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現代では従来の投資に加えて仮想通貨取引という投資方法が注目を集めていると言えるでしょう。仮想通貨取引を行うには仮想通貨取引所・販売所などで専用口座を開設する必要がありますが、こうした金融機関は国内外を問わず数多く存在します。これから仮想通貨取引を始めようとしている人はどこを選べば良いか迷ってしまうケースも多いです。本稿では仮想通貨取引所・販売所に関する基礎知識や選び方のポイントを解説します。

仮想通貨・ビットコイン取引に欠かせない「仮想通貨取引所・販売所」とは？

世間一般で買い物の決済手段として利用されているお札や通貨は「法定通貨」と呼ばれるものです。これに対して仮想通貨は基本的にインターネットを介した取引で使用されており、「暗号資産」「デジタル通貨」といった呼び方もあります。仮想通貨取引所・販売所は法定通貨と仮想通貨の交換・売買・保管などを行っているサービスです。国内のみならず海外にも様々な取引所・販売所が展開されているため、ユーザーは自分の目的や好みにマッチするサービスを選ぶ事が出来ます。

仮想通貨の個人間取引は不可能ではありませんが、セキュリティ面や手続きのプロセスなどの面で比較的ハードルが高くなっています。そのため、まずは仮想通貨取引所・販売所に登録して口座を開設して専用システムを通じて取引を行うのが基本と言えるでしょう。株式や為替などの投資では、証券取引所の運営時間に手続きを済ませる必要があります。一方、仮想通貨取引所・販売所は基本的に24時間365日稼動しているため、ユーザーが自分の都合やライフスタイルに合わせて手続きを進められる点が大きなメリットの1つです。

仮想通貨・ビットコインの売買方式「取引所」と「販売所」の違いを比較！

仮想通貨取引を取り扱うサービスには「取引所」「販売所」の2種類があり、それぞれ特徴が異なっています。サービス内容は自身の取引内容や収益に大きな影響を及ぼすため、取引所と販売所の違いをしっかり理解しておく事は大切です。ここからはこの2つのサービスの違いについて見ていきます。

取引所方式

仮想通貨や株式に馴染みの薄い人にとっては、「取引所」がどのような役割を果たしているのか具体的なイメージが中々湧かないでしょう。まずは仮想通貨における取引所のサービス内容について紹介します。

取引所方式の特徴

仮想通貨取引所では、利用登録を済ませたユーザー同士を取引所が仲介するスタイルで手続きを進めていきます。買い手側が希望する購入金額・数量と、売り手側が提示した売価がマッチすると取引が成立して「買い手の日本円」と「売り手の仮想通貨」が交換されるというのが基本的な仕組みです。ユーザーが金額や注文書を書き込むスペースは「板」と呼ばれており、これに由来して仮想通貨取引所での取引は「板取引」という別名もあるので覚えておきましょう。

取引所方式では買い手・売り手のユーザー同士が連絡を取り合う事はありません。連絡先・住所・口座番号といった個人情報が取引相手に知られる心配がないので、ユーザーは安心して取引を行う事が出来ます。また、各取引所では成行注文や指値注文など多種多様な取引方法が用意されているのが一般的です。その時々の仮想通貨の相場によって最適な取引方法を選択出来るという点は取引所方式の魅力と言えるでしょう。ただし、ある程度の知識や経験則も必要になる場面もあるので、ある程度仮想通貨取引に慣れている人に向いている取引方法となっています。

取引所方式のメリット

取引所を介して仮想通貨取引を行う事には、手数料が安く済むというメリットが挙げられるでしょう。取引所方式の場合、仮想通貨の取引金額は買い手・売り手のユーザー間で決められます。取引所というサービスはあくまで「板」という場所を提供しているだけなので、価格調整などによる手数料が必要ないのです。基本的に仮想通貨取引における手数料は取引が1回成立する度に発生するので、手数料が高い取引方法の場合は効率的に利益を上げにくくなります。その点で言うと手数料が安く設定されている取引所方式は利益を最大化する事に長けており、短期間で多くの取引を回したい人に向いている方法です。また、取引所方式では板の注文内容を注意深く観察する事で価格の相場を判断しやすくなるというメリットもあります。これは自分にとって不利な条件で取引を行ってしまう事態を回避するために重要なポイントです。

取引所方式のデメリット

取引所方式が成立するための前提条件は「売り手側・買い手側それぞれの条件がマッチしている事」です。そのため、希望条件に見合う取引相手が見つからない場合は売買を行う事が出来ません。自分で価格を設定出来るというメリットがある一方で、必ずしも希望の条件通りに取引出来る訳ではない点はデメリットとも言えるでしょう。仮想通貨取引所では「ユーザーの数」も重要なポイントです。例えば登録しているユーザーが少ない取引所では板の注文数もあまり多くない傾向があり、買い手・売り手ともに希望条件にマッチする相手が中々見つからず取引成立までに時間がかかってしまう可能性があります。利益を最大化するために取引の回転率を上げたい人は特に気をつけておきましょう。

また、板取引では稀に一部のユーザーが大量に注文を入れて意図的に相場をコントロールする行為が発生する事があります。これは同じ金額で大量の注文を入れる事で一時的に価格相場の変動を抑え、その後に反動で相場が動く事を利用して有利な取引を行おうとするものです。一見すると相場が安定しているように見えるため、こうした行為が行われている板は「見せ板」と呼ばれています。見せ板行為に巻き込まれると正しい相場の判断が難しくなり、自分にとって不利な取引を重ねて大きな損害を被る可能性があるので極端に注文数が増えているタイミングは注意が必要です。

販売所方式

仮想通貨取引を始めたばかりの人は販売所方式で売買に慣れるのがおすすめであるとも言われています。販売所方式の特徴やメリット・デメリットは以下の通りです。

販売所方式の特徴

ユーザー同士の売買を仲介する取引所方式に対して、販売所方式ではサービス提供業者とユーザーが直接取引を行うのが特徴です。販売所では板取引で使用される様な注文用スペースが用意されておらず、販売所が設定した価格に納得したユーザーが仮想通貨を購入・売却するという形式になっています。表示・注文方法などが普段の買い物とほぼ同じ感覚で取引出来るので、仮想通貨取引にまだ慣れていない人でも利用しやすいサービスであると言われているのです。

一般的に販売所ではユーザー側から見て仮想通貨の買値が売値よりも高く設定されています。販売所が利益を得るための仕組みは「仮想通貨を安く仕入れて高く売る」というのが基本です。売値と買値の差額は「スプレッド」と呼ばれており、これが実質的にユーザーが販売所を利用するための手数料となります。例えば買値5万円・売値4万円で取引した仮想通貨のスプレッドは1万円となり、ユーザーはこの仮想通貨を購入してから1万円以上値上がりしてから売却する事で初めて利益を得られるのです。

販売所方式のメリット

販売所方式の大きなメリットは取引の確実性にあると言われています。販売所方式でユーザーが取引する仮想通貨は、予め業者が売り物として仕入れているものです。買値のマッチングやすり合わせを必要としないため、ユーザーが好きなタイミングで確実に仮想通貨を購入する事が出来ます。これは売却に関しても同様です。また、販売所方式の取引においてユーザーが指定する項目は数量・金額などのみで、難しい設定などが必要ありません。操作が簡単でありユーザーフレンドリーな仕組みなので、取引を始めたばかりの人でも操作ミスをしてしまう心配が少ないという点もメリットと言えるでしょう。なお国内の仮想通貨交換業者の場合であれば、取引所よりも販売所の方が取り扱っている仮想通貨の種類が豊富である傾向が見られます。この点は取引初心者だけではなく、中級者以上のユーザーにとってもメリットです。

販売所方式のデメリット

販売所方式のデメリットはスプレッドの大きさにあります。取引所ではユーザー同士の仲介を業者が行うため手数料が必要でしたが、販売所の場合は業者とユーザーが直接取引を行うため手数料は基本的に発生しません。そこで販売所では仮想通貨取引のスプレッドを大きめに設定する事で利益を出しているのです。販売所方式でユーザーが効率的に利益を上げるには仮想通貨を出来るだけ安く買い、出来るだけ高いタイミングで売却するという商売の鉄則を意識する事が大切になります。しかしスプレッドが大きいと売却するまで我慢する時間が長くなる傾向があり、慣れない内は思うように取引を進められないというケースも珍しくありません。スプレッドの幅は各販売所の設定や取引を行う時期によって大きく変動するため、動向をよく注視してタイミングを見極めるように心がけてみましょう。

仮想通貨取引所・販売所の始め方｜押さえておきたい3つのポイント

仮想通貨の取引は自分の懐事情に関わる事であるため、中々初めの一歩を踏み出せないという人も少なくないでしょう。しかし仮想通貨はしっかりとポイントを押さえて取引所・販売所を利用すれば快適に取引を続けていく事が出来る投資方法です。ここでは取引所・販売所で取引を行うにあたって事前に押さえておきたい3つのポイントを見てみましょう。

仮想通貨取引所・販売所ごとに手数料・スプレッドが違う

仮想通貨取引所・販売所を利用する際には「必要になる手数料」を正確に把握しておく事が大切です。仮想通貨取引では売買に使用する代金以外にも必要になる手数料が多数存在します。例えば取引用の口座を用意する際の口座開設費、取引時の日本円入出金手数料、仮想通貨入送金手数料、業者に支払う取引手数料などが代表的なものとして挙げられるでしょう。こうした手数料は業界内で統一されているものではなく、各取引所・販売所がそれぞれ独自の基準で設定しています。必要となる手数料の種類も業者によって異なるので注意が必要です。販売所ではスプレッドが事実上の取引手数料となっていますが、このスプレッドの大きさも各販売所の価格設定によって異なります。

また、仮想通貨の売買価格は利用する取引所・販売所内での需要と供給のバランスで決まるものです。同じ種類の仮想通貨でも利用する取引所や販売所によって売買価格が異なる点には十分注意しておきましょう。仮想通貨取引における各種手数料・スプレッドの大きさ・売買価格の内容などは収益に大きな影響を及ぼします。取引全体に必要なコストを把握しておく事は、自分の収支を管理するために重要なポイントなのです。

複数の仮想通貨取引所・販売所を利用する

仮想通貨取引では複数の取引所・販売所を同時並行で利用する事が常套手段であるとされています。仮想通貨取引はインターネット上のサービスを利用して行う以上、ハッキングなどの犯罪被害やサーバーダウンによる一時的なサービス停止といったリスクが0ではありません。こうしたアクシデントに遭遇した場合、1つの取引所や販売所にしか口座を持っていないと取引のチャンスを逃したり手持ちの仮想通貨をすべて盗まれたりする可能性があります。しかし複数のサービスで取引を並行していれば正常に動作しているところで取引を継続する事が可能であり、仮に仮想通貨を盗まれても被害額を抑えられるでしょう。

リスク管理という意味以外にも、複数の業者を並行利用すると「裁定取引」が可能になるというメリットがあります。裁定取引とは一時的に割安になっている仮想通貨を購入・割高になっている仮想通貨を売却して、その後に双方の価格差が縮まった際にそれぞれ反対の売買を行う事で利益を生み出す手法です。こうする事で業者によって価格が異なる事を利用して最小限のリスクで利益に繋げられます。裁定取引においては各サービスの価格状況を見極めるスキルが重要です。

日本の仮想通貨取引所・販売所を利用する

日本人が仮想通貨取引を行うには国内の仮想通貨サービスを利用するのがおすすめです。海外の取引所や販売所では様々な銘柄の仮想通貨が取り扱われている傾向があり、取引内容にも幅を持たせる事が出来ます。日本ほど仮想通貨取引についての法律も厳しくないため、比較的自由度が高いという点も魅力でしょう。しかしその一方で海外ならではのリスクも多いので注意が必要です。

例えば海外の仮想通貨取り扱いサービスは比較的ハッキングの被害件数が多いため、仮想通貨を盗まれるリスクが国内よりも高くなりがちです。さらに海外でのハッキング被害は日本での法律が適用されず金融庁からの許諾を得ていない業者も多いため、被害にあった仮想通貨や日本円は返還されない可能性があります。

日本の金融庁では無許可で日本向けのサービスを提供している海外の仮想通貨取り扱い業者に対して警告を発する事があります。警告を受けた業者はサービスの利用が制限されるケースも珍しくないので、取引にも大きな影響を及ぼすのです。また、前述した「取り扱い銘柄の多さ」は海外業者の利点でもありますが、それと同時に「詐欺コインが流通している可能性が高い」というデメリットも孕んでいます。海外の業者を介すると日本円の入出金に手間がかかるため、場合によってはスムーズに取引を進められない事もあるでしょう。どうしても海外の業者を利用したい場合には、最低限日本の金融庁から許諾を得ている業者を選ぶのが無難です。

仮想通貨取引所・販売所の選び方

数ある仮想通貨取引所・販売所の中からどこ選んだら良いのかという判断は、これから取引を始める人にとって最初の関門と言って良いでしょう。取引所・販売所選びは収益に直結するポイントなので、ポイントを見極めて自分にマッチした業者を選ぶ事が重要です。業者選びの判断基準には主に以下のようなものが挙げられます。

手数料が安い仮想通貨取引所・販売所を選ぶ

手数料の金額は各取引所・販売所でそれぞれ異なるため、サービスを比較する基準として分かりやすいポイントです。どれほど上手に取引を重ねて収益を上げたとしても、高い手数料によって手元に残るお金が減ってしまっては効率的ではありません。業者によっては条件付きで手数料を無料としているところもあるので、十分に比較検討した上でなるべく手数料の安い業者を選ぶと利益を最大化しやすくなります。利益にも直接的な影響が大きいので、まずは手数料が安い業者をチェックしてみましょう。なお、販売所は基本的に手数料無料となっているところが多いですが、これはスプレッドが販売所の収入源となっているためです。販売所を利用する際の負担を軽くするには売値と買値の差額を注意深く観察して、なるべくスプレッドの小さい業者に着目してみましょう。

初心者に優しいセキュリティと補償が充実した仮想通貨取引所・販売所を選ぶ

物理的な取引がないとは言え、仮想通貨取引を扱うサービス業者では膨大な量の資産が保管されています。そのため、サイバー攻撃やハッキングの標的になりやすいと言われているのです。もちろん、業者側では何の対策もしていないという訳ではありません。ユーザーと自社の資産を守るべく、各取引所・販売所では様々なセキュリティ対策が講じられています。犯罪行為による取引の中断や資産喪失を避けるためには、セキュリティ対策が強固なサービスを選ぶ事が大切なのです。

セキュリティ対策には多様なものが挙げられますが、例えばオフラインで資産を保管する事が出来る「コールドウォレット」は資産家の間で広く知られています。インターネット接続されていないデータとして仮想通貨を保管するため、万が一サイバー攻撃やハッキングが仕掛けられても資産を守る事が可能です。不正アクセス対策としてはSMSを利用してワンタイムパスワードを発行する二段階認証も有効と言われています。

上記のようにセキュリティサービスが充実した取引所・販売所を選ぶ事はもちろん、ユーザー自身がそれらをしっかり活用するという意識を持つ事も大切です。IDやパスワードなどユーザー自身で設定出来る暗証番号については、他のインターネットサービスで使っているものを流用しないようにしましょう。

ビットコインなど取り扱い銘柄が多い仮想通貨取引所・販売所を選ぶ

仮想通貨の銘柄は代表的なものにスポットライトが当てられていますが、実際には1000種類以上にも及ぶと言われています。そしてこれらの銘柄はどこの取引所・販売所でも自由に出来る訳ではないという点には注意が必要です。仮想通貨の代表的な銘柄として知られているビットコインや、アルトコイン（ビットコイン以外の代替仮想通貨）の人気銘柄であるイーサリアムなどは、ほとんどの取引所や販売所で取り扱いがあるでしょう。しかしマイナーな銘柄のアルトコインは取り扱いがまばらなのです。出来るだけ取り扱い銘柄が多い取引所や販売所を利用する事で、多様な銘柄での取引が可能となり利益を上げやすくなります。

サイト・アプリが使いやすい評判の良い仮想通貨取引所・販売所を選ぶ

仮想通貨取引所・販売所を利用するには、パソコンやスマホで業者側で提供している専用のサイト・アプリを介する必要があります。取引の手続きを進めるにあたって、使いにくいサイトやアプリはストレス・操作ミスの原因になってしまうでしょう。インディケーターの種類、注文を完了するまでのプロセス、画面の見やすさ・操作性などを中心に比較して、使いやすいサイト・アプリが用意されている業者を選ぶのもおすすめと言えます。注意しておきたいのは、手持ちのスマホがチャート機能に対応していない場合があるという点です。チャート機能は仮想通貨の相場の動向をチェックするのに必要不可欠と言っても過言ではありません。余計な手数料を発生させないためにも、口座を開設する前段階でその業者が提供しているチャートが自身のスマホに対応しているかどうかを確認してみてください。

取引サービスが充実した仮想通貨取引所・販売所を選ぶ

仮想通貨の取引方法には「現物取引」「先物取引」「レバレッジ取引」など様々なタイプが存在しており、それぞれに特徴が異なります。そして取引方法についても銘柄同様に、各取引所・販売所で利用可能なものが異なるので注意しておきましょう。基本的には興味のある取引方法に対応している取引所や販売所を利用するのが無難です。ただし、長期的に仮想通貨取引を続けていく予定があるのならば将来的な展開を見据えて、幅広い取引方法に対応している業者を選ぶと自由度が増すでしょう。通常の仮想通貨取引の他にも、仮想通貨を貸し付けて収益を得る「レンディング」など多様なサービスを展開している業者も多いのでチェックしてみましょう。

