フィンランドのヘルシンキ空港で、新型コロナウイルスの感染者を探知犬により発見する試みが始まった。23日から始まった試験的プログラムで、ヘルシンキ大学獣医学部の研究により、探知犬による判別の信頼性が100％近いとの結果が出されたのを受けてスタートした。探知犬という耳新しいウイルス感染の判別方法は、どのように行われているのか。そして将来性についてはいかほどなのであろうか。

◆犬が病気を嗅ぎ分ける？　どうやって？
「探知犬」といえば麻薬や爆発物を探すものがおなじみだ。それだけでなく、昨今は、ガンや糖尿病などの病気の罹患者を判別できる犬がいることも知られている。

　このことから、新型コロナウイルスの感染拡大が世界を脅かすなか、探知犬が感染者判別の救世主として注目され、フィンランドのほか、ドイツ、イギリス、フランス、オーストラリアなどで、広く研究や訓練が行われてきた。その結果、探知犬は、自覚症状が出る以前の、PCR検査では結果が出ないような初期の感染も発見することができる、ということがわかっている。また、ヘルシンキ空港によると、PCR検査に必要なウイルス量が1800万モルであるのに対し、犬はわずか10−100モルで判別することができるそうだ。
　
　それでは、犬は何のにおいを嗅いで判別しているのか気になるところだ。これについては、各国で研究が続けられているものの、犬がにおいにより嗅ぎ分けているのは間違いないが、何のにおいによって判別しているのか、現段階でははっきりとわかっていないという。

　しかしこれについては、フランスで6月、犬は新型コロナ感染者の汗のにおいで判別している可能性が高いという研究結果が発表されている。また、ドイツの国際公共メディア、ドイチェ・ヴィレは、「病気を罹患すると人体の代謝プロセスが大きく変わるため、それにより発生するにおいの違いを犬は感じることができるのではないか」とする感染症専門家の意見を伝えている。

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　新型コロナ渦において、それぞれの配慮ある行動に委ねられた緩やかな方策により、近隣諸国のような厳しいロックダウンをせず異端児的な存在となったスウェーデン。その包括的状況をお伝えした前記事を踏まえ、今回は、当国に在住する筆者が、そのなかで人々がいかに暮らしているかをお伝えしたい。

◆スウェーデンの対策を象徴する出来事
　前回の記事でお伝えしたように、スウェーデンが厳しい罰則をともなうロックダウンに至らなかったのは、それぞれが規律を守りながら生活するなか培われた互いへの信頼と尊重が築いた社会システムによるものである。そんなスウェーデンらしさをよく現した出来事があったので紹介したい。

　当国では4月の最終日を「ワルプルギスの夜」という祭りで祝う。大きな焚き火を燃やし、その周りに集まり春の訪れを喜ぶというものだが、大きな大学のあるルンド市では、毎年中心地の公園Stadsparkenでの行事にたくさんの学生が集まり、飲んで騒ぐのが伝統となっている。

　今年の行事は中止され、当日公園は封鎖されると告知された。それでも人が集まるのを止められない可能性を考えた場合、ほかの国では罰則や罰金を設けて阻止しようとするだろう。

　しかしスウェーデンでは違う。ルンド市行政はなんと、公園に大量の鶏糞を撒いたのである。公園には悪臭が漂い、どんちゃん騒ぎどころではなくなり、また芝生の育成にも役立つという、とんちの効いたやり方であった。人を制するためには、取り締まる代わりに知恵を絞るのがスウェーデン式なのだ。

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　新型コロナ渦においても近隣諸国のように厳しいロックダウンをせず、異端児的な存在となったスウェーデン。日本でも注目され、賛否が分かれた。6月時点でスウェーデンでの100万人当たりの死者数は459.3人で世界ワースト4位。果たして、その対策は失敗で、人々は死を恐れ、震えながら暮らしているのか。ピークがひとまず去ったいま、スウェーデンのコロナ禍の事情を、在住者である筆者が包括的に考察し、お伝えしたい。

◆スウェーデンの犯した失敗
　イギリス国営メディアBBCによると、スウェーデンの公衆保健当局は、5月14日時点で当国の新型肺炎死者の48.9％が老人施設の入居者であったと述べた。

