日本に住んでいると気づきにくいが、私たちが何気なく受け入れているモノや習慣のなかには、海外からの旅行客が目を輝かせる変わったものが潜んでいる。外国の人々は、日本のどのような習慣に心を踊らせたり、あるいは戸惑ったりしているのだろうか。リーダーズ・ダイジェスト誌やインサイダー誌などの海外メディアが取り上げる、海外の文化とはちょっと違う日本の奇妙なポイント20選をご紹介しよう。

◆1. 食品サンプル

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　町の定食屋さんからチェーン店まで、食品サンプルは多くの店の店頭で道行く人々の食欲を刺激する。プラスチックでできているとは思えないほど精巧だ。

こうしたサンプルは海外では珍しく、そのリアルな造りとメニューをイメージしやすい便利さで日本への旅行者たちを驚かせている。

◆2. キットカット

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　スイスに本拠を構えるネスレ社だが、日本ほど多彩なフレーバーが揃っている国は珍しいようだ。

有名な抹茶味は海外にも販路を広げているが、このほかにも日本では、メロンやチーズケーキ、いちごミルク、果ては焼き芋味まで、豊富なバリエーションが展開されている。

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　世界の伝統的な料理についての体験型旅行ガイドサイト『テイスト・アトラス』が発表した「テイスト・アトラス賞2022」の「世界で最も料理がおいしい国」部門で、日本が95ヶ国中4位にランクインした。さらに、「世界で最もおいしい料理」のトップ100で日本のカレーが1位を獲得。ラーメン、かつ丼など日本人の感覚では伝統料理からかけ離れたものがランクインするという興味深い結果となった。

◆欧州の常連国に次ぐ高評価！ 調査方法はやや曖昧？
　「世界で最も料理がおいしい国」のトップ3は、イタリア、ギリシャ、スペインで、日本は4位となった。

　もっとも、このランキングの調査方法は明確に記されてはおらず、テイスト・アトラス自身が、毎年各国のユーザーから苦情が続出するとツイッターで認めている。ちなみに調査・研究に基づくニュースサイト『スタディ・ファインズ』の美食家の意見をもとにしたトップ5はイタリア、メキシコ、フランス、スペイン、ギリシャで、上位はそう違ってはいない印象だ。

︎次のページ　海外で人気はコッテリ？ 伝統的和食はランク外

　ソニー・ホンダモビリティは現地時間1月5日〜8日にラスベガスで開催中のテクノロジー見本市「CES 2023」において、新型EV「AFEELA（アフィーラ）」のプロトタイプを初披露した。同社はソニーとホンダが50%ずつ出資するモビリティ新会社だ。アフィーラは2026年に北米での納車を予定している。

◆IT企業が手がける初の実働EVとなるか
　米カー＆ドライバー誌（1月5日）は発表を受け、ソニーが「EVへの野心を明らかにした」と述べている。デザインについては「比較的スタンダードなEVデザイン」だとしながらも、ECU（電子制御ユニット）の演算性能が最大800TOPS（1秒間に800兆回）となる点や、先進運転支援システムにクアルコムが提供するSnapdragon Digital Chassisプラットフォームを採用すること、そして車載エンターテインメントで「フォートナイト」などのエピック・ゲームスと協業することなどを挙げ、「このEVは数々の次世代ソフトウェアを採用している」と同誌は述べている。

　ソニーは以前にも、コンセプトEV「Vision-S」などを発表している。米モーター・トレンド誌（1月5日）は今回のアフィーラについて、「ソニーとホンダが強力なパートナーであることを考えると、これはテクノロジー産業から生まれた、本当に動く最初のクルマになるかもしれない」と期待を寄せている。

︎次のページ　家電化するEVに期待と不安

　日本は、テクノロジーで先を行く国として海外を驚かせている。リニアモーターカーから、任天堂やソニーのゲーム機、果ては自動で蓋の開くウォシュレットまで、例に事欠かない。同時に、驚くほど古い技術が現役で使われている国としても話題になることがある。河野太郎デジタル大臣が8月30日、官公庁の行政手続きに必要なフロッピーを撤廃する意向を示した一件が、海外でも報じられている。

