◆マスク着用義務付けを考える市長たち
　一連の流れを受け、パリ南部のソー市のフィリップ・ローラン市長は4月6日、10歳以上の者はみな、8日からは公共の場所で鼻と口を覆わなければならないと定めた（同市長ツイート）。同市長は、「（政府は）マスクが役に立たないと言わざるを得なかったが、それが間違いであることは誰もが知るところだ。100％の効力はないにしても、まったく役に立たないはずはない。ウイルスは唾を介して伝染するのだから」とも述べている（ウエスト・フランス紙、4/6）。

　ソー市以外にも、感染予防のためのマスク着用を考える自治体は複数ある。BFMテレビ（4/9）によれば、フランス北部の港町ダンケルクは、地元企業らの協力を得て布製マスクを生産し、20万人の市民全員に一人1枚配ることを決めた。CNEWS（4/9）によると、フランス南部ニース市は市民全員に布製マスクを配り、近くその着用を義務付ける意向だという。首都パリのアンヌ・イダルゴ市長も同方向で考えており、市民200万人に近いうち布製マスクを配るつもりだ（フランス・ブルーラジオ局、4/7）。さらには南部カンヌも、地元職人の協力により布製マスク製造に乗り出している（L’OBS誌、4/7）。

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