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【画像】日本の選挙のあり方はどうあるべき？

日本の社会問題に興味関心を持つ250人を対象に、「日本の未来」についてアンケート調査を行いました。

その結果、日本の未来に「期待している」と答えた人はたった21.6％の54名となり、7割を超える人が「期待していない」と答えていることが分かりました。

日本の未来に期待しているのは21.6%

細かい回答を見てみると、30.0％の75人が「期待しておらず、誰も変えられない」と回答。

主なコメントには「今の日本人にそういう考えの人がいない」「地政学的にも揉めそうな位置にあり、日本人がいなくなると戦場に近い状態になると予想する」「あらゆる面で沈下していくと思う」「年金がもらえない、かつ子供を持つ事も難しいと言われている世代」など、切実な声があがっています。

次に、20.4％の51人が「期待しておらず、政府に変えてほしい」と回答。

「政府には期待できないが、政府にしか変えられない」「これからのために行動してくれる政治家が生まれてほしい」「自分たちにできるのは選挙に行き、良い政治家を選ぶこと」といったコメントが寄せられました。

また残念ながら「期待していて、国民全員で変えていく」と考えている人は、わずか17.2％の43人にすぎず、「国民一人一人が選挙で投じ、日本の行く末を真剣に考えていくべき」「まだまだ日本には出来る人がいると思う」「期待をしないと成長できない」との意見が寄せられています。

さらに同社が「選挙のあり方」についてもアンケートを行ったところ、半数近い44.8％の112人が「総理大臣を国民投票で選ぶべき」と回答しています。

「それならみんな納得できそう」「政党ではなく有権者の意見を反映してほしい」「なぜこの人が総理大臣？と感じることが多い」「国会が老人ホームのよう」といった、最もらしい意見が寄せられました。

次いで、23.6％の59人が「大臣や閣僚を国民投票で決めるべき」と回答。

「国を代表する人物だから」「国民投票に重点を置いてほしい」「国民投票が1番平等」などと考えているようです。

ほかにも「比例代表の廃止」や「選挙区の見直し」といった回答が寄せられました。

近年の日本は少子高齢化が進み、給料は上がらないのに税金や物価は高くなるばかり。

そんな日本の将来に希望が持てず、不満を持つ国民が増え続けているのは当然のことでしょう。

これ以上私たちの暮らしが悪化しないためにも、「一人一人が選挙に行き良い政治家を選ぶ」など行動に移すことや、「総理大臣や閣僚を国民投票で選ぶ」など、何らかの変化を求めることが将来の行く末に繋がっていくようです。

出典：URUHOME

◆「チーム・ジャパンはエリート」海外誌が語る日本チーム評
　米ジャスト・ベースボール誌（3月1日）は、「チーム・ジャパンはエリート」だと評価している。WBCクラシックを複数回制覇した実績を持つ唯一のチームであり、これまで3位より下の順位になったことが一度もないと実績を振り返る。同誌は日本が、「常にこの大会で最強集団の一角を成してきた」と言う。

　今回の侍ジャパンは、若いエネルギーの詰まったチームだ。米SBネイション誌（3月6日）は、「優勝を狙う数々の有力チームのなかでも、日本は30歳を超えるピッチャーはダルビッシュ有のみとなっており、その選手名簿には若くダイナミックな選手たちが名を連ねる」と述べている。ダルビッシュ選手のほかにも、高校時代に球速163キロを記録した佐々木朗希選手など、実力ある選手が侍ジャパンをけん引する。

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◆コロナ禍によって悪化する豪中関係
　近年、オーストラリアと中国との関係は劇的に冷え込んでいる。コロナ禍に入り、オーストラリアは習政権に対し、コロナ発生源の真相を解明するため世界保健機関（WHO）の査察を受け入れるなど透明性のある調査を要求したが、中国はそれを拒否。対抗措置として石炭や牛肉、ワインなどオーストラリアの主要輸出品の輸入を次々に制限した。オーストラリアのテハン貿易相（当時）は2021年6月、中国がオーストラリア産ワインに対して関税を不当に上乗せしているとして世界貿易機関（WTO）に提訴すると発表した。また、ペイン外相（当時）も2021年4月、南東部ビクトリア州が巨大経済圏構想「一帯一路」を進める中国と2018年と2019年に締結した2つの協定を破棄するとも発表した。