◆フロッピーに「宣戦布告」したデジタル相
　英ガーディアン紙（9月1日）は、河野デジタル相が「早期に」フロッピーディスクなどの使用を見直すと述べたと報じている。河野氏は自身のツイッター上でも、英文で「デジタル相はフロッピーディスクに宣戦布告する」と投稿した。投稿によると、現在およそ1900種の行政手続きにおいて、フロッピーディスク、CD、MDなどの使用が義務づけられている。この規定を廃止し、オンラインへの移行を加速したい考えだ。

　英フィナンシャル・タイムズ紙（9月4日）は本件を取り上げながら、フロッピーは「ほとんど使われなくなり、製造中止となった」技術であり、「デジタルな古代の遺物」だと紹介している。日本国内の反応とおおむね同じく、いまでも使われているという事実自体が奇妙に受け止められているようだ。

︎次のページ　世界一進んだ国の一つなのに……

　国税庁が、日本の酒類市場の活性化策として主催するビジネスコンテスト「サケビバ！」に、国内外から疑問の声が上がっている。海外ではこれまでも飲酒に寛容な日本独特の文化を伝える報道はあったが、国の機関が飲酒を推奨するかのような今回の事業は、驚きをもって報じられている。

◆酒豪は消える運命？　飲酒は若者に不人気
　日本の酒類市場は、人口動態の変化に伴い縮小傾向にある。税務署の発表では、成人1人当たりのアルコール消費量は、1992年度の101.8リットルから2020年度には75リットルに減少した。10年以上前から人口減少が始まり、8年前に65歳以上の国民の割合が4分の1以上に増えたことから、アルコール消費量が減るのは必然的なことだった。

　ライフスタイルの変化なども酒類の消費量に影響している。CNNは、コロナ禍で飲食店の営業時間短縮など厳しい規制が行われたとことに言及。経済産業省の調べでは居酒屋がとくに大きな打撃を受け、2019年から2020年にかけて売り上げが半減したと述べている。一方、家飲みは大幅に増え、40代から60代の約30%が週に3日以上、定期的に飲酒していることがわかった。しかし若年層は例外で、20代では週に3日以上は7.8%しかいなかった。フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、上の世代より酒量が減る、もしくはまったく飲まないというのは世界的な傾向で、日本の若い世代も同様だとしている。

︎次のページ　税収回復に必死？　国税庁打開に乗り出す

　厚生労働省の審議会は、最低賃金を全国平均で31円引き上げて961円とする目安を示した。過去最大の引き上げ幅となっており、政府は食料品やエネルギー料金の値上がりで負担の増す家計支援のためとしている。海外からは適切な判断だと好意的な意見が出ているが、課題も指摘されている。

◆首相も期待　経済の転換点となるか？
　ロイターは、過去最大の3.3%となる最低賃金の引き上げは、岸田首相が世界的な商品インフレから家計を保護しようという取り組みにとって好ましい展開だと述べた。日本経済を持続可能な回復軌道に乗せるため、広く富を分配するという自身の主要政策をけん引するものとして、首相はこの引き上げに期待しているとしている。

　ブルームバーグも、過去最大の引き上げは生活費の増加に対応しようとする低所得世帯を後押しするものだと説明。人への投資のためにも重要で、「新しい資本主義」の時代にふさわしい引き上げ幅となるよう期待したいという木原官房副長官のコメントを紹介している。

　ウェブ誌『クオーツ』は、世界で最も裕福な国の一つである日本で長い間賃金が比較的低い状態が続いてきたとし、経済協力開発機構（OECD）加盟国38ヶ国中11番目に低い水準だと指摘する。しかし世界的なインフレによる消費者物価の押し上げで企業に賃上げ圧力がかかっており、これまで停滞してきた日本の賃金が転換期を迎えたことを示唆していると述べている。

︎次のページ　引き上げても低い…　賃金低迷は日本ならでは？

　G-SHOCK「MR-G」シリーズは、G-SHOCKとしては異色の高級ラインだ。今年3月には、およそ4000ドル（国内小売価格：46万2000円）の値札がついた「MRG-B5000B」が発売されている。伝統の角形デザインをそのまま高級路線に持ち込んだ粋なアイテムとして、アメリカでも話題だ。