　これは、老人施設のスタッフのほとんどが時給で働いているが、病欠の際の所得補償が後手に回ったために、少々の不調では休まなかったこと、また、専門の教育を受けていない人が多く、適切な衛生管理ができていなかったことなどの原因が考えられている。

　上述の記事は、そのほかの死亡者もほとんどが70歳以上であると伝えており、社会が高齢者を守り切れなかったことが指摘された。

　老人施設以外では、ストックホルムの低所得者層エリアで多発した。住民に、バスの運転手や介護士、飲食業など、感染リスクのある仕事の人が多いことに加え、狭い住居に多世帯で同居する、スウェーデンと慣習の違う海外生まれの人が少なくないとの要因が指摘され、取り残された弱者がいることもまた浮き彫りになった。

　人口あたりの死亡者数は多い。しかしそれは、1千万をほんの少し上回る程度の人口の国で、特殊な事情を抱える場所でクラスターが発生したためであった。ロックダウンしなかったことと高い死亡率は関係が薄いと言え、ほとんどの人たちはウィルスの影に怯えることなく暮らしており、その点では間違いを犯したとは言い難いであろう。

　また、スウェーデンは、感染拡大初期の段階で集中治療室の数を2倍に増やしていたため、4月半ばのピーク時でも20−30％の空きがある状態を維持し、医療崩壊も起こしていない。

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　新型コロナウイルスパンデミック渦中のイギリスで、先週来、メディアを連日騒がせている名前がある。それはドミニク・カミングス、現在ボリス・ジョンソン首相の上級顧問を務める男性で、2016年のEU離脱の是非を問う国民投票の際には、ジョンソン氏と組んで離脱キャンペーンを成功させた事で知られる。政権を陰で操る存在ともいわれている彼が、国内メディアをいまなぜここまで炎上させているのか。

◆ロックダウン中、妻子を連れ400kmを超すドライブ
　英ガーディアン紙とデイリー・ミラー紙が報じた5月22日の記事によると、イングランド北東部のダラム警察が3月31日、通報により、カミングス氏が同市内で自己隔離している事を確認。ロンドンの自宅から264マイル（約410km）離れた同市にある両親宅を自ら運転し滞在していたという。さらにその後の4月5日、近所の住民が、カミングス氏が屋外でABBAのダンシングクイーンを大音量でかけ、子供といるのを目撃していた。

　カミングス氏とその妻で英スペクテイター紙記者メアリー・ウェイクフィールドは後日スペクテイター紙に、その頃、妻にまず新型コロナ感染の症状が現れ、追って発症したカミングス氏も呼吸が困難になるほどに悪化していた旨を書いており、とくに妻の記事にはロンドンにいた事を思わせるような記述があった。

　上述の2紙は、これらは、同居していない家族を、買い物や薬を届けるなどの支援以外の目的で訪問する事を禁止する法律が3月26日に施行された以降の事であるとし、政府の要人のダブルスタンダードを追求する内容であった。

　さらに24日には、オブザーバー紙とサンデー･ミラー紙が、4月14日にはロンドンの首相官邸で働いているのを確認されていたカミングス氏が、同月19日に再びダラムで目撃されていたと報じた。

　同記事には、前回のダラム訪問時と思われる4月12日に、カミングス氏の両親宅から約50km離れた観光地リバー・ティーズにてカミングス氏一家を目撃したという人物のコメントも載せられていた。

　一度のみならず二度にも渡りロックダウンを無視し、観光までしていた事実が明るみに出て、他メディアも追随するかたちで一斉に同件について追求し出し、現在に至っている。カミングス氏に関する記事が一面を占める新聞は多く、その進退をも問う論調のところも少なくない。この蜂の巣をつついたような騒ぎのなかに、浮かび上がるものがある。

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　2月下旬よりイタリアで感染者数が増えだしてから瞬く間にヨーロッパ中で、そしてアメリカでも猛威を振るいだした新型コロナウイルス。その感染スピードの速さにイタリアの医療機関がパンク状態になっているさまを目の当たりにし、欧米の各国政府は明日は我が身と火急の対応に追われている。

　なかでも最も懸念されているのが、ウイルスにより引き起こされる肺炎の治療に必要な人工呼吸器と、医療従事者に必要なマスクや消毒剤の不足により、治療ができない重篤な患者が出て死者数が増加することだ。

