米確定申告で「トランプと共和党に騙された!」 ツイッターで庶民の悲鳴続出

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 今、アメリカ人の頭の中は税金のことでいっぱいだ。それもそのはず、年が明けてから4月15日までは毎年確定申告をしなければならない。締め切りギリギリに申告する人も多いアメリカの確定申告だが、早い人は年が開けたらすぐに準備を始め、解禁されたらすぐに申告手続きをする場合もある。今年は年末から35日間続いた政府機関閉鎖で確定申告のプロセスが危ぶまれるなかで、1月28日に申告が解禁となった。
 
◆今年の所得税の還付金額、大幅に減少の傾向 
 今年の確定申告シーズン、アメリカでは多くの人々が戦々恐々としている。というのも2017年12月、連邦議会で税制改革法が成立し、2019年4月分の確定申告では控除項目が減らされるなど、昨年までのシステムとは多くの点で異なっているからである。

 米政治サイト『ポリティコ』の報道(2月22日付)によると、米内国歳入庁(IRS)は今年の還付金額が昨年より17%減少していると述べた。同庁によると、例年2月15日までに申告が終わった人の還付金額は平均3,256ドルだったのが、今年は2,703ドルと大幅に下がったという。もちろん、何億ドルものお金を稼ぐ資産家ならばそれくらい痛くもかゆくもないだろうが、労働者層にとって500ドルの違いは大きい。

 しかし、税金が払い戻される場合はまだラッキーだ。1月下旬になると、早いうちに確定申告を済ませた人々から、「払い戻されるどころか、追徴課税された!」という悲鳴がソーシャルメディアで多く聞こえてきている。

                                                                                                                 
Text by 相馬佳