　このような関係悪化が影響し、コロナ禍に入った2020年の中国からオーストラリアへの投資額は10億豪ドルあまりにとどまり、2019年比で6割以上も減少した。2020年の中国からの投資件数も20件となり、2016年の111件から大幅に減った。

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◆温室効果ガスとして無視できない牛のげっぷ
　地球規模の環境問題として地球温暖化がある。地球温暖化の原因に温室効果ガスがあるが、その代表的なものは二酸化炭素（CO2）である。しかし、それだけではない。牛のげっぷも温室効果ガスとして無視できない。

　牛のげっぷにはメタンガスが多く含まれる。牛は反芻（はんすう）動物に分類され、口に入れた植物を咀嚼（そしゃく）し胃へと運ぶが、再び口に戻して再度咀嚼する。4つの胃でこの反芻を長い時間をかけて行い、胃の中の微生物や酵素が消化に関わるため、食べた餌が発酵し、メタンガスが発生する。

　メタンは二酸化炭素の25倍もの温室効果があり、家畜由来のメタンは温室効果ガス排出量の3.7%も占める。体重600キロの牛1頭から1日で500から600リットルのメタンガスが放出されている。

◆牛のげっぷに課税
　温室効果ガスとして影響を無視できない牛のげっぷをなんとか解決しなければいけないという取り組みがある。ニュージーランド政府は昨年10月、牛のげっぷなどに課税する計画を発表した。

　国際競争力を有する第1次産品を主要産業とするニュージーランドだが、同国から排出される温室効果ガスのおよそ半分が牛のげっぷで占められているため、国として排出量を削減しなければならない。これは世界初となる試みで、計画では2025年から対象となる農家はなんらかの形で納税しなければならなくなる。

　まだ具体的な内容や課税額は未定だが、場合によっては、ニュージーランドの多くの農家が廃業へと追い込まれるのではないかと危惧されている。そのため、この課税に農家は猛反発。しかし、ジャシンダ・アーダーン首相は、徴収した税金は、農業の新技術の開発・研究などに活用し、農業界へと還元するとしている（BBC）。

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◆ノーマ3.0としての再出発
　ノーマ（Noma）の名前は、デンマーク語で北欧の食を意味する「nordisk mad」を短縮した造語。その名の通り、ノーマは北欧の地元の食材にこだわり、フォアグラ、トリュフ、キャビアに代表されるような高級食材を扱ったレストランとは一線を画す、新たな北欧料理とファイン・ダイニング（fine dining）のジャンルを確立した。ノーマの名前は世界中に知れ渡り、予約が取れないレストラン「ノーマ」はそのブランドを確立した。

　そのノーマが、既存のレストラン業態をクローズし、ノーマ3.0として再出発するという。ノーマというブランドは存続させつつも、2025年以降は巨大な実験場（ラボ）へと変革するとの発表だ。ラボは、食のイノベーション、新たなフレーバー開発、商品開発などに特化した新たなテストキッチンになる。新たな商品はノーマ・プロジェクトのイーコマースサイトで販売される予定だ。

　一方、既存のレストランは閉店するものの、レストランサービス自体から完全に撤退するということではなさそうだ。同社のウェブサイトによると、閉店後もコペンハーゲンや世界各地でポップアップレストランやイベントを展開する予定とのこと。また、既存のスタッフもノーマに留まる。ノーマ3.0構築の主要な理由の一つが、よりサステナブルな職場を構築することだそうだ。

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◆昨年に続き海外旅行先で人気トップの日本
　調査は「アジア・欧米豪　訪日外国人旅行者の意向調査」（以下「意向調査」）と題し、日本政策投資銀行と日本交通公社がオンラインで実施した。12の国と地域に住む6307人を対象に、つぎに観光旅行したい国または地域を最大31の選択肢から複数回答形式（5つまで）で挙げてもらったところ、日本を挙げた人は世界の国と地域のなかでも最多の52%となった。この割合は2位以下を大きく引き離している。