取引量が多い仮想通貨取引所・販売所を選ぶ

取引所や販売所を選ぶ際には、そのサービス内での取引量にも注目しておきましょう。取引所の手数料や販売所のスプレッドによる利益は、ユーザーが取引を行う度に発生します。取引量の多い業者では一回あたりの手数料やスプレッドを安く設定してユーザーによる取引の回転率を上げているところも少なくありません。これは業者側だけでなく、取引を実行するユーザー側にとってもメリットなのです。また、取引量が多いという事は板取引における注文量も豊富であるという事を意味しているため、取引が成立しやすいというメリットにも繋がっています。運営体制がしっかりしている業者であれば膨大な取引量によるアクセスに耐えうるサーバーやシステムを整えているので、快適な投資生活を送る事が出来るでしょう。

ビットコインの初心者が口座開設するのにおすすめの仮想通貨取引所・販売所3選

仮想通貨取引所・販売所の選び方については前述しましたが、それでも膨大な数のサービスから登録先を選ぶ事は初心者にとってそれなりの負担になるでしょう。そこで下記に初心者でもおすすめの仮想通貨取引所・販売所を3つ厳選して紹介しておきます。

Coincheck（コインチェック）

Coincheck（コインチェック）は2012年に設立された国内大手の仮想通貨取引所・販売所です。東証一部上場のマネックスグループ傘下に属するサービスであり、業界内でも信用度の高さとセキュリティの強固さには定評があります。国内の仮想通貨取り扱いサービスとしては最多となる全16種の銘柄に対応しており、ユーザーの多様なニーズにも対応可能です。その他にもスマホアプリの使い勝手の良さ、取引手数料が無料、仮想通貨を500円から購入可能など取引入門に適した環境が整っています。ただし、銀行振込以外の入金方法では日本円の入出金手数料がやや割高に設定されているので、入出金の頻度が多くなりそうな場合は注意しましょう。

bitFlyer（ビットフライヤー）

国内のメガバンクから出資を受けているbitFlyer（ビットフライヤー）は、安定した経営基盤を持つ仮想通貨取引所・販売所です。国内のみならずアメリカやヨーロッパにおいてもサービスを展開しており、実績や信用度は業界屈指と言えます。特徴的なのはその取引量にあり、ビットコインの国内取引量は6年連続で1位（※1）という実績を持つほどです。流動性の高さが期待出来るため、ビットコインの取引を予定しているのであればまず口座を開設しておきたいサービスの1つと言えます。取り扱い銘柄は全15種類、仮想通貨の購入は1円から可能など使い勝手も良好です。現物取引・レバレッジ取引・先物取引など多様な取引方法にも対応しているので、将来的に取引の幅を広げたい人にもおすすめとなっています。なお、販売所の取引手数料を除いて様々な手数料が必要となるので、初期費用やランニングコストには注意しましょう。

※1：Bitcoin 日本語情報サイト調べ。国内暗号資産交換業者における2016年-2021年の年間出来高(差金決済/先物取引を含む)

GMOコイン

GMOコインも国内の仮想通貨取引所・販売所として人気を博している有名サービスです。東証一部上場のGMOインターネット傘下となっており、全12種類もの銘柄に対応しています。取引所の現物取引以外では取引手数料が無料となっている他、日本円の入出金手数料・仮想通貨の送金手数料もすべて無料としている点が特徴的です。取引の回転率を上げて積極的に利益に繋げたい人にとっては嬉しいポイントと言えるでしょう。取引開始まで最短10分というスピード感や豊富な取引方法、強固で信頼性の高いセキュリティなどがユーザーからの支持を集め2021年のオリコン顧客満足度調査では1位に輝いています。

DMM Bitcoin

大手ECサイト「DMM.com」が運営する仮想通貨取引所です。現物取引で3種類4銘柄、レバレッジ取引で11種類18銘柄と幅広い銘柄を取り扱っています。ECサイトとしての実績がありセキュリティも万全で、ネットビジネスを幅広く展開する大企業なので信頼性が高く、安心して取引ができます。

取引手数料や日本円の入出金手数料、仮想通貨の送金手数料もすべて無料となっており、手数料の負担は軽いです。ミッド価格で取引できる「Bit Match」という注文方法を採用しており、取引量の多い銘柄ならスプレッドはわずか1％ほどと狭く、利益を上げやすいのが特徴となっています。ただし銘柄によってはスプレッドが広いこともあるので注意が必要です。

自分に合う仮想通貨取引所・販売所を見つけて取引を始めよう！

現代の投資業界において注目を集めている仮想通貨取引は、今後の展開にも期待されている分野です。国内外に多くの取引所や販売所が展開しているため、それぞれの特徴を見極めて「どこを」「どのように」利用するかが効率的に利益を出すためのポイントとなります。本稿で紹介した内容を参考にして、自分の取引スタイルにマッチするサービスを見つけてみましょう。

評判の良いおすすめ仮想通貨取引所・販売所を解説

◆ 仮想通貨の始め方を徹底解説！初心者が知っておきたい基礎知識と取引の方法

◆ どの仮想通貨取引所・販売所を利用するべき？それぞれの特徴と選び方のコツ

◆ 仮想通貨投資は手数料に注意！仮想通貨の基礎からおすすめの取引所まで解説

おすすめの仮想通貨取引所・販売所

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暗号資産の取引を始めようと考えていても、どの取引所を選べばよいか困っている人は多いのではないでしょうか。そんな人におすすめしたい取引所がCoincheck（コインチェック）です。コインチェックは取扱銘柄数が多いことで知られているだけでなく、暗号資産取引の初心者でも使いやすいと評判です。以下では、コインチェックのサービスの特徴を解説し、メリット・デメリット、評判・クチコミについて検証します。

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サービス概要

コインチェックの運営会社情報

・会社名：コインチェック株式会社
・設立年月：2012年8月28日
・本社所在地：東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー12F
・資本金：385百万円

コインチェックのサービスの特徴

コインチェックは取扱銘柄数が18種類ある取引所です。取引画面がシンプルで使いやすく、スマートフォンアプリの操作も容易なので、初心者でも暗号資産取引が始めやすいです。また、コインチェックは暗号資産取引以外のサービスも充実しています。最大年率5%の「貸仮想通貨サービス」や定期的にビットコインを買い足す「ビットコイン積立」など、他の取引所には見られないサービスが用意されています。

コインチェックのメリット

数ある取引所のなかからコインチェックを選ぶ理由とはどのようなものがあるのでしょうか。以下ではコインチェックを利用することで得られる7つのメリットを解説します。

取扱通貨数が18種類あるのでチャンスが多い

暗号資産取引を成功させるためには、どれだけ多くのチャンスに立ち会えるかが重要です。そして、チャンスを増やすための簡単な方法が、多くの暗号資産に投資することです。しかし、売買のたびに取引所を変えるのは手間が大きい上、資産が分散するのでおすすめではありません。また、暗号資産取引ではチャンスを逃さないスピードが重要です。使っている取引所で扱っていない暗号資産に変動があったとき、他の取引所に口座開設していたのでは機会を逸してしまうかもしれません。

コインチェックは取扱通貨数が18種類あります。1つの取引所で多くの暗号資産を取り扱っているので、相場変動に立ち会える可能性が高く、適切なタイミングでの取引がしやすいです。

分散投資がしやすいのでリスクが軽減できる

暗号資産取引では相場の変動が急激に起きる場合があります。特に1つの銘柄だけに集中する投資方法は、大きなリスクを抱えます。リスクを避けるためには、複数の暗号資産に投資を分散させるとよいでしょう。コインチェックは取扱銘柄数の多い取引所です。コインチェックを使うだけで複数の銘柄に分散投資ができるので、リスクの軽減が簡単にできます。

安定した売買ができる

コインチェックは国内取引量が多い取引所です。暗号資産取引の現場では、取引量が多い取引所は一般的にリスクの軽減につながると考えられています。なぜなら、取引量が多ければ約定が早くなるからです。取引量の多い取引所では、希望する価格で売買の相手が見つかりやすいです。その結果、売値と買値の価格差が小さくなり、取引が安定します。安定している取引所は多くの投資家を集め、さらに有利な投資環境へと成長します。

アルトコインが日本円で買える

暗号資産取引では購入したい通貨が、日本円で買えるとは限りません。多くの取引所では、アルトコインを購入する際にはビットコインで決済する必要があります。ビットコインを介する売買では、ビットコインの交換手数料が必要になるだけでなく、アルトコインを手に入るまで時間がかかります。暗号資産取引ではスピードが大切です。時間がかかってしまうと、相場が変化してしまい、予定していた利益を失う可能性があるからです。さらに、ビットコインの相場を考慮してアルトコインを購入しなければならないのは、非常に手間がかかります。

コインチェックでは、アルトコインを日本円で購入可能です。ビットコインを介さないので、交換手数料もなく購入までのスピードもとても早いです。ビットコイン相場で悩む必要もありません。

電気料金支払いでビットコインがもらえる「Coincheckでんき」

コインチェックは暗号資産取引以外のサービスを複数展開しています。その1つが「Coincheckでんき」です。「Coincheckでんき」は2つのプランからサービスを選べます。1つは、毎月の電気料金に応じて1%から7%のビットコインがもらえるプラン、もう1つはビットコインを毎月の電気利用料金の支払いにあてて電気料金を1%から7%割り引くプランです。サービスはどちらか一方のみの選択となります。利用するにはコインチェックが提携する電力会社との契約が必要です。

「貸仮想通貨サービス」で保有する暗号資産を運用

保有している暗号資産を自分で運用せずに増やせるサービスがコインチェックにはあります。「貸仮想通貨サービス」を利用すればコインチェックに仮想通貨を貸し出して利益を得ることができます。利率は最大年5%です。このサービスでは、ユーザーとコインチェックとの間で、期間を決めた消費貸借契約を結びます。貸出期間は、14日間・30日間・90日間・180日間・360日間の5種類です。このサービスは運用の手間が省けるため、暗号資産取引が苦手な人や、暗号資産を長期保有したいユーザーに人気があります。このサービスを利用するには、貸仮想通貨用のアカウントを作成しなければなりません。なお、コインチェックの口座を持っていれば手続きは不要です。申し込むだけでアカウントが作成できます。

コインチェックは母体が大きく信頼性がある

暗号資産をどこで取引するかを選ぶ際には、取引所の信頼性で判断することも大切です。コインチェックは「マネックスグループ株式会社」傘下の取引所です。「マネックスグループ株式会社」は東証プライム上場企業であるだけでなく、国内大手の証券会社「マネックス証券株式会社」を完全子会社として保有していることでも知られています。「マネックスグループ株式会社」には、金融業で培われたノウハウと万全のセキュリティ体制を構築する知識があります。コインチェックはそのような会社の支援が受けられる会社なので、信頼性や安全性が高いといえるでしょう。

コインチェックのデメリット

さまざまな投資家にとって、コインチェックは使いやすい取引所です。しかし、使う際には注意点があります。以下ではコインチェックを利用する上での注意点を2つ紹介します。

スプレッド幅が小さくない

コインチェックは取引に関して手数料が発生しません。ですが、他の取引所と同じくスプレッドは発生します。スプレッドとは暗号資産取引における、売値と買値の差のことです。この差が大きいほどに暗号資産取引で利益を得ることが難しくなります。コインチェックの販売所はスプレッド幅が小さくありません。販売所のスプレッドは、販売価格や売却価格に含まれており、一見しただけではわからないので注意が必要です。

暗号資産を流出させたことがある

2018年1月、コインチェックは利用者から預かっている暗号資産を、外部からの不正アクセスによって流出させました。被害額は、5億2,300万XEM、当時のレートで約580億円です。ホットウォレットでの管理が主だったためクラッキングに対して脆弱だったことと、ネムのシステムにマルチシグ（複数署名）を用いていなかったことが、不正アクセスを許した原因であるといわれています。安全性に疑問を挟む余地があることは、コインチェックを選ぶうえで大きなデメリットといえるでしょう。

しかし、コインチェックは2018年4月にマネックスグループ株式会社の完全子会社となり、セキュリティの強化や暗号資産管理の見直しがはかられています。2019年1月の仮想通貨交換業登録以降は、強固なセキュリティを持った取引所として知られるようになりました。なお、流出したネム（XEM）については、2018年3月にコインチェックからユーザーへと返金されています。

コインチェックの取扱銘柄

・取り扱い銘柄：ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、イーサリアムクラシック（ETC）、リスク（LSK）、リップル（XRP）、ネム（XEM）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、モナコイン（MONA）、ステラルーメン（XLM）、クアンタム（QTUM）、ベーシックアテンショントークン（BAT）、アイオーエスティー（IOST）、エンジンコイン（ENJ）、オーエムジー（OMG）、パレットトークン（PLT）、サンド（SAND）、ポルカドット（DOT）（ただし、2021年6月の時点ではイーサリアムクラシックの取扱は停止中）
・取り扱い銘柄数：18種類

コインチェックはどんな人に向いているか

コインチェックは暗号資産に初めて触れる人にもわかりやすい取引所です。直感的に操作できるよう配慮された取引画面や、シンプルな取引システムは、暗号資産取引になじみがない人でも簡単に取引を始められます。また、コインチェックは約500円から暗号資産取引が始められます。大きなお金を動かすことが怖い人や、投資に慣れていない人に最適です。なお、コインチェックのサービスは、次のような投資スタイルに向いています。

デイトレーダーにコインチェックは向いている

デイトレードは1回の取引で大きな利益を得るのは難しいため、取引を繰り返す必要があります。多くの取引所では取引を繰り返すと、取引手数料によって利益が損なわれます。ですが、コインチェックでは取引手数料が無料です。特に板取引は、Taker手数料とMaker手数料の両方が無料なので、安心して取引ができます。ただし、板取引での取扱銘柄はビットコイン（BTC）以外では、イーサリアムクラシック（ETC）、モナコイン（MONA）、リスク（LSK）、オーエムジー（OMG）に限られています。

暗号資産で長期貯蓄をしたい人に最適

コインチェックは分散投資による安定的な長期貯蓄に向いている取引所です。取引に自信がない人でも、コインチェックに暗号資産を貸し付ける「貸仮想通貨サービス」を使えば安定した運用が可能です。それだけでなく、コインチェックにはビットコインがたまる「Coincheckでんき」や「Coincheckガス」といったサービスがあるので、合わせて利用することで貯蓄効率が高まります。

コインチェックの手数料

暗号資産取引では、手数料がいくらかかるかは必ずチェックしておくべき要素です。コインチェックを使うと、どのような手数料が発生するのでしょうか。また、手数料を減らすにはどうすればよいのでしょうか。以下ではコインチェックの手数料について解説します。なお、表記した手数料はすべて税込みです。

販売所の価格にはスプレッドが含まれる

コインチェックの販売所取引は、取引手数料こそ無料ですが、スプレッドを手数料相当額として請求します。通常の手数料相当額は、カバー先もしくはコインチェックの販売所価格に対して0.1%から5.0%です。手数料相当額は、市場価格が急変したときや、市場の流動性の影響を受けた場合に、5.0%以上になることがあります。

変動制の送金手数料

コインチェックのウォレットから暗号資産を送信するには送金手数料が必要です。送金手数料は移動させたい通貨によってそれぞれ変わります。しかし、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など一部の暗号資産は、ネットワーク手数料によって送金手数料が変化する「変動型送金手数料」となっているので注意が必要です。例えば、ビットコイン（BTC）の場合、0.001BTCから0.016BTCまで、送金手数料が変化します。なお、コインチェックユーザー間では送金手数料無料です。

入出金手数料

「銀行振込」は各銀行で設定されている振込手数料がかかります。「コンビニ入金」は、3万円未満なら770円、3万円以上30万円以下なら1,018円です。「クイック入金」は、3万円未満なら770円、3万円以上50万円未満なら1,018円、50万円以上の場合は「入金金額×0.11％+495円」となっています。日本円の出金手数料は1回あたり407円です。コインチェックからの出金は、1回あたり5,000万円が上限です。海外口座への出金はできないので注意しましょう。

手数料負担を少なくするには

手数料を安くしたいなら販売所での頻繁な取引は控えることが大切です。余分なスプレッドを支払うことになるからです。スプレッド幅が大きい場合には、暗号資産の購入を見合わせる、もしくは取引量が多い暗号資産を購入するとよいでしょう。なお、コインチェックを使った板取引は、流通量が多いため売り買いが約定されやすく、スプレッド幅は小さいです。販売所取引のスプレッドが大きいときには、板取引での売買を検討するのがよいでしょう。また、相場が急変したときはスプレッドが通常より高くなっている場合があるので、販売所での取引には注意が必要です。

コインチェックを使うなら、入出金手数料にも注意を払いましょう。コインチェックの送金手数料や入出金手数料は小さくありません。送金や入出金はなるべくまとめてするようにしましょう。

