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日本国内におけるスタートアップ・ベンチャー企業の資金調達手法として「ソーシャルレンディング」が大きな注目を集めています。2015年には金融庁の法改正があり、ソーシャルレンディング事業への参入条件が大きく緩和しました。それからリスクマネー市場の促進を目的に、市場規模も着実に大きくなっています。今回はソーシャルレンディングの概要から市場規模の分析、今までの国内ソーシャルレンディングの歴史から、アメリカでのソーシャルレンディングの現在地までを解説します。

日本におけるソーシャルレンディングの市場規模

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拡大するソーシャルレンディング市場規模：推移・成長率

日本におけるソーシャルレンディングの市場規模はどのように推移して来たのでしょうか。矢野経済研究所の発表している「国内クラウドファンディングの新規プロジェクト支援額（市場規模）推移」を参照すると、クラウドファンディングという大きな括りの中でソーシャルレンディングがかなり伸びている事がわかります。

2017年度のクラウドファンディングにおける新規プロジェクト支援額はおおよそ1700億円ですが、ソーシャルレンディングがそのうち約90％を占めています。実に1500億円以上のリスクマネーが新たに投資されており、その成長率も年々増加傾向にあります。既に運用中の投資額を考慮に入れると、相当額がソーシャルレンディングで投資されていることが推定されます。その成長率によって、今後もさらなる市場規模の拡大が期待されています。

ソーシャルレンディングへの参入事業者の増加傾向と背景

ソーシャルレンディング市場規模の拡大と比例するように、参入事業者数も増加し続けています。この市場規模拡大の裏で、各運営会社が独自の特徴を出すために、海外案件・再生エネルギー案件など種類も多様化しました。そうしたなかで、規模拡大の主流を担っているのは不動産投資型クラウドファンディングでしょう。不動産投資型クラウドファンディングはソーシャルレンディングに分類され、昨今の不動産投資が加熱する中で手軽に投資できる点が人気の根源となっているのでしょう。

不動産特定共同事業法の改正により「小規模不特定共同事業」が新設されたことで、従来の必要だった「資本金1億円以上」という条件が、「資本金1,000万円以上」に引き下がりました。参入規制が緩和されたことも、不動産ソーシャルレンディングへの参入事業者拡大が市場規模の拡大に繋がっていると言えるでしょう。今後は再生エネルギー案件・海外案件の拡大と、ソーシャルレンディングが一般社会に認知されることでより多くの投資家が増加することも期待されます。

日米対比：ソーシャルレンディングの市場規模の違いは？

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アメリカにおけるソーシャルレンディングの市場規模

ソーシャルレンディング先進国とも言われているアメリカは、2015年に227億ドル(日本円:2億5千万円)に達していると言います。2017年に1,000億円を突破した日本と対比しても、その市場規模には2年前の時点で25倍もの差があります。数字だけで対比を行うと、大きな差に見えますが、日本はソーシャルレンディングの歴史がアメリカよりも浅いのも事実。日本での市場規模拡大の伸びしろは十分にあると見られています。欧米では取り入れられている個人間融資などのサービスも、日本でも将来的にサービスとして提供される可能性が十分にあるでしょう。

アメリカでソーシャルレンディングが市場拡大している背景には、いくつかの理由が考えられています。

技術発展による信用情報の精緻化

年々のたゆまぬ技術革新により、安価になった計算資源が利用できることになったことから、ソーシャルレンディングサービスで用いられる信用審査が低コスト化しているといわれています。ソーシャルレンディングによって融資を受ける企業の信用や格付けといったものは、融資する側としては相当に精緻な計算を求められるのでしょう。特に海外案件となると情報も高度化・複雑化するものです。そうした投資を成功させるためには、技術の発展が不可欠だったし、今後も加速度的に発展する技術の適応なしに市場拡大はなしえないでしょう。

リーマンショックでの経験から厳しくなった銀行融資

2008年に発生したリーマン・ブラザーズの破綻。これまでは低所得層に対しても住宅ローン「サブプライムローン」を、金融商品に混ぜながら大量に販売。しかし、不動産価格が下がると、ローンを滞納する人が激増。莫大な損失を抱えたまま、リーマン・ブラザーズは破綻したのです。この出来事を契機に、金融機関が行き過ぎた貸付を行わない機運が拡大しています。銀行以外で資金調達を行いたい企業と、スタートアップのIT企業が借手の信用審査を、低コストで提供できる基盤が広がったことで、ソーシャルレンディングは爆発的に広まったのです。

なお、日本のバブル崩壊でも同様に不良債権が大量に発生し、それまでの審査基準を大幅に引き上げたことからリスクマネーが出回りにくくなっている現状があります。時期が異なるので簡単な対比は出来ませんが、リスクマネーを創出する必要性があるという点では日米がともに抱える社会課題と言えるのではないでしょうか。

銀行を利用しない・出来ない人たちの拡大

アメリカにおいては、新しくアメリカの土地に定着した移民層やクレジットカードが持てない若年層など、銀行口座を持たない世帯が多く存在しています。このような銀行サービスにアクセスできない資金需要者も多い社会的背景から、ソーシャルレンディングが形成される一因になっているのです。というのも、アメリカでは個人間融資であるP2P（peer to peer）レンディングがスタンダード化しており、ソーシャルレンディングの融資先が中小企業であることが一般的な日本よりも、ソーシャルレンディングが消費者に定着しやすかったとも言えるでしょう。

様々な要因から今後も市場規模の拡大が期待されるソーシャルレンディング。この展開期にあなたもソーシャルレンディングを始めてみてはいかがでしょうか。

ソーシャルレンディングのおすすめ事業者

マリタイムバンク

2022年3月にサービスを開始したのが、マリタイムバンクという日本で初の船舶専門の投資サービスになります。船舶専門との投資というとかなりニッチな分野に思われがちですが、船舶での輸出額が世界でもトップクラスで大きな市場と言えます。これまで船舶に対する投資はできなかったのですが、マリタイムバンクがスタートすることによってそれが可能になりました。

特にマリタイムバンクに向いているのは、安定した投資ポートフォリオを持ちたい投資家でしょう。投資の対象は船舶そのものになり、担保も船舶が対象になるアセットファイナンスになります。他のソーシャルレンディングは太陽光事業やサービス単位でのファンド組成になるため、投資への安心感があります。最低投資可能額は10万円からとなっており、全体的に募集金額も高額なファンドが多くなっています。

