3月初旬にロンドン南部で帰宅途中の女性が行方不明となり、後日遺体で見つかった事件はイギリス中に衝撃を与えた。さらに、捜査にあたった警察が地元の女性たちに夜間の外出を控えるよう警告していたことが発覚し、「なぜ被害者である女性が行動を控えなくてはならないのか」と女性たちが怒りの声をあげ、デモ活動が開始された。

　この事件をきっかけに、女性への暴力という問題を女性の側の問題ではなく、男性の問題として語るようにすべきだという動きが高まっている。

◆帰宅途中に失踪、通っていたのは人通りの多い道
　サラ・エヴァラードは3月3日夜、友人の家から徒歩で帰宅していた。それほど遅い時間帯ではなく、通っていたのも人通りのある道だった。明るい色の服を着ていたし、恋人に電話で居場所を知らせてもいた。しかしその後、彼女の行方はわからなくなる。

　翌日、彼女と連絡がつかないことを不審に思った恋人が警察に通報し、捜査が開始された。捜査の結果、遺体は最後に目撃された場所から約90キロメートル離れたところで発見され、現職の警察官が容疑者として逮捕、訴追された。

　そこまで遅くない時間、まして人通りの多い場所で、安全を守ってくれるべき存在の警察官によって起こされたこの事件は、イギリス中の女性たちに衝撃を与えた。しかしさらに衝撃だったのは、ロンドン警視庁が事件の捜査中、地元の女性たちに「夜間の外出は控えるように」と警告していたことだった。これに対して、なぜ被害者が行動を控えなくてはいけないのかという怒りの声がイギリス全土であがったのだ。

　イギリス議会上院では、ある議員が「男性に対して午後6時以降の外出を禁止してはどうか」と呼びかけた。この議員は後にイギリス・スカイニュースに対して「100%本気だったわけではない」としつつ、警察が女性に外出を控えるよう呼びかけることをおかしいと思わない、その現状を指摘したかったのだと説明した（BBC、3月14日）。

︎次のページ　何度も繰り返された「女性への暴力は、女性が原因」

　カナダ・トロントで、ホームレスの人のための簡易的な住まい（シェルター）を製作・提供する大工の男性が注目を集めている。クラウドファンディングで集めた資金は日本円で約2080万円以上、極小ながらも防寒とセキュリティ、そして安全面に配慮した彼のプロジェクトは市民を中心に支持を集め、シェルターはトロント市内各所に設置されていった。しかしトロント市は男性に対して活動の中止を求めており、裁判所に差止命令の発令を要請する事態に。一連の出来事とその背景を伝える。

◆コロナ禍、ホームレス状態の人が急増
　新型コロナウイルス感染拡大の影響によって失職し、経済的困窮から住まいを失いホームレス状態になってしまう人が世界的に増加している。元から路上生活を送っていた人も、通常であれば冬の間はファストフード店や図書館などで暖をとることが可能だが、コロナ禍ではそれも叶わない。

　一時避難場所となるシェルターの数を増やしたり、ホテルを借り上げて仮設の住まいにするなどさまざまな対策をとる政府や自治体はあるものの十分とはいえない状況だ。

︎次のページ　十分でない支援計画

　インドで昨年9月に施行された農業関連新法に反対する抗議活動は、開始から数ヶ月以上がたった現在も続いている。抗議活動に参加する農家の数は活動開始以来増え続け、現在は数万人が連日活動拠点に集う。1月27日にはニューデリーでデモ参加者と警察が衝突、1人のデモ参加者が死亡したほか100人以上の警察官が負傷する事態となった。デモ隊は30日、植民地支配に非暴力で抵抗した故・マハトマ・ガンジーの命日にあわせて、ハンガーストライキを決行。しかし31日、同国のナレンドラ・モディ首相は農業改革推進の意を改めて表明した。

◆抗議活動に多くの女性参加者の姿
　この抗議活動で特筆すべきは、これまで表立つことの少なかった農家の女性たちが活動に参加していることだ。抗議活動の拠点では、さまざまな年齢の女性たちが寒空のなか座り込み、デモの最前線でスピーチし、特設キッチンで食事を準備して参加者たちを支えている。また実際の抗議活動だけでなく、活動によって男性が不在となった農場を管理・運営しているのも女性たちだ。前線で必要とされる食料や毛布、その他必需品を継続的に送り届ける役割も担っている。

