能力はない。アフガニスタンではタリバンが実権を奪還し、アルカイダなどが活動できるテロの温床となる恐れは否定できないが、今年そこから新たなテロリスクが差し迫ったように現れる可能性は低い。

︎次のページ　国際テロ情勢を悪化させる要因

　セキュリティの専門家は、過去最悪の部類に入るコンピュータ脆弱性が起きていると話している。マイクロソフトなどによると、国の後押しを受ける中国やイランのハッカーや不正な暗号資産（仮想通貨）のマイナー（採掘者）たちがすでにこの脆弱性に手を出している。

　アメリカ国土安全保障省はすぐさま警告を発したほか、バグが簡単に悪用されるという理由で問題の発見とパッチの適用を急ぐよう連邦政府機関に要請した。さらに、利用者とのネットワークを有する機関には、確実な検証ができない場合はファイアウォールを設置するよう通告している。小さなコードのため、影響を受けるソフトウェアはドキュメント化されていないことも多い。

　インターネットをベースにして活動している攻撃者は、広く使われているユーティリティ「Log4j」に潜むこの欠陥を悪用して産業用の制御システムからウェブサーバ、家電製品など、あらゆるモノをいともたやすくコントロールできる。ほかのソフトウェアのレイヤーに隠れていることが多いため、このユーティリティを使用しているシステムを特定するのは難しい。

　アメリカのサイバーセキュリティ防衛当局のトップであるジェン・イースターリー氏は、13日に行われた州や地方の当局者および民間企業パートナーとの電話会議において、この欠陥を「これまでのキャリアで目にしたなかで最悪とは言えないにせよ、もっとも深刻なものの一つ」と評した。9日に公開された情報によると、パスワードを使わず簡単に侵入できるため、サイバー犯罪者やデジタルスパイにとっては何としても手に入れたい代物だ。

　イースターリー氏が率いるサイバーセキュリティ・インフラストラクチャー・セキュリティ庁（CISA）は14日、数億台もの機器に関わるとされる欠陥に対処するためのリソースページを立ち上げた。コンピュータを多用する他国でも懸命に対応しており、たとえばドイツでは国家IT危機管理センターを稼働させている。

　サイバーセキュリティのトップ企業であるドラゴスによると、電力、水道、食品・飲料、製造、運輸など重要な産業が危機にさらされている。同社の脅威インテリジェンス担当副社長であるセルジオ・カルタジローネ氏は「少なくとも業界サイドで言えば、この問題と無縁な大手ソフトウェアベンダーは存在しない」と述べている。

　CISAのサイバーセキュリティ部門を率いるエリック・ゴールドスタイン氏が言うには、セキュリティ侵害が確認された連邦政府機関はいまのところない。だが、まだ初期段階にすぎない。同氏は「きわめて広い範囲で簡単に悪用でき、大きな被害をもたらす可能性のある脆弱性がみられるが、敵対者がこれを悪用して実害をもたらす可能性がある」と述べている。

◆小さなコードが世界にトラブルを引き起こす
　影響を受けるソフトウェアはプログラミング言語のJavaで書かれており、ユーザーのアクティビティを記録している。オープンソース「アパッチ・ソフトウェア財団」の支援を受けた少数のボランティアが開発・維持しているこのユーティリティは、商用ソフトウェアの開発者の間で高い人気を誇る。セキュリティ企業のビットディフェンダーによると、Windows、Linux、アップルのmacOSなど多くのプラットフォームで動作し、ウェブカメラからカーナビシステム、医療機器まであらゆるものを動かしている。

　ゴールドスタイン氏は14日の電話会議において、CISAは修正プログラムが利用可能になり次第「パッチを適用したソフトウェアのインベントリを更新していく」と記者に語り、修復にはいくぶん時間がかかるとしている。