クラウドバンク

日本で唯一、証券会社が運用するソーシャルレンディングサービスがクラウドバンクです。証券会社として認められるには非常に厳しい基準をクリアしなければならず、それを達成したクラウドバンクは社会的な信用性の高さがあると言えるでしょう。
クラウドバンクは信用性の高さ以外にも、実績利回りは6.99%と高利率の実績があり、デフォルト率は0%と堅実な印象を受けます。米ドルでの投資も可能で、日本円以外で資産を分散投資したい投資家には最適な投資先を選ぶことができます。

FUELオンラインファンド

FUELオンラインファンドは東証一部上場のCREグループが運営している、日本で初めての物流不動産特化型のクラウドファンディングサービスです。一般的に取り扱いの多い住居用の不動産を取り扱うのではなく、物流用の不動産、つまり倉庫などの扱いに特化している点にあります。住居用とは異なる安定性が期待できるため、普段とは異なる投資案件を求めている人にはちょうどよいかもしれません。

クラウドクレジット

ソーシャルレンディングを手がける事業者の中でも案件数が多く、1万円から投資ができるなど手軽に始めやすいのがクラウドクレジットです。ソーシャルレンディングの中でも高利率のファンドが多く、また海外の案件に特化しており、特に後発開発途上国への投資が多いため社会的意義が高い投資ができます。

CAMPFIRE Owners ※新規ファンド取扱い停止

「資金調達したい事業者に、 応援したい投資家たちのお金を届ける」というモットーで2019年から始まったのがCAMPFIRE Ownersです。サービス開始からおよそ2年が経過し、これまでの実績が徐々に明らかになってきました。以下に掲載している実績の内容は、2021年2月末時点のものとなります。

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マックス・プランク進化人類学研究所が発表した声明によると、サハラに緑があった時代に生きていたとされる人類の存在が、2体の骨のDNA検査で明らかになりました。

【画像】遺跡で発見された「謎の人類」の骨

遺跡から見つかった謎の骨

今では広大な砂漠として知られるサハラ地域ですが、約1万4,500年前から5,000年前までは、緑豊かな草原が広がる「緑のサハラ」時代でした。

この地域は湖や川があり、動物や人が暮らすには理想的な環境だったと推測されています。

研究者たちは、この時代に北アフリカで暮らしていた人々のDNAを調べることに成功。

人類の歴史への新たな発見となったのです。

調査の対象となったのは、現在のリビア南西部にある「タカルコリ岩陰遺跡」で見つかった、約7,000年前の2人の女性の骨。

DNA解析の結果、この2人の女性は約5万年前にサハラ以南のアフリカ人集団から分かれた、これまで知られていなかった独自の人類系統に属していたことが判明しました。

これまでは、緑のサハラがさまざまな地域の人々をつなぐ「交差点」のような場所だったと考えられていました。

しかし、今回の発見はそれに疑問を投げかけることに。

というのも、タカルコリの人々は遺伝的に他の地域の集団とはほとんど関係がなく、長期間にわたって孤立して暮らしていたことが解析されたためです。

また、石器や動物の骨の道具、編みかご、陶器、人形なども見つかっており、彼らが牧畜や日常生活の道具を工夫していたことも判明しています。

さらに、DNAには微量ながらネアンデルタール人の痕跡も含まれており、古代の人類同士の接触もあったのではないかと、研究者たちは推定しています。

この研究は北アフリカの古代人が非常に独自の進化を遂げていたことを示しており、人類の起源と広がりを考えるうえで、重要な手がかりになっているということです。

　なかでも今アメリカでニュースを賑わせているのが、投票システムテクノロジー企業ドミニオン・ボーティング・システムズ社が、トランプ氏を支持した保守系FOXニュースを訴えた大規模な民事訴訟だ。これは2021年にドミニオンがFOXニュースに名誉棄損の賠償金として16億ドル（約2150億円）を請求した訴訟で、2年経った今ようやくその裁判が開始されようとしている。

◆「言論の自由」か「悪意ある名誉棄損」か
　FOXニュースが訴えられた理由は、2020年の大統領選挙でトランプ氏が敗北した際に、「ドミニオンの投票機器がバイデン大統領側に有利に働き、選挙が盗まれた」というトランプ陣営の虚偽の主張を繰り返し放送したためだ。ちなみにドミニオンのほかにも同じ投票システムテクノロジー企業のスマートマティック社がFOXニュースを27億ドル（約3600億円）の賠償金を請求する訴えを起こしている。両方の裁判の結果によっては、FOXニュースが巨額の賠償金を支払う可能性もあり、保守派の砦ともいえる同局の経営と、そのトップに立つルパート・マードック氏のメディア支配が傾く可能性も十分にある。

　CNNによると、FOXニュース側は憲法で保障された「言論の自由」をドミニオンが攻撃していると主張している。一方ドミニオンにとっては、FOXニュースが証拠も提示せずに公共の電波上で虚偽情報を流したことで、同社が多大な損害を被ったことは明らかである。この裁判ではどこまでが言論の自由であり、どこからが悪意ある名誉棄損となるのかが争われる。

　そしてその争点になっているのは、FOX側がどこまでこれを虚偽と知りながら主張していたかである。米公共ラジオ（NPR）によると、1964年の米最高裁判決を前例とするためには、ドミニオンはFOXが実際に悪意を持って虚偽情報を流していたことを証明する必要があるという。そこで焦点が当たっているのがルパート・マードック氏の言動である。NPRの別の報道によると、マードック氏はFOX自体はトランプ陣営による「選挙は盗まれた」という嘘を支持していなかったものの、同局の番組司会者であるマリア・バルティロモ氏やルー・ドブス氏、ジニーン・ピロ氏、ショーン・ハニティ氏らが番組の中でそれを支持した、と証言した。マードック氏は、虚偽の主張を放送したのはFOXニュース自体の責任ではなく、ニュース司会者自身の選択だった、と主張して責任逃れをしたいのかもしれない。