　そのようななか、医療系ではない、誰もが知る欧米系メーカーが多数、自社の生産ラインを使い、新型肺炎の治療のために必要とされる物品を製造する可能性を模索し出している。

◆できることを見出し即座に行動
　フランスを拠点にする化粧品メーカー、ロレアルは、3月の第2週より自社工場でハンドサニタイザーの製造を始め、傘下のブランドの供給ルートを利用し、ハンドサニタイザーやその原液を無償でヨーロッパの病院やパートナー企業に提供すると発表した。また同社は、ヘアサロンなどの顧客の支払いを通常営業ができるようになるまで凍結する、社会不安を抑えるためNPOへ100万ユーロ（約1.2憶円）の寄付をするなどの社会貢献策も計画している。

　ルイ・ヴィトンやブルガリなどの高級ブランドを数多く所有するフランスのLVMHも、同社の香水や化粧品の生産ラインで除菌用ジェルを製造、また、医療用とFFP2のマスクを合わせて4千万枚確保し、フランス保健当局に無償で提供する旨を公表した。

　アパレルメーカーでも新型コロナ対応への協力に手を挙げる企業が出てきており、ファッション誌ヴォーグによると、スペイン系のZARAを経営するインディテックスはすでにスペイン政府にマスクを寄付した。また、医療用に適した素材が見つかり、自社工場での生産が可能であれば病衣の生産を始める用意があるという。

︎次のページ　生産ラインを救命機器の製造に切り替え

　6月3日より3日間に渡り、米大統領トランプ氏がイギリスを公式訪問した。今回は、トランプ氏にとって初めてとなる、滞在日程に女王の催す晩餐会などへの招待を含む「ステートビジット」（state visit）と呼ばれる栄誉ある国賓待遇の訪問であった。

　EU離脱の目処が立たずメイ首相が辞任を表明した直後というタイミングにメディアが注目するなか、氏がイギリスに上陸する直前、エアフォースワンから投稿したツイートが話題を集めた。

◆「ステートビジット」に際し激化した舌戦
　それは、「誰が見てもひどい仕事をしているロンドン市長のサディク・カーンは愚かにも、これから訪問する、イギリスにとってもっとも重要な同盟国である米国の大統領に対し無礼な態度をとっている。彼は私のことでなく、ロンドンの犯罪に注視すべき正真正銘の負け犬……」という、これから訪問するロンドンの市長を批判したもので、氏の発した「負け犬」というセンセーショナルな言葉がメディアに踊った。

　このツイートは、その前日カーン市長が英日曜紙オブザーバーに寄せた投稿を受けてのものと思われる。その内容は、トランプ氏は人種間の分断を招くような政策を進めており、与党党首選の候補者で分断化政策への同調が見込めるボリス・ジョンソンをサポートすることでイギリスの国政に干渉しようとしている、というもので、「イギリスは氏を盛大にもてなすべきでない」と結ばれている。タイトルにも使われているその言葉と、記述のなかの「20世紀のファシストのやり口」と弾劾する言葉が抽出され、多くのメディアで取り沙汰された。

　トランプ氏訪英に際し対談予定のないカーン市長は、さらに氏のツイートに応えるかのように、ガーディアン紙のウェブサイトにトランプ氏に呼びかけるビデオメッセージを投稿した。

　メッセージは、「トランプ大統領、ダイバーシティは弱点ではなく強みと考えるロンドン、そしてこの国とあなたとは価値観が異なります」という呼びかけから始まる。そして「この数十年をかけて進歩し、さらなる進歩が重要であるはずの女性の権利が、トランプ政権になって以来、後戻りさせられています」とし、アメリカのいくつかの州で女性の中絶を禁ずる法律が成立したことを非難。そしてビデオの最後には無言で画面に向かい「強い女性を恐れるのは弱い男だけ」という強いメッセージの書かれたフリップを掲げて見せた。

︎次のページ　因縁の関係だったカーン市長とトランプ氏

　ニューヨークでの成功を皮切りに、ラスベガス、シドニーとそれぞれ異なるコンセプトの大箱クラブを次々に成功させ、国際的名声を得る「Marquee Nightclub」（マーキー・ナイトクラブ）が4月、シンガポールのランドマークであるマリーナベイサンズ内に出店し、アジア初上陸を果たした。劇場の一部であった3階分、2,300㎡という恵まれた立地を得る幸運を思う存分生かした「Marquee Singapore」は、クラブの概念を超えた度肝を抜く展開となっている。

