経営破綻のため、東京地裁に民事再生法の適用を申請していた、仮想通貨ビットコインの取引所マウント・ゴックスの運営会社は21日、同社のウォレット（財布）に20万ビットコイン（BTC）が残っていたことが分かったと発表した。なお20万BTCは現在のレートで約116億円。

　東京に本拠を置くマウント・ゴックスは、かつてビットコインの最大の取引所だった。同社のマルク・カルプレス代表取締役によれば、この20万BTCは、「以前使っていた古いウォレットに残っていた」とのことで、セキュリティのためにオフライン・ウォレットに移したという。

　消失したとされていた額は85万BTCだったため、約1/4が戻ってきたことになる。ただ、依然として消失が起った理由と正確な額については調査中とされる。

【経営破綻の顛末】
　同社は、先月民事再生手続きを申請し、ユーザー保有分75万BTCと、同社保有分の10万BTC、合計85万BTCが無くなったと説明していた。フィナンシャル・タイムズ紙によれば、同社の流動負債総額は約65億円とされる。この際、カルプレス代表取締役は、「不正アクセスによってコインが流出した可能性がある」と述べていた、とウォール・ストリート・ジャーナル紙（以下、ウォール紙）は報じている。

【ビットコインの本質と保護】
　今回のマウント・ゴックスの経営破綻は、仮想通貨の規制の有り方について論議を巻き起こしたとフィナンシャル・タイムズ紙は報じる。日本政府は7日の閣議で、ビットコインが通貨に該当せず、貴金属などと同じ「商品（モノ）」として扱うとの方向性を示した。銀行や証券会社が売買の仲介などを本業で取り扱うことも禁止されるという。

　ウォール紙によれば、マウント・ゴックスは17日、投資家に対する残高照会サービスを復活させたが、表示されている残高をマウント・ゴックスが保有していることは保証しないとの注意書きがあったという。

【新たな疑惑も】
　東洋経済オンラインは、新たな疑惑を報じている。同誌によると、3月7日～10日にかけて、マウント・ゴックスで、少なくとも53万ビットコイン（約300億円相当）の取引の形跡があった。これは、カルプレス氏など特別なアクセス権を有する者以外なし得ないものだ。債権者の代理人から、3月11日付けで東京地裁に出された「上申書」に記されていたという。

　こうした新たな疑惑も生じる中、東京地裁は、民事再生手続きの「開始決定」か、「棄却」か、どちらの判断を下すのかが注目される。

【あなたのビットコインの守り方】
　なおフォーブス誌は、こうした事態に対し、「あなたのビットコイン・ウォレットの守り方」と題して、以下のようなヒントを述べている。

1.自分のウォレットのタイプを確認し、すぐ使う分以外はセキュアなフォーマットで保管すること。
2.ファイルやフォルダーは暗号化すること。
3.ウォレット・ソフトはセキュリティ上の脆弱性に対処できる最新版にアップデートすること。
4.16文字以上のセキュアなパスワードを使うこと。
5.ビットコインのバックアップをシステム外にとっておくこと。
6.マルチシグネチャー機能を活用すること。
7.一般的なセキュリティのベストプラクティスを実践すること。

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