　2位以下は順に、韓国（31%）、オーストラリア（28%）、タイ（25%）、ニュージーランド（22%）などとなった。そのほか、同じアジアの国と地域を抜粋すると、シンガポールが6位（21%）、台湾が9位（19%）、香港が15位（14%）、中国本土が16位（13%）、マレーシアが17位（11%）、ベトナムが19位（10%）などとなっている。

IamDoctorEgg / Shutterstock.com

　実施時期は6月下旬から7月上旬にかけてとなっている。新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和された10月11日より前の段階ですでに日本旅行を希望する人々が多かったことがうかがえる。

　留意点として、2022年調査では回答者に示した選択肢には、回答者の自国および近隣地域が含まれていない。たとえばマレーシアを対象とした調査では、シンガポールは選択肢に示されておらず、これ以外の国と地域から選択する形式となっている。

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　しかしTikTokには中国発のアプリであることの懸念が常につきまとっている。2020年には当時のトランプ大統領が、国家安全保障上のリスクを理由に、大統領令でTikTokを禁止する騒ぎにまで発展した経緯がある。その後トランプ氏による禁止措置は解除されたものの、ここに来て再び禁止となる可能性が出てきた。珍しいことに民主・共和両党議員が協力し、上下両院でTikTokの全国的禁止法案が提出されたのである。

◆アメリカで広がるTikTok禁止法
　今回の禁止理由も前回と同じセキュリティ上のリスクだが、今回の方が緊急レベルが高いという。NBCニュースによると、今回の禁止法案は連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ局長やサイバーセキュリティのエキスパートが、中国政府がこのプラットフォームをスパイ行為に利用する可能性があると議員に告げたことに端を発しており、中国やロシア、そのほか懸念がある国々のアプリを禁止することにより、アメリカ人を守ることを目的としているという。

　全国規模の全体的な使用禁止法案のほかにも、14日には上院で政府所有のデバイス上におけるTikTok使用禁止法案が可決された。CNNによると、理由は同じくセキュリティリスクで、TikTokの親会社であるByteDance（バイトダンス）経由でユーザーデータが中国政府の手に渡ることを危惧したためだという。またUSAトゥデイによると、同様にすでにテキサスやジョージア、バージニア、メリーランド、アイオワなど全米十数州で州職員のTikTok使用禁止法が成立しているほか、軍用デバイスでの使用も禁止されている。アメリカ国内におけるTikTok禁止は確実に拡大してきている。

︎次のページ　揺れるアメリカのソーシャルメディア

◆習氏の狙いとは
　この発言からは次のような習氏の考えが想像できる。まず、確実に米国をライバルと捉え、欧米の発展モデルとは違う形で大国化し、米国を追い抜こうとしている。すでに中国の経済力は米国の7割にも成長しており、今後10年くらいで並び、追いつくとも言われる。

　そして、アジアにおける覇権を握ろうとしている。以前、習氏はアジアの安全保障はアジア人で作るべきとの認識を示したことがあるが、これは明らかに米国を排除した考えであり、終身政権への道を開いた習氏は、米国排除のアジア秩序を目指した行動を強化してくるだろう。

　そして、これに絡んで台湾問題を考えれば、台湾有事はこれまで以上に現実味を帯びてきている。今回の共産党大会でも台湾の独立阻止が党規約に盛り込まれたが、台湾を核心的利益と位置づける習氏は3期目で台湾への攻勢をいっそう強めてくるだろう。米国にとっても台湾問題は近年質が変化している。台湾はこれまで政治的には地域問題だったが、米国や欧州、オーストラリアなどを含め民主主義と権威主義との戦いの最前線というグローバルな問題になってきている。

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◆始まりはビール片手のチャレンジ宣言
　モーベンバーの起こりは2003年とピンクオクトーバーより新しい。オーストラリア、メルボルンのバーでビールを飲んでいたトラヴィス・ガローンとルーク・スラッテリーが「口ひげを生やす」チャレンジを呼びかけ、約30人の男たちがそれに応えたのが最初だった。このチャレンジが思いのほか好奇の目を引くことに気づいた二人は、ウェブサイトを立ち上げ、集まった募金を翌年の2004年に、オーストラリアの前立腺がん財団に寄付したのだ。（ドクティッシモ）