◆大人なアンビエントのなかに童心に戻らせる観覧車、スライダー！
　あまたの人気クラブ、レストラン、バーを展開するTAOグループとマリーナベイサンズのジョイントベンチャーとして誕生したMarquee Singaporeだけあり、揃えた設備は、Funktion-OneのDJコンソールや音響システムなど最新鋭。

　3階分のフロアの各階にはバーカウンターとギャラリー席が備わり、内装は「近未来と古き良きキャバレーの融合」とでもいった世界観に統一され、大人もしっくり馴染めるアンビエントを醸し出す。

　さらに、広い店内にはなんと、8つのゴンドラが回転する観覧車や、3階分のフロアを滑り降りるスライダーも設え、まさに「夜の遊園地」といった、これまでのクラブの概念を覆す空間を演出しており、すっかり忘れた童心を取り戻させる。

Marquee Singapore

︎次のページ　年内にマルチコンセプトのナイトスポットが完成

　昨年8月、スウェーデンの当時15歳の高校生が国会前で座り込みの抗議行動を始めた。それに連動し、オーストラリアやドイツの高校生が毎週金曜、学校を休んでのデモを始め、その流れはベルギー、フランス、イギリスと広がり、各地でのデモの規模は数万人単位に膨れ上がっている。若い彼らが必死に訴える目的は何か。

◆発端は15歳の少女の孤独な抗議活動
　昨年9月のスウェーデンの総選挙に際し、気候変動の問題が選挙の争点として十分なかたちで提議されていないとして、スウェーデンの高校生グレタ・トゥーンベリさん（当時15歳）が同8月、国会前で座り込みの抗議行動を始めた。

　グレタさんの学校を休んで続けた座り込みは選挙が終わるまで3週間におよんだ。それ以降も、気候変動の問題への関心を呼び起こすため、引き続き毎週金曜日のみ学校を休んで座り込みの抗議活動を続け、表情にまだあどけなさを残すグレタさんの熱心な抗議行動はメディアの注目を集めるところとなる。

　おりしもヨーロッパは記録的な暑さで気候変動への危機意識が高まっていたこともあり、グレタさんの抗議活動の話題はスウェーデンの外にも広がることとなった。グレタさんは12月にはCOP24（気候変動枠組条約第24回締約国会議）で、今年1月はダボス会議で、気候変動への火急な対策を求めるスピーチを行い、環境活動のアイコンとなりつつある。

︎次のページ　グレタさんに連動し集まる欧州、豪州の中高生たち

　世間をあっと言わせる高額な「ご祝儀相場」のニュースが日本の新年の風物詩となっていた築地市場のクロマグロ初競りは、今年は昨年移転した豊洲市場に引き継がれ、1月5日、278kgのものが3億3,360万円という過去最高値が出たことが大きな話題となった。このニュースは海外のメジャーなメディアにも取り上げられたが、論調はおしなべて批判的かつ深刻なところが多かった。それはなぜなのか。

◆「絶滅危惧種でも漁獲し続ける日本」へ非難の目
　どのメディアも、まず豊洲の初競りでのクロマグロの驚くほどの高値を伝えたのち、それぞれの論調に入った。ニューヨーク・タイムズ紙は、クロマグロは、近年乱獲により絶滅の危機に瀕しているにもかかわらず、高値で取引されるために、最新の技術を導入し漁が行われ続けていること、世界のクロマグロの漁獲高の80％が寿司や刺身として消費されるために日本へ送られることを指摘。そして、国際社会による絶滅危惧種の保存の努力に日本が従っていないと訴える。

　ワシントンポスト紙は、太平洋クロマグロは、個体数の減少から、国際自然保護連合（IUCN）のレッドリスト（絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト）で「vulnerable（危急種）」に指定されていると指摘。2017年には日本とその他の国が、2034年までに20％の個体数回復を目指し厳しい漁獲量制限を設けることに合意したものの、日本では翌6月に農水省前で数百人の漁業者による抗議活動を引き起したと伝える。