◆デジタル表示のみの潔さ
　腕時計のレビューでも定評のある米通販サイトの『ホンディンキー』（6月14日）は、MR-Gシリーズの平均4桁ドルという価格を受け、「通常は求めやすいG-SHOCKの対極にあるようにも思われるかもしれない」ほどの高級ラインだと紹介している。こうした高価格帯のG-SHOCKは通常であれば、アナログ表示またはデジタルとアナログの併用表示を採用することが多い。しかし、MRG-B5000Bは4000ドルの価格ながらデジタルのみという思い切った仕様だ。

　遠目には通常のG-SHOCKのようにみえるが、それだけに、さりげない高級感をまといたいファンにはうってつけのアイテムとなりそうだ。米デジタル・トレンズ誌（3月1日）は、「クラシックで愛されてきたスクエア型のG-SHOCKが、MR-Gとなるのは初めてのことだ。非常に多くのファンがずっとこれを待っていた」と歓迎している。

︎次のページ　特殊なチタン合金で、さらに堅牢なG-SHOCKへ

　日本の国境開放がなかなか進まないことにこれまで海外から不満の声が上がっており、政府は国内外からの圧力を受けて6月１日から一部のビザ保有者や団体観光客の入国を認めた。しかしこのところの新型コロナウイルスの感染の急拡大で、入国規制緩和の動きに支障が出かねない。他国が次々と規制を緩和・撤廃するなか、日本の鎖国継続の代償の大きさも指摘されている。

◆他国より被害少ない　それでも厳しい規制
　アジア太平洋地域の政治・経済関連プラットフォーム、イースト・アジア・フォーラムの記事は、現在日本は中国を除き最も新型コロナによる死亡率の低い国であり、3回目のワクチン接種率はアメリカ38%、オーストラリア54%、イギリス59%に対して64%であると指摘。しかし岸田首相は昨年11月のオミクロン株の到来で規制緩和を劇的に覆し、東アジアの国境開放の流れに逆行して海外を呆然とさせたとしている。

　英エコノミスト誌は、日本はパンデミックを通して民主主義国家のなかでも最も厳しい国境管理を維持してきたと述べる。いまのところ長期滞在ビザ、ビジネスビザ、学生ビザを保持する外国人の入国は認められているが、観光客は団体ツアー参加者のみで個人旅行者はまだ入国できない。このような政府の対応を「ネオ鎖国」と呼ぶ人もいると同誌は皮肉を込めて説明している。

︎次のページ　外国人不信も？　国民が厳しい対策を支持

　安倍元首相を銃撃し死亡させた犯人が、宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」への恨みが犯行の動機だったと供述した。入信した母親が多額の献金をし、家庭崩壊につながったことで、同団体と近しい関係にあると思った安倍氏を狙ったと報じられている。統一教会は物議を醸しつつも世界に影響力を広げてきた。日本の政治、とくに保守政治家との関係に海外メディアが目を向けている。

◆献金以外にも莫大な利益　日本はドル箱
　統一教会は、救世主を自称する文鮮明氏（2012年に死去）が1954年に韓国で設立した。反共産主義を背景に世俗的なライフスタイルよりも多文化的な家族の創造に力を入れ、保守的な価値観を支持し、数千組のカップルの合同結婚式を執り行うことでも注目を集めた。文氏は1970年代に渡米して首都ワシントンでも活躍し、共和党のニクソン、レーガンといった大統領の支援をし、ワシントン・タイムズ紙を創刊した（NBC）。世界194ヶ国に1000万人の信者がいると発表されているが、この数字は大幅に誇張されているという批評家もいる（サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙、以下SCMP）。

　日本での布教が始まったのは1956年で、現在国内には韓国の2倍の60万人の信者がいるという。教会は迷える魂を天国に導くと称してさまざまな商品を売り、日本で年間数百万ドルの利益を上げている。日本での布教活動の成功は、死んだ祖先の冥福と子孫の幸せを祈ることに集中する日本の文化的・宗教的伝統によるところが大きいと日本聖公会（イングランド国教会の系統に属するキリスト教の教派）のターク・ジ－ウーン牧師は説明し、宗教と商業主義が混在する教会にとっては肥沃な土壌だとしている（SCMP）。ワシントン・ポスト紙（WP）によれば、教会の富の70%は日本から提供されていたという歴史家の研究もあるという。