コインチェックの評判・クチコミ

コインチェックの評判・クチコミでは、付加サービスや暗号資産の長期貯蓄に興味を示す人が多くみられます。なかでもビットコインの積立に興味を持っている人は少なくありません。コインチェックの「ビットコイン積立」は、毎月一定額のビットコインを自動的に積立てするサービスです。安定した収益を目指す「毎日つみたてプラン」と、月に1度だけ買い付けする「月イチつみたてプラン」の2つから投資方法を選べます。また、評判・クチコミではローリスクローリターンの投資をモットーとしている声も見かけました。投資のリスクを避け、暗号資産の安定的な成長を望む投資家に、コインチェックは人気があるようです。

コインチェックのレバレッジ

レバレッジ取引とは、口座に預けた証拠金を担保にすることで、手持ちの資金以上の運用投資ができる取引です。レバレッジ取引は投資リスクがあるものの、投資効率がよく、相場の傾向が下げ気味の場合でも利益を得られるため、人気があります。かつてのコインチェックでは最大5倍ビットコイン取引ができるレバレッジサービスを展開していました。しかし、2020年3月13日をもってこのサービスは終了しました。2021年6月の時点では、コインチェックはレバレッジ取引をしていません。

コインチェックの取引ツール

暗号資産取引所を選ぶ際には取引ツールにも着目しましょう。高機能な取引ツールには、さまざまなメリットがあるからです。コインチェックにも使いやすさに定評がある取引ツールが用意されています。

「リアルタイムチャート」

暗号資産取引を成功に結びつけるには、機能に優れたチャートツールが必要です。コインチェックでは分析しやすいチャートツールとして「リアルタイムチャート」を提供しています。暗号資産がどのように取引されているかを、チャートの区分を切り替えてわかりやすく表示するツールです。表示区分は、5分足と15分足、1時間足と4時間足、1日足の計5種類です。値動きをリアルタイムで確認できるので、取引の動向がわかりやすくなります。

「コインチェックアプリ」

コインチェックではスマートフォンでも簡単に取引ができるように「コインチェックアプリ」を提供しています。このアプリをダウンロードすれば、取引の場所や時間を気にせず、好きなタイミングで取引ができるようになります。このアプリで取引できるのは、コインチェックで取り扱う全種類の暗号資産です。「コインチェックアプリ」には、履歴の一覧管理や、価格変動のチェック、ウィジェット機能などの機能が搭載されています。また「Coincheckでんき」や「Coincheckガス」といった、コインチェックが提供する付加サービスの申し込みも「コインチェックアプリ」から簡単にできます。

コインチェックは投資初心者だけでなく暗号資産を貯蓄したい人にもおすすめ

コインチェックは、約500円から投資を始められるので、初めての暗号資産投資に向いています。また、実際に暗号資産を運用するつもりがない人にもコインチェックはおすすめです。「貸仮想通貨サービス」や「Coincheckでんき」といった、暗号資産の長期貯蓄に最適なサービスがあるからです。取引所選びに迷っている人は、まずコインチェックの口座開設をしてみてはいかがでしょうか。

評判の良いおすすめ仮想通貨取引所・販売所を解説

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おすすめの仮想通貨取引所・販売所

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仮想通貨の取引を始めるにあたって、最初に必要になるのが口座の開設です。仮想通貨の口座は、その通貨を扱う取引所や販売所で開設します。国内で利用が出来る仮想通貨の取引所や販売所は数が多く、初心者は口座開設の段階で戸惑ってしまうかもしれません。この記事では、GMOコインを取り上げて、サービスの特徴などを紹介します。

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GMOコインのサービス概要

・取引所/販売所：取引所、販売所
・日本語対応：有
・取引通貨数：13種類
・スマホ対応：有
・最大レバレッジ：2倍（個人）
・取引方法：現物取引、FX取引
・最低取引数量：0.0001BTC
・現物取引手数料：Maker：-0.01%、Taker：0.05%
・送金手数料：N/A記載
・入金手数料：N/A記載
・出金手数料：N/A記載
・セキュリティ：サイバー攻撃対策、システムへの侵入対策、資産の分別管理などを実施
・サポート：電話でのサポート窓口、問い合わせ用フォーム

GMOコインの運営会社情報

・会社名：GMOコイン株式会社
・設立年月：2016年10月
・本社所在地：東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス（SHIBUYA FUKURAS）
・資本金：37.58億円（準備金も含まれる）

GMOコインのサービスの特徴・評判

GMOコインは、GMOグループに属する国内でも大手の仮想通貨の取引所です。こちらの取引所の特徴のひとつに挙げられるのが、入出金の際のコストが少なく済むことです。「取引のたびに資産が減ってしまうのではないか」などの費用の心配が少なく済むところは、GMOコインが投資家から人気を得る一因です。GMOコインは現物取引の他にレバレッジ取引も可能になっており、選んだアプローチによっては大きいリターンを狙うことも出来ます。口座開設から取引開始までの手続きが簡単なのも、GMOコインの特徴と言えるでしょう。

GMOコインのメリット

暗号資産交換業者の認可を受けている

GMOコインは、暗号資産交換業者として国の認可を受けています。暗号資産交換業者として認可された業者は、国が定める一定の基準を満たしている取引業者です。このような業者は金融庁の公式ホームページで公開されており、仮想通貨の取引をする上で安心感があります。

専用のアプリで簡単に取引が出来る

GMOコインでは、手元で簡単に仮想通貨の取引が出来るスマホ用のアプリを提供しています。こちらのアプリは、トレーダーモードとノーマルモードの2つが選択出来る仕様になっており、入手をすれば取引所としての機能と販売所としての機能を手持ちのスマホ一台で享受することが可能です。アプリで取り引きが出来る銘柄の種類も、GMOコインは豊富です。

スプレッドが小さい

GMOコインは、入出金の手数料が無料な上に取引所を利用した際のスプレッドも小さく済む傾向があります。仮想通貨を取引所で売買する際には、購入した金額と売った金額の差額が発生します。このような差額はスプレッドと呼ばれており、仮想通貨を取引する上での実質上のコストに含まれます。スプレッドが小さいGMOコインで取引をすれば、コストの影響で自分の資産が目減りしてしまう心配は少ないでしょう。

電話やメールで随時相談が出来る

電話やメールの相談サービスを行っているGMOコインは、分からないことや確認したいことがあるときにすぐに担当者にコンタクトが取れます。「手続きの仕方で戸惑っている」などの質問に随時答えてもらえるサービスがあれば、初心者でも安心して仮想通貨の取引にトライ出来るでしょう。

リスクの管理に力を入れている

さまざまなアプローチでリスクを管理する試みを行っている点も、GMOコインのメリットです。GMOコインでは、2段階認証やログイン通知システムといった方法を取り入れ、外部からのサイバー攻撃にも対応できるセキュリティ対策を取っています。また、GMOコインの運営会社は自社の資産と分けて顧客の資産を管理しているため、経営状況の影響を受けにくい点も安心感があります。

早ければ10分程度で取引が開始できる

GMOコインでは、口座開設の手続きをした当日中に取引が開始できます。本人確認の仕方によっては、10分前後で取引が始められる場合もあります。

GMOコインのデメリット

GMOコイン側が取引を規制する場合がある

GMOコインでは、利用者の取引状況によって規制がかかる場合があります。例えば、仮想通貨を売買する際に不足金が生じてしまったような場合です。このようなケースでは規制がかかり、問題が解消されるまで新しい取引は行えません。また、追加証拠金が必要なときも、GMOコインの運営会社が規制をかけて顧客の取引を一部制限します。追加証拠金が不足すると、現物取引の買い注文や販売所での買い注文など、いくつかの取引が規制されます。買い注文などを規制された理由に心当たりがないときは、問い合わせ用フォームやチャットでの確認が可能です。

名義人の確認作業で手続きが遅れることも

GMOコインは、顧客情報をその都度細かい部分までしっかりとチェックしているため、間違いや相違点があると手続きが遅れることがあります。実際、開いた口座の名義人と振込名義人の名前が一致していない場合、GMOコインでは確認作業により、取引がしばらく停止されるケースもあるようです。即時入金でのスピード重視の取引を希望する場合は、手続きをする段階で名義人などの名前に相違がないかどうかをよく確認しておく必要があるでしょう。

販売所の取引では時にスプレッドが大きくなる

GMOコインの販売所で取引をする場合は、スプレッドが大きくなるケースもあります。実際、価格の変動が激しいときなどは、予想していたよりもスプレッドが大きくなってしまうかもしれません。GMOコインの場合も、取引所のスプレッドと販売所のスプレッドは、基本的に別と考えておいたほうが無難です。

GMOコインの取扱銘柄

・取り扱い銘柄：ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン(LTC）、リップル（XRP）、ネム（XEM）、ステラルーメン（XLM）、ベーシックアテンショントークン（BAT）、オーエムジー（OMG）、テゾス（XTZ）、クアンタム（QTUM）、エンジンコイン（ENJ）、ポルカドット（DOT）

・取り扱い銘柄数：13種類

GMOコインはどんな人に向いているか

取引所、販売所として利用が出来るGMOコインは、長期投資、短期投資のいずれにも適した取引所です。GMOコインではさまざまサービスを提供しており、利用者は投資のスタイルに合わせて好きなサービスを選ぶことが出来ます。例えば、GMOコインが提供する「つみたて暗号資産」は、長期投資を狙う人に適したサービスです。このサービスでは、毎月決まった金額の暗号資産を購入して、つみたて式の資産運用を行います。一般の投資信託のようなスタイルで少額から暗号資産の運用が始められるため、初心者にとってもトライしやすいサービスです。

「暗号資産FX」などのサービスを用意しているGMOコインは、短期的なリターンを期待する人にも向いています。FXは、ベストなタイミングを見計らって取引を行うことで利益が出せる投資のスタイルです。GMOコインでは、ビットコインを始め、10種類の銘柄の「暗号資産FX」が出来るようになっています。土日祝日も含め、24時間の取り引きが可能なGMOコインなら、「タイミングを逃さずに売買がしたい」という人でも不便を感じることは少ないでしょう。

GMOコインの手数料

前述したように、GMOコインは一部の取引を除いて入出金手数料は基本的にかかりません。ただし、取引所での現物取引など、入出金手数料とは別に取引手数料が発生するケースもいくつかあります。例えば、GMOコインの公式ホームページで紹介されているように、こちらの取引所で現物取引を行う場合にはMakerが-0.01%、Takerが0.05%の手数料を負担します。また、日本円の振込入金の場合は取引を行う側が手数料を負担することになっています。仮想通貨などの暗号資産の出金の際にマイナーに支払う手数料も、利用者の負担です。

取引所でのレバレッジ取引は、現物取引であれば取引手数料そのものは無料です。ただし、ロスカット手数料やレバレッジ手数料などが発生するため、実質的な負担はゼロにならないケースもあります。ちなみに、ロスカット手数料は建玉ごとに0.5%、レバレッジ手数料は建玉ごとに1日当たり0.04%の手数料が発生します。追加証拠金が必要になり、強制的に決済をしなければならない場合は、建玉ごとに0.5%の手数料を負担しなければなりません。

「暗号資産FX」の場合は、取引手数料、ロスカット手数料は無料です。ただし、このサービスでは建玉ごとに0.5%のレバレッジ手数料がかかります。追加証拠金が必要になったときには、建玉ごとに1日当たり0.04%の手数料も発生します。このようなGMOコインで手数料を安く抑えたいときは、予め手数料の金額を試算してから取引を開始するのがコツです。余計なコストをかけないためには、追加証拠金が必要にならないように細心の注意を払うことも大切です。

GMOコインの評判・クチコミ

GMOコインの評判・クチコミでは、「初心者でも利用がしやすい取引所」や「手数料が無料なところが嬉しい」などの内容が目立ちます。利用者の間でとくに評判が高いのが、GMOコインが提供しているツールの使いやすさです。評判・クチコミを見ると、GMOコインのツールに対して「画面が見やすい」」や「操作がしやすい」といったポジティブな感想を抱く人が多いのが分かります。20代のある女性は、ツールを使うことにより、仮想通貨の取引にトライしやすくなったとコメントしています。こちらの女性の場合、手数料の安さや利用する上での安心感があるところもGMOコインを評価する理由のひとつになっているようです。

スプレッドが小さいところも、GMOコインの評判・クチコミしばしば指摘されている点です。仮想通貨の取引を始める際には、スプレッドを比較して取引所を選ぶ人も少なくありません。他社と比較してもスプレッドが小さいGMOコインは、賢く仮想通貨の運用を行いたい人にとってメリットが期待出来る取引所です。スピーディーな操作が可能なGMOコインのツールは、自身の直感に従って取引が出来る点も評価されています。実際、ある20代の女性は、購入したいタイミングで簡単に売買のオーダーが出せることに魅力を感じているようです。

GMOコインの場合、ネガティブな評判・クチコミは全体的に少ない印象です。ただ、一部の人は、GMOコイン側が定める条件に引っかかった場合、取引規制がかかることに少し不便を感じていることが評判・クチコミからイメージ出来ます。ある30代の女性は、「規制が行われると、取引のタイミングが遅れることがある」と指摘しています。こちらの女性のように、規制の影響によって自分が希望するペースで取引が進められないケースもなかにはあるようです。GMOコインは、資産の安全性を重視する信頼度が高いサービスだけに、時に不便さを感じる人が出てくることが評判・クチコミや評判からも分かります。

GMOコインのレバレッジ

GMOコインのレバレッジは、個人か法人かによって最大の倍率が変わります。個人の場合、取引で選択が出来るレバレッジは最大で2倍です。法人の場合は、一般社団法人の日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が公開している基準によって最大の倍率が決まる仕組みです。実際、企業などがGMOコインでレバレッジの取引をする場合は、同法人が公開している「暗号資産リスク想定比率」が基準として採用されます。

GMOコインの取引ツール

GMOコインが顧客に提供している取引ツールは、「GMOコイン 暗号資産ウォレット」と「取引所（レバレッジ）取引専用ツール『WebTrader』」の2つです。スマホで使用する「GMOコイン 暗号資産ウォレット」は、GMOコインが扱うすべての銘柄の取り引きが出来る機能が備わっています。チャートで各銘柄の値動きがチェック出来るところは、こちらのツールの大きな魅力です。いろいろな銘柄の値動きを比較しながら取引を行いたいときには、このようなツールが役立ってくれる可能性が高いです。この他、便利な描画の機能が搭載されているのも、「GMOコイン 暗号資産ウォレット」の特徴に挙げられます。

「取引所（レバレッジ）取引専用ツール『WebTrader』」は、その名の通りレバレッジの取引のために用意されたツールです。パソコン専用のこのツールは、画面上でプロの投資家のような詳細な分析と取引が出来るようになっています。80種類を超えるインジケーターと約70種類の描画機能を備えている点も、ツールの魅力に挙げられるでしょう。搭載されている機能を最大限に利用すれば、初心者でも銘柄の値動きの予測がしやすくなる可能性があります。

GMOコインの特徴を押さえて口座開設をしてみよう

いろいろな銘柄の仮想通貨を扱うGMOコインは、これから暗号資産の運用を始めたい人にとっても気になる取引所になるかもしれません。どこの取引所を利用するかで迷っている人は、ここで紹介したGMOコインのメリットやデメリットなどを参考にして、口座開設を考えてみてはいかがでしょうか。シンプルな手続きで口座開設が出来るGMOコインは、忙しい毎日を送る人にとっても利用しやすい取引所になってくれるでしょう。

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おすすめの仮想通貨取引所・販売所

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bitFlyer（ビットフライヤー）は使いやすいプラットフォームと高い安全性を持つ取引所です。取引初心者だけでなく、資産の貯蓄をしたい人や、ビットコインを取引の中心にしたい人にも最適です。また、「bitFlyer Lightning」を使えばFXや先物取引ができるため、暗号資産取引に手慣れたトレーダーからも人気があります。ビットフライヤーは取引から貯蓄まで広く使える取引所です。取引所の選択に困ったときは口座開設をして試してみるとよいでしょう。

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ビットフライヤーのサービス概要

ビットフライヤーの運営会社情報

・会社名：株式会社 bitFlyer
・設立年月：2014年1月9日
・本社所在地：東京都港区赤坂 9-7-1 ミッドタウン・タワー
・資本金：41億238万円（資本準備金含）

ビットフライヤーの特徴・評判

ビットフライヤーは国内最大クラスの取引量がある暗号資産取引所です。ビットフライヤーのサービスを使えば、さまざまな手数料が無料で扱えるだけでなく、取引が1円から始められます。利用しやすいインターフェースやスマホアプリが用意されているので、初心者でも簡単な操作で取引が可能です。また、ビットフライヤーは世界最高水準のセキュリティでも知られている取引所なので、取引量だけでなく信頼性の高さでも人気を集めています。

ビットフライヤーのメリット

暗号資産取引にビットフライヤーを使う理由とは何でしょうか。以下では、ビットフライヤーを使うことで得られる10のメリットを紹介します。

ビットフライヤーなら取引のタイミングを逃さない

銘柄が多い取引所を利用すれば、利益を手にする機会が多くなります。暗号資産は取引のスピードが肝心です。暗号資産の変動を知ってすぐに取引しようと考えても、自分が使う取引所で扱われていない暗号資産は取引できません。だからといって他の取引所に口座を開設していると、その間に取引のタイミングを逸してしまいます。ビットフライヤーのように銘柄数が多い取引所を使えば、適切なタイミングで目的とする暗号資産を取引できる可能性が高まります。