　インドの農村地域は典型的な家父長制社会であり、女性と男性は所有財産に対して平等な権利を持たない場合が多い。農村地域に住む女性のうち85%が何らかの形で農業に従事しており、かつ農作業だけでなく家事や子供の世話など幅広い役割を担っているものの、土地を所有している女性の割合は13%のみとなっている。また貧困や差別、ドメスティックバイオレンスに苦しむ女性たちの姿がさまざまな研究で明らかにされてもいる。こういった背景があるにもかかわらず多くの女性たちがデモに参加し、自ら声を上げている。

︎次のページ　各国メディア「女性が主導権」「エンパワーメントの場に」

　世界各国が新型コロナウイルス感染症対策に追われていた昨年9月、国連女性機関（UN Women）と国連開発計画は、コロナウイルス感染症の拡大によって、新たに4700万人以上の女性と少女が貧困ライン以下に追いやられようとしていると発表した。男女間の貧困率の差も広がることが想定されるとしており、男女平等を目指し取り組んできたここ数年間の成果が後退する可能性があることを示した。

◆4700万人の女性が極度の貧困状態に
　国連女性機関がまとめた報告書『洞察から行動へ:COVID-19のジェンダー平等への影響』によると、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によって2021年までに極度の貧困状態に陥るのは9600万人であり、そのうちの4700万人が女性と少女である。これにより極度の貧困状態で生活する女性と少女の総数は4億3500万人に増加し、2030年まではパンデミック以前のレベルに戻ることはないとしている。

　これに加え、近年の取り組みによって改善されつつあった女性の貧困率にも影響がでると予測する。2019年から2021年までの2年間で女性の貧困率は2.7％低下すると見込まれていたが、新型コロナウイルス感染症拡大とその影響により9.1％増加するという。ここ数年で貧困の削減に大きな成果を上げてきた南アジアでは、再び極度の貧困状態にある人々が増えることになる。南アジアで極度の貧困状態にある25～34歳までの男性100人に対し同様の状態にある女性の数は、2021年の118人から2030年には129人に増加すると予測されている。

︎次のページ　失業、そして家事労働という負担

　地元庶民の食事を支え海外旅行者を魅了する、世界各地のストリートフード。とくにアジア各国の屋台街は連日多くの人でにぎわいをみせる。台湾のナイトマーケットやシンガポールのホーカーセンター（屋台や店舗を集めた複合施設）など、世界的に有名な屋台街もある。しかし都市の発展と人々の食を支えてきたストリートフード文化がいま、衰退の危機を迎えているという。

◆屋台オーナーの高齢化、政府による排除
　英ガーディアン紙（2020年12月21日）は、ストリートフード文化衰退の理由の一つに屋台オーナーの高齢化をあげる。たとえば、シンガポールにおける屋台オーナーの平均年齢は59歳。さらに、屋台の仕事は長時間労働かつ体力勝負であるため屋台オーナーになりたがる若者もほとんどいない。自分の子供に跡を継がせるべきかどうか苦悩するオーナーも多い。

　CNN（2020年12月22日）は、高齢化のほかに、政府による介入をその理由の一つとしてあげている。衛生基準や建築基準を満たしていないことや安全性への懸念から、また「街を美化する」という名目をつけて、屋台の排除やマーケットの移転・再建などを行ってきた政府も少なくない。

　たとえばタイの軍事政権は2017年、街の美化を目的としてバンコクの主要道路から屋台を一掃した。移転を試みたものの再建場所はアクセスの悪さゆえに客足が伸びず、屋台は次々に廃業に追い込まれた。

　また北京でも、政府による封じ込めによって自然発生的な屋台やマーケットは事実上根絶された。かつてナイトマーケットで賑わっていた商店街は、いまでは巨大デパートや飲食店に囲まれた歩行者天国になっている。