　アパッチ・ソフトウェア財団によると、11月24日に今回の欠陥を通知してきたのは中国のテック大手アリババだった。修正プログラムの開発とリリースに2週間を要した。

　コンピュータセキュリティの専門家たちはパッチ処理に加えて、脆弱性が悪用されたか、つまりネットワークやデバイスがハッキングされたかを検出するというさらなる難題も抱えていた。数週間かけて強力なモニタリングをする必要がある。ハッカーが悪用する前に、開いているドアを必死になって特定しそれを閉じる慌ただしい週末の作業はいまではマラソンのような長期戦になっている。

◆嵐の前の静けさ
　ネットワーク・セキュリティ企業ギガモンの脅威インテリジェンス部門を率いるジョー・スロウィック氏は「多くの人がかなりのストレスと疲労を感じているところだが、今後しばらくの間、2022年に向けてこの問題に取り組むことになるだろう」と述べている。

　サイバーセキュリティ企業のチェックポイントは14日、悪意のある既知の攻撃者による試みを50万回以上検出し、世界中の企業ネットワーク上で欠陥を特定したことを明らかにした。5ヶ国でこの欠陥が悪用され、暗号資産のマイニングマルウェアがインストールされたという。計算のサイクルを利用してデジタルマネーを秘密裏にマイニングするものだ。

　現時点ではこの欠陥を利用したランサムウェアの感染事例は確認されていないが、マイクロソフトのブログ投稿記事によると、ネットワークに侵入してランサムウェアギャングにアクセス権を売る犯罪者が、WindowsとLinuxの両システムでこの脆弱性を悪用していることが明らかになっている。また、犯罪者は急速にこの脆弱性を悪用して、窃盗目的のために複数のゾンビコンピューターを囲い込むボットネットを構成しているという。

　オンラインの脅威からウェブサイトを守るインフラを提供しているクラウドフレアの最高技術責任者（CTO）ジョン・グラハム・カミング氏は「今後については、いまの影響が現れるまでに2週間かかるとみている。というのも、組織に侵入したハッカーは次のアクションを考えるからだ」と話す。

　サイバーセキュリティ企業ソフォスのシニアリサーチャー、ショーン・ギャラガー氏は現在の状況を「嵐の前の静けさ」と表現した上で「敵は将来の収益化か資本化、あるいはその両方を視野に入れつつ、いま手に入るものは何にでもアクセスしようとするだろう」との見方を示している。ユーザー名やパスワードの詐取も含まれるとみられる。

　マイクロソフトやサイバーセキュリティ企業のマンディアントによると、国の後押しを受けた中国やイランのハッカーたちは、すでにこの脆弱性を利用してスパイ活動を行っているという。マイクロソフトでは、北朝鮮やトルコにも同様のハッカーがいたとしている。マンディアントのトップアナリストであるジョン・ハルトクイスト氏は名指しこそしなかったものの、イランの当事者が「とくに攻撃的」であるほか「イスラエルに対し主に破壊目的でランサムウェアの攻撃に参加していた」と述べている。

　マイクロソフトでは、2021年初頭にオンプレミスのエクスチェンジ・サーバにあるソフトウェアの欠陥を悪用した主体と同じ中国系サイバースパイ集団が「典型的な標的の対象を広げる」ためにLog4jを使用していたとしている。

◆ソフトウェア：設計上安全でない？
　Log4jにまつわる話は、ソフトウェアの設計において適切な対応がなされていないという問題を明らかにしたと専門家は指摘している。重要な機能に使われているプログラムのなかには、セキュリティを十分に考慮して開発されていないものが多くある。

　ギガモンのスロウィック氏が言うには、非難されるべきはLog4jを担当したボランティアのようなオープンソースの開発者ではなく、このようなコードの断片を十分な検証もせずやみくもに組み込むすべてのプログラマーだという。

　人気のある特注のアプリケーションには、ユーザーが内部の情報を知ることのできる「ソフトウェアの部品表（BOM）」が付いてないこともあるが、これはいまの時期にきわめて必要とされるものだ。

　ドラゴスのカルタジローネ氏は「全体的にみてソフトウェアベンダーがオープンソースのソフトウェアを利用するようになっているため、こうした問題がますます深刻になっている」と述べている。