　そして、NGOピュー・チャリタブル・トラスト（Pew Charitable Trust）のジェイミー・ギボン氏の「太平洋クロマグロの初競りを取り巻く祝賀ムードにより、この種が抱える問題の深刻さがかき消されている」というコメントを紹介。同氏によると、日本が合意に従い漁獲量を減らしたという報告はない上、日本もその他の国も2019年の漁獲量の増加へ向けたロビー活動を行っているという。

︎次のページ　懸念される日本の食品、食文化のイメージ低下

　今年5月、15年ぶりに、かつて強力なリーダーシップにより国を発展させたマハティール首相が、93歳という高齢にもかかわらず劇的なカムバックを果たし、その動向が注目されるマレーシア。そんなマレーシアの首都クアラルンプールで8日、参加人数5万人とも5.5万人とも言われる大規模なデモが行われた。

◆劇的な新政権発足直後の大規模デモ
　デモは、マレーシア政府が、人種の違いを理由にする差別を撤廃することを定める多国間条約「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（略称・人種差別撤廃条約／ ICERD）」へ署名すると表明したことへの抗議を目的とするもの。政府はすでに先月、署名を取りやめる旨の発表をしているにもかかわらずデモは決行された。

　デモには、複数の汚職容疑で逮捕された前首相のナジブ・ラザクをはじめとする前与党の統一マレー国民組織（UMNO）、野党全マレーシア・イスラーム党（PAS）と、マレー人の権利を守るための民間組織Perkasaも参加したとされる。政治的なものを感じさせる集まりであったが、背後には何があるのか。

◆前与党、優遇を主張するマレー人を利用か
　多民族国家のマレーシアでは、マレー系住民が多数を占めるにもかかわらず、経済活動はマイノリティである中華系によりコントロールされてきた。富のギャップを埋めるため、マレー人を優遇する旨の条項が憲法にあり、教育、住宅政策、公職、ビジネスなどの面において、中華系にとっては不平等な扱いを強いられる社会であるといえる。

　新政権を発足させて以来、マハティール首相は、マレー系住民はこれまでのように優遇政策に甘んじるべきでないとの発言を繰り返しており、新政権の人種差別撤廃条約への署名の意思表示が一部のマレー系住民の強い反発を招き、今回の大規模なデモを引き起こした。

　AP通信が伝えたところでは、今回のデモはマハティール首相により、民主主義の一環として開催を許可され、警察による厳重な警護のもと開催され、降雨に見舞われたこともあり混乱なく終了したという。

　同記事によると、複数の汚職スキャンダルにまみれるナジブ前首相とその政権への民衆の怒りが、5月の総選挙でマハティール政権を再び誕生させたものの、マレーシアではいまだナジブを支持する層は多く、13の州で野党であるUMNOおよびPASが政権を握っている。

　そして、複数のアナリストが、ナジブとUMNOが、前与党が関与した汚職事件から注視をそらすためにデモを利用したとみているという。

︎次のページ　止まらない中華系の流出、発展に影響

　安倍政権下で外交的な親密度が増し、また、ビジネスの面でも企業にとっては巨大市場であり、昨今、我が国にとって無関心でいられない国となっているインド。そのインドに、実に自由の女神の2倍という、182mにもなる世界一の高さの像が建てられた。10月31日には、花火が上がり、戦闘機が舞い、ヘリコプターから薔薇の花びらが撒かれた盛大な完成記念式典が、モディ首相の出席のもと開かれた。

◆首相のお膝元に建てられた巨大像の正体
　グジャラート州に建てられたこの像の名前は「統一の像」といい、独立後、500以上もあった藩王国の多くをまとめ上げ、インドを1つの国に統一するために尽力した初代副首相のサルダール・バラブバーイー・パテルの功績を称えたもので、総工費は約4億USドル（約454億円）にものぼる。

　なぜ今頃になって独立当初の副首相の像がつくられたのか。像が設置されたグジャラート州といえば、完成式典にも出席したインドの現首相ナレンドラ・モディの出身地である。モディ首相とこの巨大像の間には何か関係があるのか。