　このモーベンバーはその後オーストラリアから世界に広がり、今では毎年約600万人が参加する規模になっている。これまでに5億9700万ユーロ（約876億円）の寄付を集め、1250の健康プロジェクトを立ち上げるという実績をあげている。（20minutes紙、11/2）

◆モーベンバーへの参加方法は？
　モーベンバーに参加するには、男性ならまず11月1ヶ月間口ひげを伸ばすという方法がある。周りに理由を聞かれたら、それをきっかけに、男性特有の病気についてのディスカッションを始めればいい。公式サイトやアプリでは参加登録もできるし、各種イベント紹介、チャレンジをして募金を集める方法などもレクチャーされている。女性ももちろん参加可能だ。

︎次のページ　男性特有の病気とは？

　2人の共演は、『マンマ・ミーア！ヒア・ウィー・ゴー』（2018年）監督のオル・パーカーがオリジナル共同脚本と監督を務めた本作品以前にもあった。とはいえ少し記憶をたどると、『オーシャンズ11』（2001年）や、それほど記憶に残っていないジョディ・フォスター主演のサスペンス映画『マネーモンスター』（2016年）での一部シーンに限られていた。
　
　2人はプライベートでも仲のいい友人であることからすると、これまでに数多くの共演ロマンチックコメディがあったのではと思ってしまう。ただ、ケーリー・グラントと比較されることの多いクルーニーがコメディに出演すると、コーエン兄弟が制作した作品に出てくるような弓矢の達人を連想してしまう。アイリーン・ダン、キャサリン・ヘップバーン、ロザリンド・ラッセルといった豪華な女優たちとの共演でロマンス映画に出演したグラントとは異なり、クルーニーにぴったりの相手はそれほど多くなかった。あえていえば、『マイレージ、マイライフ』（2010年）のヴェラ・ファーミガ、『ファンタスティック Mr.FOX』（2011年）のメリル・ストリープくらいだ。だが実際、クルーニーにとって最も相性が良かったのは、暗い車のトランクの中で芽生えたロマンスを描いた『アウト・オブ・サイト』（1998年）で共演したジェニファー・ロペスだった。

　チケット・トゥ・パラダイスはいくぶん古風な作りとなっており、2人のスター俳優のカリスマ性を（何ら悪びれることもなく）前提として組み立てられた作品である。

　ジョージア（ロバーツ）とデヴィッド（クルーニー）は元夫婦で、ロースクールを卒業したばかりの一人娘、リリー（ケイトリン・デヴァー）がいる。リリーは一流の法律事務所で厳しい仕事に打ち込む前に、親友のレン（ビリー・ロー）と一緒にバリ島へ旅行する（実際の撮影地はオーストラリア）。やがてリリーは地元で海苔を養殖している若者グデ（マキシム・ブティエ）と恋仲になり、数日で結婚すると言い出す。

Universal Pictures via AP

　ジョージアとデヴィッドからすれば、そのような結婚は許されるものではなかった。結婚を阻止しようと2人はすぐに飛び立つが、その行動自体が未解決の離婚問題を蒸し返すものだった。「永遠に続くものなど何もない」と、デヴィッドは義理の息子になろうとしているグデにささやく。よろしくない組み合わせだ。元夫婦は喧嘩ばかりしているが、その分、お互いへの思いがまだ強いことがわかってくる。そう、チケット・トゥ・パラダイスの舞台で起きることが改めて2人の距離を縮めていくのだ。

Vince Valitutti / Universal Pictures via AP

　さて、オル・パーカーとダニエル・ピプスキーの共同脚本による本作品だが、筋がわかりきった作品の焼き直しではない。本作は予測できることが魅力のひとつであり、うまくいったといえるのではないか。まるで決められた儀式のように、ヒップホップグループのハウス・オブ・ペインによる『ジャンプ・アラウンド」とともに尻込みするような深夜のダンスフロアのシーンが現れる。

　元夫妻がバリの文化に戸惑いつつも、必然的にそれを受け入れていく様子が描かれる本作には、ほかにも地元の風習がいくつか盛り込まれている。だが、ロマンチックコメディによくある話ほどは多くない。私からすれば、最近の同ジャンルの多くの作品と同様に、本作も面白い人が脚本を担当していたら得るものが多かったと思っている。ここには期待するほどの楽しさはない。なぜならチケット・トゥ・パラダイスは、ゆったりとくつろぐ海水浴客が日光浴をするように、スター俳優の輝きを浴びることでおおむね満足する作品だからである。『ブックスマート　卒業前夜のパーティーデビュー』（2020年）では非常におかしかったケイトリン・デヴァーも、本作では退屈な役どころとなっている。

