解雇させない、政府が給料肩代わり コロナ終息後を見据えたデンマークの経済対策

Philip Davali / Ritzau Scanpix via AP

 世界各地で新型コロナウイルスの感染が拡大し、社会、経済活動に大きな影響が出ている。各国政府はさまざまな対策を発表しているが、なかでも注目されるのは終息後を見据え大胆な賃金補償を表明したデンマークだ。

◆いち早くロックダウン、経済対策も手厚く
 デンマークは人口550万人の小国だが、欧州のなかでも最初にロックダウンを決め、国境を閉じた国の一つだ。政府は3月11日に学校、保育園、飲食店、スポーツジムの閉鎖を発表。10人以上の集まりを禁じ、公共交通機関の利用や不要不急の旅行などをやめるよう厳しい指示を国民に出した。感染者は5266人、死者数190人となっている(4月8日現在)。

 ロックダウンによる国民生活や経済への影響を考慮し、デンマーク政府はGDPの約13%にあたる2850億クローネ(約4.5兆円)規模の救済措置を打ち出した。そのなかでも注目されるのが、政府による国民の給与の肩代わりだ。企業が労働者を解雇するのを防ぐため、ロックダウンで休業させられた時給労働者の賃金の90%を、1ヶ月2万6000クローネ(約41万円)を上限に支払う。正社員など月給を得ている労働者の場合は、1ヶ月2万3000クローネ(約36万円)を上限に75%を補助するとしている。企業が労働者を解雇した場合は補償は行われず、期間は6月までということだ(米シンクタンク、タックス・ファンデーション)。

Text by 山川 真智子

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