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2011年の東日本大震災の復興支援から急成長したとされる日本のクラウドファンディングは、主に寄付型クラウドファンディングと購入型クラウドファンディングが中心に一般的な認知を広げました。2014年5月にはリスクマネー市場の促進を目的とした金融商品取引法の規制緩和が国会で可決されたことで、投資型クラウドファンディングという資産運用に活用する新しい市場が拡大を続けており、事業者の新規参入も目立ってきています。この記事では、投資型クラウドファンディングにおける株式投資型に焦点を当てて、全体概要とリスク、投資メリットについて解説します。

株式投資型クラウドファンディングの概要

Jakub Grygier / Shutterstock.com

リターンとして非上場企業の株式を取得

株式投資型クラウドファンディングでは、スタートアップ・創業年数の浅いベンチャー企業などが非上場株式を発行して、資金調達を行う狙いがあります。実際に投資を行う側は、投資金の見返りとして、未公開株を手に入れることが出来るのです。未公開株は取引所に上場していない株式のことで、通常の株式のように柔軟な取引を行うことが出来ません。

他の投資型クラウドファンディングと比較して、株式投資型クラウドファンディングはハイリスク・ハイリターンの投資商材と言われています。投資先の企業が倒産してしまえば、投資金が戻ってこないリスクがあります。一方で、投資先会社が成功を収めて上場することに成功すれば高値で株式を売却できますし、大きな資産形成を図れます。長期的な目線で、投資先企業の成長を見極める力が求められる投資商材と言えるでしょう。

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金融商品取引法の一部が改正

株式投資型クラウドファンディングは2015年5月、金融商品取引法改正をもって国内で解禁されました。2017年には、国内初の株式投資型クラウドファンディングサービスが誕生しています。日本証券業協会が発表している、株式投資型クラウドファンディングの推移を見てみます。サービス開始時の2017年度の発行価格の総額は約4億7274万円です。

2018年度になると、発行価格の総額は12億7544万5千円と発表されており、1年で約3倍も伸びています。2017年度の購入型クラウドファンディングの規模が約80億円であることから、株式投資型クラウドファンディングはこの数字を追い抜くほどの勢いを感じさせており、自ずと注目が集まってきているのです。

株式投資型クラウドファンディングの投資メリット

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スタートアップ・ベンチャー企業を支援

株式投資型クラウドファンディングは、一般の投資家とスタートアップ・ベンチャー企業を繋ぐ役割を果たしています。これまでは、一般の人間がベンチャー企業・スタートアップの未公開株を購入する機会はサービスとしてもありませんでした。株式投資型クラウドファンディングでは、会社規模は小さくても、事業に可能性を感じる会社に対して投資を行うことが出来る点が魅力のひとつです。その為、ソーシャルレンディングなどと比較すると、安定かつ定期的な利回りは期待できません。しかし、投資先企業が上場した場合には膨大なリターンが期待されます。

未上場企業の株式に投資できる

株式投資型クラウドファンディングでは、取引所に上場していない株式に投資が出来ます。一般的な株式投資の場合、株価が小さい時ほど大きなリターンを受けることが出来ます。未上場株においては、初期設定の株価はより一層安価であることがほとんど。小さい会社規模である方が、成長した時に大きなリターンを得られるのです。もちろん、スタートアップ・ベンチャー企業が上場するのは決して容易ではありません。それでも、他の投資型クラウドファンディングと比較しても夢のある投資と言えるでしょう。

エンジェル税制の優遇を受けられる

株式投資型クラウドファンディングで投資を行なった場合は、エンジェル税制という優遇制度を受けることができます。エンジェル税制とはスタートアップ・ベンチャー企業に投資を行なった人が、税制上の優遇を受けられること制度になります。具体的には2つの優遇措置が中小企業庁によって制定されており、その条件を満たした場合はどちらかの優遇措置を選択することができます。なお、株式投資型クラウドファンディング事業者のエンジェル税制申請手続は、一般のエンジェル税制手続よりも審査に時間を要すると言われているので注意しなければいけません。

優遇制度A

設立3年未満の企業への投資が優遇条件になります。(対象企業への投資額−2,000円)を、その年の総所得金額から控除されます。なお、控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×40％と1,000万円のいずれか低い方になります。