リスクの分散が簡単

「卵を1つのカゴに盛るな」という投資の格言があります。もし、1つのカゴに全ての卵が入っていると、そのカゴを落としただけで全部の卵が割れてしまうかもしれません。しかし、複数のカゴに卵を分けておけば、たとえカゴを落としても全部の卵が割れる心配はありません。この卵とカゴの格言のように、1つの銘柄だけに投資していると、資産全体に大きなダメージを受ける場合があります。複数の銘柄に資産を分配することで、投資リスクを低減させられます。ビットフライヤーは取り扱っている銘柄が多いので、投資の初心者であっても、複数の銘柄にわけて資産を保持するのは難しくありません。

大手メガバンクが出資しているため信頼性が高い

暗号資産取引では通貨を取り扱っている取引所の信頼性は重要です。信頼性が高い取引所ならば、ハッキングや資産流出などが起きても、保有している暗号資産が守られる可能性が高いからです。ビットフライヤーは信頼性が高い取引所であるといわれています。その理由の1つとして挙げられるのが、三井住友銀行グループ・みずほフィナンシャル、SMBCベンチャーキャピタルといった、大手金融機関がビットフライヤーに投資していることです。また、ビットフライヤーは国内だけにとどまらず、世界的に有名な企業からも多くの投資金を集めています。

取引が決まりやすい

取引量が多い取引所は、常に売り買いの注文が出ているため、どのタイミングで売買を仕掛けても、約定されやすいメリットがあります。ビットフライヤーは国内最大級の暗号資産取引所です。売り買いの注文数が多いので約定されやすいです。

安定した取引ができる

小さな取引所では、一回あたりの取引量が多すぎると価格が急激に変動してしまい、思ってもいない価格帯で約定してしまうことがあります。ビットフライヤーは価格変動が小さいので、安定した取引が可能です。

ビットフライヤーはスプレッドが小さい

暗号資産取引では、売買のタイミングによって買値と売値との間に差が生まれます。この差がスプレッドです。ある暗号資産を売買しようとしたとき、買値が600円で売値が500円のとき、スプレッドは100円発生します。スプレッドは販売手数料の1つとして暗号資産取引に必要です。スプレッドが大きいほどユーザーは利益を上げることが難しくなります。一般的に、流動性が高く価格変動幅が狭いほど、スプレッドは小さくなります。ビットフライヤーは暗号資産の流通量が多く、取引が成立しやすいため、価格変動幅が狭いです。そのため、あまり大きなスプレッドは発生しません。

利用によってビットコインが手に入る

ビットフライヤーを経由してインターネットサービスを利用すれば、ビットコインがもらえます。もらったビットコインは貯蓄しておけるので、好きなタイミングで売ることも、日本円で引き出すことも可能です。ビットフライヤー経由で利用可能なサービスは、ネットショッピング・ホテル予約・ふるさと納税など多数です。メールアドレスだけあればサービス利用の登録ができます。コインを手に入れる方法は「ビットコインをもらう」から各種サービスを利用するだけなので簡単です。

世界最高峰のセキュリティ

暗号資産はハッキングにより価格の不正操作や資産の流出のリスクがあるため、他の投資よりもセキュリティが重視されています。ビットフライヤーは、全ての顧客に安全な取引を提供するために、セキュリティや顧客の情報保護に力をいれている取引所です。一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）に加入し、そのガイドラインに従って取引制限やセキュリティ施策を実施しています。

アプリが充実している

ビットフライヤーの提供する公式スマートフォンアプリは、アプリから暗号資産の販売所・取引所のサービスを利用できるだけでなく、「ビットコインをもらう」機能によってビットコインをためることができます。このアプリを使えば、スマートフォンを持っているだけで、さまざまなインターネットサービスが利用可能です。

サポート窓口が用意されている

インターネットを使っての暗号資産取引では、システムやツールの使い方がわからない場合や、規定されている説明が理解しづらいことがよくあります。ビットフライヤーではユーザーをサポートするために問い合わせ窓口が用意されています。電話での対応は平日の9時30分から17時30分まで、公式ホームページの問い合わせフォームは 9時から19時までです。問い合わせフォームに送った質問は、メールもしくは電話で返事がきます。

ビットフライヤーのデメリット

どれだけメリットの大きい取引所であっても、使いづらいポイントはあるものです。ビットフライヤーを使うにあたって知っておきたい具体的なデメリットを2つ紹介します。

アルトコイン取引は販売所がメイン

アルトコインの取引を中心にしたい人にとって、ビットフライヤーは使いにくいかもしれません。ビットフライヤーのアルトコインは販売所での取り扱いがメインです。取引所ではBTC/JPYの通貨ペアしか取引対象にしておらず、「bitFlyer Lightning」でも限られた通貨ペアのアルトコインしか取り扱っていません。ビットフライヤーで取り扱っている全ての銘柄を取引所で売買できるわけではないので、アルトコインを中心に取引したい人は注意が必要です。

サーバーが重い

取引量が多い取引所は、顧客からのアクセスの量や回数が多いため、それを十分に処理できるサーバー能力が必要です。サーバー能力が弱い取引所は注文が通りにくくなります。また、損切や利確をしたいときにアクセスが集中すると、希望するタイミングで取引ができないかもしれません。ビットフライヤーは取引量が多いため、サーバーが少し重いといわれています。

ビットフライヤーの取扱銘柄

・取り扱い銘柄：
ビットコイン（BTC）
イーサリアム（ETH）
イーサリアムクラシック（ETC）
ライトコイン（LTC）
ビットコインキャッシュ（BCH）
モナコイン（MONA）
リスク（LSK）
リップル（XRP）
ベーシックアテンショントークン（BAT）
ステラルーメン（XLM）
ネム（XEM）
テゾス（XTZ）
ポルカドット（DOT）
チェーンリンク（LINK）
シンボル（XYM

・取り扱い銘柄数：15種類

ビットフライヤーはどんな人に向いているか

初心者から取引に手慣れたトレーダーまで、ビットフライヤーは多くの人に使われています。
そのなかでも、暗号資産取引に慣れていない初心者の方、ビットコインを中心に取引を考えている人、暗号資産による長期積立を望んでいる人に、ビットフライヤーは向いている取引所です。その理由を以下で説明します。

初心者の方でも安心して取引できる

ビットフライヤーのプラットフォームは、パソコン版もスマートフォンアプリ版も、シンプルでわかりやすいと評判です。初心者の方は複雑なツールを使いこなすことは難しいため、まずはビットフライヤーで取引に慣れるとよいでしょう。ビットフライヤーのプラットフォームなら、営業所と取引所の切り替えも簡単にできます。また、暗号資産の動向が画面を見るだけでわかるように配慮されているので、取引の判断がしやすいです。サービスでわからない点があった場合でもサポートセンターに問い合わせができるので安心です。

ビットフライヤーはビットコイン取引に向いている

ビットフライヤーは暗号資産の取引量が多いです。特にビットコイン取引量は目立って多いことで知られています。そのため、ビットコイン取引の約定が決まりやすく、取引所にはビットコイン取引に力を入れているトレーダーが多く集まっています。さらに「bitFlyer Lightning」を使えば、ビットコインによるFXや先物取引ができるので、より効率のよいビットコイン投資が可能です。これからの資産運用にビットコイン取引を利用したいと考える人に、最適な取引所だといえるでしょう。

長期積立での保有を考えている

ビットフライヤーでは、2021年6月の時点で15種類の暗号資産が取り扱われています。日本では暗号資産を自由に売買することはできません。金融庁が作成したホワイトリストに記載されたものが対象となっています。15種類という取扱銘柄数は、ホワイトリストに記載された暗号資産の中で、主要なものを網羅しているといえます。また、2021年1月にビットフライヤーは積立サービスを開始しました。その結果、ビットフライヤーは将来のために幅広く暗号資産を積みたてようと考える人に向いている環境になりました。

ビットフライヤーの手数料

ビットフライヤーは暗号資産の取引で重要な、セキュリティ・取引量の多さ・取引のしやすさ、といった要素を満たしている取引所です。では、その手数料はどの程度なのでしょうか。以下にビットフライヤーの手数料をまとめてみました。なお、暗号資産を取引する際には、口座の開設とその維持費用が必要です。ビットフライヤーではそのどちらも無料となっています。

ビットコイン取引の手数料

ビットコイン販売所・「bitFlyer Lightning FX」・「bitFlyer Lightning Futures」におけるビットコインの販売手数料は無料です。しかし、販売所の手数料にはスプレッドが発生します。また、「bitFlyer Lightning FX」と「bitFlyer Lightning Futures」ではスワップポイントが必要です。一方で「bitFlyer Lightning 現物」では0.01% から0.15%の手数料がかかりますが、スワップポイントやスプレッドは発生しません。

ビットコイン取引を何度も繰り返さない人や、暗号資産を長期保有したい人は、販売所や「bitFlyer Lightning 現物」での取引がお得です。その際、スプレッドが大きくなりすぎないように注意しましょう。デイトレードで利ざやを稼ぎたいと考えているなら「bitFlyer Lightning FX」がよいでしょう。なお「bitFlyer Lightning FX」と「bitFlyer Lightning Futures」は、暗号資産の長期保有には向いていません。ビットフライヤーでは「建玉」を保有していると、「建玉金額の絶対値×0.04%」のスワップポイントが、毎日発生するからです。なお、ビットコインを送金したい場合には0.0004BTCが必要です。

アルトコイン取引の手数料

暗号資産販売所における手数料は、アルトコインでも無料です。ただし、販売所取引にはスプレッドが発生するので、売り買いの差額には注意しなければなりません。「bitFlyer Lightning 現物」の取引では取引金額の0.20％が手数料として発生します。

入出金手数料

ビットフライヤーへの入金手数料は330円必要です。ただし「住信SBIネット銀行」からの入金は、インターネットバンキング・銀行振込の両方で無料です。出金手数料は、三井住友銀行を利用した場合、3万円未満の出金では220円（税込）、3万円以上の出金なら440円（税込）かかります。三井住友銀行以外からの出金の場合、3万円未満の出金は550円（税込）、3万円以上では770円（税込）となっています。ビットフライヤーを利用するコストを下げるには、入金は「住信SBIネット銀行」を利用し、出金には「三井住友銀行」を使うとよいでしょう。

ビットフライヤーの評判・クチコミ

ビットフライヤーの評判・クチコミでは、プラットフォームの使いやすさや、資産の貯蓄に向いているという意見が多く見られました。ビットフライヤーの取引画面は、スマートフォンアプリ版とパソコン版の両方とも、非常にシンプルでわかりやすい作りになっています。そのため、暗号資産取引が初めての方でも使いやすいようです。その一方で、セキュリティのために面倒くさい作業が必要な場合があります。暗号資産がさらされている、ハッキングなどのリスクを考えると仕方がないとはいえ、改善を求めている声は小さくありません。

FXや先物といった投資のツールとして人気を集めたビットフライヤーですが、近ごろは暗号資産の積立を始める人が増えたようです。ビットフライヤーは銘柄数が多く、さらに、インターネットサービスを使うことでビットコインがもらえるサービスを提供しています。コツコツと資産を貯蓄したいと考える人に最適といえます。

ビットフライヤーのレバレッジ

かつては最大15倍のレバレッジで利用できたビットフライヤーですが、2021年6月の時点では最大2倍でしか利用できません。これは2020年の金融商品取引法改正による影響です。 証拠金取引の最大倍率を2倍までに抑えることで、過剰な投資や価格の乱高下による損失で、投資家が経済的な破綻を起こさないようにする措置です。ビットフライヤーでは、一般ユーザーおよび法人の新規発注時におけるレバレッジは2倍になりました。しかし、新規発注時以外の法人取引については「暗号資産リスク想定比率」を用いたレバレッジを適用しています。

「暗号資産リスク想定比率」とは、相場変動のリスクを金融庁長官の定める計算方法で算出して数値化したものです。この想定比率によれば、2021年6月30日の運用開始のレバレッジは、最大5.85倍です。より高いレバレッジで投資をしたい場合には、個人名義ではなく法人としてユーザー登録するとよいでしょう。

ビットフライヤーの取引ツール

ビットフライヤーではより便利な取引ができるように、取引ツールとして「bitFlyer Lightning」が用意されています。「bitFlyer Lightning」を使えば、板情報の確認や投資家が集中している価格帯のチェックが簡単にできます。「bitFlyer Lightning」はカスタマイズ性が高いツールです。利用者にとって使いやすいように、取引画面の色・チャートのテーマ・通知サウンドの変更などが可能です。好みの画面に変更することで、より使いやすくなるでしょう。また、このツールは、ユーザー同士の取引を仲立ちするプラットフォームを提供します。対応している取引は暗号資産の現物取引、FX、先物取引です。

「bitFlyer Lightning 現物」と「bitFlyer Lightning FX」

現物取引とは暗号資産を実際に売り買いする取引です。「bitFlyer Lightning 現物」では、ビットコインやアルトコインをビットフライヤーのユーザー同士で売買します。対して「bitFlyer Lightning FX」は先物取引でビットコインを扱います。FXとは（Foreign EXchange）の略です。もとは外国為替を指していましたが、現在では「外国為替証拠金取引」を意味しています。FXでは暗号資産の値上がりや値下がりを予想して、売り買いの注文を出し「建玉」を保有します。そして「建玉」を決済したときに生じる、注文価格との差額分を受け渡しする取引です。FXではレバレッジがかけられるため、効率のよい投資が可能です。

「bitFlyer Lightning Futures」

「bitFlyer Lightning Futures」ではビットコインの先物取引ができます。先物取引とは、将来の売買についての価格と取引日を、事前に決定する取引方法です。実際の取引日における価格がいくらであるかに関わらず、あらかじめ決定した価格で決済します。「bitFlyer Lightning Futures」では、最大で証拠金の2倍までの取引が可能です。

ビットフライヤーは初心者・資産の貯蓄・ビットコイン取引に最適！

ビットフライヤーは使いやすいプラットフォームと高い安全性を持つ取引所です。取引初心者だけでなく、資産の貯蓄をしたい人や、ビットコインを取引の中心にしたい人に最適です。また、「bitFlyer Lightning」を使えばFXや先物取引ができるため、暗号資産取引に手慣れたトレーダーからも人気があります。ビットフライヤーは取引から貯蓄まで広く使える取引所です。取引所の選択に困ったときは、試しに口座開設をしてみるとよいでしょう。

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仮想通貨は価格の高騰や大手企業の参入など、何かと話題になることが多いです。投資対象として興味を持ちつつも、難しそうで始めにくいと感じている人も多いのではないでしょうか。そんな仮想通貨ですが、きちんと知識を身につければ怖がる必要はありません。そこで今回は仮想通貨の基礎知識を踏まえ、具体的な始め方や初心者におすすめのやり方などを幅広く紹介していきます。

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初心者でも分かる「仮想通貨／ビットコインの基本」

仮想通貨の始め方を知る前に、まずは仮想通貨の基本をおさらいしましょう。

そもそも仮想通貨とは？

仮想通貨とは、硬貨や紙幣の形でリアルには存在せず、Web上でのみ売買・使用されるデジタルデータ資産のことです。主にインターネット上での決済など使用され、全部で1900種類以上もあると言われています。また仮想通貨はユーザー同士で管理・運用されるのが特徴です。そのため法定通貨（円やドルなどの法律によって定められた通貨）とは違い、国家や中央銀行による管理を受けません。SuicaやQUICPayなどの電子マネーもデジタルデータ資産ですが、電子マネーはあくまで法定通貨をデジタル化したもので、仮想通貨とは全く異なるものです。

法定通貨の価値は、発行元の国家の経済力や人口などの国力、中央銀行による流通量などに基づいて決定されますが、仮想通貨の価値はどのように決まるのでしょうか。一般的に多くの仮想通貨は流通量に上限があり、需要と供給のバランスで価値が決まります。ちなみに専門の仮想通貨取引所などを介して売買すれば、法定通貨と交換することも可能です。また価格の変動幅が大きく、大きなリターンも期待できるため、個人や企業が投資に利用するケースが増えています。

仮想通貨で投資をするメリット

仮想通貨で投資をするメリットとしては、いつでも投資できる点が挙げられます。仮想通貨の売買を行う取引所は24時間365日営業しているため、株式や為替取引などと違い、いつでも好きなタイミングで投資できるのです。資金が少なくても始められる点もメリットに挙げられます。投資には、まとまった資金が必要と考える方もいるかもしれませんが、仮想通貨にはわずか100円から売買できる仮想通貨もあるため、まとまった資金がなくても挑戦できるのです。

株式や不動産などは経済・金融情勢の影響を受ける傾向にありますが、仮想通貨はユーザー同士で管理・運用するため、国際情勢や特定の国の経済・金融情勢の影響を受けにくい傾向にあります。また仮想通貨は株式や不動産などほかの資産との相関関係があまりないため、値動きが連動しにくいです。つまり国際情勢の変化などで株式や不動産の価値が大きく動いても、仮想通貨の価値に余り影響を与えないため、仮想通貨を利用することで、投資のリスク分散を図れるのです。

仮想通貨で投資をするデメリット

仮想通貨で投資をするデメリットとしては、リスクの高さが挙げられます。仮想通貨全体の傾向として値動きの幅が大きいため、上手く運用すれば大きな利益が期待できる一方、市場の動き次第では大きな損をするリスクがあるのです。また、仮想通貨は取引所経由で売買するのが基本です。そのため取引所がサイバー攻撃を受けたり倒産したりすると、保有する仮想通貨を失うリスクがあります。