︎次のページ　日本の保守と関係構築　信頼獲得に有名人も活用

　6月10日に投票が実施された参院選の結果、憲法改正に積極姿勢を示す改憲勢力が166議席を占め、改憲の発議に必要な3分の2議席を維持した。軍隊保持の合憲化の是非を含め、改憲論の行く末が注目される。そんななかアメリカでは、日本の軍隊合憲化を支援すべきだとの声が上がっている。

◆日本の軍隊合憲化に注目する米紙
　米ワシントン・ポスト紙（7月11日）は編集部による社説を掲載し、「アメリカは軍隊を合憲化する日本の動きを支援すべきである」との立場を示した。理由は後述するが、中国の脅威への対応を念頭に置いたものだ。記事は、安倍元首相の暗殺事件後に行われた選挙が、「制定から75年が経つ日本の憲法を、同国の軍隊を明確に合憲化するよう改正するという、安倍氏の取り組みを前進させた」とも指摘している。

　日本は自発的に改憲を進めるとの見方も出ている。ジャーナリストのドナルド・カーク氏は政治専門紙の米ヒルに寄稿し、「安倍晋三がいなくとも、日本は軍備増強を続けるかもしれない」との意見を示した。安倍元首相が取り組んできた改憲の動きも継続するのではないかとの立場だ。

︎次のページ　中国の脅威を各紙が問題視

　新型コロナウイルスによる日本国内の死亡率は100万人あたり245人と、OECD加盟38ヶ国中で最も低い数字になっている。その理由について、海外メディアが推論を繰り広げている。マスクに加え、4%という低い肥満率が貢献した可能性があるという。

◆高齢者多い日本だが、低いコロナ死亡率
　ブルームバーグは、データ集計サイト『アワ・ワールド・イン・データ』が公表する数字をもとに、日本のコロナ死亡率が100万人あたり245人と低い水準であることを報じている。38ヶ国あるOECD諸国のなかでも最低だ。記事は、コロナに対して弱い高齢者が日本には多く住む事実を考えれば、この数字は「さらに特別な意味を持つ」と指摘する。また中国のような厳しいロックダウンや規制はなく、緊急事態宣言下でも政府の要請のみである点も強調している。

　日本の100万人あたり245人という割合は、コロナ対策に成功したといわれるニュージーランドの同人口あたり247人よりもさらに低い水準だ。一方、ヨーロッパでは同人口あたり2469人、アメリカでは3038人と、日本の10倍から12倍の割合となっている。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（6月13日。以下「WSJ」）は、「アメリカやヨーロッパと比較すると、日本は新型コロナに感染する人々が少なく、ウイルスにかかったとしても重症化するリスクが低い状態が続いている」と報じている。

︎次のページ　マスク着用に加え、肥満率の低さが影響か

　日本に暮らしていると、落とし物が戻ってくることは珍しくない。親切な人が拾ってくれ、交番や施設の窓口などで見つかったという話はよく耳にする。このような落とし物事情は、海外とはかなり異なるようだ。

◆7割が手元に戻っている
　英BBCは、『日本で物を失くすのが不可能な理由』（1月29日）とのYouTube動画を公開している。動画は「ほかの国々とは異なり、携帯や財布をここで落としても、戻ってくる可能性が非常に高い」と述べている。日本では2019年、38億8000万円分の遺失物届が出され、そのうち28億4000万円相当が落とし主の手に戻ったという。金額ベースで、実に7割以上が持ち主に返還された計算だ。日本で6年暮らしたというある視聴者は動画に対し、「これこそ日本について私が好きなことのひとつ。何度も落としたり失くしたりしたけれど、その全部が戻ってきた」と語る。

　このような高い返還率は、欧米の事情とは異なるようだ。ニューヨークの心理学者は英BBC（2020年1月15日）に対し、サンフランシスコではチャイナタウンで財布を拾って届け出た人が「正直者」としてニュースになったほどだと述べている。対する日本の状況としてBBCは、「ある意味で財布を届け出ないことの方が珍しい。本当に驚きだ」と述べている。