　とくに産業システムでは、水道事業や食品生産など、かつてはアナログで行われていたあらゆる業務がこの数十年でデジタル化され、自動化や遠隔管理が一般的になっている。「その一例が、ソフトウェアやLog4jを利用したプログラムを用いることだった」という。

By FRANK BAJAK AP Technology Writer
Translated by Conyac

　今年発足したバイデン政権はトランプ政権から続く米中対立を継承したが、英国やオーストラリアなどアングロサクソン英語圏だけでなくリトアニアなどほかの欧州諸国の中国への不満や怒りも表面化し、欧米と中国の対立と化した。また台湾をめぐっても欧米と中国の火花は散り、国際政治は大きく変化している。そのようななか、韓国は難しい外交舵取りを余儀なくされている感が否めない。今年、韓国外交にとってはどのような1年だったのだろうか。

◆インド太平洋のなかで孤立？
　今年、インド太平洋では日本米国オーストラリアインドの4ヶ国によるクアッドをめぐる動きが加速し、米国イギリスオーストラリアは新たな安全保障枠組オーカスを創設するなど、中国を念頭に置いた多国間協力がいっそう進んだ。

　一方、米国の同盟国である韓国はインド太平洋に積極的に関与する姿勢はいまだに示していない。インド太平洋などより広い範囲で役割が期待される日米同盟と違い、韓米同盟は北朝鮮に特化した局地同盟としてのイメージが拭えないが、GDP世界第10位（平均年収は日本を超える）でかつ国防予算で日本とほぼ同等にまで成長した韓国に対して、インド太平洋の平和と安全への関与を求める声も少なくない。バイデン政権は同盟国の役割拡大を強く期待しているが、韓国が現在の立場をこのまま維持し続ければ、米韓の間での亀裂が再び深まる恐れがある。

︎次のページ　切れない中国との経済関係

　チャイコフスキーの『くるみ割り人形』はクリスマスにちなんだ内容ということもあり、世界各地のバレエ団が12月公演を恒例としている。ところが、ベルリン国立バレエ団は先日、この『くるみ割り人形』を演じないと発表した。その理由は同作品が「人種差別的」だからというものだ。だが不適切と判断されたものは、抹消すればそれで済むのだろうか？

◆植民地主義の名残
　ベルリン国立バレエ団が『くるみ割り人形』を人種差別的だと判断した理由は、第2幕におけるアラビアの踊りと中国の踊りにある。バレエ『くるみ割り人形』の初演は1892年。台本と振り付けはマリウス・プティパとレフ・イワノフによるもので、ベルリン国立バレエ団ではこのオリジナルに極めて近い演出を採用してきた。

　だが渡航経験を持たない異国について振付師の想像で作られたこれらの踊りは、誇張されたステップや化粧を含んでおり、同バレエ団のディレクター代理を務めるクリスティアーネ・テオバルト氏は、「民族に関するステレオタイプを含む」と判断。現代においては「各要素に問題がないか見直す必要がある」と考えた。（フィガロ紙、12/1）

　テオバルト氏は同じ理由で、インドを舞台にした『ラ・バヤデール』にも問題があると考えている。また俗にジプシーと呼ばれるロマが登場する『ドン・キホーテ』については、「ロマ社会と連絡をとり、背景情報を適切に含むプログラムを作り直し」ている。（ディアパゾン、11/26）

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「2020年ドバイ国際博覧会」へようこそ。中東地域では初めての開催となり、タリバン新政権が欠席を決めたアフガニスタンを除き、参加国は190を超える。

　輝かしい観光名所でありアラブ首長国連邦の象徴でもある「万博村」は、ドバイが数十億ドルを投じてゼロから建設したものだ。政治色をもたず、グローバル化を見据えた設計は訪れる人の目を楽しませている。参加国はパビリオンから当たり障りのない情報を発信しているものの、広い世界での政治的な混乱はにわかに表面化する。

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　来場者には政治問題を脇に置き、華美な絨毯を堪能してほしいと願うイラン。シリアは、悲惨な戦争よりも世界最古の文字を紹介したいと考える。飢餓に瀕しているイエメンは、自国産のはちみつとコーヒーに夢中だ。