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◆バイデン政権の予算教書
　バイデン大統領は就任後の2年間、アメリカの財政赤字を1.7兆ドル（約229兆円）削減したが、今回発表された予算教書では、この先10年間で財政赤字をさらに3兆ドル（約404兆円）削減するという計画が盛り込まれている。そのための主要な財源が、富裕層および大企業に対する増税案だ。一方、子供を持つ家庭に対しての税額控除も盛り込まれた。

　税制改革の具体案は5つ。1つ目は富裕層への課税。予算案では富裕層の上位0.01%に対して25%の最低課税率が盛り込まれている。2つ目はより公平な法人課税。トランプ政権による2017年の減税政策により法人税率は10%以下にまで下げられた。今回の予算案では、法人税率28%に設定されている。ちなみに2017年の税率は35%であった。3つ目の案は、多国籍企業のオフショアを回避するとともに、アメリカ拠点の多国籍企業の海外収益に対する税率を現在の10.5%から21%に引き上げるというもの。4つ目は、株の買い戻しに対する課税率の1%から4%への引き上げ。そして5つ目が、トランプ政権下で導入された富裕層に対する減税政策の巻き戻しだ。年収40万ドル（約5400万円）以上の富裕層に対して39.6%の税率を再導入し、年収100万ドル（約1.4億円）以上の層に対しては、そのキャピタルゲインに対しても所得と同じ税率を課す。

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　WBC開催を前にしてアレナドは「2017年の前回大会よりも今回は盛り上がっている。全力でプレーしようと思っている選手も多い。WBCはワールドカップではないが、あのサッカーの試合を観ていたら国を背負ってプレーするのは素晴らしいと思った。そこまで行けるかどうかはわからない。でも近づけるようにしたい」と語った。

　今大会は台湾の台中で3月8日に開幕し、イタリアを含むプールAはオランダ対キューバ、パナマ対チャイニーズ・タイペイの試合が組まれた。

　翌9日にはプールBの対戦が東京で始まり、オーストラリア、中国、チェコ共和国、日本、韓国が準々決勝の出場をかけて対戦。プールCは11日にフェニックスで始まり、前回優勝したアメリカのほか、カナダ、コロンビア、メキシコ、イギリスが出場する。プールDは同日にマイアミで始まり、ドミニカ共和国、イスラエル、ニカラグア、プエルトリコ、ベネズエラが出場する。

　MVPを3回受賞し、今回はキャプテンとしてアメリカチームを率いるロサンゼルス・エンゼルスの外野手、マイク・トラウトは「前回のWBCでは迷った末に出場しなかった。だが試合を見ていたら、少し後悔した。前大会では、皆とても楽しそうにプレーしていた」と話している。

　ムーキー・ベッツ、大谷翔平、ベネズエラのミゲル・カブレラとホセ・アルトゥーベなどMLBでMVP受賞歴のある7人が、各チーム30人のロースター（登録選手）に選ばれている。MLBオールスターゲームに出場したことのある選手は63人で、ネストル・コルテス、ネイサン・イオバルディ、ブラディミール・ゲレーロ・ジュニア、クレイトン・カーショウ、アレハンドロ・カーク、ヘルマン・マルケスは出場せず、アレックス・コロメとグレゴリー・ソトが加わる。

　各プールの1位と2位が準々決勝に進み、3月15日と16日に東京、17日と18日にマイアミで対戦する。準決勝は3月19日、20日にマイアミ、決勝はMLB開幕9日前の21日にローンデポ・パークで行われる。チームが勝ち進めば7試合を行うことになる。

　MLBコミッショナーのロブ・マンフレッド氏は「すべての選手がそうではないかもしれないが、国名が書かれたユニフォームを着て試合をする機会に価値があると考える選手がたくさんいる」としつつ、「以前と異なり、球団が選手を送り出すことにそれほど抵抗を示さなかった。そして実際、多くの選手が出場できるようにしてくれた。そうした変化が起きた大きな要因は、各国スタッフのプロ意識の高さにある。選手が出場に向けた準備をするのに、WBCスタッフとも協力し合える関係にある」と話している。

　第1回大会（2006年）と第2回大会（2009年）の優勝国は日本、第3回大会（2013年）はドミニカ共和国だった。アメリカが8対0でプエルトリコに勝利した前回2017年の決勝戦は230万人がMLBネットワーク、80万人がESPNデポルテスで視聴したほか、ESPN2ではスペイン語でサイマル放送された。

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2年延期された今大会のアメリカでの放映権は、フォックスとその関連ネットワークが獲得した。

　ドミニカ共和国はフリオ・ロドリゲス、フアン・ソト、マニー・マチャド、ラファエル・デバース、ワンダー・フランコ、ウィリー・アダメス、ジェレミー・ペーニャのほか、サンディ・アルカンタラ、クリスチャン・ハビエル、ルイス・ガルシア、ジョニー・クエトの投手陣を擁しており優勝候補と目される。

　アメリカのロースターには、トラウト以外にアレナド、ポール・ゴールドシュミット、ムーキー・ベッツ、ピート・アロンソ、J・T・リアルミュート、トレア・ターナー、ティム・アンダーソンのほか、アダム・ウェインライト、ランス・リン、ダニエル・バード、ライアン・プレスリーという投手が名を連ねている。

　トラウトは「胸にUSAが刻まれたユニフォームを着てプレーするのはクールだ」と述べている。

　チームを率いる監督にはマイク・ピアッツァ（イタリア）、ヤディアー・モリーナ（プエルトリコ）、イアン・キンズラー（イスラエル）、マーク・デローザ（アメリカ）、アーニー・ウィット（カナダ)、ヘンスリー・ミューレンス（オランダ）、ベンジー・ギル（メキシコ）などがいる。

　準決勝か決勝でロサンゼルス・エンゼルスのチームメイト、大谷翔平と対戦できるのをトラウトは楽しみにしている。エンゼルスの二刀流プレーヤーである大谷選手と直接対決する可能性があるが、「彼が投げるときは打席に立ちたくないと皆が言っている」と話す。

