トランプ氏に迫る議会襲撃捜査 司法長官「どのレベルでも責任追求する」

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 そしてCNNによると、その1週間後の1月13日、連邦捜査局(FBI)は、政府転覆を狙う活動を計画し実行したとして、1月6日の襲撃に加担した民兵グループ「オース・キーパーズ」のリーダー、スチュワート・ローズ容疑者と他10名を反政府陰謀容疑で逮捕したのである。今後司法省の捜査はスティーブ・バノン氏などの中堅レベルに移り、その後、最終的には上層レベルのマーク・メドウズ元首席補佐官、そしてトランプ氏自身にも及ぶ可能性が高い。

◆ジョージア州地検捜査は今年中にも決着
 トランプ氏は連邦司法省のほかにも、ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官と同州マンハッタン地区検察のアルビン・ブラッグ検事にトランプ・オーガニゼーションの税金詐欺などに関する捜査を受けているほか、ジョージア州フルトン郡地検でも2020年の大統領選後に選挙不正を教唆した疑いで捜査を受けている。

 米政治メディア「ザ・ヒル」によると、ニューヨーク州のジェームズ司法長官はすでにトランプ氏と同氏長女のイバンカ氏、そして長男ドナルド・ジュニア氏に召喚状を発行している。またAP通信によると、ジョージア州フルトン郡地検のファニー・ウィリス検事は「このケースに関する決断は2022年中にも下される」と述べている。トランプ氏が同州のブラッド・ラフェンスパーガー州務長官に電話で票数改ざんと選挙結果の変更を教唆している会話は録音され、すでに公表されていることから、これを無罪であるとするのは難しいかもしれない。

 ガーランド司法長官は1月6日事件の捜査が今後どのように進んで行くかについて詳細までには触れていないが、同氏や側近に対する適切な刑事責任追及が今年中にも行われることを期待したい。

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Text by 川島 実佳