一部の証券会社は株式やFXの電話による注文を受け付けていますが、仮想通貨は基本的にWeb上でのみ取引が行われます。そのため通信環境の悪化や取引所のサーバーダウンなどが起きると狙ったタイミングで取引できない場合もあるのです。税金面でのデメリットもあります。他の投資対象と同様に仮想通貨で一定の利益が出ると納税する必要がありますが、ほかの投資と比べ、仮想通貨で得た利益の税率はかなり高いです。

初心者が仮想通貨を始める前に知っておきたい「取引のやり方」の種類

実際に取引をする前に、まずは取引の基礎知識を理解しましょう。そこで仮想通貨取引を始める上で知っておきたいポイントを解説していきます。取引前に知っておくべきポイントとして、仮想通貨の3つの取引形態「現物取引」「レバレッジ取引」「先物取引」があります。どの形態を取り扱うかは仮想通貨取引所により異なり、リスクやリターンにも影響が出るので正しく理解しておきましょう。

やり方① : 現物取引

現物取引とは手元の資金をもとに、その時点での仮想通貨を実際に購入または売却する取引形態のことです。売却するには手元に仮想通貨を保有している必要があるので、まずは法定通貨で仮想通貨を購入することから始まります。
仮想通貨の取引は、価格が変動することによって損益が発生します。そして現物取引の場合は、手元の資金以上の取引ができないため、手元の資金以上の損をする心配がありません。手元の資金内でしか取引できないという点はメリットでもありますが、手元の資金が少ないと利益も少なくなるためデメリットにもなります。また、現物取引では先に仮想通貨を購入する必要があるため、売りから入る取引方法ができません。そのため取引できるタイミングが限られてしまいます。

やり方②：レバレッジ取引

レバレッジ取引とは、手元の資金を証拠金（担保）として取引所に預け、その何倍もの額の取引を行う取引形態のことです。例えばレバレッジを3倍にした取引では、100万円の証拠金で300万円分の仮想通貨を購入することが可能です。ちなみにレバレッジは「てこの原理」を意味しています。
また実際に仮想通貨をやり取りしないため、仮想通貨を保有していない状態で「売り」から始めることも可能です。このような売りから始める取引を空売り（ショート）と言います。空売りは持っていない仮想通貨を売ったと仮定し、価格が下がった時に買い戻すことで利益を出す取引手法のことです。空売りを利用すれば下落相場でも利益を狙えます。

レバレッジ取引では自己資金よりも大きな金額で取引できるため、手元の資金だけでは難しいようなハイリターンも期待できますが、その分損失まで大きく膨らむ危険があるため注意が必要です。

やり方③：先物取引

先物取引とは、現時点で取引の価格や量だけを決めておき、将来の期日までに取引を実行する取引形態のことです。例えば4月1日時点の相場で、1カ月後の5月1日に仮想通貨を50万円分購入することを約束したとします。そして、5月1日に仮想通貨が仮に60万円になっていれば、10万円ほど安く手に入り、40万円になっていれば、10万円高く購入するという訳です。
期日が来る前に有利な状況になれば反対決済をすることで利益を得られますが、将来の価格は予測が難しいです。また先物取引はレバレッジがかけられますが、レバレッジをかけていれば損が膨らむなどリスクも高くなります。先物取引は相場の分析や価格予測などが必要なので、ある程度の投資経験がないと損をしやすい傾向にあります。そのため初心者は避けたほうが無難です。

初心者は混同しがち：仮想通貨・ビットコインを取り扱う「取引所」と「販売所」の違い

取引前に知っておくべきポイントとして、次に仮想通貨を売買する仮想通貨取引所があります。一般的に仮想通貨といえば取引所で売買するものと考えられがちですが、実は売買の相手により「取引所」と「販売所」に分かれるので、それぞれの違いと特徴を理解しておきましょう。

仮想通貨取引所の特徴

仮想通貨取引所は、ユーザー同士がそれぞれの希望条件に応じて仮想通貨を売買する場所です。仮想通貨を購入したい人と売却したい人が取引所の「板」に注文の量や額を出し、お互いの希望が一致すれば取引が成立します。板には各ユーザーの希望価格や注文量がリアルタイムに反映されているため、売りと買いのどちらが多いかなどを簡単に把握できます。板を見て自分が希望する価格と数量で取引できるのが取引所の強みです。しかしユーザー同士の希望が一致しないと売買が成立しないため、希望の条件で売買できないこともあるので注意が必要です。

取引所を運営する仮想通貨交換業者は売買の場を提供し、売り手と買い手から取引手数料を受け取ります。取引額はユーザー同士が決めるため、取引手数料は非常に安いです。手数料が安いのは魅力的ですが、板を見て価格を予測し、個人で売買するのは難易度が高いため、どちらかと言えば取引に慣れてきた人向けです。

仮想通貨販売所の特徴

販売所はユーザーが仮想通貨交換業者と仮想通貨を売買する場所であり、販売所があらかじめ定めた買値と売値で取引します。ユーザーではなく販売所が取引相手になるため、ユーザーはいつでも好きなタイミングで取引できます。そのため売買に時間がかかる、成立しないなどのリスクがありません。また販売所の注文画面は「買う」と「売る」だけがシンプルに表示されたタイプが多いので、初心者でも簡単に取引できます。

ただし、注意したいのがスプレッドの存在です。販売所では買値が売値よりも高く設定され、その差額「スプレッド」が実質的に販売所に支払う手数料になっています。売値と買値の差が大きいことを「スプレッドが広い」と言い、スプレッドが広いと利益を出すのが難しくなります。ちなみスプレッドは各販売所により大きく異なります。どこの販売所も、取引所の取引手数料と比べて非常に高いため、頻繁に取引を繰り返す場合は特に注意が必要です。

初心者のための基礎知識：仮想通貨取引にかかる手数料

仮想通貨取引にかかる手数料も取引前に知っておくべきポイントの1つです。仮想通貨は、取引の際に仮想通貨の購入代金以外にさまざまな手数料が発生します。手数料の種類は、日本円の入出金手数料・仮想通貨の入送金手数料・取引手数料の3種類が基本です。スプレッドは厳密に言うと手数料ではありませんが、実質的には手数料扱いになります。
どの手数料がいくらかかるかは取引所・販売所によって異なります。まれに口座を開設するだけで手数料がかかる場合もありますが、基本的にはどこの取引所・販売所でも口座開設手数料は無料です。

手数料が多ければその分利益を得にくくなるため、できるだけ手数料の安い取引所・販売所を利用する必要があります。また取引所・販売所が提携している金融機関をチェックするのもポイントです。入出金手数料が有料の業者でも、提携先の金融機関との入出金なら手数料無料という場合があるからです。

初心者のための基礎知識：仮想通貨の保管方法

最後に仮想通貨の保管方法を押さえておきましょう。仮想通貨は、ウォレットという仮想通貨の専用保管場所で管理します。ウォレットは、ネットに常に繋がった「ホットウォレット」と、ネットから遮断された「コールドウォレット」に分かれています。ホットウォレットは迅速な取引が可能になる反面、ハッキングによる盗難などのリスクがあるため、コールドウォレットに対応した取引所・販売所を利用すると安心です。

初めてでもわかる/意外と簡単な仮想通貨の始め方

仮想通貨取引の基礎を理解したところで、次は具体的な仮想通貨の始め方を解説していきます。

始め方①：仮想通貨取引所・販売所を選ぶ

仮想通貨取引は、基本的に仮想通貨取引所・販売所に口座を開設して行うため、まずはどこを利用するか決めます。取引所・販売所は数多くあるので、取引形態や取引方法、手数料の安さやアプリの使いやすさ、取り扱う仮想通貨の種類などをチェックして自分に合うところを選びましょう。また、取引所・販売所は資産が集まるためサイバー攻撃に狙われやすいです。個人情報や資産が流出する恐れもあるため、セキュリティ対策も重視して選ぶ必要があります。取引所・販売所のセキュリティ体制を判断するポイントとして、まずコールドウォレットが挙げられます。コールドウォレットはオフラインで仮想通貨を管理するため、サイバー攻撃の脅威から仮想通貨を守ることが可能となります。

またマルチシグを導入しているかも大切です。マルチシグとはマルチ・シグネチャ（Multi Signature）の略で、セキュリティを上げる方法の1つです。仮想通貨でトランザクション（取引）を実行するためには、自分しか知らない秘密鍵での署名が必要となります。マルチシグはトランザクションの署名に複数の秘密鍵を使う技術で、1つの秘密鍵で取引できるシングルシグに比べセキュリティ面の向上が期待できるのです。この他に二段階認証や、SSL（通信を暗号化するセキュリティテクノロジー）の有無もセキュリティを評価するポイントになります。

セキュリティに加え、運営会社の信頼性や資本力も取引所・販売所を選ぶ上で重要です。資本力が弱い会社だと、会社が倒産したり、適切な補償が行われなかったりする恐れがあります。大手の上場企業が関係している会社や、大手銀行などが株主となっている会社なら、信頼性に期待が持てるでしょう。

始め方②：口座を開設する

利用したい取引所・販売所を決めたら、公式サイトなどから口座開設手続きを行います。手続きの際には運転免許証やパスポートなどの本人確認書類、メールアドレス、住所や電話番号などの提出・記入が必要となるので事前に準備しておきましょう。また、IDセルフィー（本人確認書類と本人の顔を同じ画面で撮影した画像）の提出が求められる場合もあります。
口座開設には審査もあるので注意しましょう。取引所・販売所ごとの審査基準は公開されていませんが、主に年齢条件や保有している金融資産額などが審査されます。例えば年齢条件は「20歳以上75歳未満」としている会社が多いです。

ちなみに審査は申し込み時に入力した情報に基づいて行われるので、入力していない情報は審査に影響しません。例えばクレジットカードの審査では信用情報機関で借金や破産歴などを調査しますが、取引所・販売所の審査ではこうした調査は行われません。そのためクレジットカードの審査に落ちた人でも、取引所・販売所の審査には通る可能性があります。

開設に要する時間ですが、即日開設できるケースもあるものの、一般的には取引できるようになるまで2～3日かかることが多いです。また、リスクヘッジのため、口座は複数の取引所・販売所に開設しておくのがおすすめです。複数開設しておけば、サーバー落ちやハッキングなどが起きた場合のリスクを分散できるからです。

始め方③：口座に日本円を入金する

口座が無事に開設できたら、仮想通貨を購入するための日本円を入金します。入金はコンビニ入金や銀行振込、ペイジーなどで行うのが一般的です。入金方法には通常の入金と、リアルタイムで入金が反映されるクイック入金があります。すぐに取引を始めたい場合はクイック入金がおすすめですが、クイック入金には1日あたりの入金額に限度がある、入金日より7日間は出金・送金ができないなどの制限があります。また銀行振込の際に口座の名義人と振込の名義人が異なる場合、入金が受け付けられないことがあるので注意が必要です。

始め方④：仮想通貨を購入・売却する

日本円を入金したら、その資金で取引所・販売所のシステムを利用して希望する仮想通貨を購入します。もちろん、保有する仮想通貨を売却することも可能です。販売所の場合、仮想通貨の種類や量、金額などをシンプルに入力するだけで売買できるので簡単です。どちらかと言えば初心者に向いているでしょう。取引所の場合、板を見ながら相場などを確認し、金額や量を指定して注文します。ほかのユーザーが注文内容に応じれば売買が成立します。

始め方⑤：口座から日本円を出金する

仮想通貨を売却すると口座に日本円が反映されるので、必要に応じて自分の銀行口座などに出金申請をしましょう。出金申請自体は簡単ですが、出金する額に応じて手数料が発生することが多いので、頻繁な出金は避けたほうが良いです。出金手数料無料の取引所・販売所もあるので、頻繁に出金したい方は、出金手数料無料の業者を利用するのが良いでしょう。

最低出金額や1日当たりの出金限度額が設定されていたり、多額の出金時には本人確認が行われたりすることもあるので注意が必要です。また出金先の口座番号や名義を間違えたまま手続きを進めてしまうと、仮想通貨を失う恐れもあるので、入力間違いがないか十分に確認してから申請を行いましょう。

失敗しないために：仮想通貨初心者におすすめの始め方

仮想通貨は利益が期待できる一方で思わぬ損をするリスクもあるので注意が必要です。そこで、ここでは初心者が失敗しないための取引のやり方を紹介していきます。

おすすめの始め方①：レバレッジ取引を避ける

初心者におすすめのやり方として、レバレッジ取引を避ける方法が挙げられます。なぜ初心者はレバレッジ取引を避けた方が良いのでしょうか。レバレッジ取引は手元の資金以上の取引が可能になりハイリターンが狙えるが、資産を超える損失が生まれるリスクもあるからです。また、仮想通貨は特に価格の変動幅が大きく損失が膨らみやすいです。すぐに資金を失い、仮想通貨投資から撤退する羽目になることもあるため、初心者は現物取引から始めましょう。

どうしてもレバレッジ取引が良い場合は、慣れるまで2倍など低倍率で行うのがおすすめです。また、ロスカット基準が高い業者を利用するのもおすすめです。ロスカットとは証拠金（担保）に対して一定以上の損失が発生した場合に、損失の拡大を防ぐために業者側が強制的に決済することをいいます。ロスカットがあれば証拠金を上回るような損失が発生しづらくなるのです。ロスカットが実行されるタイミングは「証拠金維持率が50％を下回るとロスカット」のように、証拠金維持率（必要証拠金に対する純資産の割合）によって決まることが多いです。ロスカットの基準となる証拠金維持率が高い方が、すぐに強制ロスカットが行われるので損失の拡大を防ぎやすくなります。

おすすめの始め方②：余剰資金で少額から始める

仮想通貨に限りませんが、投資は余剰資金で行うのが基本です。様々な投資対象の中でも仮想通貨は短期的には値動きが非常に激しく、経験の少ない初心者は特に損をするリスクが高いです。生活費や老後資金など必要な資金を仮想通貨に回して損をすると、生活が立ち行かなくなってしまう恐れがあります。生活を切り詰めてまで投資を行うと、心の余裕がなくなり、冷静な判断ができなくなる可能性もあります。こうした事態を避けるためにも1年分の生活費や税金、緊急用の支出などを別に確保しておき、仮想通貨投資は余剰資金の範囲内でのみ行いましょう。

また余剰資金で行うだけでなく、少額から始めるのも重要です。仮想通貨投資は価格変動が大きいため、いきなり大金を使ってしまうと、大損するリスクがあります。余剰資金を全て失う恐れもあるので、取引に慣れるためにも少額から始めましょう。

おすすめの始め方③：損切りルールを明確にしておく

保有する仮想通貨が下落し始めると「いつか持ち直すのでは」「損をしたくない」とズルズル保有し続け、損失が拡大することがよくあります。このような状況で重要となるのが、損切りという考え方です。損切りとは損失を抱えている状態で保有している株式や仮想通貨などを売却して、傷が深くなる前に損失を確定させることをいいます。損失を最小限に抑えるために、あらかじめ「ここまで下落したら決済する」などの損切りルールを明確に決めて守ることが大切です。損切りにより損失が確定しますが、1つの取引で損をしたとしても、トータルで利益が出れば問題ないのです。まずは損失を最小限に抑えることや仮想通貨の値動きなどに慣れることから始めましょう。

初心者は要注意：仮想通貨で利益が出たら「確定申告」を忘れずに！

仮想通貨を売却したとき、給与所得者は20万円以上、学生や主婦など被扶養者は33万円以上の利益が出ると雑所得として確定申告が必要となります。確定申告は、毎年2～3月の期限内に税務署に書類などを提出して行います。期限に間に合わないと加算税や延滞税などが発生するため、忘れずに行いましょう。
ところで仮想通貨の利益にはどの程度の税金がかかるのでしょうか。仮想通貨による利益は累進課税かつ総合課税の対象なので、ほかの所得と合算して税率が決まります。住民税も含めると最大で55％もの税率になる可能性があるので注意が必要です。株式などほかの投資と比べると税負担が重いので、節税対策も心がけましょう。節税対策として有効なのが法人化です。個人への所得税率に比べ法人税の税率の方が低い上に、法人化により損益通算や繰越控除などの税制上のメリットも受けられます。

初心者でも基本を押さえれば怖くない！少額から仮想通貨を始めてみよう

仮想通貨に対して専門知識が必要で難しそうなイメージがあるかもしれませんが、基礎知識をしっかり理解して始めれば必要以上に怖がる必要はありません。損をするリスクもありますがレバレッジ取引を避ける、少額から始めるなどのポイントを押さえれば、損失のリスクを減らせます。今回紹介した始め方をマスターして仮想通貨に挑戦してみましょう。

初心者に評判の良いおすすめ仮想通貨取引所・販売所を解説

◆ 仮想通貨の始め方を徹底解説！初心者が知っておきたい基礎知識と取引の方法

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初心者におすすめの仮想通貨取引所・販売所

著：Rick Wash （ミシガン州立大学、Associate Professor of Information Science and Cybersecurity）

　ブロックチェーンやNFT（非代替性トークン）、ビットコインなどの仮想通貨の広告をいたるところで目にする。銀行に代わるもの、芸術作品を購入する新たな手法、次に来る大きな投資機会、そしてメタバース（仮想空間）の根幹をなすものとして、暗号技術への取り組みが促進されている。