By RONALD BLUM AP Baseball Writer
Translated by Conyac]]> https://newsphere.jp/culture/20230313-2/feed/ 0 https://newsphere.jp/world-report/20230313-1/ https://newsphere.jp/world-report/20230313-1/#respond Mon, 13 Mar 2023 08:00:00 +0000 NewSphere https://master.newsphere.jp/?p=89541 　日本が中国、北朝鮮、ロシアと3正面の脅威に直面しているなか、ここに来て韓国が日韓関係の改善に大きく動き出した。韓国の朴振（パクチン）外相は3月初め、日韓関係で最大の懸案事項となってきた元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）の訴訟問題で、韓国大法院（最高裁）による判決で確定した、日本企業による被害者への賠償を韓国の財団が肩代わりするという解決策を発表した。

◆文前政権からの脱却を図る尹政権
　昨年5月に誕生した尹錫悦（ユンソンニョル）政権は、対北朝鮮では前政権の融和政策から脱却し、日米韓3ヶ国による結束を重視する政策に転換した。北朝鮮は昨年計29回（55発）弾道ミサイルを発射し、今年2月には北朝鮮の偵察用ドローンが首都ソウル近郊まで接近したと韓国軍が発表するなど、南北間では軍事的緊張が高まっている。尹政権の発足以降、米韓の間では合同軍事演習が再び活発化し、2月下旬には北朝鮮による核兵器使用を想定した合同の机上演習「拡大抑止手段運営演習（DSC TTX）」がアメリカで実施され、3月にも共同軍事訓練が予定されている。

　また、尹政権は対北朝鮮という局地的範囲を超え、グローバルパートナーとしての韓国に価値を見出そうとしている。昨年7月、尹大統領は岸田首相とともにスペイン・マドリードで開催された北大西洋条約機構（NATO）の首脳会合に参加した。日韓の指導者が同会合に参加するのは初めてで、そこではNATOとアメリカが持つインド太平洋地域の軍事同盟の接近という姿が見られた。また、尹大統領は自由で開かれたインド太平洋の実現を目指す日米豪印4ヶ国の協力枠組み「クアッド」にも強い関心を持っているとみられ、今後は韓国のクアッド接近が顕著になってくる可能性もあるだろう。

◆日本も韓国との関係改善を進める
　日本側もこういった尹政権の行動を評価し、日本による韓国への接近も急速に進んでいる。3月半ばまでには尹大統領が東京を訪問し、岸田首相と日韓首脳会談を開催する予定で、両国首脳が互いの国を定期的に行き来するシャトル外交も再開される可能性が報じられている。また、尹大統領の訪日に合わせて韓国財界人たちも日本を訪れることが検討されており、経済面でも急速な関係回復が期待されている。

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◆スモールSUV部門を制し、全新型車の年間ベスト10モデルに選出
　米NPO消費者組織の「コンシューマー・レポート」が選ぶ「トップピック」に選定されている。200モデル以上の新型車のなかから、ロードテストの成績や、安全性能、信頼度とオーナーによる満足度をもとに、年間で最も優秀な10台を選出するものだ。スモールSUV部門を制したフォレスターは、10年連続でのトップピック入りとなる。米USAトゥデイ紙は、ゆとりある室内、広々としたラゲッジルーム、そして操作しやすいコントロール類などが評価されたと報じている。また、28 mpg（約11.9km/L）の燃費はクラストップレベルだ。

Subaru of America, Inc.

　米トルク・ニュース誌（2月16日）によるとコンシューマー・レポートは、声明を通じ、「フォレスターがトップピックに選ばれるのはこれで10年連続となり、長い時間をかけ、この小型SUVがいかに勝利の方程式を研ぎ澄ましてきたかを物語っている」とスバルの努力を称えている。フォレスターの衝突安全性や広いキャビンに加え、ドア開口部を広く設計しシート高を高めに設けたことで、昇降のしやすさに配慮が行き届いていることも高く評価された。

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◆子供時代の夢叶う　母の国、日本で代表に
　ツイッターでは、少年時代のかわいいヌートバー選手の映像が出回っている。自分は日本人と言い、日本代表になりたいと語っていた。

◆チームに馴染む「たっちゃん」　大谷選手とも仲良し
　ミドルネームが「タツジ」ということで、日本では「たっちゃん」というニックネームがつけられた。東京在住のスポーツライターが、栗山監督までが「たっちゃん」と呼んでいたとツイートしている。

　ヌートバー選手はチームにもよく溶け込んでおり、その様子はソーシャルメディアで拡散中だ。

　すっかり仲良くなった大谷選手との写真もたくさん投稿されている。

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　パネラブレッドやPFチャンズといった大手チェーンのほか、近所の住人が集う小さな店でも、安定的な収入と集客を確保する手段としてサブスク制を試験的に導入している。たとえば毎月決まった額で、ドリンクが飲み放題になったり配達料が無料になったりする。来店時に好きな前菜をサービスしてくれる店もある。

　個人向け資産管理アプリのロケット・マネーによると、2022年のアメリカ人の平均サブスク利用件数は6.7件と、2019年の4.2件から増加しており、飲食店もその流行に乗っかろうとしているのだ。

　ワシントンのミシュラン一つ星レストラン、グラヴィタスのシェフ、マット・ベイカー氏は「お客様に一定レベルのサポートと喜びを、そして料理への愛をご提供するための一つの手段に過ぎません」と言う。グラヴィタス・サパー・クラブのサブスク会員は、月額130ドルでテイクアウト用の3品のコース料理（2人分）を楽しめる。同氏によると、グラヴィタスはパンデミック中にテイクアウトへと移行したが、店舗が再オープンすると需要は徐々に消えていった。サパー・クラブは月約60人が利用しているので、その分の収入は常に確保できている。

　P.F.チャングスも、9月に開始したサブスクプランがテイクアウトの注文件数を伸ばすきっかけとなった。会員になると、月額6.99ドルで配達料無料をはじめとする特典を受けられる。

　ほかには、来店時の料金を先払いするメンバーシップ制を試している飲食店もある。

　サンフランシスコのバー、エル・ロポでは26人がテイク・ケア・オブ・ミー・クラブの会員となっている。こちらの会員になると、月額89ドルで100ドル分または月額175ドルで200ドル分のダイニングクレジットを購入可能だ。来店すると、好きな料理を用意してもらえる。また、店内にいる人なら誰にでもドリンクを1杯無料でプレゼントできる。

