「女性が働きやすい国」日本29ヶ国中27位 低評価の理由は？
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◆制度と実態の乖離が目立つ育児休暇
育児休暇制度にも課題があるとエコノミスト誌は分析している。女性の負担を減らし、女性が働きやすい環境を整えるには、充実した育児休暇制度が不可欠だ。OECD全体の給与保障付き出産休暇は平均31.6週と、初めて30週の壁を超えた。なかでもハンガリーとスロバキアでは、母親たちがそれぞれ79週間、69週間もの満額給与保障付き休暇を取れる仕組みが整っている。
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父親向けの育児休暇制度に関しては、日本と韓国はOECD加盟国のなかでも最も充実している。韓国では、母親・父親双方の育児休暇期間を7週間延長する改革を実施した。エコノミスト誌のデータによると、日本は、29ヶ国の平均が7.9週間なのに対し、31.1週間の有給休暇を父親に提供しており、トップを走る。しかし実態を見ると、両国では新たに父親となった男性の多くが育休取得を避ける傾向が強く、大きな課題となっている。