＞次のページ　身近な交番の存在、良心を実行しやすく

　日本政府は6月10日から、訪日旅行客に対する入国規制を緩和する。感染リスクが低い98ヶ国・地域からの添乗員付きのパッケージツアー客に限り、受け入れ人数の上限付きで入国を認める。2年以上続いた入国規制の緩和に、慎重論と期待が交差する。

◆訪日客は「マナーが悪い」？
　これまで根強かった慎重論の根底には、海外客の感染対策に関する不安がある。マスクはその象徴といえそうだ。日本のある観光会社の役員はロイター（5月30日）に対し、「マスクを着用しない人々や手の消毒をしない人々」など、「外国人観光客のなかにはマナーの悪い人々が大勢いるだろうとの懸念があった」と語る。海外の人々はマナーが悪いとする認識には議論の余地があるが、一部にはマスクの着用義務を撤廃した国もあり、こうした習慣に慣れた旅行客との認識の違いがトラブルを生む可能性は否めない。

　日本の感染対策は慎重すぎるとの論もあるが、ブルームバーグ（5月27日）は一定の有効性を認めているようだ。記事では、日本では高齢者が多いにもかかわらず、ワクチンの先行導入をしたイギリスよりもコロナ死者が少ないことなどを挙げている。「こうした要因は、自主的な手段の緩和に慎重な日本に根拠を与えるものだ」との見解だ。

︎次のページ　試験ツアーは難航

　日本政府は現在の新型コロナの水際対策を緩和し、6月以降外国人観光客の受け入れを段階的に再開することを検討している。インバウンド再開に先立ち、感染防止対策の実証実験として対象や人数を絞った訪日ツアーを行うと発表したが、日本の開国を待ち望んできた海外からは、この方針に落胆する声が聞かれる。

◆旅行業界、政府に猛プッシュ　インバウンド復活なるか？
　実証実験となる訪日ツアーは5月中に実施される予定で、対象となるのは比較的感染状況が落ち着いているとされるアメリカ、オーストラリア、タイ、シンガポールの4ヶ国だ。ワクチンの3回接種が参加の条件となり、規模は50人程度になると見られる。

　パンデミック前の2019年には過去最高の3190万人の外国人観光客を迎え、総額4兆8100億円の消費を引き出し、大いに盛り上がっていた日本のインバウンド観光だが、その後の厳しい水際対策で事実上消滅した形だった。国内の旅行会社や航空会社は、このまま外国人観光客を締め出し続ければ日本観光が忘れられてしまうという危機感を抱いており、インバウンドの復活こそ経済回復に欠かせないとして、早期再開を国に要望している。

︎次のページ　ガチガチに管理　魅力薄いツアーに海外不満

　日本の都市部に住んでいたり訪れたりすると、自然と地下鉄に乗る機会も多くなる。駅に着いて電車に乗るだけの当たり前の習慣だが、海外の目からすると驚くような発見があるようだ。日本の地下鉄が誇る独自のポイントとは……？

◆時間ぴったり
　日本の鉄道は、世界でも稀に見るほどの正確性で運行されている。地下鉄も例外ではない。実際には多少の遅れは起きることがあるが、海外の平均的な地下鉄よりはかなり正確のようだ。米ワシントン・ポスト紙（2016年4月18日）は日本の地下鉄について、「もしも1分でも遅れようものなら、駅員が拡声器を使い、不便を生じたことを心からお詫びする」と紹介している。また、日本では電車で寝ている人をよく見かける。到着予定時刻にタイマーをセットし、バイブレーションで起きる人もいるが、これも時間に正確な日本の地下鉄がなせる技だと同紙記者はいう。

　実際に東京を訪れたことがあるという米インサイダー誌（2020年6月16日）の記者も、「これまで乗ったことのあるほかの（輸送）システムよりも、タイトなスケジュールで運行している」にもかかわらず、経験した限り時間通りだったと振り返る。「とくに過去にニューヨークに住んでいた身としては、あれほど正確に走っているのはほとんど信じられない」との感想だ。