︎次のページ　ヒンドゥー・ナショナリズムへの傾倒か

　掃除機やヘアドライヤーで知られるイギリスのダイソンが、電気自動車の生産拠点をシンガポールに置き、2021年の出荷を目指すと10月23日発表した。創業者のジェームズ・ダイソンがイギリスのEU離脱支持を表明しているにもかかわらず、新事業の生産を他国で展開するという決定に驚いた人は多い。その上、既にいくつものプレイヤーが参入し、競争が激化する電気自動車事業にて、あえて平均所得も不動産価格も高くコストのかかるシンガポールを選んだことが関心を呼び、複数のメディアがその理由について推測している。

◆各メディアの分析と解説
　英ガーディアン紙ほか、複数のメディアによると、ダイソンCEOジム・ローウェンは従業員に宛てた文章のなかで、シンガポールを選んだ理由を、シンガポールが急成長中のマーケットに隣接していること、材料部品の供給に至便なこと、そして技術者の専門性が高くコストの高さをカバーできること、としている。

　APは、環境汚染対策、経済近代化のために電気自動車への移行を進める中国との距離の近さを指摘する。

　ロイターの記事は、さらに突っ込んだ分析をし、以下の理由が有利に働いたのではないかと挙げる。

・シンガポールは、会社設立後5年間、優遇税率が適用される（延長可能）、また、企業が生産性を向上させるために費やすコストの30％に補助金が支給されるなど、魅力的なインセンティブを掲げ企業誘致に努めている。

・シンガポールは、電気自動車の需要が見込める中国との間で、各型の自動車及び自動車部品の関税引き下げを含む自由貿易協定（FTA）を結んでいる。

・ダイソンは近年アジア市場で高品質ブランドとしての認知度を上げており、貿易立国のシンガポールからは、中国だけでなく韓国や日本への輸出にも便利な立地である。

・ダイソンはすでにシンガポールと、近隣のマレーシアやフィリピンにも生産拠点があり、部品の供給が容易である。

　また、同記事は、大手自動車メーカーがこぞって電気自動車の生産拠点として資本を投下している中国と比較すると、知的財産保護の観点でシンガポールは強みを発揮するという意見があることも加えている。

︎次のページ　シンガポールの企業誘致の手腕

　今年の日本の夏の酷暑ぶりは国内メディアやSNSを大いににぎわせた。その中には2020年開催予定の東京オリンピックが、1年で最も暑い7月下旬から8月上旬に開催されることに疑問を呈する意見も多く見られた。

　海外メディアもまた同様の内容を伝えるところが少なくなかったが、その論調は、暑さの深刻さについては詳細に伝える一方、ミストシャワーの導入などの暑さ対策についての文字数は多くなく、皮肉と、参加者の健康状態への懸念を含んでいると取れなくもないものが目に付く。実はこのような論調の海外メディアの記事は、東京がオリンピック開催地として決定されて以来、折に触れ伝え続けられていた。

◆東京五輪決定直後からあった酷暑への懸念
　ブルームバーグは、東京がオリンピック開催地に選出された直後の2013年9月、その年の8月にも気温が華氏100度（約38℃）になった東京は酷暑の都市であり、東京オリンピックの男子マラソンのときにも気温が華氏100度（同）以上になれば、オリンピック史上、男子マラソン開催時の気温として最も高いものになると述べた。そして、1900年のパリオリンピック男子マラソン開催時は華氏95ー102度（約35−38℃）という気温であったとされており、それがこれまでの最高で、その際は約半数の選手が疲労を理由に棄権したという。さらに英ラフバラー大学のジョージ・ハベニス環境生理学・人間工学教授のコメントを借り、この暑さは観客にもまたリスクがあると伝えた。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は2014年8月の記事で、地球温暖化と、東京都心部の気温を周辺地域よりことさら高くしているヒートアイランド現象が続けば2020年の東京の気温が今より下がることは考えにくいといい、さらに、エアコンメーカーのダイキンが2014年に発表した、東京の夏を経験したことのある外国人100人を対象にしたアンケート結果を取り上げ、気温が東京よりも高くなる国から来た人たちを含む90％が東京の夏は自国よりも暑く感じると回答したこと、半数以上が屋外でオリンピックを観戦できるかわからないと答えたことに触れ、東京の夏の体感温度は実際の気温より高いと伝えた。そして、それにもかかわらず、国際オリンピック委員会の規定のために、7月24日から8月9日までという現在決定されている真夏の開催日程が変更できないことを強く懸念する論調であった。