　イエメンのパビリオン責任者、マナヘル・ターベット氏は「我々には一撃の弾丸がある」と言い表した上で、「政治課題ではなくイエメンの国民について、別の表現で伝えたかった」と述べている。

　反政府勢力が支配する北部地帯から、UAEからの資金を得て作られた小綺麗なパビリオンまで、展示されている手工芸品がたどってきた曲がりくねった道のりは、イエメンのまったく別の面を表す。販売員は、「万博へ運ぶ石やスパイス、はちみつの入った袋をいくつも抱えて何日も歩く夜はつらいものだった」と話す。途中で通ったマリブ地区は、政府の最後の要塞とされる戦闘地域であり、イランを後ろ盾とする武力勢力フーシ派によって包囲されている。

　国軍による権力掌握から悲惨な紛争へと発展したミャンマーのパビリオンには、金色の戦闘用馬車が展示され、仏塔が建ち並ぶ平原へと来場者を招き寄せる。

　2月に起きた政変により失脚した前政権は、何年も前から著名なビルマ人慈善活動家を展示場のスポンサーならびに運営者として任命していた。しかし、パビリオンの運営に詳しい人物によるとここ数週間のうちに、慈善活動家による展示内容がミャンマー軍による暫定政府によって全面的に見直され、イベント計画が変更されたという。万博開催期間中の6ヶ月間にわたり、ナショナリズムの担い手である軍の集会を開催することを期待しているそうだ。復讐を恐れて匿名を条件とした同人物は、「万博事務局は運営者の変更を退けようとしていたものの、パビリオンの命運については先が見えないままである」と話す。

　2020年、UAEはイスラエルとの国交正常化に意欲を示したことで、パレスチナの反感を買い、アラブ諸国で長く共有されてきた共通認識に強烈な影響を与えた。これを受けてパレスチナ自治政府は、ドバイ万博への不参加を表明した。

　それにもかかわらず、イスラエルの鏡張りのアーチから徒歩わずか2分の場所に、パレスチナのパビリオンがそびえ立つ。正式にはまだオープンしていない。イスラエルによって占拠されているヨルダン川西岸地区から特定の商品を搬出する許可を当局から得るために、うんざりするほど多くの難題があると職員は頭を抱える。スタッフによると、パレスチナが万博参加についての方針を180度転換した理由は、世界規模で開催される博覧会への不参加によって状況がより悪化することを危惧しての決定だったという。

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　展示場では、ありとあらゆる体験が感覚的に得られる。来場者は、陶器で作られた水差しを手に取ったり、クナーファと呼ばれるチーズの詰まった焼き菓子を切り分ける売り子を眺めたり、また、パレスチナの農園から届いたオレンジのにおいを嗅いだりすることもできる。

　2013年にドバイが万博招致を勝ち取った後すぐに、万博への参加招待状を受け取った国が多いなか、シリアが招待されたのはわずか2年前だという。長年にわたる壊滅的な内戦の後、バッシャール・アサド大統領との関係改善の印として、UAEが首都ダマスカスにある大使館を再開させてからまもなくのことだ。シリアが最後にパビリオンの建設を始めた国となった。

　パフォーマンス空間は、「ともに立ち上がろう」などの前向きなスローガンや、メソポタミア文明が生んだ文字にまつわる冗長な説明であふれていた。スタッフは、「直前からようやく準備に奔走し始めたことや、資金的に余力がなかったことが残念だ」と話す。アサド大統領が荒廃したシリアの都市再建に重点を置いていることに触れつつ、パビリオン設計者のハレド・アルシャマー氏は、政府から提供されたものはおもに「精神的なサポート」であったと述べている。

　世界各国に住む一般のシリア人1500名から集めた写真入りの木製ボードが、パビリオンの壁一面を覆っている。来場者には、それが犠牲者なのか避難民なのか関連性が見いだせない。アサド大統領とアスマー夫人の小さな肖像が、モザイク状に飾られた写真のなかから会場を見下ろしている。ボードにはほかにも、楽器や花束、雑然と並べられたシリアの朝食などが描かれている。アルシャマー氏は、「戦争は終わりました。制裁措置の対象にはなっているけれど、私たちは生きています。このことを伝えたかったのです」と述べている。