︎次のページ　コロナの影響で廃業を迫られる屋台

　新型コロナウイルス感染症の流行が世界的に拡大し始めた今年3月ごろ、メディアで「『ステイホーム』でカップルや夫婦が一緒に過ごす時間が増え、数ヶ月後にベビーブームが起こるのではないか」という憶測が飛び交った。SNSではそのベビーブームで生まれた世代の呼称として、quarantine（クアランティン＝隔離）とteen（ティーン＝若者）をかけた「クアランティーン世代」という言葉まで飛び出した。

　パンデミックが各国の出生率にどのような影響を与えたのかを考察するのは時期尚早だ。しかしすでに、先進国と途上国の間で妊娠や出産に関して異なるパターンが見えつつある。

◆妊娠控える先進国　「いまは子供作れない」
　日本では厚労省が10月、コロナウイルスの流行が妊娠にどのような影響を与えているか調べるため、今年1〜7月に全国の自治体に提出された「妊娠届」の件数を集計した。妊娠届は妊娠がわかった人が各自治体に届け出るもので、約9割の人が妊娠11週までに提出している。厚労省の報告によると、今年5〜7月に全国の自治体に提出された妊娠届が前年同時期に比べて11.4%減少したことがわかった。1〜4月は前年同時期の0.5%減で、2018年、2019年とほぼ同じ推移だったことから、5月以降明らかに変化が表れたことになる。

　同様にアメリカでも出生率の低下が予測されている。同国のシンクタンクであるブルッキングス研究所は6月、アメリカの来年の出生率が過去35年間で最低の出生率だった2019年よりもさらに7〜10%低下すると予測している。これは出生数が30〜50万人少なくなることを意味する。また同国のガットマッハー研究所が行った調査の結果によると、18〜34歳の女性で世帯年収が7万5千ドル（約780万円）の人の3分の1がパンデミックを理由として「妊娠を遅らせたい」、または「子供の数は少なくていい」と考えているという。

︎次のページ 発展途上国　望まない妊娠増加の可能性

　新型コロナウイルス感染症の流行による社会的、経済的影響が世界に広がっている。感染者数は全世界で6375万人、死亡者数は147万人（いずれも12月2日現在）。失業率は各地で高水準を記録しており、スペインで8月に16.7%、アメリカで4月に14.7%（同国で世界恐慌以降最悪）、カナダで5月に13.7%（同国で過去最悪）だった。

　すべての世代の人々が、このパンデミックによる影響を受けていることは明らかだ。その上で、世代間で受ける影響にどのような差異があるのか、アメリカの現状を例に考えてみたい。

◆ウイルスに怯えるベビーブーマー、板挟みのジェネレーションX
　ベトナム戦争やキューバ危機、テロの脅威や政治改革など、さまざまな世界的危機を経験してきたアメリカのベビーブーマー世代（1946年〜64年生まれ）。コロナウイルスによって生じた世界的な混乱にも容易には動じないように思える。しかしコロナウイルスによって最も健康が脅かされているのがこの世代だ。高齢者の感染率は若者に比べて数倍高く、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）の報告によると、アメリカでの感染死亡者10人中8人が65歳以上の人だった。

　健康面だけでなく、いまだ労働市場にいる人にとっては財政面での危機でもある。ピュー・リサーチ・センター（11/9）は、ベビーブーマー世代の退職の流れが加速していることを報じた。報告によると、2020年の第3四半期には約2860万人のベビーブーマーが退職により労働市場から去った。これは2019年の同四半期に退職した2540万人よりも320万人多く、近年の退職者増加数年平均約200万人を上回る数字だ。また、2020年2月以降ベビーブーマー世代の退職者数は約110万人増加したが、こちらも昨年2月〜9月までの増加数約25万人と比べるとその大きさは顕著である。

