世界で次々に「ロックダウン」 どのような規制が行われているのか?

Victoria Jones / PA via AP

 コロナウイルスの脅威は日増しに深刻になっている。患者数が指数関数的に増大する「オーバーシュート」を避けるべく、東京都の小池知事は首都封鎖も辞さない考えを明らかにした。仮に東京が封鎖される「ロックダウン」となった場合、都民の生活にはどのような影響があるのだろうか。すでに実施されている海外都市の事例を検証する。

♦︎世界各地で外出禁止令
  現在までにアメリカ、イギリス、イタリア、スペイン、中国など複数の国でロックダウンが実施されており、外出禁止令の対象人口は世界合計で30億人に上るとも言われている。これは世界人口のおよそ3分の1に相当する数字だ。

 3月23日の深夜0時から市民の外出が禁止されたイギリスでは、生活必需品の販売店を除く店舗は軒並みシャッターが下り、図書館などの公共施設も閉鎖されている。市民は二人以上での集会を固く禁じられており、違反した場合は警察による処罰の対象となる。

 アメリカでは連邦政府のガイダンスに基づき、各州が主体となり外出禁止令の有無を個別に判断している。州全域で禁止令が発出されている州は現時点で17に及び、これには人口840万人を擁するニューヨーク州や、シリコンバレーが位置するカリフォルニア州、そしてハワイ州などが含まれる。州の一部での実施も含めると、計28の州でロックダウンが行われている。

 禁止内容は州ごとに異なるが、比較的厳しい措置を導入しているカリフォルニア州では、自宅以外での集会が違法行為となった。また、やむを得ず自宅外に出る場合は、他人と6フィート(約1.8メートル)の距離を取る必要がある。商業活動は大幅に制限され、テイクアウト以外のレストランや、バー、娯楽施設、ジムなどが一律に閉鎖されている。反対に比較的規制の緩いニューメキシコ州では、外出禁止というよりは自粛要請に近い形が取られている。

Text by 青葉やまと

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