　本作品は、ジュリア・ロバーツがこれまで出演した多くの優れたロマンチックコメディ映画の付け足し的な扱いとみなされよう。南国のジョージ・クルーニーを見たいのなら、アレクサンダー・ペインが監督を務めた『ファミリー・ツリー』（2011年）を選ぶ。離婚の物語のクルーニーであれば、キャサリン・ゼタ・ジョーンズと共演したジョエル・コーエン監督の『ディボース・ショウ』（2004年）をお勧めしたい。

　だが、ロバーツとクルーニーの共演を見たいだけであれば、チケット・トゥ・パラダイスはそれほど高くもないハードルを十分な魅力でクリアするだろう。最後に誤解のないように言っておくと、本作のエンドロールで流れたNG集などは『トイ・ストーリー2』（1999年）のラストを思わせるほどの内容で、『チケット・トゥ・パラダイス』の制作現場がじつに楽しいものであったかを教えてくれる。

　東宝東和配給の『チケット・トゥ・パラダイス』は、上映時間は1時間44分。2022年11月3日（木）より公開。

By JAKE COYLE AP Film Writer
Translated by Conyac]]> https://newsphere.jp/culture/20221101-1/feed/ 0 https://newsphere.jp/world-report/20221025-3/ https://newsphere.jp/world-report/20221025-3/#respond Tue, 25 Oct 2022 09:55:54 +0000 NewSphere https://master.newsphere.jp/?p=84405 　今年もあと2ヶ月で終わろうとしているが、筆者は世界の分断がいっそう進んでいるように思う。大国間の対立は一段と深まり、それはすでに不可逆的なものになっている。気候変動や移民・難民、経済格差や人口爆発などグローバルな課題への取り組みがさらに重要になっているが、今日、大国は自らの国益を重視し、グローバルな課題への優先順位は低い。一方、大国間対立が激しくなるにつれ、経済成長を重視する途上国はそれに対して強く不快感を示し、独自の路線を進もうとしている。今日の世界においてグローバルなリーダシップを発揮できる国は存在せず、世界の分断はますます進んでいる。

◆台湾をめぐる緊張激化、ロシアによるウクライナ侵攻
　米中対立は安全保障や経済、技術革新や人権などさまざまな分野で激しくなり、今年は8月のペロシ米下院議長の台湾訪問がきっかけとなり、さらに激しさを増している。10月に開催された共産党大会で習国家主席は改めて台湾統一において武力行使をいとわないと発言し、緊張は高まる一方で有事の発生もこれまでになく現実味を帯びてきている。そして、米中対立の激化に加え、今年2月下旬にロシアがウクライナに軍事侵攻したことで、欧米とロシアの対立が深まることになり、対米でロシアとの共闘関係を重視してきた中国までもがロシアと距離を置く姿勢を示している。

　またインドはこれまでクアッドを構成する日本や米国、オーストラリアなど欧米陣営との関係を維持する一方、ロシアとの伝統的友好関係も維持してきたが、ウクライナ侵攻が長期化するなか、インドのモディ首相も「今は戦争をする時代ではない」としてプーチン大統領に苦言を呈し、インドもロシア離れの様相を示している。

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◆満足できる収穫量
　フランスでは、2022年の収穫量は4260～4560万ヘクタール（1ヘクタールは100リットル）と見積もられている。これだけ見れば満足できる量だ。昨年は、春になってから広範囲に霜がおりたため、収穫量が3750万ヘクタールしかなかったからだ。（ウェスト・フランス紙、8/26）

　しかし、暑さと水不足の影響で品種や地方によっては実のなり具合がもうひとつのようだ。実が小さくても熟れすぎないように早期に収穫するか、一雨降るのを待つか、ブドウ園はそれぞれに頭を悩ませた。