　エル・ロポのオーナー、ダニエル・アザークマン氏は、パンデミックが落ち着いたときに常連客が戻ってきてくれるようにと2021年3月にテイク・ケア・オブ・ミー・クラブを開始した。現在では、同じようなサービスを始めたいという全国各地の飲食店から問い合わせが来ている。

　同氏は「実際の成果はというと、常連客の来てくれる回数が増えています」と話す。

　インスティチュート・オブ・カリナリー・エデュケーションでインダストリー・リレーションズのエグゼクティブディレクターを務めるリック・カマック氏は、今後数年でサブスクサービスを始める飲食店がさらに増えるだろうとしている。同氏によると、消費者はサブスクを日常的に使いこなしているし、飲食店側としては毎月一定の収入があることで、キャッシュフローの管理がしやすくなる。

　しかし、すべてのサブスクサービスが成果を上げられたわけではない。オン・ザ・ボーダー・メキシカン・グリルは2021年、1ドルで1年間チーズのディップソースが無料になるケソ・クラブを導入した。ところが1年後には、新規会員の受付を停止している。

　同店のマーケティング責任者、エディサン・レイミー氏によると、15万人超がケソ・クラブに登録。会員の来店数は、平均より7回多かった。しかしダラスに拠点を置く飲食チェーンは、ディップソースのコストを補えるほどの収益を上げられていなかった。

　オン・ザ・ボーダーは現在、サブスクサービスを改良中で、年内にも再導入する見込みだ。値上げか月額制への変更があるだろうが、サブスクの要素は残していくとしたうえで、同氏は「ホットなトレンドになりつつあります。私たちは、第一線を走るブランドであり続けたいのです」と言う。

　タコベルもまた、10ドルのタコ・ラバーズ・パスを改良中だ。購入すると、1ヶ月間は1日1個タコスが無料になる。2022年1月に始まり、10月に再度導入された。大きな話題を呼んだが、タコベルのデジタル責任者であるデイン・マシューズ氏は、どうすれば顧客にとってより価値の高いものにできるか検討中だとしている。たとえば、提供時間の短縮や、限定メニューの提供といった特典が考えられる。

　厨房を回すだけで手一杯だとして、サブスクサービスを中止したレストランもある。

　デトロイトの高級イタリアン、シーウルフは2020年末に、月額80ドルでパスタとソース、おかずが入った弁当を提供するサービスを開始した。しかし半年後に店舗が本格的に再オープンすると、数百個の弁当箱を組み立てる作業に手が回らなくなった。

　しかしシーウルフは、サブスクを捨てたわけではない。同店でビバレッジディレクターとして働くダン・ライニッシュ氏は、1ヶ月あたり60ドル以上の支払いをしている約80人のサブスク会員に、イタリアンワインをプレゼントしている。

　比較的上々な結果を残せたところもある。セントルイスを拠点とするパネラブレッドは2020年初め、ロイヤリティプログラムで4千万人近い会員を集めたが、もっと頻繁に来店してもらえるよう働きかけたいと考えていた。そこでサブスクサービスを開始。月額8.99ドルで、コーヒーと紅茶を飲み放題にした。すると顧客が週に数回来店するようになり、3回に1回は食べ物を購入するようになった。

　昨年にはサブスクサービスを拡張した。現在は月額11.99ドルまたは年額119.99ドルで、ホットドリンク、コールドドリンクを飲み放題としている。年会員には配達料無料の特典もついてくる。

　パネラブレッドのブランドおよびコンセプト責任者のエドゥアルド・ルス氏は、正確な数値は口にしていないものの、サブスク会員が同チェーンの取引の25%を占めていると明かしている。

　同氏は「来店を促進するうえで非常に有効なサービスです」と言う。

　サブスクというアイデアは、海外にもあっという間に広まった。パネラブレッドと同じ会社が所有するサンドイッチチェーンのプレタ・マンジェは、2020年にイギリスでコーヒーのサブスクサービスを開始した。11月の時点で週に120万回利用されている。さらに、フランスとアメリカでもサブスクを展開中だ。

　カリフォルニア州南部でコミュニケーションコンサルタントをしているクリス・ハスフォード氏は、1年前にパネラブレッドのサブスクプランに登録した。いつも通る道には、パネラブレッドが4～5店舗。コーヒーと一緒に何か軽く食べるものをとよく立ち寄っている。

　同氏は「私の場合は、とてもお得とまではいかなくて、多分平均すると月5～10ドルといったところでしょうか。それでも満足しています」と言う。

By DEE-ANN DURBIN AP Business Writer
Translated by t.sato via Conyac]]> https://newsphere.jp/business/20230309-2-2/feed/ 0 https://newsphere.jp/world-report/20230309-1/ https://newsphere.jp/world-report/20230309-1/#respond Thu, 09 Mar 2023 08:00:00 +0000 NewSphere https://master.newsphere.jp/?p=89416 　アメリカの「ゴンザレス対グーグル」訴訟で、ユーチューブ上で拡散されたテロ組織の有害な動画に関して、グーグル社の責任が問われている。これまで通信品位法第230条（Section 230）によってインターネット企業の免責が担保されてきたが、今後はどうなるか。

◆「ゴンザレス対グーグル訴訟」とは
　ゴンザレス対グーグル（Gonzalez v. Google LLC）は、現在米連邦最高裁で審理されている訴訟。2015年に発生したパリ同時多発テロで、当時アメリカから留学していて被害者となったノエミ・ゴンザレス（Nohemi Gonzalez）の家族が、イスラム国（IS）の勧誘ビデオ動画を拡散させたユーチューブにもテロ発生と犠牲者をもたらした責任があるとし、親会社のグーグルに対して訴訟を起こしている。ユーチューブの、ユーザーに対して「おすすめ動画」を提案するという仕組みに関しては、ある意味、ユーチューブ自身が発信しているものであり、同社に責任があるというのがゴンザレス側の主張だ。

　議題の概要は、インターネットプラットフォームの提供者が、ユーザー発信のコンテンツをキュレーションして提案した場合において、アメリカの通信品位法（Communications Decency Act）第230条（通称：セクション230、1996年電気通信法の第509条）において免責されるかどうかというものだ。セクション230は、インターネットが普及し始めた90年代、ポルノグラフィーなど、特に子供にとって不適切なコンテンツの自主規制を促す目的で提案された法案で、この法案によって、インターネット上のプラットフォームは、出版社や表現者として扱われることなく、コンテンツの内容および措置に関しての民事責任から免れてきた（詳細は過去記事参照）。