　科学誌ネイチャーは、2016年8月、カリフォルニア大学の研究チームが、気候変動のため2088年にはほとんどの都市がオリンピック開催に適さなくなるという研究結果を発表したと伝える記事のなかで、同研究のメソッドで計算すると2020年の夏季オリンピック開催候補地の最終選考に残った3都市の気候はどれも開催に適していないと述べた。

◆待たれる具体的かつ効果的な酷暑対策
　開催まで2年と迫ったこともあってか、今年は海外メディアの日本の酷暑とオリンピック開催への懸念についての記事がこれまでよりさらに多数見られた。ロイターは、東京オリンピックの暑さ対策に関する記事を載せ、東京都とオリンピック組織委員会がミストスプレーや路面温度を抑える舗装技術など最新技術で対応しようとしている取り組みについて書いたが、「いずれの技術もいまだ承認を得ていない」と締める。

　また、英タイムズ紙のように「東京の夏の暑さのために死亡するオリンピック選手が出る可能性を複数の専門家が警告」などというセンセーショナルで不安を煽るようなタイトルと内容の記事もある。このような報道がつづけば東京でオリンピックを開催する意義をも揺るがしかねなくなるため、内外の人たちを納得させる、より効果の高い具体的な対策の発表が望まれるところだ。

　神戸市水道局の職員が、昼休憩の3分前に弁当の注文をするために、勤務中に席を外す「中抜け」行為を半年間に26回繰り返し、半日分の減給処分となった件について、担当者が記者会見を行い、陳謝した。この件は多くの国外主要メディアにも取り上げられたが、論調はどのようなものだったのだろうか。

◆各国メディアは揃って日本の厳しい労働環境にも言及
　アメリカのニューヨークタイムズ紙、CNNのニュースサイトはともに、事のあらましに加え、NHK記者の佐戸未和さんが月間159時間もの残業の末に過労死した件、月間100時間を超える残業をする生活ののちに自殺に追い込まれた電通の高橋まつりさんが過労死認定された件などにも触れ、日本人の過剰な働き過ぎの労働文化について言及。そして、残業時間の上限を定める働き方改革法案が、高度プロフェッショナル制度（専門職の高年収者を対象外とする仕組み）を含んでいるために事態を悪化させる可能性があることを憂慮している。

　イギリスのインデペンデント紙（6月21日付）は、他メディアの報道を参照しつつ、この謝罪会見が過労死を防ぐために月の残業時間の上限を100時間とする働き方改革法案が5月に衆議院で可決した後であったと皮肉めかした記述を加えた。また、政府の調査で、日本人労働者の5分の1が月の残業時間80時間を超え、過労死のリスクに面していること、電通の高橋まつりさんの死の件など深刻なケースが少なくなく、日本は労働文化を劇的に変える必要があるとの意見も。

︎次のページ　各メディアの読者の反応は

　カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案が19日、衆院を通過し、参院に送付された。政府・与党はさらに国会の会期を延長し、法案を今国会中に成立させる構えで、いよいよIR導入の目途が立ってきたかたちだ。
　
　日本に先駆けシンガポールでは8年前の2010年に2つの大型IRをオープンさせ、今日まで順調な運営を続けている。中国や近隣諸国の経済成長なども相まり、2003年からIR開業をはさんだ2013年までの10年間での観光客数は2.5倍、観光収⼊は3.4倍に増加し、観光収入がGDPの7％を占めるまでになり、IRの導入は大いなる成功であったように映る。

　日本でのIR導入に反対する人の多くがギャンブル依存症（病的賭博）への懸念を指摘する。先例となるシンガポールでは、苦しむ人が増えたのだろうか。

◆シンガポールの2つのIR
　まず、シンガポールで運営されているIRはどのようなものか。2010年から現在に至るまで国内で運営されているIRは2つ。米朝首脳会談の開催地として注目を浴びたセントーサ島にある「リゾート・ワールド・セントーサ」と、高層ビルの上に船を乗せたような斬新なデザインが今やシンガポールのランドマークとなった「マリーナベイ・サンズ」である。