　ジェネレーションX世代（1965〜1980年生まれ）は、親世代と子供世代の間で板挟みの状態だ。高齢の親の健康や財政面を心配しながら、学校が閉鎖してしまった子供たちの教育や精神面についても不安を抱えている。それに加え、フォーブス（10/27）によると、ジェネレーションX世代のほぼ4分の1が今年に入って収入が50％以上減少した。彼らはこの状態で、生活費に加えて退職後の貯蓄も捻出する必要がある。現在のアメリカでは退職後に企業が提供する年金がない場合が多いためだ。ジェネレーションX世代はいま、ほかの世代が経験したことのないきわめて困難な状態を経験している。

︎次のページ 苦悩続くミレニアル、就職できないジェネレーションZ

　ポーランドの憲法裁判所で10月22日、人工妊娠中絶をほぼ全面的に禁止する判決が下されたことを受け、同国内で大規模な抗議デモが繰り広げられた。首都ワルシャワでは女性を中心として10万人以上がデモに参加し、裁判所の判決の撤回を求めた。また抗議デモ開始直後から、世界中の人々がデモに賛同する意を表明。世界各地で連帯を示すさまざまな動きが展開された。

◆人工妊娠中絶、ほぼ全面禁止に
　ポーランドは欧州内でもとくにキリスト教カトリックの影響が強い。人工妊娠中絶はすでに厳しく制限されており、同国内の中絶理由のほとんどが胎児の先天性異常を理由としたものだ。しかし憲法裁判所は22日、胎児に異常があった場合の中絶をも違憲とする判決を下した。この判決によって、中絶がほぼ全面的に禁止されたことになる。今後は、強姦や近親相姦による妊娠、または母体に危険がある場合のみ中絶が認められる。

◆各地で抗議デモ開始
　判決直後から国内各地で行われた抗議デモは、参加者を増やしながら連日繰り広げられた。デモ開始から4日目の25日夜には数百人が大統領府周辺で抗議活動を行い、9日目となる30日には10万人が首都ワルシャワで怒りの声をあげた。

　抗議の矛先は、キリスト教カトリックの教会にも向けられた。古都ポズナンの大聖堂での礼拝中にデモ隊が乱入し、プラカードを掲げて中絶の権利を叫んだ。ワルシャワの教会でも、若い女性が祭壇の前に立ち「中絶の権利のために祈りましょう」というスローガンを掲げて抗議。ワルシャワに近い町オトフォツクでは、「女の地獄」と書かれた旗が教会のフェンスに掲げられた。BBC（10月25日）は、ローマ・カトリック教会が強い影響力をもつポーランドで教会に対する抗議活動が行われるのは異例であるとし、市民の強い憤りを報じている。

︎次のページ　世界中で連帯を示す抗議活動が発生

　新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため他人との接触が制限されるコロナ禍において、救世主的な存在として活躍するのがロボットだ。とくに、病院や高齢者施設などさまざまな現場で活躍する動物型ロボットについて、注目が集まっている。

◆ダンスし、病院で働き、パトロールもする犬型ロボット
　7月、感染拡大防止のため無観客で行われたプロ野球の試合をダンスで盛り上げたのは、犬型ロボット「スポット」だ。福岡ソフトバンクホークスの応援団として、人型ロボット「ペッパー」とともに応援歌に合わせたダンスを披露し、ネット上でも話題になった。

　スポットは世界のさまざまな場所で活躍している。アメリカ・ボストンでは、ブリガム・アンド・ウイメンズ病院で、背中に取りつけられたセンサーを使って診察を受けに来た人の体温や心拍数を計測したり、同じように取りつけられたタブレットで医師と患者が画面越しで診察を行えるようにしている。スポットの働きによって、医療従事者は患者との接触を最低限に抑えることができる。ワイアード（4月26日）によると、スポットの対応について拒否反応を示したりパニックになったりする人はいなかったという。

　またシンガポールでは、スポットが公園をパトロールし、「密」な状況にある人たちを見つけると録音されたメッセージを流してソーシャルディスタンスをとるよう促すという試みを実行した。スポットの背中にはカメラが装備され、周囲の状況をスキャンして入場者数を推定することもできる。

　スポットを市場投入した当時、開発したボストン・ダイナミクス社はその用途については未定としていたという。しかし新型コロナウイルスの世界的流行によって、4足歩行の犬型ロボットは世界各地で活躍の場を得たのだ。