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　パビリオンにある大きな鏡は、「あなたが見ているものすべてが存在するわけではない」と謎めいたメッセージを発信している。政治的に慎重さを求められている国にとっては、パビリオンに姿を現すことすら大きな困難を伴うものだ。

　北朝鮮の姿はどこにも見当たらない。リビアのパビリオンは塗りたてのペンキの匂いが充満している。同国ではNATOからの支持を得た反乱により、長く続いたムアンマル・カダフィ大佐による独裁政権が2011年に崩壊し、それ以来、暴力と政情不安が続いている。空っぽの展示ケースにはほこりが厚く積もり、テレビモニターは子供向けアニメとトリポリにあるビーチの静止画をチカチカと映している。

　アフガニスタンを示す標識はあるものの、閉まったままのパビリオンにはオフィス家具がわずかにあるのみだ。アメリカ軍の撤退期限が迫る8月15日、タリバンが首都カブールを占拠し、アシュラフ・ガニ大統領はUAEへの避難を余儀なくされた。それまでの政権下で進められていたあらゆるもの同様、パビリオンでの展示も計画が打ち切られた。

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　イラン・イスラム共和国の展示場では女性スタッフが訪問客に笑顔で応対し、この夢のようなテーマパークに来たのが、制裁対象である自国から出た初めての旅行であると、おしゃべりに夢中である。イランの歴代最高指導者の写真がブースの印象を大きく特徴付けていたものの、シーア派大国である同国の展示には宗教色もなければ、論争を引き起こしかねない弾道ミサイルや核開発計画といった国家の威信に関するテーマにも触れられていない。

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　イランはその代わりに、本格的な手工芸品を展示することで大々的な宣伝を行った。アメリカの制裁措置により経済的打撃を受けていることには触れず、ペルシャ絨毯の魅力を売り込む。サフランキャンディが販売され、シェフはケバブに丁寧にスパイスを振りかける。

　この上なく万博にふさわしい暗喩が用いられたのは、おそらくイランのパビリオンだろう。ある一室で、来場者は壁に作られたとても小さな穴から、イランでの実生活をのぞき見ることができる。そこでは、名もなき人々が広大な銅山を採掘し、村に敷かれた道を静かに散策し、また、色とりどりの織物を織っている。これらは、イランが本当に見てほしいと願っているものにほかならない。

By ISABEL DEBRE Associated Press
Translated by Mana Ishizuki

　現在、ポスト菅をめぐる競争が激しくなっている。河野太郎行政改革相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行の4人が立候補し、新型コロナや経済、社会保障などさまざまなテーマで論争を繰り広げている。メディアの調査では、野田氏が劣勢だとの報道は目立つものの、残りの3人をめぐっては誰が優勢、劣勢かははっきりしないところだ。では、ポスト菅の外交安全保障はどう展開されていくのだろうか。本稿では、誰がなったらこうなるかではなく、日本を取り巻く国際情勢に照らし、誰がなってもこうなるという視点から考えてみたい。

◆日本を取り巻く今日の国際情勢
　簡単に、日本を取り巻く今日の国際情勢を書いてみたい。周知のように、トランプ政権からバイデン政権になっても米中対立が続いている。そして、バイデン政権になってからは「協力」が重視されるようになり、同政権は対中国において日本やオーストラリア、インド、また英国やフランスなどの欧州との協力を加速させている。日米豪印によるクアッド（QUAD）、米英豪によるオーカス（AUKUS）などは象徴的なもので、バイデン政権はインド太平洋において多国間協力を非常に重視している。

　一方、経済力や軍事力において米中は年々拮抗してきており、米国の内向き化や世界の警察官からの撤退も顕著になり、バイデン政権もインド太平洋に位置する同盟国や友好国の役割の拡大を強く求めている。もっと言えば、米国一国では中国の海洋進出には対処することは難しいので、日本はこれまで以上に主体的役割を負うべきだとバイデン政権は思っているかもしれない。

