◆自滅の危険が伴うトランプ氏の弁護
　前出の3人のうちマイケル・コーエン氏はすでに罪を償ったものの、近い将来ジュリアーニ氏とバー氏が何らかの捜査を受け、罪を問われる可能性は非常に高い。ジュリアーニ氏は9月11日テロ事件の際にその行動を称賛され、「アメリカの市長」と呼ばれて親しまれたこともあったが、トランプ氏に関わったことで、その栄光から転落することになりそうだ。

　この3人のほかにも、現在トランプ氏の弁護士を務めているクリスティーナ・ボブ氏は、マーアーラゴにおける機密文書捜査の際に虚偽の署名を行った疑惑を持たれており、すでに自分自身の弁護士を確保したと言われている。前大統領の弁護士を務めるということは、とくに支持者にとって魅力的に映ることかもしれないが、それはトランプ氏による違法行為を隠して無罪に持ち込むということを意味する。その過程で虚偽証言をしたり、揉め事の処理役を務めることは避けられず、弁護士自らが犯罪に手を染めてしまうケースが多いようだ。弁護士にとってトランプ氏の弁護を引き受けることは自滅行為と言えるかもしれない。

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