＞次のページ　整然としている

　10月26日午前に結婚した眞子さんと小室圭さんの夫妻は同日午後、都内ホテルで記者会見に臨み、これまでの経緯や互いへの気持ちなどを語った。荒波のなかの船出を決意した二人について海外紙も、これまで報じられた金銭トラブルとメンタルの問題などを含めて伝えている。

◆「ひどく困難な道のり」
　二人の婚約は2017年に発表されていたものの、圭さんの母が元婚約者との間に金銭トラブルを抱えているとの報道を受け、結婚が延期されていた。その後世論は圭さん本人の性格などにも敏感に反応するようになる。ニューヨーク・タイムズ紙（10月25日。以下「NYT」）は「ひどく困難な道のり」だったと総括し、400万円の返済を工面する目的で皇室に狙いをつけているのではないか、との邪推があったと振り返っている。

　結婚に伴い税金が使われるのではないかと目されたことも、反発を生む理由のひとつとなった。英タイムズ紙（10月27日）はこの点に関し、二人の金銭感覚の慎ましさを英王室と比較する形で伝えている。アメリカでの新生活に臨むという点で「小室夫妻はサセックス公爵とサセックス公爵夫人（ヘンリー王子とメーガン妃）と比較されてきた」と記事は述べる。しかし、「だが彼ら（小室夫妻）の暮らしぶりと性格は、ヘンリー王子とメーガンとはかけ離れた生活を送ることを感じさせる」としている。日本の皇室メンバーは個人で資金と資産を所有せず、「英国王室と比較して静かで慎ましい中流階級の生活」を送っていると記事は述べる。世論に配慮し、儀式と結婚式は行われなかった。

︎次のページ　心の傷

　菅首相の突然の不出馬の表明で、自民党総裁選は混戦模様だ。総裁選は事実上の首相選びと海外メディアは解説しつつも、誰が勝っても以前の短命政権の連続に戻る可能性は高いと報じている。しかしそれでも熱い支持を得ない自民党による政治は続くとし、「競争なき民主主義」という日本政治の問題点を指摘している。

◆河野氏一番人気　評価基準は政策ではない？
　現在のところ総裁選に立候補しているのは、岸田前政調会長、河野規制改革担当相、高市前総務相の3人だが、世論調査での人気が高いことから、海外では河野氏に関する記事が目立つ。ロイターは、58歳の河野氏は人気者のワクチン担当相と紹介。英語が堪能で、ソーシャルメディアでの発信力もあり、自信、戦略、頑固さを活かし、保守的与党自民党の党首および首相になることを望んでいるとした。もっとも英エコノミスト誌は、河野氏は国民からの人気は高いが、破天荒という評判が党内では嫌がられていると述べている。

　政策面においては微妙な違いはあるものの、候補者全員が日米同盟支持、中国の拡張主義に対抗、そして現状の金融財政政策を維持すると見られ、主な対立点はむしろ世代やイメージ的なものだとエコノミスト誌は述べる。予測可能な旧来型の党員タイプである岸田氏、独立心が強くカリスマ性のある河野氏、国粋主義者の高市氏という3人の特徴を、自民党所属の国会議員と党員がどう評価するかだと見ている。

︎次のページ　回転ドア復活？　世代交代のチャンスにも

　中国で今年2月に配信され大ヒットした、時代劇ファンタジードラマ『山河令』の主演俳優・張哲瀚（チャン・ジャーハン）が、2年前にSNSに投稿した日本での友人の結婚式の写真がきっかけとなり、大炎上している。日本を含む、国内外のブランド20社以上が契約を即時打ち切り、主要国営メディアが名指しで非難。中国演出行業協会からはボイコットを呼びかける声明が出されるなど、俳優生命の危機に瀕している。

◆過去の旅行写真投稿から特定され炎上
　事の発端は過去のSNS投稿写真だった。2019年に投稿した結婚式の写真を「乃木神社で行われた結婚式に出席していた」とネットユーザーが再投稿し、大騒ぎになった。さらにその数時間後、桜を背景にピースサイン姿で撮影された2018年の写真が「靖国神社」前で撮影されていると特定されると、たちまち大炎上したのだ。