︎次のページ　懸念される味のバランス

◆「大国」中国という存在
　今日でも、ウクライナ侵攻は抑圧されてきたロシア系住民を守るためだと、プーチン大統領は強気の姿勢を貫いている。プーチン大統領を支えるものとはなんだろうか。まず考えられるのが中国という存在だ。ウクライナ侵攻により、欧米とロシアの亀裂は決定的なものとなったが、米国を最大の競争相手と位置づける中国にとってロシアは戦略的共闘相手となった。

　当然ながら、中央アジアでの覇権など中国とロシアには相容れない問題もあるが、対米という点ではお互いが最大の共闘相手といえる。中ロ両国は、エネルギー資源など経済・貿易面で結束を強化するだけでなく、9月に入っても両国は日本海やオホーツク海で合同軍事演習を実施するなど、米国や日本をけん制し続けている。ロシアにとって、中国という存在はこれまでになく大きくなっている。

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◆激化する陣営同士の対立
　そして、米中による戦略的競争は長期的に続くことは間違いなく、インド太平洋はその最前線となるだろう。中台関係は冷え込みの一途を辿っているが、米国は依然として「あいまい戦略（軍事介入するかどうか明確にしない）」を維持しており、軍事的懸念は拭いきれない。また、米国は中国やロシアに対抗するため同盟国や友好国との結束を強化している。6月のG7サミットでは、途上国向けのインフラ整備に、G7全体で2027年までに6000億ドルの投資を実施していく政策を打ち出し、日本、米国、オーストラリア、インドの4ヶ国で構成される協力枠組みクアッドは5月、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、今後5年間で同地域のインフラ整備に500億ドル以上の支援や投資を目指す方針を発表した。これらの大規模な支援策は、途上国への大規模な経済援助を続ける中国による一帯一路構想に対抗する狙いがある。

　このような国際構造からは、米国の影響力の相対的低下だけでなく、米国主導の欧米陣営と中ロを軸とする非欧米陣営という、2つの大きな陣営同士の地固めが進んでいるように見える。当然ながらそれはマクロ的な見方で、欧米各国によって中国、ロシアへの認識に差があることも事実で、ミクロ的には2国間関係が毛細血管のように存在し、非常に複雑な構図ではある。しかし、欧米と対立する世界が国際政治、国際経済のなかで影響力を拡大していることは事実で、まさに新冷戦と言える環境が色濃くなってきている。

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◆環境次第で回復　サンゴ礁復活か？
　オーストラリア海洋科学研究所（AIMS）は36年前にグレートバリアリーフのサンゴ礁の監視を開始した。同研究所の最新の報告書によれば、2021年8月から2022年5月に調査された87の代表的なサンゴ礁において、サンゴの被覆率は北部で前回の27%から36%に、中部で26%から33%にと、それぞれ観測開始以来最高となった。昨年のオニヒトデの大発生の影響が残る南部地域では、被覆度は38%から34%に減少していた。

　サンゴの大規模な白化現象の頻度は増加しているが、2016年と2017年に比べれば2020年と2022年の白化現象はそれほど激しくなかったという。その結果死んでしまうサンゴが減ったとAIMSのポール・ハーディスティCEOは見ており、強い妨害がない期間はサンゴ礁の回復が可能であることを証明したとしている。

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◆今日も続く先進国による途上国への支援、援助
　6月下旬にドイツ南部エルマウで開催された主要7ヶ国首脳会議（G7サミット）では、先進国が中低所得国に向けたインフラ整備に今後5年間で6千億ドル（約82兆円）の投資を目指すことが発表された。岸田首相も日本が650億ドル（約8.9兆円）以上を担っていく意思を表明した。

　また、岸田首相は5月下旬、日本、米国、オーストラリア、インドの4ヶ国で構成される協力枠組み「クアッド」の首脳会合を首相官邸で開催した際、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、今後5年間で同地域のインフラ整備に500億ドル（約6.9兆円）以上の支援や投資を目指す方針を明らかにした。

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◆中ロとの関係悪化による経済的影響
　岸田政権は発足以降、ロシアによるウクライナ侵攻もあって、中国やロシアへの対抗姿勢を歴代政権以上に鮮明にしている。ロシアに対しては制裁措置を積極的に発動し、それについてはバイデン大統領も強く評価した。中国に対しても台湾問題や人権、海洋覇権などについてたびたび懸念を示し、米国など同盟国や友好国とそれについて共有を深めている。よって、今回岸田首相がG7からNATO首脳会議に参加した背景には中ロに対する強い危機感があったはずだ。

