食料不安の豪州世帯が370万に増加 全世帯の3分の1超
◆果物は贅沢品 94%が食費節約
食料の消費量だけでなく食料の質にも影響は及んでいる。食料不安を経験した世帯の94%が過去12ヶ月間に食料品への支出習慣を変更し、約48%が生鮮食品とタンパク質の購入を控えている。新鮮な果物は基本的な食材として推奨されているが、多くの人々はそれを買えない贅沢品と見なすようになってきている。また、食料不安世帯の62%が住まい、58%がエネルギーの支出を控えたと回答した。
食料不安世帯の79%が、生活費の高騰を困難の最大の要因であると回答し、2022年の64%より大幅に増加した。また、42%が低収入雇用と不十分な社会保障費を要因として挙げた。生活費のなかでも、69%の世帯がそのものの食費、56%がエネルギー費、50%が住居費の高騰を要因とした。また、家賃の高騰(34%)は、住宅ローンの返済額の増加(18%)を上回った。
年末までに国民の半数が十分な健康的な食料を入手するのに 「ある程度の困難」を経験する可能性がある、とフードバンクは警鐘を鳴らす。
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