︎次のページ　コロナで深まる孤独感　ロボットで癒す

「移民の国」と呼ばれるカナダでは、毎年約30万人以上の移民を受け入れている。多文化主義を国の方針に掲げ、政策上でもダイバーシティを推し進めてきた。しかしそれは、先住民族の土地を略奪した歴史の上に成り立っているものでもある。先住民族への差別はいまだ根強く残っており、彼らをターゲットにした事件や殺人も発生している。

　9月末、先住民族であるアティカメク族のジョイス・エチャクワンさんがケベック州の病院で亡くなった。死の直前、彼女はフェイスブックにある動画を投稿している。そこに映っていたのは、病院のベッドの上で苦しむエチャクワンさんが、看護師らから侮蔑の言葉を浴びる衝撃的な光景だった。

◆死の直前に動画撮影　「お前は本当にバカだ」
　エチャクワンさんは37歳、7人の子供の母親だった。カナダ公共放送局のCBC（9月29日）によると、エチャクワンさんは動画の2日前に腹痛を訴えてケベック州のジョリエット病院に運ばれた。エチャクワンさんの親族はラジオ・カナダに対して、エチャクワンさんは心臓疾患を抱えており、病院でモルヒネの大量投与をされたことを不安に感じていたと話している。

　動画は、痛みに苦しみ助けを求めて叫ぶエチャクワンさんの姿と、彼女に対して「お前は本当にバカだな」などと言う看護師らの声を捉えている。少なくとも2人の人が「お前は間違った道を選んだんだよ」「お前のこんな姿を見たら、子供たちはどう思うだろうね？」「彼女が得意なのはセックスだけ」などと彼女を侮辱し続ける様子が映っている。エチャクワンさんは動画を投稿した直後に亡くなった。

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　コロナウイルス感染症の流行を受け、多くの国々がオンライン学習に移行した。生徒たちが学習の機会を逃すことのないように、パソコンの配布やインターネット環境の整備を着実に進める地域がある一方、インターネットの普及が遅れている地方や貧困地域の生徒たちは、オンライン学習に参加するために試行錯誤している。

◆ファストフード店のネットを使って「宿題」
　アメリカ・カリフォルニア州のファストフード店「タコベル」の外に座り込み、パソコンで作業する2人の子供。それを店のスタッフが見つめている写真が、8月末にSNSで話題になった。子供たちの家にはインターネット環境がなく、店のWi-Fiを利用して宿題をしていたのだという。

　この投稿は瞬く間に拡散され、子供たちが住む学区の担当者がすぐにインターネット環境を手配した。また、この子供たちを支援するために立ち上げられたクラウドファンディングのプロジェクトには14万6000ドル（約1540万円）以上が集まった。

　投稿主は前カリフォルニア州議会上院仮議長のケビン・デリオン氏で、写真とともに「40%のラテン系アメリカ人はインターネットへのアクセスがない」とコメント。ITの聖地、シリコンバレーを抱えるカリフォルニア州においても、デジタルデバイド（情報格差）が広がっていることを指摘した。

　デジタルデバイドはパンデミック以前から存在しており、とくに低所得世帯がその影響を受けている。コロナ禍で、幼稚園から高校までの教育がオンラインに移行したことでその格差がより明らかになったと、ネット版『ワイアード』（8月7日）が伝えている。記事によると、春のロックダウン期間中、インターネットへのアクセスがないために学校の勉強ができなかった子供の割合は、低所得世帯で36%だったのに対し、中所得世帯では14%、高所得世帯では4%だった。

︎次のページ　勉強するため、道端に座り込み　木に登ることも

　新型コロナウイルス感染症の流行により、EU加盟各国が域内での国境をまたぐ移動について制限措置を設けたのは3月のこと。物流関係従事者や医療従事者、そして各国の滞在許可証を所持する外国人などの移動は例外とされたが、域内に恋人や非婚の家族を持つ人はそれに含まれず、実質、入国が制限される「観光旅行者」と同じカテゴリーに入れられた。それ以降、国際恋愛中のカップルや法律上非婚の家族は、愛する人と会えないつらさを抱え続けている。