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　家族が寝静まった夜10時頃、キャロル・ホラデイさんはサンディエゴの自宅で1人パソコンに向かう。ネットサーフィンをするわけでも、SNSをチェックするわけでもない。楽天Viki（通称：Viki）で配信される韓国ドラマの字幕翻訳のボランティアに参加しているのだ。これまでにVikiで200タイトルもの字幕を担当してきたホラデイさんは、「これは、私の秘密の楽しみなのです」と話す。

　Vikiでは日本や韓国、中国、台湾のオリジナルコンテンツおよびライセンスコンテンツを扱っており、世界中のユーザーが利用している。登録者数がもっとも多いのがアメリカで、そのうち75％はアジア系以外の人々だ。料金別コースのほかに、一部広告付きの無料コンテンツも提供されている。

　翻訳者プログラムはボランティア制で、翻訳の質と取扱件数などによって初心者から「ゴールドランク」にまでに区分けされる。

　ホラデイさんは韓国語を話せないため、請け負うのは字幕編集だ。英語の字幕がついた映像を見て、文法や単語のならび、スペルチェックなどを手がける。翻訳者や編集者のほかに、翻訳対象動画の切り分けを行う「セグメンター」という役もあり、1人が1エピソードを丸ごと訳すわけではない。

　元弁護士のコニー・メレディスさんもまた、誇りある優秀な翻訳者の1人だ。翻訳の腕を磨くため、ハワイ大学に入学してまで韓国語を学んだ。これまでVikiで500本以上のタイトルを翻訳してきたが、英語と韓国語は文法の構造が異なるため、とても難しいという。

　メレディスさんは、「これは趣味のようなものです。人は『無料でそんなにたくさんやっているの？』と聞きますが、『いいじゃない』と返しますね。私にとっては最高の自分時間の過ごし方なのです。ニューヨーク・タイムズのクロスワードパズルと同じように、言葉のパズルを解く感じです」と話す。10分程度の番組を翻訳するのに、2時間ほどかかるという。

　楽天VikiのCOOを務めるヤスダ・マコト氏は、クラウドソーシング方式で字幕を作成することが精度向上につながると考えている。

　同氏は、「数百人ものスタッフが字幕品質に貢献してくれることで、そのテーマに精通していないプロの翻訳者が1人で作業するより、はるかに優れたものになります」と述べている。

　ちなみに、Vikiという社名はビデオ（Video）とクラウドソース型オンライン百科事典ウィキペディア（Wikipedia）を組み合わせたものだという。

　フォーブス誌の韓国メディア担当ライターであるジョーン・マクドナルド氏は、「Vikiのようなサイトではファンが翻訳を手がけており、これは素晴らしいことなのですが、視聴者がドラマの続きを見たいあまり、翻訳を急いでしまうことがあります。ですので、ほかのサイトで得られるような洗練された翻訳ではないかもしれません」と語る。

　Vikiの翻訳対象言語は英語だけではない。ヤスダ氏によると、ひとつのドラマが24時間以内に20ヶ国語へ翻訳されることもある。人気番組は、翻訳者のウェイティングリストができることもあるそうだ。ボランティアが見つからない番組や、すでに字幕のついたライセンスコンテンツの場合、少数ながら翻訳者が報酬を得られるケースもある。

　韓国ドラマの認知度は、韓国国外で高まっている。マクドナルド氏は、「この1年半ほど、多くの人に『最近韓国ドラマを見はじめたのですが、おすすめ作品はありますか？』と聞かれました。これは大きなことです」と話す。

　ほかのストリーミングサイトでも、韓国発のコンテンツが増えている。

　Apple TV+では韓国語作品を製作中で、ひとつは人気ウェブ漫画を原作としたSFスリラーの『ドクターブレイン（Dr. Brain）』、もうひとつが4世代にわたる在日韓国人一家を描いたイ・ミンジンの小説『パチンコ（Pachinko）』を映像化したものだ。こちらのシリーズは韓国語のほかに、日本語と英語でも配信される予定である。

