国際学力調査「中国1位」に待った 参加地域の偏り、不自然な得点アップ

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◆中国だけ特別扱い? 米専門家は結果に異議
 ワシントン・ポスト紙(WP)は、中国のスコアに懐疑的なブルッキングス研究所のトム・ラブレス氏の意見を紹介している。2018年の各国のスコアは、これまでの記録から見れば予想の範囲に収まっているが、中国のスコアだけは例外で驚異的だと同氏は述べる。2015年の浙江省ではなく広東省が参加したときのものと比較し、読解力で61点、数学的応用力で60点、科学的応用力で72点も上昇していると指摘している。

 同氏は2006年から2015年までのPISAデータを用いて計算し、3年ごとの変化を絶対値に変換した。一国の典型的スコアの変化は約10点と算出した。2015年と2018年の中国のスコアの変化は少なくともその6倍で、かなり特異だ。考えられる仮説は、参加した行政区が変わったことだという。4つのうち1つが変わっただけでもテストスコアに影響があったと見られる。なぜ最も人口の多い広東省が抜け、浙江省が加わったのか、この変更の後、スコアが急上昇したのは偶然なのかと、同氏は疑問を呈している。

 シンガポール国立教育学院のジェイソン・タン氏は、2018年の中国の結果は驚きに値しないと述べる。テストが行われたのは都市部で、学校や教師が生徒にテストで良い成績を上げるよう教育しており、保護者も熱心な地域だからだ。同氏は、ほかの地域はそのような教育リソースを欠くと指摘。中国ほどの大きさの国であれば、都市と田舎のギャップは大きく、今回の4行政区のレベルに達するにはまだまだ時間がかかる地域もあるとしている(サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙、以下SCMP)。

 ラブレス氏によれば、OECDは中国にテストに参加する省を選ぶことを許しているという。また2009年のテストでは、農村部を含む12省が参加したにもかかわらず、上海の結果しか公表されなかった。3年後に、中国がOECDにデータの公表を許さなかったとBBCが報じたという(WP)。

◆ランキングは意味なし? これから必要な力とは
 PISAの結果は各国で大きく報じられており、メディアや読者は順位づけされた自国の子供たちの学力に一喜一憂し、教育制度の不備を嘆いている。しかし、香港大学のNutsa Kobakhidze氏は、各国政府はランキングを教育制度に対する成績表と見なすべきではないと述べる。教育とは、PISAが測れるものよりもっと複雑なものだとし、ランキングのプレッシャーや他国より上に立とうとする競争に抵抗すべきだと述べている(SCMP)。

 今回のPISAの報告書では、スマートフォン時代のいまに求められているのは嘘と真実を見分ける批判的思考と読解力だとされている。今回のテストで、事実と意見の違いを読み取れる学生が多かったのは中国、カナダ、エストニア、フィンランド、シンガポールとアメリカだったということだ。フェイクニュースが政治や経済に影響を与えるいま、単に点を取る勉強ができるだけでは生き抜けないということらしい。

Text by 山川 真智子

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