　そんな状況を打破しようと、入国規制に例外を認めるよう求めたムーブメントがソーシャルメディア上で発生した。ハッシュタグは「#LoveIsNotTourism（愛は「観光」じゃない）」。前例のないウイルス対策に苦心する国々は、当事者の愛をかけた必死の想いにどう対応したのか。

◆当事者が発信した「愛は観光じゃない」という叫び
　6月、コロナウイルスの感染状況が落ち着き始めたとして、EU加盟国が入国制限緩和に乗り出した。しかし緩和対象となったのはEU域内の国同士の入国で、他国からの入国は制限されたまま。一方がEU国内に居住し、他方がそれ以外の国に住む恋人同士や非婚の家族たちの入国制限は続き、大事な人に会えない日々が続いた。

　ベルギー在住のエバ・フールナートも、他国に住む恋人に想いを募らせる一人だった。ビジネス・インサイダーによると、情報を探し求めるうちに彼女はソーシャルメディア上でほかにも大勢の人が同じ状況で苦しんでいることを知ったという。そこでエバは、世界中の恋人たちと繋がるために、フェイスブック上で「Love Is Not Tourism（愛は観光じゃない）」というグループを立ち上げた。グループ内には、つらい気持ちを吐露する投稿や、最新の規制情報の共有などが並ぶ。

　その後、#LoveIsNotTourism、そして#LoveIsEssential（愛は必須のもの）などのハッシュタグが広がり、より多くの当事者が同じ苦しみを抱える人たちと繋がるようになった。ツイッター上には、「もう半年以上も恋人と会えていない」「家族に会えず、毎日心が引き裂かれる想いだ」など、悲痛な声が並んでいる。各国のメディアも当事者の切実な状況を報道している。ニューヨーク・タイムズ紙は、ブラジルとドイツで離れ離れになったカップルが今年春に予定していた結婚式をキャンセルせざるを得なくなったことを報じた。ワシントン・ポスト紙も、アメリカで出産した女性が、アイルランドにいる婚約者にビデオ通話で出産の報告をしなくてはならなかった話を掲載した。

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　7月、ツイッター上で「#緊急避妊薬」「#アフターピル」がトレンド入りした。新型コロナウイルス流行の影響で望まない妊娠に関わる相談が増加しているとして、市民団体が緊急避妊薬の薬局販売などを求めた要望書を厚労省に提出したことがきっかけだ。

　緊急避妊薬について議論が行われるのは今回が初めてではない。それにもかかわらず、この動きを積極的に報じる日本の報道機関は多くない。同じように処方箋医薬品から市販化に至った北米では、どのような経過を辿ったのか。

◆「緊急避妊薬」「アフターピル」がトレンド入り
　緊急避妊薬とは、性行為後72時間以内に服用することで妊娠率を下げることができる薬だ。一刻も早い服用が望まれるが、現在の日本では医療機関を受診して処方してもらわなければ手にすることができない。医療機関が休みとなる土日や連休の場合は数日待つ必要があるなど、アクセスのしにくさが問題だ。また価格も6千円〜2万円ほどと高額で、とくに若年層にとってのハードルが高い。処方箋なしで薬局で購入できるようにしてほしい、価格を低くしてほしいという要望が高まっている。

　2017年、厚労省は緊急避妊薬の薬局販売について検討会を開き議論を重ねた。しかしパブリックコメントで圧倒的な賛成を集めたにもかかわらず（348件中、賛成320件、反対28件）、委員から時期尚早などとの否定的な意見が相次ぎ、薬局販売化は実現しなかった。

　今回、市民団体が厚労省に要望書を提出したことを受け、NHKが某番組内で緊急避妊薬をめぐる問題について取り上げた。そのなかで、日本産婦人科医会・前田津紀夫副会長が「『じゃあ次も使えばいいや』という容易な考えに流れてしまうことを心配している」との見解を示し、これに対してSNS上で批判の声が多くあがった。ツイッターでは「#緊急避妊薬」「#アフターピル」がトレンド入りし、注目を集めた。しかし、この流れを詳しく報じる報道機関は多くない。

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