　張哲瀚は、翌日直ちに謝罪文を発表。「今日ここに自らの無知を恥じ、以前の不適切な行動を深く謝罪します」とした謝罪文は、乃木神社や靖国神社の歴史的背景や、結婚式に同席した人たちの政治的背景を知らず、国民感情を傷つけてしまった、と反省と謝罪を繰り返し述べた文書だった。最終段落の冒頭では「私は親日ではない、中国人です！」と強調、母国を傷つける意図はなく、今後は歴史文化の知識を学び、注意深い行動を心がける、と深い反省の弁に終始した。

︎次のページ　国営メディア、芸能協会が糾弾声明

　東京電力は福島第一原発から出た廃水を処理し、1000基以上のタンクを建設して貯蔵している。タンクは2022年後半には満杯になる予定で、日本政府は2年後をめどに、処理水を海洋放出する方針を決めた。海外メディアもこのニュースを大きく報じ、容認派と反対派の主張を取り上げている。

◆すでに前例あり　専門家は放出を容認
　米科学誌サイエンスは、日本政府の諮問委員会は、処分方法は海への排出か蒸発による放出しかないと2020年2月に結論づけていたと述べ、今回の海洋放出の発表は待ち望まれてきたものだとしている。ほかの原子力発電所も同じ方法で廃水を処理し、影響は最小限に抑えられていることや、1979年のスリーマイル島原発の事故で生じた9000トンの汚染水も、最終的に気化して処理されたことに言及している。

　世界原子力協会（WNA）が運営する世界原子力ニュース（WNN）は、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長が今回の決定を「廃炉に向けた継続的な進展に道を開く画期的な出来事」として歓迎したことを伝える。論調はさまざまだが、科学系メディアだけでなく一般の大手メディアや通信社も、日本の決定は科学者たちが妥当としていると報じており、一定の理解は得ているようだ。

︎次のページ　漁業者、環境活動家は反対　近隣諸国も厳しい目

　スバルの北米部門は、小型SUV「クロストレック」の2021年型を現地で販売開始している。これまでの弱点を見事に克服した点が特色だ。上位グレードで排気量をアップした2.5Lエンジンを採用し、オーナーから改善要望が寄せられていた馬力を強化した。小型SUVの潜在顧客にとってさらに魅力的になったとして、現地誌にも好評だ。

◆明確に感じるパワーの違い
　既存のクロストレックは小型クロスオーバーの優れた選択肢としてチョイスされてきたが、オーナーたちが口を揃える不満点が一つあった。それが馬力不足だ。4気筒2.0Lの水平対向エンジンは最大で154psを出力するが、あらゆるシーンへの対応が求められるSUVとしては頼りなさを感じる数字だ。そこで新型では中上位の「スポーツ」グレード以上に2.5Lエンジンを採用し、馬力は185psへと向上した。出力比で約2割増しの大幅パワーアップだ。

　米トルク・レポート誌（2月19日）は、「このエンジンはクロストレックへの歓迎すべき追加点だ」と評価する。静止状態から走り出す際に力強い加速を実現するほか、高速道路上での追い越しや合流など、瞬時のスピードが求められる際にパワーの違いが際立つという。

　国が違っても評価の傾向は似ており、 カナダのトロント・スター紙（2月23日）もかねてからクロストレックの馬力向上を望んでいたと振り返る。新しい2.5Lエンジンの出力は「顕著な違いを生んで」おり、「このセグメントの購買層から支持されると思う」と述べている。実際に試乗したところ、十分な出力を得るには、かなり高回転域まで回す必要を感じたようだ。それでも乗りこなしにくいというわけではなく、むしろスポーティーな個性として同紙は受け止めている。

　なお、カナダ自動車ジャーナリスト協会は新型スバル クロストレックに対し、2021年のベスト・スモールSUV賞を授与している。米トルク・ニュース誌は、新型では全グレードでAWDが標準構成となった点が受賞に寄与したと見ている。このほか、約22センチを確保したグラウンド・クリアランス、悪路でのパフォーマンスを向上するデュアルファンクション・X-MODEなど、走破性をいっそう高める取り組みが評価された模様だ。

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