　リゾート・ワールド・セントーサはセントーサ島内の広大な範囲を占有し、敷地内に6つのホテル、ユニバーサルスタジオ、アジア一の水量を誇る水族館、大型レジャープール、劇場などの家族向けアトラクション、コンベンションセンター、そしてカジノを持つ。

　マリーナベイ・サンズは、空中に浮かぶようなプールを擁するホテル棟とカジノが日本では特に知られているが、その他にも、国際見本市・会議の開かれる大規模なコンベンションセンター、日本のチームラボの老若男女が楽しめる作品群を常設展示する美術館、ショッピングモールを有する大型複合施設だ。

　シンガポールのIRには、カジノの占有面積は上限1.5万㎡、IRに占める割合を3％程度にするという制限があり、敷地内はファミリーで楽しめる施設の比率が圧倒的に大きい。

◆カジノ導入後ギャンブル依存症は増加したか
　IRの導入後、観光客と税収の増加で潤ったのと引き換えにシンガポールはギャンブル依存症患者を多く抱えることになったのだろうか。

　シンガポールでは3年ごとに、国民と永住権保持者のうちでギャンブル依存症が疑われる者の割合を調査している。その結果によると、カジノのオープンより5年さかのぼる2005年に行われた調査時には4.1％だったギャンブル依存症の割合が、2008年には2.9％にまで落ち、さらに2011年には2.6％に下がった。

　その後、2014年の調査時には0.7％までに落ち、最新の2017年の調査結果では0.9％と上昇したものの、その率はわずかなものに留まる。この数字を見る限りでは、カジノのオープンがシンガポールにギャンブル依存症を増やしたことは考えられない。

　目新しいギャンブルの選択肢が増えたにもかかわらずギャンブル依存症の割合が下がったのはなぜか。

◆ギャンブル依存症の割合が下がった理由
　シンガポール国民と永住権保持者には、国内の2つのカジノへの入場料が課せられる。カジノの入場時には厳しい身分証チェックがあり、国民と永住権保持者は1回につき24時間有効の入場料100シンガポールドル（約8,000円）、または年間入場料2,000シンガポールドル（約16万円）を支払わなければならないと決められている。そして、カジノへの出入り禁止措置、または入場回数制限が、本人および家族の申請により可能となっている。

　現地英字紙のストレーツタイムズによると、2017年9月末に本人または家族がカジノへの入場禁止を申請した人数は25,000人超。また、約47,000人が債務未決済の破産者または生活保護受給者であることを理由にカジノへの出入りを禁止されている。

　2016年度に国民と永住権保持者が支払ったカジノ入場料の総額は1.3億シンガポールドルで、2013年度の1.7億シンガポールドルから21％減少しており、国民のカジノ離れが見られた。

　依存症対策に取り組むNPO「BGSS」への同紙のインタビューではこの理由について、ギャンブラーには入場料のかかるカジノより、借り入れ可能な非合法のオンラインカジノのほうが好まれるため、そしてカジノは本人や家族による入場禁止措置が取られるためではないかと推測しており、これらの施策は功を奏しているようだ。

　さらに、シンガポール政府は、2005年4月にIR導入を発表した4ヶ月後の同年8月、社会・家族開発省の下に国家賭博依存症評議会（NCPG）を置き、国民のギャンブル依存対策に本格的に乗り出している。NCPGが担うのは、国民に対するギャンブル依存症対策、カジノへの出入り禁止規則の個人への適用、ギャンブル依存のリサーチなどである。

　また、2008年にそれまであった保健省管轄下の依存症専門クリニックを国家依存症管理サービス機構（NAMS）という組織に改編し、ギャンブルを含む、アルコール、ドラッグなどの依存症全般の治療対策を強化した。その他にもシンガポールには、民間のリハビリ施設、NPO法人など、依存症対策・治療の受け皿が揃っている。

　シンガポールの合法ギャンブルは2010年に開業したカジノだけではなく、それ以前から競馬やロト、スポーツ賭博なども存在していた。カジノ導入に伴い、包括的なギャンブル依存症対策がセットで提示され、ギャンブル依存症の率が下がったという調査結果が間違いないものであれば、シンガポール国民にとっては、カジノの開業により、旅行客数の増加、税収の増加、そして依存症対策が厚くなり、大きな恩恵を得られたといえる。日本のIRの導入も国民への恩恵が大きなものとなることを望みたい。