　多くの人々にとって、このようなテクノロジーは理解しづらく、リスクをともなう。しかし、熱狂的な支持者たちは夢中になって推進をはかっている。

　サイバーセキュリティやソーシャルメディアを専門に研究する私は、このような誇大宣伝の裏に、社会変革に対する独自の理念があることに気づいた。筋金入りの信奉者は、人々は仮想通貨を通じて、そもそも信用に値しない政府よりもテクノロジーを信用するようになると主張する。この理念に押されると、仮想通貨のリスクに目を向けないまま取引をすることになる。

◆真の信奉者
　私たち研究チームは3ヶ月弱の間、ソーシャルニュースサイト『レディット』の掲示板上で仮想通貨についての調査を行い、ユーザーがビットコインや仮想通貨についてどのような意見を交わしているのか情報収集を試みた。掲示板上で最も大きな存在感を示していたのは、「真のビットコイナー」と自称する仮想通貨を熱狂的に支持するグループだ。「真のビットコイナー」はテクノロジーの支持者や仮想通貨取引業者とは異なり、暗号技術や仮想通貨の取引実績についての話はしない。その代わりに、信用や腐敗行為についての議論が交わされていた。

　仮想通貨の支持者たちは、政府の腐敗や企業による不正行為についての持論を引き合いに出すことが多い。社会は規制を定め、施行する政府や企業に依存していると認識しており、人々はこのような「間違いだらけの」機構から抜け出せないと不満を訴える。腐敗行為とは人間誰しもがもつ弱さに起因し、他人を支配し虐げる要因にもなると述べる。

　熱心な支持者たちは、ビットコインやブロックチェーンなどの暗号技術によって腐敗行為が解消されると考えている。これらの新しい技術には「管理者の存在がなく」、既存の機構に依存していないと論じる。銀行による認証や政府が発行した通貨を使うことなく、ビットコインであらゆるものの売買が可能である。

　政府は腐敗しており、その腐敗は仮想通貨により阻止できるという考え方は、調査対象となった仮想通貨の支持者の間で共通している。一方で、さらに熱狂的な支持者は変化を目指し、権力を保持するのは誰なのか、権力の所在を変えたいと願っている。

　支持者の間では、仮想通貨こそがこのような変化を実現するものであると、議論が交わされていた。熱心な支持者にとって、仮想通貨の取引は単にものを売買するための手段ではなく、暗号技術を活用することで社会は政府や企業への依存から抜け出すことができると主張する。つまり、仮想通貨の取引によって、しかもできるだけ多くの人々ができるだけ多くの仮想通貨を運用することで世界に変化がもたらされ、政府から権力を取り除くことが可能になるという。

◆理念を後押しすること
　このような社会における権力の所在についての固定概念により、支持者たちの理念は具体化する。仮想通貨をめぐる理念のなかで重要なことは、人々が仮想通貨の取引を行わない限り、社会変革は起こり得ないという点だ。テクノロジーと理念は表裏一体をなす。

　熱狂的な支持者は多くの場合、仮想通貨を人に勧めていても、それはテクノロジーを推奨していることを意味しない。彼らにとって、仮想通貨の売買は、政治的、社会的活動の一環なのだ。仮想通貨を購入することで腐敗がなくなり、社会は政府よりもテクノロジーを信頼するようになると主張する。
　
　この理念はテクノ・リバタリアニズム（テクノ自由主義）の最たる例であり、政府をテクノロジーで置き換えることを目指している。テクノ自由主義者のような真のビットコイナーは、テクノロジーこそが社会を統制するべきだと考える。とはいえ、市民が自由を獲得することよりも、金融経済を支配することに重点が置かれている。仮想通貨の推進がこの理念の一環であることから、仮想通貨は宗教と比較されることも多い。

◆仮想通貨の危険性
　とりわけイデオロギーというものは、一部の危険性を強調し、それ以外は重く受け止めないという性質がある。真のビットコイナーは、政府の腐敗問題を強調するが、仮想通貨につきものの金融リスクについては過少評価している。ビットコインの価格は乱高下することが特徴であり、これまで多くの人が仮想通貨を購入し、資産を失ってきた。仮想通貨ウォレットは理解するのも使用するのも複雑であり、詐欺にあっても取引を無効にすることは難しい。

　仮想通貨の熱狂的な支持者は、その技術が人々や社会におよぼすリスクについて過小評価することが多い。さらに、人々の財産を保護し、銀行口座に対して保険を提供し、また盗難にあった資金を返却するというような、政府や企業が果たす重要な役割について理解しようとしない。

　仮想通貨がもつ特性により社会変革が生み出されるという信念もまた誇張されたものだ。暗号技術は、企業を排除する必要も、政府による統制を避ける必要もない。企業内で管理される非公開のブロックチェーンもあれば、仮想通貨に関連する政府による法規制も多くある。暗号技術を単に利用する限りにおいては、熱狂的な支持者たちが目指すような社会変革にはなかなかつながらないと考察する。

This article was originally published on The Conversation under a Creative Commons license. Read the original article.
Translated by Mana Ishizuki

評判の良いおすすめ仮想通貨取引所・販売所を解説

◆ 仮想通貨の始め方を徹底解説！初心者が知っておきたい基礎知識と取引の方法

◆ どの仮想通貨取引所・販売所を利用するべき？それぞれの特徴と選び方のコツ

◆ 仮想通貨投資は手数料に注意！仮想通貨の基礎からおすすめの取引所まで解説

おすすめの仮想通貨取引所・販売所

著：Dr Paul Mazzola （ウーロンゴン大学、Lecturer Banking and Finance, Faculty of Business and Law）、Mitchell Goroch （ウーロンゴン大学、Cryptocurrency Trader and Researcher）

　保有資産を仮想通貨に交換することで、ロシアの富裕層が経済制裁から逃れようとしていることに懸念を示すアメリカ民主党の有力上院議員エリザベス・ウォーレン氏は、ロシアにおける仮想通貨取引を制約するための法案を連邦議会に提出した。

　ウォーレン議員は上院委員会公聴会で「ロシアが保有する全資産を仮想通貨に交換することで、すべての制裁から逃れることが可能になると主張する人はいません。ただ、保有する資産のなかの、たとえば10～20億ドルをかくまおうとしているプーチン氏側近の新興財閥オリガルヒにとって、仮想通貨はかなり都合のよい選択肢にみえるでしょう」と語気を強めて訴えた。

　法案はロシアでの仮想通貨取引を全面的に禁止するものではないが、アメリカ政府に制裁の権限を与えるものになるだろう。具体的には、アメリカ企業に対して制裁対象であるロシアのアカウントに関連する仮想通貨取引の処理を禁じることや、制裁対象となっているロシアの個人や企業、政府機関と取引を続ける第三国の仮想通貨交換所に対し二次的制裁を実施することが可能になる。

　しかし、これは本当に必要な措置なのだろうか。

　この1ヶ月の間に、ロシアにおける仮想通貨取引は取引高と価格の双方において増加していることが裏付けられているものの、その購入層はロシアの一般市民であり、ルーブルが暴落するなか貯金を保持するためであることが例証されている。

◆制裁の目的
　ウクライナへの侵攻を受けてロシアに科された経済制裁によって、同国の経済は当然ながら打撃を受けている。しかしながら本来の目的は、プーチン大統領と同政権を支持する超富裕層の新興財閥オリガルヒに最大限の痛手を負わせることである。

　オリガルヒが他国に保有している資産を凍結したり金融取引を封じたりすることで、個人的な財産の利用や移動を阻止することがこの戦略の要となっている。

　一方で、バイナンスやヨービット、ローカルビットコインなど、ロシア国内で継続して運用されている仮想通貨交換所は、以前からアメリカ当局にとっての悩みの種であった。今回のロシアによるウクライナ侵攻以前、2014年のクリミア併合を受けてロシアに制裁を科した際にも、仮想通貨によってその効力が薄れることに警鐘を鳴らしていた。

◆ルーブルの下落
　　2月24日にウクライナへ侵攻して以降、ドルに対するルーブルの価値は40％下落し、1ドル76ルーブルから132ルーブルへと値を下げた。記事掲載時には、1ドル＝約109ルーブルであった。

◆ルーブル建てのビットコイン取引量が増加
　ロシアではビットコイン以外の仮想通貨も購入できるが、売買されている仮想通貨のなかで圧倒的に取引量が多く、信頼を得ているのがビットコインである。そのため、市場の代替としての利便性が高い。ビットコインの分析サービスを提供する大手、コイン・ダンスによると、戦争がはじまった2月24日から記事掲載日までの間に、ルーブル建てビットコインの取引高は260％増加した。

　驚異的な増加率ではあるが、ルーブルの切り下げが要因であるとすれば驚くに値しない。3月中旬の1週間で、ビットコインに交換されたルーブルは約2800万ドル相当であり、2月中旬の約1400万ドルと比較すると100％の増加率である。

　それでもなお、世界全体からみると、ルーブル建てビットコインが占める割合はごくわずかだ。仮想通貨のデータ分析会社カイコによると、毎週200億から400億ドルのビットコインが購入されているという。つまり、ルーブル建てビットコインの取引高は全体の0.14％未満でしかない。

◆小規模取引
　仮想通貨のアカウント数と平均取引額を視野に含めることも重要である。

　仮想通貨データサービス会社グラスノードによると、侵攻がはじまった2月以降、ロシアにおけるビットコインのアカウント数は3990万から4070万へ増加した（同国の人口はおよそ1億4400万人）。

　ロシアの取引所のなかで最大手のバイナンスから提供されたデータによると、ルーブル建てビットコインの1日あたりの平均取引高は、2月中旬までに580ドルへと増加している。比較して、同時期のアメリカでの取引高は、平均2198ドルである。

　ロシアの仮想通貨市場は流動性が比較的低く、同国の取引所に多額のルーブルが投じられても、その処理能力は大きく制約される。

　流動性とは、市場価格の変動に影響を及ぼすことなく、金融資産や株、この場合にはビットコインと現金の間で換金しやすいことを示す。市場に参加する売り手と買い手が増えるほど、取引完了がスムーズになり、交換レートに与える影響は少なくなる。売り手と買い手が少なければ、取引はより困難になる。

　ロシアのビットコイン取引の流動性を測る尺度となるのは、売り手と買い手の合意金額である。ロシアでは約20万ドルであるが、アメリカを拠点とする仮想通貨取引所ではその110倍の2200万ドルで売買されている。

　これらの分析結果より、多額のルーブルでビットコインの取引を望む人には困難が待ち受けていることが示唆されている。

◆小口投資家
　それゆえに、ロシアの仮想通貨取引が増加の一途をたどった背景には、小口投資家に依る部分が大きいことが示される。プーチン大統領やその取り巻きが、何十万個ものアカウントを駆使して多くの小口取引を行い、財産を移動させることも可能ではある。

　しかし、これら富裕層が所持する財産はおもに、モナコや英領ヴァージニア諸島、アイルランド、さらにはアメリカのデラウェア州といった拠点に資産として保有するペーパーカンパニーに投資されている可能性が高い。

　厄介な政権と闘うための経済制裁措置を敷く戦略に、異議を唱える声はほとんど聞こえない。直接的な軍事介入以外で有効な、意味のある武器はほとんどない。しかし、制裁措置についてのもっともらしい有効性を過大評価しないためにも、事前に内容を吟味する必要がある。

This article was originally published on The Conversation under a Creative Commons license. Read the original article.
Translated by Mana Ishizuki

評判の良いおすすめ仮想通貨取引所・販売所を解説

◆ 仮想通貨の始め方を徹底解説！初心者が知っておきたい基礎知識と取引の方法

◆ どの仮想通貨取引所・販売所を利用するべき？それぞれの特徴と選び方のコツ

◆ 仮想通貨投資は手数料に注意！仮想通貨の基礎からおすすめの取引所まで解説

おすすめの仮想通貨取引所・販売所

著：Joseph P. Laycock （テキサス州立大学、Assistant Professor of Religious Studies）

　ビットコインに関する記事をたくさん読むと、この暗号資産（仮想通貨）を宗教と呼ぶ人々に出くわすだろう。

　ブルームバーグのローカン・ロッシュ・ケリー氏は「今世紀で初となる本物の宗教」と述べている。「修道士」を自認しているビットコインプロモーターのハス・マクック氏はビットコインを宗教に例える霊媒者の記事を書いている。2017年にはビットコインの教会が設立された。そこでは伝説のビットコイン創設者、サトシ・ナカモトが「預言者」扱いされているという。

　テキサス州オースティンでは、高速道路でみかけるイエス・キリストに関する看板と奇妙なほどによく似た「暗号はリアル」などというスローガンを掲げた看板もある。多くの宗教でみられるような、ビットコインならではの食事制限もあるほどだ。

◆宗教の知られざる秘密
　では、ビットコインに預言者、伝道者、食事制限があるのなら、それで宗教といえるのだろうか？宗教学者の私から言わせれば、設問自体が間違っている。
　
　ここに宗教学で知られざる秘密がある。じつは宗教についての普遍的な定義は存在しない。キリスト教、イスラム教、仏教などの伝統的な宗教があり、それぞれ類似点もあるが、これらが宗教であるという考え方は比較的新しい。

　今日用いられている「宗教」という言葉は神や死後の世界、道徳などに関する文化的な思想や習慣を含む曖昧な分類であるが、これがヨーロッパで生まれたのは16世紀あたりである。それまで、世界には3種類の人間（キリスト教徒、ユダヤ教徒、異教徒）しかいないというのが多くのヨーロッパ人の認識だった。

　カトリックとプロテスタントの長期にわたる争いの発端となった宗教改革以降、考え方に変化がみられた。「宗教戦争」として知られる考え方で、キリスト教徒間の違いを説明するのに宗教という言葉が使われた。そのころ、大航海や植民地政策によりヨーロッパの人々は異国の文化に出会うことになる。なかにはキリスト教といくらか共通する伝統もあり、これらは宗教とみなされた。

　ヨーロッパ以外では、歴史的に「宗教」に相当する言葉はない。宗教とされるものは数世紀にわたって変化しているほか、宗教であるか否かを決める際には常に政治的な利害が絡むようになっている。

　宗教学者のラッセル・マッカチョン氏は「研究対象として興味深いのは、何が宗教で何がそうでないかではなく、宗教を形作る過程そのものである。そこでは宗教が法廷で生成されたり、ある集団が自分たちの行動やしきたりを主張したりするといった動きがある」と述べている。

◆非合理性を唱える批評家
　以上のことに留意しつつ、ビットコインは宗教であると主張する人がいる理由を考えてみる。

　投資家をビットコインから遠ざけるために、こうした主張をしている批評家もいるようだ。新興国市場のファンドマネージャーであるマーク・モビアス氏は暗号資産をめぐる熱狂を抑えようとして「暗号は投資対象ではない、宗教だ」と述べている。

　だが同氏の発言は、あるものがAとすればA以外にあり得ないとみなす「誤った二分法の誤謬（ごびゅう）」の一例だといえる。宗教が投資対象、政治体制、それ以外のものにならないという理屈は成り立たない。

　ただしモビアス氏が言いたかったのは、暗号資産と同じく「宗教」も非合理的ということだ。こうした宗教批判は啓蒙主義の時代にもみられ、ヴォルテール（フランスの哲学者、文学者、歴史家）は「理性と常識は宗教と聖職者にもっとも似つかわしくない」と記している。

　ここでビットコインを「宗教」と呼ぶとき、ビットコイン投資家は狂信的な人々で、合理的な選択をしていないことが示唆されている。

◆善いもの、健全なものとしてのビットコイン
　一方、ビットコイン推進派のなかには、宗教というレッテルに心を寄せている人もいる。マクック氏の記事では、ビットコインの文化が持つ一側面を強調し、それを正常化するために宗教という言葉を用いている。

　ビットコインの端数を定期的に購入する手法を意味する「サットを積む」などは妙な表現だ。だがマクック氏はこの手法を宗教的な儀式、具体的には十分の一献金だとしている。多くの教会では通常、信徒が定期的に寄付をして教会を支えている。だからこのように対比すると、サットを積む行為が身近に感じられる。

　一部の人からすると宗教は非合理性と関連するかもしれないが、宗教学者ドウグ・コーワン氏が言う「善良で道徳的でまともな誤謬」とも関係している。つまり、宗教である以上、何か善いものであるに違いないと思い込む人もいるものだ。「サットを積む」人というと変な響きがあるのに、「十分の一献金」をする人は信念を持った善良な人になる。

◆フレームワークとしての宗教
　宗教学者からみると、ある概念を宗教と分類することで新たな知見への展望が開かれることもある。

　宗教学者のJ.Z.スミス氏によると「宗教は固有の言葉ではなく、学者たちが知的な目的を充足するために創作したため、その定義も彼らの手に委ねられる」という。同氏がみるところ、ある伝統や文化に関わる制度が宗教に分類されるとき、それによって新たな理解につながる可能性のある比較のフレームワークが作り出されるという。そうだとすると、ビットコインをキリスト教のような伝統に対比することで新たな気づきが得られるかもしれない。

　例を挙げると、多くの宗教には教祖とも言うべきカリスマ的指導者がいた。カリスマ的な権威は役所や伝統からではなく、指導者と支持者の関係から生まれるものだ。支持者はカリスマ的指導者を超人的な存在、少なくとも人並外れた存在として見ている。こうした両者の関係は不安定であるため、指導者は支持者から普通の人間と見られないよう超然とした態度を取ることがある。

