“日本案のほうがよかった”との声も…インドネシア高速鉄道計画、問題噴出で大混乱

◆「保証」の意味合い
 この中国語書類問題と同時に、インドネシアでは「政府の保証」という言葉がクローズアップされている。高速鉄道計画の中国案採用を積極的に後押ししたのは、リニ・スマルノ国営企業大臣である。そのリニ女史が、「中国側がインドネシア政府の保証を求めている」と明言したのだ。これには誰しもが度肝を抜かれてしまったようだ。当然である。そもそも中国案を採用した最大の動機は、「インドネシア政府は債務保証をしなくて済む」ということだからだ。

 その上、1月に発令された大統領令も市民に大きな衝撃を与えた。じゃかるた新聞(2016年2月2日付)は、「ジョコウィ大統領がこのほど国家戦略事業を加速させるために署名した大統領令(2016年第3号)には、財務省による政府保証を付与すると明記されており、高速鉄道も対象となった。この大統領令が、昨年発令された大統領令(2015年第107号)と合致しないと批判が相次いだ。以前の大統領令は、高速鉄道事業を加速するために発令されたもので、政府保証を付与しないと明記されている」と報じた。

 さらにこの話題に関して、現地メディアのシンドニュースは、『中国、高速鉄道建設のための政府保証を要求』という見出しをつけて報道している。内容を見てみると、中国側は今後の事業を円滑に進めるため、法律面での政府からの保証を欲しているというものだ。金融面について触れているわけでない、とリニ女史は発言している。

                                                                                                                 

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Text by 澤田真一