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◆1600キロ先の目標を攻撃するトマホーク
　トマホークはアメリカで開発されたミサイルであり、長い射程により敵の射程外から攻撃可能だ。米技術解説誌のポピュラー・メカニクスは、ブロックIVおよびVと呼ばれる最新型では、その射程が1000マイル（約1600キロ）以上に及ぶと報じている。命中精度は指定地点から10メートル以内、GPS誘導の場合は0.1メートル以内という正確性を誇る。アメリカは過去に2000発以上を使用しており、その性能が実戦で証明されている。

　専門家は米ワシントン・ポスト紙（2022年12月12日）に対し、トマホーク搭載に向け既存の駆逐艦を改修することを考慮すると、防衛省にとって10年がかりのプロジェクトになるのではないかとの見解を述べている。

◆中国本土を射程に収める能力で抑止力を高める
　日本側の匿名の関係者はワシントン・ポスト紙に対し、トマホークに白羽の矢が立った理由について、「戦闘での実績がある長距離射撃」の兵器だからだと説明している。これに加え注目されるのが、中国本土への攻撃能力だ。同紙は、現在日本が保有するミサイルについて、日本の領土付近の敵を攻撃するものであると解説している。それに対し、「射程距離が1000マイルを超えるトマホークミサイルは、中国本土の軍事目標を射程に収める」ものであると記事は指摘する。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）の日本担当であるクリストファー・ジョンストン氏は、「日本が独立して反撃できるようになることで、東アジアの抑止力に相当な貢献となる」とみる。

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　海外の大学へ進学する道を選択したフリーアさんは2016年、奨学金を借りることなくスコットランドのセント・アンドルーズ大学を卒業し、英語と社会人類学の修士号を取得した。「大学での教育は本当にすばらしいものでした。同時に、旅行や海外生活、そしてなじみのない文化の中で暮らすという意義のある体験を得ました。アメリカの学校に行けばよかったと思ったことは一度もありません」と語る。

　授業料が抑えられることが大きな魅力であるとして、海外での大学進学に着目するアメリカ人学生が増えている。

　イギリスの大学への出願を管轄する公的機関「ユーカス（UCAS）」によると、同国の大学に学部留学を希望するアメリカ人学生が急増しており、その増加率は過去5年間で49%になるという。一方で、フランスの高等教育機関への留学を推進する公的機関「フランス政府留学局（Campus France）」によると、フランスに留学中のアメリカ人の数は過去5年間で5%増加し、2020年から2021年にかけては50%の伸び率であったという。また、アメリカ国内における「大学留学」についてのグーグル検索数は、2021年2月以降、2倍以上に増加している。

　しかし、大学にかかる費用は授業料のみではない。片道航空券の予約に進む前に、海外での教育にかかる主な費用を理解しよう。

◆授業料
　「ビヨンド・ザ・ステイツ（Beyond the States）」を創業し、アメリカ人学生を対象にヨーロッパでの学位取得プログラムを紹介しているジェニファー・ヴィーモント氏は「人々は授業料に引きつけられ、そして関心を寄せるのです」と話す。

　海外での授業料は、進路先の国や都市、学校の種類によって異なる。たとえばドイツでは2014年以降、留学生を含むすべての学生を対象に、公立大学の授業料を廃止している。一方で、イギリスの名門オックスフォード大学では、留学生に課せられる授業料は年間で最大5万3900ドル程度である。

　アメリカの学生は、連邦政府からの補助金や貸付金を留学先の学費に充てることもできる。さらに、海外の大学では4年ではなく3年かけて学位を取得することが多いため、1年分の授業料やそのほかの費用が節約できる。

◆生活費
　生活費は滞在先の国や都市によって異なり、家賃や食費など、授業料以外にかかる基本的な費用によって左右される。

　たとえば、ノルウェーでは以前から出身国を問わずすべての学生に対して授業料を免除している。しかし、ベルゲン大学によると、平均的な学生の生活費は1ヶ月に1260ドル程度になるという。一方でポルトガルでは、基本的な出費はその半分に抑えられる。リスボンの応用心理学研究所（ISPA）によると、1ヶ月におよそ640ドルあれば、学生は何とか生きていけるという。

◆為替レート
　ノースカロライナ州のデューク大学と中国の武漢大学が共同で立ち上げたデューク昆山大学において、留学生受入事務局の局長を務めるジェシカ・サンドバーグ氏は「為替レートの変動によって、教育にかかるすべての費用を予測することは難しくなる」と指摘する。

　フリーアさんがセント・アンドルーズ大学に在籍していた時期は、為替レートの良い時ではなかった。「お金を貯めるために夏の間働き、スコットランドの銀行口座にお金を預けると、アメリカドルで入金した金額に対して半分近くになってしまうこともありました」と話す。さらに、授業料を支払う日によっては、数百ドルの差が出ることもあるという。

　為替レートの推移を考慮し、いくらか余裕をもった予算を立てることである。そして、為替レートの良い国への留学を検討することも手段の一つである。

◆医療費
　多くの国では、留学生にも公的医療システムを提供するために、保険料の年額費用を支払うよう義務付けている。年間で数百ドルの出費となる一方で、手厚い補償を受けることができる。ヴィーモント氏の息子がオランダで手首を骨折した時、費用の自己負担は一切なかった。

◆旅費
　自由な時間を利用して旅行に出たいと考える学生は、この費用についても予算に入れる必要がある。イギリスを本拠地とする大学入試コンサルティング会社「ザ・ユニバーシティ・ガイズ（The University Guys）」の創業者、デイビッド・ホーキンス氏は「物事がうまくいかないときには費用はかさむものだ」と助言する。家族が病気になるなどの緊急時には、旅費はより高額になる可能性がある。土壇場に立たされた状況下での帰国を想定し、必要な航空券代は別に取っておくとよい。留学に適したクレジットカードを用意することで、旅費の一部を軽減することもできる。