　複数の識者が述べているように、ビットコイン発明者のサトシ・ナカモトには預言者めいたところがある。彼の本当の正体（チームの可能性も含めて）は謎に包まれている。だが、ナカモトにまつわるこうした興味をそそる事実は、ビットコインの経済的価値にも影響を与えるカリスマ性の源でもある。彼を天才、そして経済への反逆者と見なしているからという理由で多くの人がビットコインに投資している。ブダペストには、ナカモトへのオマージュとしてアーティストたちが建立したブロンズ像がある。

　ビットコインはほかにも、選ばれた人々にいつか与えられる集団的救済を信じるミレニアリズムとも関連付けられている。

　キリスト教で信じられている千年王国は、イエス・キリストの再臨と、生ける者・死せる者に対する最後の審判が関係している。ビットコイナー（ビットコインに魅了された人々）のなかには「超ビットコイン化」の時代が必ず到来すると信じている人々がいる。将来、世界で使える通貨はビットコインだけになるというのだ。そうなればビットコインに投資した「信者」が正義となり、暗号資産を敬遠した「ノーコイナー」は全財産を失ってしまう。

◆救済への道のり
　最後に、ビットコイナーのなかにはビットコインを単なる金儲けの道具ではなく、人類が抱えるあらゆる問題への解決策と捉える人もいる。

　マクック氏は「我々が直面しているあらゆる問題の根本的な原因は、基本的に紙幣の印刷とそれによって生じる資本の誤った配分にある。そのため、鯨、木々、子どもたちが救われるかどうかは、こうした退化の動きを阻止できるかにかかっている」と述べている。

　宗教的な伝統との対比において、こうした見方はとても重要な論点になる可能性がある。宗教学が専門のスティーブン・プロセロ教授は自著『God Is Not One』のなかで、世界の宗教の特徴を4点モデルで明らかにしている。それによると各伝統は「人間の状態に関する独特の問題の特定」、「解決策の提示」、「その解決策を実現するための具体的な実践方法の提供」、「その道のモデルとなる手本の提示」から成る。

　このモデルはビットコインにも適用できる。問題は不換紙幣、解決策はビットコインであるほか、実践方法にはほかの人に投資を促すこと、サットの積み増し、さらには「ホドリング」（ビットコインの価値を上げるための売り惜しみ）がある。手本となるのは、ブロックチェーン技術の誕生に関わったサトシ・ナカモトとそのほかの人々だ。

　では、こうした対比によってビットコインが宗教であることを証明できるだろうか？

　必ずしもそうとは言えない。神学者、社会学者、法学者が考える宗教の定義は一様でないからだ。すべての定義は使用する目的によって有用であるかどうかが変わる。

　だが、こうした比較をすることでビットコインがこれほど多くの人にとって魅力的な存在となった理由を理解するのには役立つかもしれない。ビットコインが純粋に経済的な現象として誕生していたら、このような比較はできなかっただろう。

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著：Peter Howson （ノーザンブリア大学、Senior Lecturer in International Development）

　いまは右クリックをするだけで、他人のコレクションにあるたくさんのオンライン画像が手に入る。しかも大半は無料のため、慈善団体がこうした画像を使って資金を調達するのは難しい。通常のデジタルメディアと異なり、簡単に複製できない非代替性トークン（NFT）が登場する2017年まではそのような状況だった。以降、保護慈善団体がNFTを使って資金集めをするようになっている。

　海洋保全団体は2018年、「ホヌ」という名前のウミガメを描いたアニメで2万5000ドル（約290万円）を調達した。NPOのリワイルダー（Rewilder）はNFTオークションを利用して森林再生用地の購入資金を調達しており、24万1700ドルを集めたとしている。

　これまでに多種多様なアニメの猿が85万ドルで販売され、その資金がオランウータンの保護団体に渡っている。過去最高額のNFTは小さな灰色のボールを描いた画像で、2021年12月に複数のバイヤーに9200万ドルで売却された。

　イギリスの多くの慈善団体が苦しい状況にあるなか、暗号資産の取り組みをしたいと思う組織があってもおかしくない。

　最近ではWWFイギリスが「トークンフォーネイチャー・コレクション」でNFTプロジェクトに参加した。ところが、このプロジェクトは資金を調達する前からネット上でカーボンフットプリントを懸念する環境保護主義者からの反発があり、そのわずか数日後に中止された。

　WWFのNFA（非代替的な動物）プロジェクトでは、多額の資金を集めて絶滅の危機に瀕している動物への意識を高めることを目的としていた。販売が予定されていた希少動物の画像の数は野生の推定生息数に対応しており（約290羽が生息しているとされるオニトキのNFAは290個など）、オニトキのJPEG画像の販売で約400ドルを調達する予定だった。

◆環境にやさしいNFT？
　ある試算によると、多くのエネルギーを消費するNFTのCO2排出量はシンガポール一国の排出量よりも多い。

　たいていのNFTクリエイターは「イーサリアム」という技術を利用する。これはビットコインと同様のブロックチェーンシステムで、マイニング（採掘）と呼ばれる計算作業をするのに大量のエネルギーを消費する。自動的に生成される長い数字の組み合わせをマイニング専門のコンピュータが予測しながら、取引を順番に検証していく。最初に組み合わせを正しく予測したコンピュータには「イーサ」という暗号資産（仮想通貨）の報酬が与えられる。

　WWFのNFAは通常のNFTとは異なり、環境にやさしいという。持続可能性に関する声明のなかで、8000個程度のNFAをすべて販売しても1パイント（568ml）の牛乳や6個の卵を生産するのと同程度のカーボンフットプリントしか発生しないとしている。影響がほとんどないと主張する背景には「ポリゴン」と呼ばれる巧妙なブロックチェーン・アプリケーションの存在があり、これによりWWFのプロジェクトはイーサリアム・ブロックチェーンとの直接的なやり取りが少なくて済む。そのため、イーサリアムが膨大な量のカーボンフットプリントを発生させるとしても、それほど多くの責任を負う必要がないというのだ。

◆では、なぜツイッターで炎上したのか？
　WWFの想定には注意を要する点があった。イーサリアムとポリゴンの間で資産を移動したり、両者の間にチェックポイントを設けたりするなど、必要なサービスを実行するためにはポリゴンがイーサリアムのコントラクトに依存するためである。暗号資産モニタリングサイト『ディジコノミスト（Digiconomist）』のアレックス・デブリース氏によると、本プロジェクトのカーボンフットプリント量はWWFが想定する量の約2100倍だった（卵に換算すると1万2600個分）。

　また、副次的な影響も考慮する必要がある。イーサリアムが排出するCO2量は、ネットワークで発生する取引数とは直接的に関係していない。PoW（プルーフオブワーク）マイニングによって、イーサリアムには芳しくない評判が立っている。NFT市場が盛り上がると、そのコレクションがイーサリアムの価格上昇につながる可能性がある。するとさらに多くのPoWマイニングが促進され、ネットワーク全体で排出されるCO2量も増えてしまう。

　WWFのプロジェクトでは当初、専用サイトからNFAを購入することになっていた。ところが購入者は人気マーケットプレイス『オープンシー（OpenSea）』にデジタル資産を再出品することができる。オープンシーは現在、イーサリアムネットワーク上で最大のガスガズラーとなっており、ブロックチェーン上の約2割のアクションに関わっている。

◆ブロックチェーンへの反発
　WWF以前にも、暗号資産で行う資金提供を見直した慈善団体がある。グリーンピース（Greenpeace）は昨年、ビットコインによる寄付の受付けを7年かけて中止したほか、フレンズ・オブ・ザ・アース（Friends of the Earth ）がこれに続いた。WWFプロジェクトに関する一連の騒動を受け、野生動物の慈善団体「インターナショナル・アニマル・レスキュー（International Animal Rescue）」もNFTによる資金調達計画を無期限に延期することになった。インターネット上の慈善団体であるモジラ（Mozilla）とウィキペディア（Wikipedia）は、気候変動への影響を理由として暗号資産による寄付の見直しを表明している。

　CO2排出という頭痛の種とは無縁の「NFTにやさしいブロックチェーン」も存在する。とはいえ、慈善団体が自らの手を汚さずにNFTを使って資金を集めるのは難しいという調査結果がある。

　ブロックチェーンのプロジェクトに対して一般市民が持つ不満の高まりを、慈善団体は意識しなくてはならない。ブロックチェーンを促進しているのは略奪的なマーケティング戦略だという意見もあるほか、ブロックチェーンはポンジ・スキームのプラットフォーム、信用詐欺、マルチ商法だという人もいる。オープンシーによると、同社サイトでミントされたNFTの8割がスパムや詐欺など不正なものであるという。
　
　また、ある調査では暗号資産が保護慈善団体の活動を制限する可能性があるとしている。WWFは2018年、ブロックチェーンデベロッパーのエイドチェーン（AidChain）と提携した。寄付者の追跡プロセスに関する透明性を高めるために、エイドチェーンはWWFに対してサービスプロバイダーへの支払いを「エイドコイン」という暗号資産で行うよう要請した。イーサリアムのスマートコントラクトを利用することで、寄付者は資金の使途を追跡・管理できるようになった。

　こうしたプラットフォームを活用することにより、暗号資産の専門家ではない寄付者は自身の寄付金に具体的な条件をエンコード（符合化）できるようになる。条件が守られないと資金が失われる。寄付者にとっては素晴らしいことだが、慈善団体にいる自然保護の専門家からすると好ましくない。

　WWFをはじめとする自然保護団体は、暗号資産にまつわる誇大な宣伝に対する行動を起こす前にするべきことがある。資金を調達するのに、動物のJPEG画像や暗号資産などは実害がないように思えるかもしれない。だが、いたずらにブロックチェーンの流行に乗ってしまうと長年にわたって寄付をしていた人がよそに行ってしまうだけでなく、自らの手を縛ることになりかねない。

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著：John Hawkins （キャンベラ大学、Senior Lecturer, Canberra School of Politics, Economics and Society and NATSEM）

　コメディアンのロビン・ウィリアムズ氏はかつて、コカインを「金儲けのしすぎを伝える神のお告げ」と評した。その役割はいま、複製が容易で唯一の所有権を主張するブロックチェーンベースのデジタル資産「NFT（非代替性トークン）」に取って代わられようとしている。

　最近のNFTマニアたちは、退屈そうな表情を浮かべるアニメの猿（エイプ）をモチーフとし、1万種類ものアバター（分身）がある「ボアードエイプ」に巨額を投じている。ラッパーのエミネム（本名：マーシャル・ブルース・マザーズ3世）は昨年12月、EminApeというあだ名のついた9055番目のボアードエイプを手に入れるために約45万ドル（約5175万円）を支払った。カーキ色と金色のチェーンが彼の身に着けているものに似ているというのが、あだ名の由来だ。これを含めエミネムは、160個以上のNFTコレクションを持っているとされる。

　ボアードエイプのキャラクターをみると、「タンク・ガール」や「ゴリラズ」を描いたアーティスト、ジェイミー・ヒューレット氏の作品から派生したもののようだ。 エイプのクリエーターによると、表情、ヘッドウェア、服など170以上もの特徴を組み合わせることができる。すべてのエイプは一体限りで、なかには希少なものもある。

　では、エミネムが保有しているNFTは何か。コレクションには電子版の画像があり、それを自身のツイッターのプロフィールに使用している。しかし、その画像をネットからコピーすれば誰でも使える。ただ違いがあるとすれば、それはエミネムのNFT購入履歴がブロックチェーンに記録されていることだ。彼のNFTについて言えば、マーケティング的な素材以外の目的やメリットは不明だが、メンバー限定のオンラインスペース「ボアードエイプ・ヨットクラブ」のメンバーになることはできる。

　大体おわかりいただけただろうか。知的財産（といってもその程度のものだが）はクリエーターに属する。キャラクターの商品化から得られる収入の分け前を、クリエーターが受ける権利はない。そのNFTにもっとお金を払ってもよいと考える相当の愚か者がいる場合のみ、購入者は利益を得ることができる。

　だが、そのようなケースはあまりなさそうだ。エミネムが購入し話題になったことで需要が増えたのは確かだが、2022年以降、ボアードエイプのNFT購入にかかる平均価格は約83イーサ（約28万ドル）である。エミネムほどの人なら自分に似ているエイプを入手するのに大金を支払う覚悟があったかもしれないが、ほかの人にそれができるだろうか。

　NFTはきわめて投機的な商品といえる。取引の基本は唯一の所有者であることを証明することである。ただ、それが意味を持つのは自慢する権利や将来的にNFTを販売する見込みがある場合に限られる。NFTマニアは、収集品やブロックチェーン市場のもっとも低俗で貪欲な側面と、セレブのカルチャーを組み合わせていると言ってよい。

◆セレブインフルエンサーの台頭
　とりわけエミネムが巨額の支払いをしたことで、こうしたNFTに価値があるという考え方に信憑性が与えられた。だが、ボアードエイプNFTへの関心を集めた有名人はほかにもいる。

　お祭り騒ぎに加わった面々には、バスケットボールのスター選手であるシャキール・オニール氏やステフィン・カリー氏、富豪のマーク・キューバン氏、エレクトロニック・ダンス・ミュージックDJのスティーブ・アオキ氏、ユーチューバーのローガン・ポール氏、深夜テレビ番組の司会者ジミー・ファロン氏などがいる。

　有名人が購入するとセレブのお薦めが得られたような効果があり、これはマーケティングの定石とされている。金融市場における「根拠なき熱狂」のような現象をメディアカルチャーが引き起こす力があることを、如実に示す例だといえる。

　人々の間では伝統的な投資や、投資アドバイスから遠ざかる動きがみられる。資産価格が将来のキャッシュフローから切り離されているため、技術的な専門家が行う予測に対する関心が薄れつつあるのだ。すると、SNSや自らが行うリサーチを頼りにするようになる。

　昨年半ばに18歳から40歳の投資家1400人を対象に行われた調査によると、Z世代投資家の約3割がTikTokの動画を信頼に値する投資アドバイスの情報源と考えていることが判明した。

　これにより、セレブインフルエンサーの活躍の場が広がった。

◆ポンジ・スキームまがいの代物
　多くのNFTマーケティングの取り組みは違法ではないものの、新規投資家の預け金から高額の「配当」を支払うことで数十年にもわたって詐欺行為を続けた、バーニー・マドフ氏によるポンジ・スキームのような仕組みといくつか共通点がある。

　暗号資産（仮想通貨）市場の機能も基本的には同じだ。既存投資家が利益を得るためには、新たな買い手が市場に投入されなくてはならない。NFTについても同様で、このデジタル資産には何か幻想めいたものがつきまとう。

　NFTそのものの経済性に対する付随物の価値については、いまとなっては若くはないが「ヤング・ブリティッシュ・アーティスト（YBA）」と呼ばれ、自己宣伝の達人と自称するダミアン・ハースト氏が行った興味深く、そして非常に収益性の高い実験に、光明が見出せるかもしれない。

　有名な「ザ・カレンシー」プロジェクトでは、1万枚のよく似ているけれどもひとつしかないドット絵から作られたNFTが販売された。1年後、NFTの購入者はデジタルトークンか実物のアート作品のどちらかを選ぶという仕掛けが設けられたのだ。NFTを選ぶと、アート作品は破壊されてしまう。

◆根源的な価値なし
　いまの時代、あらゆるものが市場になると言っても過言ではない。だが、根源的な価値がまったくないのに投機的なバブルが発生することが多くなっている。ビットコインに加えて、ドージコインや柴犬コインといった有名人のミーム（ネタ）をベースにした暗号資産にNFTが加わった。これらは本質的には価値を持たず、価格が上昇するのを期待して投機家が購入するトークンの一例である。

　このような行き過ぎを風刺するのがはじまりだったドージコインでさえ、いまでは200億ドルもの価値を有し、ポンジ・スキームのような手法で宣伝されている。

　ツイッターやフェイスブックの投稿が株価を左右するようになったことを示す研究も発表されている。　イーロン・マスク氏のツイートは、暗号資産の価格に大きな影響を与えているようだ。

　私たちはいま、巨大な投機バブルのなかにいるようだ。NFTなど資産のクリエーターは安泰だろう。所有者については明らかではない。

　NFTが暴落したときの影響はNFT市場だけに留まらないとみられる。とくに多額の借り入れをしている投機家などは、ほかの資産も整理しなくてはならないだろう。これにより、すべての金融市場が不安定さを増すことが予想される。

　バブルが大きくなればなるほど、その崩壊がおよぼす影響も大きくなる。

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著：Rabindra Ratan （ミシガン州立大学、Associate Professor of Media and Information）、Dar Meshi （ミシガン州立大学、Assistant Professor of Communication Arts and Sciences）

　メタバースとは多くの仮想空間が相互に接続されていて、ワールド・ワイド・ウェブ（WWW）だが仮想現実でアクセスするもの、と考える人がいるかもしれない。それはおおむね正しい考え方ではあるものの、メタバースにはブロックチェーンという、根源的なところでやや暗号めいている側面もあり、これが今日のインターネットとの大きな違いをもたらしている。

　そもそも「ウェブ1.0」とはコンピュータとサーバが接続された情報スーパーハイウェイのことで、検索や探索、埋込が可能なAOL、ヤフー、マイクロソフト、グーグルなど中央集権的なプラットフォームで利用されていた。2000年頃になると、SNSやブログのほかフェイスブック、Snapchat、ツイッター、TikTokなど、無料SNSプラットフォームの中央集権的なゲートキーパーがユーザーデータの広告によってマネタイズをする特徴を持つ「ウェブ2.0」が現れた。