優遇制度B

設立10年未満の企業への投資が優遇条件になります。対象企業への投資額全額を、その年の株式譲渡益から免除されます。なお、控除対象となる投資額の上限はありません。

この2つの優遇制度について、中小企業庁が作成した資料が詳細に説明しています。併せてご確認下さい。

株式投資型クラウドファンディングの投資リスク

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株式投資型クラウドファンディングに関する規制について

株式投資型クラウドファンディングにおいて、1人の投資家が投資できる額は同一の会社につき1年間に50万円以下という要件が定められていました。しかし、2022年1月29日に施行された株式投資型クラウドファンディングに関する法改正によってこの規制は段階的に緩和され、年収が1,000万円を超える個人投資家には1社あたり年間50万円」の投資額上限が撤廃されています。

IPO実績の少なさ

IPOとは、未上場企業が証券取引所に上場し、投資家に株式を取得させることを指します。株式投資型クラウドファンディングにおける一つのゴールラインと言えるでしょう。

これまで株式投資型クラウドファンディングを扱う事業者は、FUNDINNO(ファンディーノ)だけでした。しかし2019年の夏に、ユニコーンが初の取り扱いを始めるなど、ゆっくりと株式型クラウドファンディングの市場が出来上がってきています。早いもの勝ちの面がある株式投資型クラウドファンディング、この機会に投資を始めてみてはいかがでしょうか。

イークラウド

イークラウドは2020年6月にサービスがローンチされました。イークラウドの魅力は大きく2つあり、1つ目にはスマートフォン一つで投資家登録が完了する点にあります。様々な投資証券などの金融サービスに共通するのが投資家登録をする際に生じる煩雑さで、インターネットで申し込んだはいいもののその後の郵送対応などはやはり面倒なものです。イークラウドはそういった煩雑さを省いて登録できるので、手っ取り早く登録可能です。

もう1つの魅力は投資のしやすさです。株式投資型に限らず、投資型クラウドファンディングのサービスでありがちなのが、募集に間に合わず投資ができないことがあります。というのも、投資家に対する案件数の割合がかなり小さいため、投資家は投資案件が開示されるたびに「入れ食い」の様相を表すことがとても多いです。つまり投資家が少ない状態ということはそれだけで先行者有利を享受しやすいため、ローンチしたてのサービスは人気が高まりやすいのです。

イークラウドは業界最大手の大和証券グループとの提携を果すなど、信頼性にも一定の評価ができます。この機会にイークラウドで投資家登録をしてみてはいかがでしょうか。

FUNDINNO（ファンディーノ）

株式投資型クラウドファンディングとして2015年に日本で初めて開始したのが、FUNDINNOです。FUNDINNOは投資先企業へのフォローアップが厚く、株主コミュニティという、投資家と出資先、仲介業者を繋げる動きも取っています。株主コミュニティとは、日本国内の非上場株式を、特定の投資家に対して投資勧誘することを認める制度で、一般投資家による非上場株式の取引活性化を図ることで、非上場株式を発行する企業の取引・換金ニーズに応え、企業の資金調達方法の選択肢を増やすことを目的としています。一口10万円程度からの出資が一般的ですが、1万円から出資可能な案件もあります。

ユニコーン

ユニコーンは2018年末に第一種少額電子募集取扱業者の認可を受けた新興の株式投資型クラウドファンディング仲介業者になります。スタートアップ企業への投資を専門として、投資先の起業家にフルサポートを行ってIPOまで導くという事業モデルになります。2019年5月末には佐賀県との締結が発表されました。

CAMPFIRE Angels

CAMPFIRE Angelsは株式会社Dホールディングスが運営する株式投資型クラウドファンディングのプラットフォームです。CAMPFIREといえばクラウドファンディングの認知度を高めた業界の顔役ですが、実際に有名なのは購入型と言われるサービスでした。そのCAPMFIREグループが2020年8月に開始した株式投資型クラウドファンディングのサービスが、CAMPFIRE Angelsです。2020年12月現在での募集実績を見ると、テクノロジー系のスタートアップへの投資案件が比較的多くなっています。今後の成長に希望が持てるCAPMFIREグループにあって、人気の案件は募集後すぐに目標額に到達しているようです。ひとまず会員登録をしてみて、募集案件を見逃さないようにしましょう。

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