◆ビザ
　大半の国または地域では、学生ビザか滞在許可証の取得が義務付けられている。「ワールド・スチューデント・サポート（World Student Support）」の創業者であり認定教育プランナーのサンドラ・ファース氏によると、これらにかかる費用は一般的にそれほど多額ではないものの、「財源があることの証明」を要求されることがあるという。例を挙げると、イギリスでは初年度の授業料と少なくとも1万1200ドル程度の生活費をカバーできる資金を持っていることを証明しなければならない。

　サンドバーグ氏は「海外での生活にかかる費用は、個人の好みやスタイルによってさまざまです。予算のなかから取捨選択を行う若者にとってはすばらしいことであると同時に、悩みの種にもなるでしょう。実際の出費をより低く抑えることも可能ですが、結局は、出費に対する個人の習慣次第であるということになるのでしょう」と語る。

By ELIZA HAVERSTOCK of NerdWallet
Translated by Mana Ishizuki]]> https://newsphere.jp/national/20230307-1/feed/ 0 https://newsphere.jp/world-report/20230306-1/ https://newsphere.jp/world-report/20230306-1/#respond Mon, 06 Mar 2023 08:00:00 +0000 NewSphere https://master.newsphere.jp/?p=89418 　ウクライナ侵攻から1年が過ぎるなか、依然として事態の打開策は一向に見えない。米国防総省のコリン・カール次官は2月末、ロシア軍が短期間のうちに支配領域を大きく拡大する可能性は極めて低いとの見解を示した。ウクライナ軍は冬が明けた春にかけて大規模な攻勢を仕掛けるとみられ、今後戦闘が激化することが予想される。ウクライナは、2014年にロシアに占領されたクリミア奪還までを想定して戦闘を継続しているが、ロシアのプーチン大統領にとってクリミアは核心的利益になっており、双方の争いの長期化は避けられない。

◆アメリカを強く意識するプーチン
　一方、侵攻から1年が過ぎ、ウクライナを取り巻く戦略環境は以前と違う様相を呈している。違う様相とは一言で言えばウクライナの代理戦争化だ。侵攻1年となる直前の2月21日、プーチン大統領はロシア国民向けに一般教書演説を行い、米ロ間の新戦略兵器削減条約（新START）の履行を停止し、アメリカの対応次第では核戦力を強化する方針を明らかにした。そして、1週間後の28日、プーチン大統領は新STARTの義務履行をロシアが一時停止すると定めた法律に署名し、即日発効された。プーチン大統領は演説でウクライナでの戦闘を継続すると強調したが、客観的にはウクライナへの軍事支援を続けるアメリカを強く意識したものになったと捉えられる。

　また、その武器供与の中身もより代理戦争化してきている。アメリカなど欧米諸国はこれまで対空ミサイル「スティンガー」や対戦車ミサイル「ジャベリン」、戦略無人機など武器や兵器を供与してきたが、今日までにアメリカやドイツ、イギリスなどは最新鋭の戦車を供与することを決定し、ウクライナに渡る戦車の総数は300を超える。そして、米国防総省は2月末、戦闘機の供与には1年半かかるとし、現時点で供与は現実的ではないとの意向を示したが、米戦闘機がロシア陸軍を攻撃するとなれば、米ロの代理戦争化はより色濃くなるだろう。

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◆売れ残りの理由
　ワイン生産量が過剰となっている理由の一つは、輸出の滞りだ。フランスワインの一番の輸入国であるアメリカでは、トランプ大統領（当時）が2019年10月に25%の関税導入を決めたことから、ほぼ15ヶ月間市場が閉じた状態になってしまった。

　フランスワイン輸入額第2位の中国では、2018年にオーストラリアと結んだ貿易協定が理由で、オーストラリアワインの輸入が盛んになった。そのため、フランスから中国へのワイン輸出は急激に減少。その後中国とオーストラリアの関係は2020年に悪化し、中国はオーストラリアワインに200%の関税を導入したが、フランスワインにとってチャンスとなるべきこの年、新型コロナウイルスによるパンデミックが発生し、中国市場は長く閉鎖されてしまった。

◆ワインを飲まなくなったフランス人
　一方フランス国内では、ワインの消費量が減少の一途をたどっている。1960年には1人あたりの1年のワイン消費量が平均120リットルだったのに対し、2020年には40リットル強まで落ち込んでいる（フランス・アンフォ、1/4）。

　特に消費量の減少が目立つのは赤ワインで、過去10年で30%減少している（フランス・アンフォ、2/13）。産地ごとに見ると、ボルドーが35%、コート・デュ・ローヌが31%、ペイドックのIGPワインが29%と、2016年以来、消費量の減少が加速している（20minutes紙、2/21）。

　フランス人のワイン離れの根底にあるのは、家庭の食生活の変化だ。ワインは基本的に食事と合わせて飲むものだが、選ぶには最低限のコツがある。特にワインのなかでも赤ワインがそうだ。一人で気軽に飲めるビールと比べると、その違いが際立つ。離婚や非婚で一人親家庭が増えたし、二人親家庭であっても共働きで忙しいため、家族そろって時間をかけて食事をとる機会はめっきり減った。それは、若者がワインに親しむ機会も減ったことを意味する。これを裏付けるように、赤と比べて比較的気軽に飲めるロゼや白は消費量にそれほど変化がない。

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◆コロナがきっかけに　小売店での万引き急増
　発表された損失は、「シュリンク」（失われた在庫を意味する業界用語）によるものだが、ここには従業員による盗難や商品の破損を含む損失も含まれる。しかし、シュリンクのうち最大部分（37%）は外部からの窃盗によるもので、組織的な万引きで奪われた商品を含んでいる。（ニューヨーク・ポスト紙、以下NYP）

　昨年、小売店での組織的万引き件数は平均で26.5%増加した。NRFによれば、945億ドルという金額は、2021年の小売の売上高の約1.4%に相当する。シュリンクは2019年までは年平均成長率で7%程度だったが、コロナ感染症が大流行した2020年には、47%となっていた。2021年はそれよりさらに4%増加していたという。（ウォール・ストリート・ジャーナル紙）