　Netflixは今年、韓国系コンテンツ制作に約5億ドルを投資しており、スタジオドラゴンやJTBCといった大手スタジオとも提携している。2020年には、『スタートアップ: 夢の扉（Start-Up）』や『サイコだけど大丈夫（It’s Okay to Not Be Okay）』、『キム秘書はいったい、なぜ？（What’s Wrong With Secretary Kim）』といった韓国作品がNetflixで人気を博した。

　そして何よりも一大ブームを巻き起こしたのが、俳優のヒョンビンとソン・イェジンが主演した『愛の不時着（Crash Landing on You）』だ。北朝鮮人と韓国人のロマンスを描いた同作品は韓国の有料チャンネルtvNで放送され、Netflixでも配信された。主演カップルがあまりにもお似合いだったため、「本当に恋人なのではないか」とファンの間で評判になったほどだ。実際に今年1月1日、2人の代理人が正式に交際を認めている。

Netflix via AP

　マクドナルド氏は、交際のニュースが飛び込んできたときのことを「いや、思わず興奮しました」と振り返る。

　ストリーミングサービスによってテレビはグローバル化し、海外の番組も手軽に見られるようになった。しかし、韓国ドラマの人気の理由についてマクドナルド氏は、「K-POP同様にジャンルが融合していること」だと考えている。

　同氏は、「ポップスが1つのサウンドではくくれないように、ある種、総合的なのです。だから幅広いものを受け入れることができる。たとえばホラーでもラブコメでも、あるいはギャングの話だと思ったら実はブラックコメディーだったりと、ジャンルが変化し続けていくのです」と語る。

　また、韓国ドラマにはK-POPのスターが出演することも多く、それがK-POPファンを呼び込んでいる側面もあるという。逆に、ドラマに出演した俳優が歌手として活躍することも多い。

　人気男性アイドルグループ「Astro」のメンバー、チャ・ウヌは今年はじめに『女神降臨（True Beauty）』というドラマに出演した。マクドナルド氏は同作品を見て、「いい役者だが、バンドもやっているのか。是非チェックしなければ」と思ったという。

『スタートアップ: 夢の扉』に主演したペ・スジも、女性アイドルグループ「Miss A」の元メンバーだ。

　ミシガン州のサウスライオンに住むサラ・ワグナーさんは、韓国文化に囲まれて育った。40年来の親友が韓国人だからだ。

　ワグナーさんは、「親友の家によく遊びに行っては、韓国料理を食べました。インターネットのおかげで、韓国ドラマもずいぶん身近になりました」と話す。

　韓国作品への関心が高まったことについて彼女は、映画『パラサイト 半地下の家族』が2020年にアカデミー賞で最優秀作品賞を受賞したことが一因であると考えている。

　ワグナーさんは、「『ほかにおすすめの作品はある？』とよく聞かれるので、『新感染 ファイナル・エクスプレス (Train to Busan)』と答えています」と話す。 彼女は視聴した韓国ドラマのストーリー、テーマ、注目の食べ物、天気、結末などを、エクセルのスプレッドシートに記録しているという。

　ちなみに『キム秘書はいったい、なぜ？』のメモには、「12話には、しびれるようなキスシーンがある」と書かれている。

By ALICIA RANCILIO Associated Press
Translated by isshi via Conyac

　国連食糧農業機関（FAO）と世界食糧計画（WFP）は7月30日、世界23ヶ所の「飢餓ホットスポット」を発表した。エチオピアの紛争地帯であるティグレ地域、マダガスカル南部、イエメン、南スーダン、ナイジェリア北部などが含まれており、これらの地域はすでに深刻な状況にある食糧不安がさらに悪化する可能性が高い上、今後3ヶ月で破滅的な状況に直面するリスクがもっとも高いとの警告が出ている。

　なかでもエチオピアはリストの最上位に位置付けられており、今後すみやかに人道援助がもたらされない場合、飢餓と死の危険に直面する人々の数は40万1000人に達すると予測されている。この数字は、2011年に発生したソマリアでの飢餓以降、飢餓の被災者数としては最大となる。

