米国の分断 「今後10年の脅威」調査に見る共和、民主支持者の隔たり

Patrick Semansky / AP Photo

 11月の大統領選までもう1ヶ月少しとなったが、米国のシンクタンク「Chicago Council on Global Affairs」は最近、「今後10年における米国の国益にとって脅威となる事項」の調査結果を発表した。全体では、「新型コロナウイルスのパンデミック」が67パーセントとトップになり、以下、「国内テロ」が57パーセント、「大国・中国の台頭」「世界経済の衰退」「国内政治の分断・分裂」がそれぞれ55パーセント、「国際テロ」が54パーセント、「米国選挙に対する外国の干渉」が54パーセントなどとなった。

◆大きく異なる共和、民主党支持者の認識
 興味深いことに、共和党支持者と民主党支持者の間では脅威認識が大きく異なる結果となった。共和党支持者の間では、「大国・中国の台頭」に関して最も懸念が拡がっており、67パーセントが脅威と回答した。続いて、「国際テロ」が62パーセント、「移民・難民の大量流入」が61パーセント、「国内テロ」が60パーセント、「イランの核問題」が54パーセント、「世界経済の衰退」が53パーセント、「北朝鮮の核開発」が53パーセントとなった。

 一方、民主党支持者は、「新型コロナウイルスのパンデミック」を最も懸念しており、87パーセントが脅威と答えた。続いて、「気候変動」が75パーセント、「人種的な不平等」が73パーセント、「米国選挙に対する外国の干渉」が69パーセント、「国内の経済格差」が67パーセント、「世界経済の衰退」が61パーセント、「国内政治の分断・分裂」が59パーセントとなった。
 

Text by 和田大樹

Recommends