　一方、このような姿勢を日本が長期的に維持すれば、中国やロシアとの経済関係が冷え込むことになる。ロシアに対しては日本が率先して制裁を強化しているが、最大の貿易相手国である中国については岸田政権の姿勢によって関係が悪化し、中国ビジネスにおける利益が縮小するとの懸念も経済界から聞かれる。おそらく、岸田首相も今回のNATO首脳会議参加などによって中ロとの関係が冷え込み、それによって日本経済が一定の影響を受ける可能性は承知済みだろう。

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◆和解へ前進か？ 新首相、前政権を批判
　アルバニージ豪首相は重要な同盟国であるフランスとの和解に向けて迅速に動いた。両国関係はオーストラリアの国益にとって「不可欠」とし、関係をリセットするためできるだけ早くマクロン大統領に会う予定だと述べた。（フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT）

　そもそもフランスとの契約破棄はモリソン前政権で決定されたものだ。5月に就任したばかりのアルバニージ首相は、モリソン氏の対応を批判。前政権は豪連邦の歴史上最も無駄な政府として記憶されるだろうと述べ、34億豪ドル（約3200億円）も費やしながら1隻も建造されなかった潜水艦計画を「異常な浪費」と表現した。（同）

　オーストラリア国立大学のジョン・ブラクスランド教授は、8億3000万豪ドルの和解金は予想より低く、フランス側のある程度の融和を示唆していると指摘。アルバニージ氏の当選はリセットと再調整の機会を提供するもので、豪仏ともにそれを望んでいると述べた。フランスのルコルニュ新国防相も、新政権下での関係改善の見通しを歓迎した。（シドニー・モーニング・ヘラルド紙）

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◆日米豪とインドの共通点：対中国
　日米と中国の対立事情は周知の事実だが、オーストラリアとインドも中国との関係は冷え込んでいる。オーストラリアで新たに発足したアルバニージー新政権で副首相を務めるマールズ氏は24日、オーストラリアと中国の関係は引き続き難しいものになるとの認識を示した。両国関係は近年、新型コロナウイルス起源の真相解明や人権問題、中国によるオーストラリア産の牛肉やワインなどの輸入制限によって悪化している。クアッド直前に、オーストラリア野党・労働党が与党・保守連合に総選挙で勝利して政権交代となったが、米国と同じように中国への警戒心は党を問わず共有されているとみられ、今後も冷え込んだ関係が続く可能性が高い。

　そして、インドと中国は長年国境問題を抱えているが、近年は国境地帯での衝突でインド兵に犠牲者が出るだけでなく、中国がスリランカやパキスタン、バングラデシュやネパールなどインド周辺国に対して多額の経済支援を行うなどしてインドを囲むように影響力を強めており（真珠の首飾り戦略）、インドの中国への警戒心は年々高まっている。インドとしてもクアッドに関与することで中国をけん制する独自の狙いもあることだろう。

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◆野鳥を捕獲　猫外出で罰金も
　ユーロニュースによれば、ドイツのヴァルドルフの町は、5月中旬から8月末まで猫を室内で飼うように飼い主に命じた。地上で巣作りをするカンムリヒバリという野鳥を保護するためだ。西ヨーロッパに生息するこの鳥は、ここ数十年で急激に個体数が減少している。

　新ルールは町の南部にいるすべての猫に適用され、4月から8月まで今後3年間続けられるという。飼い主には、飼い猫が外を歩き回っていた場合500ユーロ（約6万8000円）、カンムリヒバリを傷つけたり殺したりした場合は最高5万ユーロ（約680万円）の罰金が科せられる可能性がある。（同）

　オーストラリアのビクトリア州ベンディゴと南オーストラリア州アデレイド・ヒルズでも猫の外飼い禁止、または夜間外出禁止を導入している。首都キャンベラでは、野生動物保護のため2022年半ばからすべての新しい猫を室内飼いとし、従わない飼い主には1600豪ドル（約14万5000円）の罰金を科す計画だ。（デイリー・メール紙）

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