　またFAOとWFPは、過去40年で最悪の干ばつに見舞われているマダガスカル南部に関して、主食作物に被害を与える害虫の発生と食糧価格の上昇もあいまって、今年9月までに1万4000人が飢餓と死のリスクに直面する破滅的な食料不安にみまわれると予想している。そこでの被災者数は年末までにはさらに倍増し、2万8000人が緊急支援を必要とするだろうとの予測だ。

　今年5月に発表された報告書のなかでは、FAOやWFPなど合わせて16の組織が、昨年2020年に深刻な飢餓に直面した世界の人口は少なくとも1億5500万人にのぼると伝えている。そのうち、餓死を防ぐための緊急食糧支援を必要とした人口は13万3000人で、2019年と比べ2000万人増加した。

　深刻な飢餓についてはそのスケールだけでなく深刻度も増しており、全体として生命と生計を支える援助をただちに受けられない場合に、飢餓または飢餓的状況に陥るリスクにさらされている人口は、世界で4100万人以上にのぼる。

　ローマに本部を置くこれら2つの国連機関は、報告書で挙げた23の飢餓ホットスポットでの救命を目的とした緊急人道支援活動を呼びかけるとともに、そこでの飢餓と人々の死を防ぐためには、もっとも警戒度の高い5つの地域への支援がとくに重要との見解を示した。

　報告書はさらに、「これらの悪化傾向の主な原因としては、紛争がもたらす悪影響と、新型コロナウイルスのパンデミックの影響が大きい。そのなかには、食糧価格の高騰、市場活動や遊牧民の生活を同時に脅かす移動制限、インフレの拡大、購買力低下、ならびに穀物生産現場における農閑期の早期化・長期化などが含まれる」としている。

　FAOとWFPによると、引き続き最高レベルのリスクにさらされているのは南スーダン、イエメン、ナイジェリアであり、ここに新たに、エチオピアのティグレ地域とマダガスカル南部が初めて加わった。

　南スーダンに関しては、2020年10月から11月の間にかけ、ピボー郡の一部で飢餓が発生する可能性が非常に高く、持続的かつ適時の人道支援がなされない場合には、さらに長期化すると予想されていた。

　イエメンにおいては、実際に飢餓的状況に陥った人々の数は事前の予測より低く抑えられているものの、状況は依然として予断を許さない状況だ。またナイジェリアは、北東部の紛争エリアに居住する人々の間で、破滅的なレベルの食糧不安に陥るリスクが懸念されている。

　さらに、アフガニスタン、ブルキナファソ、中央アフリカ、コロンビア、コンゴ、ハイチ、ホンジュラス、スーダン、シリアの9ヶ国においても、飢餓を招きかねない状況悪化が報告されており、多数の人々が切実な食糧不安に直面しているという。

　FAOとWFPは今年3月に報告書を発表してから、新たに6ヶ国を飢餓リスクのホットスポット・リストに追加した。具体的には、チャド、コロンビア、北朝鮮、ミャンマー、ケニア、ニカラグアだ。そのほか深刻な食糧不安に直面している国としてソマリア、グアテマラ、ニジェールの3ヶ国が挙げられた。またベネズエラは、最近のデータが不足していることを理由に、このリストには含まれなかった。

　アフガニスタンは、今年6月から11月にかけ、350万人が深刻な栄養失調と死亡のリスクを伴う史上2番目に深刻度の高い食糧不安に直面すると予測されている。同国に駐留しているアメリカ軍とNATO軍の8月の早期撤退が実現すれば、暴力の激化と避難民の増加がもたらされ、人道支援物資の配給活動にも支障が出ると懸念されている。

　厳しい国連制裁下で世界から孤立している北朝鮮に関しては、渡航制限と貿易制限の影響によって食糧安全保障上の懸念が高まっている。これによって食糧格差がもたらされる恐れがあるという。得られるデータが非常に限られているものの、朝鮮中央統計局の最近の統計とFAOが行った分析結果から、穀物不足の懸念が高まっているとの見方が示されている。

By EDITH M. LEDERER Associated Press
Translated by Conyac