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◆分断が進む世界
　筆者はこの1年、ウクライナでの戦況以上に、世界のウクライナ戦争への向き合い方を注視しており、世界の分断がいっそう進んでいるように感じている。実際、ウクライナ侵攻後、ロシアを非難し、制裁を強化したのは欧米や日本など30ヶ国あまりに限られ、国連総会で採決されたロシア非難決議で賛成に回ったものの（もしくは棄権）、それ以上の措置は実行していない国が途上国では大半だ。昨年、東南アジア諸国連合（ASEAN）やアフリカからは「ASEANを冷戦の駒にするな」「アフリカは新たな冷戦の温床にならない」など、米中対立やウクライナ戦争など大国間対立に対する不満や警戒の声が多く聞かれた。

　また、欧米が主導してロシアへの経済制裁を強化し、マクドナルドやスターバックス、アップルなどの欧米企業が相次いで撤退するなかでも、今日ロシアではiPhone14などの欧米製品が出回っている。いわゆる並行輸入というもので、中国など欧米と取引がある国々からロシアへ欧米製品が輸出されており、欧米主導の経済制裁の大きな抜け道になっている。

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◆プログレス宇宙船MS-21の冷却剤漏れの原因
　2月11日、ISSに係留しているロシアの無人補給船「プログレスMS-21」の熱制御システムの減圧が発生し、ラジエーターから冷却剤が漏れるという事象が発生した。宇宙船のラジエーターは熱制御において重要な役割を果たしている。特に大気圏への再突入の際、電気機器などの温度を正常に保ち、宇宙船に搭乗した人命を守る。ISSは特に危険な状態には陥らず、通常通り運用を継続している。この冷却剤の漏洩の原因については現在調査中としながらも、すでに19日にMS-21はISSからドッキング解除され、大気圏へと再突入してミッションを終えている。（スペースフライト）

　一方で、21日にMS-21の冷却剤漏洩の原因は、外部からの衝撃であったという報道がある。その根拠にロシアの宇宙機関ロスコスモスは、MS-21のラジエーターに12ミリほどの穴が見つかり、ソーラーパネルにも損傷が見られることを示す写真を公開しているという。

◆今度はソユーズ宇宙船MS-22から冷却剤漏洩が発生
　2022年9月に打ち上げられたロシアの宇宙船「ソユーズMS-22」が12月に冷却剤漏れ事故を起こした。ISSのロボットアーム（カナダアーム2）のカメラで詳しく確認したところ、MS-22の推進モジュールのラジエーターに大きさ1ミリ弱の穴と変色が確認された。そのため、原因は1ミリより小さい微小隕石が衝突したのではないかとロスコスモス、米航空宇宙局（NASA）も推定している。今後、MS-22はISSから分離され、予定を変更して無人で大気圏へ再突入する予定。（スペースニュース）

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◆終わらないウクライナ戦争の現状
　ウクライナでは悲惨な状況が続く。戦争著述家のジェームス・キットフィールド氏は米政治専門紙のヒル（2月20日）に寄稿し、ウクライナ侵攻は「第二次世界大戦以来、ヨーロッパで最悪の国家対国家の侵略」であると指摘している。すでに30万人以上が死傷し、世界の食料とエネルギーの安定を妨げ、国内外のウクライナ避難民は1000万人以上に膨らんでいるとキットフィールド氏は述べる。

　一刻も早い終結が望まれるが、先行きは不透明だ。米公共ラジオ（NPR、2月19日）は「いずれの陣営も完全な軍事的勝利からは遠く、交渉のテーブルにおける進展も見られそうにない」と指摘している。米シンクタンクのランド研究所のサミュエル・チャラップ上席政治学者はNPRに対し、「ロシアとウクライナの間の敵意により、この紛争は長期間にわたり継続する恐れがある」との見解を示している。

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◆米男性の半数以上は、望むほどの友人がいない
　ニューヨーク・タイムズ紙は2021年の調査結果をもとに、自分が持つ親しい友人の数に満足できている人は、米成人男性の半数以下であると報じている。まったく親しい友人がいないと回答した人も15%に上った。

　一方、友情関係の維持は人生に有益だ。アメリカの心理学者であるフランク・シレオ博士はCNNに対し、豊かな人間関係は「人間の健康に最も有害なものの一つ」である孤独を払拭すると述べている。

◆「男性らしさ」が友人への依存を減らしている
　男性はなぜシンプルな友情を維持しにくいのだろうか。米カウンセラーのニック・ファガー氏は、ニューヨーク・タイムズ紙に対し、男性には「強さ、競争力、冷静さ」が求められがちだと指摘する。ジェンダーのステレオタイプが軽減された今でもこのような傾向は残っており、ゆえに弱さをさらけ出して頼れる真の友人を持ちにくいのだという。

　加えて、そもそも男性は深い友人関係にさほど興味がないとの指摘もある。イギリスでカウンセラー兼心理療法士として活動するエイドリアン・ウィルソン・スミス氏は、40歳以上の男性クライアントのなかに、「本当の友情など必要ない」と思っている人々が多いと指摘する。

　氏は英ガーディアン紙に対し、友人関係には3つのカテゴリーが存在すると説明している。すなわち、機能的関係、パーティー的関係、永続的関係の3つだ。氏によると、男性は前者2つの関係を重視する傾向があるようだ。たとえばビジネス上の利益を期待できるような友人は機能的関係であり、一緒にアルコールを楽しむような関係はパーティー的関係だ。だが、永続的な親友を持つことには女性ほど関心がないのだという。

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◆男性チームから転向のトランス選手　女子競泳で好記録連発
　アメリカでは、トランス女性の女子スポーツ参加が国家的議論となっている。そのなかでも特に注目されてきたのが水泳のリア・トーマス選手だ。トーマス選手は、2020年まで男性としてペンシルベニア大学の水泳部に所属していたが、ホルモン治療などを経て全米大学体育協会（NCAA）の承認を受け、女子競泳に参加することになった。タイムは男子時代に比べずっと遅くなっていたものの、数々の大会を席巻。昨年3月には、NCAAディビジョン1の女子500ヤード自由形で1位となり、トランスジェンダー選手として初の快挙を成し遂げた。

　もともと男子水泳選手だったこと、また体格や筋肉量が女子を上回ると見られることから、トーマス選手の女子競泳参加と成功には、一部のチームメイト、ライバル、ほかの水泳界のメンバーから数々の批判が出た。議論は全米に広がり、スポーツにおけるトランス選手の参加規程を厳格化する動きも各州で起きている。

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