「ウェブ3.0」はメタバースの基盤となるだろう。ユーザーが所有する暗号資産やデータの経済を支える、ブロックチェーン対応の分散型アプリケーションで構成されるようになる。

　ブロックチェーン、分散化、暗号資産とは何か。SNSやメディアテクノロジーの研究者として、以下でメタバースの提供を可能にするテクノロジーについて説明する。

◆ビットを所有する
　ブロックチェーンとは通常、台帳と呼ばれる分散型の公開データベースに取引を永続的に記録するテクノロジーである。ビットコインはブロックチェーンを基盤とする、もっともよく知られている暗号資産（仮想通貨）だ。ユーザーがビットコインを購入するたびにその取引がビットコインのブロックチェーンに記録され、世界中にある無数のコンピュータに広まっていく。

　この分散型記録システムで不正を働いたり、制御したりするのはきわめて難しい。ビットコインやイーサリアムのようなパブリック・ブロックチェーンは透明性が高いため、伝統的な銀行の帳簿とは異なり誰でもすべての取引をネット上で閲覧できる。

　イーサリアムはビットコインと同じブロックチェーンではあるが、ある条件を満たすと自動的に実行し、ブロックチェーンを基盤とするソフトウェアルーチンのスマートコントラクトによりプログラミングができる。ブロックチェーン上のスマートコントラクトを使用すれば、美術品や音楽といったデジタルオブジェクトの所有権を確保できる。第三者がこのオブジェクトを自身のコンピュータに保存したとしても、ブロックチェーン上で所有権を主張することはできない。通貨、有価証券、美術品など、所有することができるデジタルオブジェクトは暗号資産である。

　ブロックチェーン上にあるアート作品や音楽などのアイテムは「非代替性トークン（NFT）」と呼ばれる。非代替的であるとは、唯一無二の性質を持ち交換できないという意味で、通貨に代表される代替可能なものとは異なる（1ドル硬貨の価値はすべて同じで、ほかの1ドル硬貨と交換が可能）。

　重要なのは、ある人がスマートコントラクトを使い、デジタルアート作品をイーサリアムのブロックチェーン通貨であるイーサで100万ドル分販売する意思を表明できることだ。相手が「了解」ボタンをクリックすると、イーサが自動的にブロックチェーン上で当事者間を移動し、所有権が移転する。銀行や第三者のエスクロー（仲介者）も不要で、当事者の一方が取引に異議を唱えた場合（たとえば、100万ドルではなく99万9千ドルしか受け取っていないと主張された場合）、分散型台帳の公開記録をもとに容易に事実を指摘できる。

　ブロックチェーン上にある暗号資産的なものとメタバースにはどのような関係があるか？じつはすべてが関係している。まず、誰であれブロックチェーンがあれば仮想世界でデジタル商品を所有することができる。実世界だけでなく、仮想世界でもNFTを所有することになる。

　また、メタバースは特定の団体や企業が作るものではない。さまざまな団体が異なる仮想世界を構築し、将来的にはこれらの世界が相互に連携してメタバースを形作ることになるだろう。ディセントラランド（イーサリアムブロックチェーンを使った仮想空間）からマイクロソフトの仮想環境への移動など、人々が仮想世界を行き来するようになると、手持ちのものを持っていきたいと思うようになる。2つの仮想世界が相互に連携していれば、ブロックチェーンが両方の仮想世界でデジタル商品の所有権を認証してくれる。仮想世界で暗号ウォレットにアクセスできれば、自身の暗号資産にもアクセスできる。

◆財布を忘れずに
　では、暗号ウォレットに入れておくものは何か。メタバースではおそらく、暗号資産を持ち歩きたくなるだろう。暗号ウォレットにはアバター（分身）だけでなく、アバターに着せる服、アバターのアニメーション、仮想的な装飾品や武器など、メタバースでしか使えないデジタルアイテムも入っている。

　暗号ウォレットを使って何をするか。まずは買い物だろう。リアルなネット通販と同じように、音楽、映画、ゲーム、アプリといったおなじみのデジタル商品を購入できるようになるとみられる。メタバースでは実物アイテムも購入できるほか、購入を考えているアイテムの3Dモデルを目にしたり、手でつかんだりすることができるため、多くの情報に基づいた意思決定ができる。

　また、年季の入った革財布に身分証明証を入れるのと同じ感覚で暗号ウォレットと実世界の身分証明を連携させれば、自動車や住宅を実際に購入するときなど、法的な認証を必要とする取引が円滑に行えるようになるだろう。IDがウォレットと連動されるため、訪れるすべてのウェブサイトや仮想世界で使うログイン情報を覚えておく必要もなくなり、ログインするにはワンクリックでウォレットと接続すればよい。ID連動のウォレットは、メタバース内に設けられた年齢制限エリアへの入場を制御するのにも使える。

　さらに、暗号ウォレットを連絡先リストと連携すれば、特定の仮想世界から別の仮想世界にSNS情報を持参することもできるだろう。「フィールインザブランクの世界で開催されるプールパーティに参加しよう」などと呼びかけられる。

　いずれは、ウォレットがレピュテーション（評判）スコアと関連付けられ、公共の場での発言やSNS外の人々との交流ができるかを決める要素になることも考えられる。有害で不正な情報を拡散する荒らしのような行動をしているとレピュテーションが下がり、影響力が及ぶ範囲がシステムの力により狭められるかもしれない。これによりメタバース内では善良な行動をする誘因が生まれる可能性があるものの、プラットフォームのデベロッパーはこうしたシステムの開発を優先しなければならない。

◆巨大なビジネス
　最後に、メタバースがお金になるのなら、企業も参入したいと思うはずだ。ブロックチェーンは分散型という性質を持っているため、金融取引においてゲートキーパーの必要性が減る可能性があるものの、企業が収益を生み出す機会は依然として残っており、現在の市場を超えるかもしれない。メタ（旧フェイスブック）などは、人々が働き、 遊び、集まる巨大プラットフォームを提供するようになるだろう。

　ドルチェ＆ガッバーナ、コカ・コーラ、 アディダス、ナイキといった大手ブランドもNFT関連事業に参入している。 ある企業の実物アイテムを購入すると、メタバース内で使う関連NFTも手に入る時代が来るかもしれない。

　たとえば、実世界のナイトクラブに行くのに誰もが欲しがっている有名ブランドの服を買うと、その服の暗号版も手に入り、アリアナ・グランデの仮想コンサートにアバターが着て行くことも考えられる。また、中古の服を売るのと同じ感覚でNFT版の服も他人のアバター用に販売できるだろう。

　以上はメタバースのビジネスモデルと実世界が重なり合う可能性を示す、ほんの一例にすぎない。拡張現実のテクノロジーがさらに広まるにつれてビジネスの事例はさらに複雑さを増すことになり、メタバースと実世界の両側面が融合していくだろう。厳密な意味でのメタバースはまだ実現されていないものの、ブロックチェーンや暗号資産など技術的な基盤が着実に開発されてきており、あたり一面に仮想的な未来が広がる段階が着実に整備されつつある。メタバースが身近にある時代がまもなくやって来る。

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著：Erica Pimentel （クィーンズ大学、Assistant Professor, Smith School of Business）、Bertrand Malsch （クィーンズ大学、Associate Professor of Accounting, Smith School of Business）、Nathaniel Loh （クィーンズ大学、Junior Fellow of the CPA Ontario Centre for Corporate Reporting and Professionalism）　

　2021年、仮想通貨はあらゆる面において画期的な進歩を遂げた。

　まず、非代替性トークン（NFT）などの仮想アプリケーションが新たに市場を伸ばした。これらのデジタル資産は一流オークションハウスにおいて記録的な高額で落札され、勢いを得た。そして、仮想通貨による決済を導入しているエクスペディアやマイクロソフトなどの大手ウェブサービス企業に牽引され、ビットコインでの決済が広く一般に普及しはじめた。2021年9月には、世界で初めてエルサルバドルにおいて、ビットコインが法定通貨として採用された。

　2021年の一年間で、仮想通貨市場がどれほど拡大したかを示す事例はほかにも多くある。仮想通貨をめぐる動きが活発化するなか、2022年はどのような年になるだろうか。

　この一年を通して、仮想通貨はおもに次の3点に関連して勢いを増すと考える。ビットコインによる決済の普及拡大、規則や監視体制の強化、そしてNFT市場の活性化である。

◆ビットコインの導入
　個人顧客がビットコインを購入する際の動機について、研究者による解明はなかなか進んでこなかった。最近の研究では、消費者を引き付けるおもな要素としてシステムの信頼性、オンライン上の口コミ、取引を行うプラットフォームのサービス品質、認識されている投資リスク、そしてビットコイン運用実績への期待の5点が示されている。

　さらに、ジェンダーや年齢、教育水準も同様に重要な要素であるとの考察から、この論拠に新たな意義を付加した研究も複数ある。

　仮想空間をめぐる状況により、ビットコインが近い将来に主流となる可能性がますます高められている。

　まず、ツイッターやレディットなどのオンラインコミュニティでの活動が増加していることが挙げられる。そこでは仮想世界における初心者であっても、経験豊富な投資家と情報交換を行い、価格予想や売買戦略について口コミやアドバイスを得ることが可能だ。

　次に、法定通貨を仮想通貨へ両替するための取引プラットフォームである、仮想通貨取引所が急増している状況がある。一方で既存の取引所に関しては、技術インフラへの大規模な投資が行われている。インフラの整備が進むことで、仮想通貨市場へのアクセスが拡大し、機関投資家の関心が集まる。

◆組織的な関与、規制による監視体制
　2021年は、欧州連合の融資機関である欧州投資銀行（EIB）をはじめ、機関投資家が仮想通貨に関する見解を表明した年でもある。

　4月、EIBはイーサリウムのブロックチェーンを利用して1億ユーロ相当のデジタル債権を発行し、ゴールドマン・サックス、サンタンデール銀行、ソシエテ・ジェネラルが主幹事としてそこに参加した。調査結果では、機関投資家による市場への参入が契機となり、仮想通貨が広く受け入れられるようになったことが示された。私たちもすぐに順応することになるだろう。

　つまるところ、ビットコインを決済方法として受け入れる販売拠点の増加と、機関投資家による市場への投資が活性化されたことで、2022年にはビットコインは支払い方法のひとつとして定着すると考える。

　フィンテック業界では、分散型金融（DeFi）が仮想通貨に次ぐ最先端システムとして広く注目されている。DeFiは分散型台帳技術をベースに分散型システムを構築し、P2P（ピア・ツー・ピア）による融資を促進したり、ステーブルコインなどの有価証券を新しく作成したり、また、新たなコーポレートガバナンスの在り方を示したりする。

　規制当局からの関心も高まりつつあるようだ。EU圏内の政治的優先事項を決定する主要機関である欧州理事会は2021年11月、包括的な仮想通貨規制案（MiCA）についての見解を発表し、デジタル資産やDeFiに対して確固とした規制システムを提供することを提案した。

　同じ11月、アメリカでは連邦準備理事会と連邦預金保険公社、通貨監督庁が共同声明を出し、仮想通貨に関する一連の政策指針を策定すると発表した。

　規制の不備が仮想通貨の普及を阻止する大きな要因になり得ることは、研究者によって指摘されてきた。政府による厳格な管理体制と、公式デジタル通貨の導入を検討する各国の動きが相まって、2022年は規制強化が進む年になりそうだ。

◆活発化するNFTをめぐる動き
　NFTの新たな波が2021年に到来した。NFTは、デジタルアート作品などの所有権を証明する手段として用いられる。その手法は、たとえば、フィンセント・ファン・ゴッホの絵画作品の所有権を実物のキャンバスを用いて証明するのと同じである。

　NFTは本来、デジタルアート作品の所有権を正式に示すための手段であったが、市場の高まりを受け、デジタル不動産をはじめとするあらゆる種類のデジタル資産を取引の対象に加えた。

　NFTの売上高は過去最高を更新している。最近では、オークションハウスのサザビーズにおいて1710万ドルの値を付けた。その結果サザビーズは、デジタル作品の売買に特化したNFT専用のマーケットプレイスであるメタバースを開設した。

　NFTプラットフォームの急増にともない、NFT市場は2022年も成長を続けるだろう。

◆購入者の警戒心
　このように、投資を行うための好機を得てはいるものの、仮想通貨の投資家に対し、オンラインコミュニティで目にする宣伝文句には懐疑的でいることを強く求める。仮想通貨に熱中している人は最低限、投資する前には適正な評価を行うべきである。

　2022年には、新たな詐欺や陰謀も間違いなく増加するだろう。例を挙げると、ネットフリックスの人気番組に便乗して発行された仮想通貨「イカゲーム（Squid Game）」は詐欺であった。また、バンクシーの偽NFTアート作品が24万4000英ポンドで販売された。

　個人投資家の行動に関する研究では、「逃すことへの不安」に取りつかれる人が一定数いることが示されている。

　それゆえに、次に人気を博す仮想通貨についてヘアスタイリストや親友のいとこなどからの内密な話を退けることは、難しいかもしれない。しかしながら、仮想通貨への投資に慎重に関わりたいのであれば、金融市場に関連する技術や基本についての知識を蓄えることも必要である。

　結局のところ、仮想通貨は投機的なものであり、万人受けするものではないのだ。

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Translated by Conyac

評判の良いおすすめ仮想通貨取引所・販売所を解説

◆ 仮想通貨の始め方を徹底解説！初心者が知っておきたい基礎知識と取引の方法

◆ どの仮想通貨取引所・販売所を利用するべき？それぞれの特徴と選び方のコツ

◆ 仮想通貨投資は手数料に注意！仮想通貨の基礎からおすすめの取引所まで解説

おすすめの仮想通貨取引所・販売所

著：Dorothy Muthoka-Kagwaini （デイスター大学、Deputy Registrar & Senior Lecturer, School of Economics）

　ケニア中央銀行は、デジタル通貨の運用開始について討議を重ねてきた。2014年以降、世界60ヶ国・地域を超える中央銀行がデジタル通貨の導入に乗り出している。

　具体的な計画については明かされていないものの、ケニア中央銀行のパトリック・ンジョロゲ総裁は、国際的な規制機関や金融機関と連携し、デジタル通貨の運用を検証していると発表した。

　仮想通貨の運用を管理するための規則を定式化させ、実行に移すことを目的にデジタル通貨の導入を進めている中央銀行もある。たとえば、ナイジェリアはすでに公式のデジタル通貨「eNaira（イーナイラ）」の発行を開始した。

　世界経済フォーラムによると、ナイジェリアでは国民の3分の1が仮想通貨を利用または所有していると推定される。仮想通貨の代表格ともいえるビットコインの市場規模は、ケニアが世界でトップ3に入る。

　仮想通貨はバーチャル・コミュニティ（仮想社会）において認められ、利用されているにもかかわらず、規制のないデジタル・マネーとして運用されているのが現状である。

　仮想通貨市場は、この10年の間に規模を大きく拡大した。ネットワーク間での取引が直接行われることから警戒が強められてきたが、銀行のような仲介業者が介入しないことで、参加者同士でのコミュニケーションや入金確認が可能になる。

　公式デジタル通貨の運用を開始することは、仮想通貨の規制に向けて第一歩を踏み出すことと同じくらい有益だと中央銀行は考える。その背景には、どちらの通貨にも活用されるブロックチェーン技術が関連している。ブロックチェーンは公開元帳であり、個々のコンピューターやサイト、国、組織間で、データのコピーや共有、同期を瞬時に行うことができる。

　すでに発行済のデジタル通貨のうち88％超がブロックチェーン技術を活用したものであり、仮想通貨もまたこの技術によって実証される。

　ケニアは中央銀行デジタル通貨の発行を開始することで、ブロックチェーン技術に基づくデジタル資産および通貨への正式参入を示すことになる。しかし、他国同様、同国でも仮想通貨を管理するための枠組みは備わっていない。

　とはいえ、仮想通貨をめぐる包括的な規制環境を策定するケニア中央銀行にとって参考となるようなエビデンスは、以前に増して多く示されている。

　2020年に発表した論文のなかで、私たちはケニアの規制環境をめぐる今後の動向について解析を行い、仮想通貨とブロックチェーン技術が有する利点と直面する課題について掘り下げた解説を試みた。

　同研究チームによる分析は、アフリカ以外の地域について議論された内容に基づくものである。その洞察は、中央銀行による調査や、デジタル通貨を運用開始する際の指針にもなるだろう。

◆現在の状況
　話題を集めてはいるものの、仮想通貨は世界中で完全に受け入れられているわけではない。詐欺であるとみなす人もいれば、ときにはハッカーによって通貨が盗まれ、法定貨幣と交換されてしまうこともある。これは、仮想通貨に関連する包括的で世界的なガバナンス（統治体制）が構築されていないことに起因する。

　世界経済フォーラムでは、諮問委員会のひとつである「仮想通貨に関するグローバル・フューチャー・カウンシル」が設置されたばかりだ。ここでは、中央銀行デジタル通貨（CBDCs）とブロックチェーン技術をめぐって、解決すべき課題と期待できる好機についての審査が行われる予定だ。また、デジタル通貨が主要な目的を果たすために必要なことについても協議される。

　世界経済フォーラムは、ブロックチェーン技術のひとつである分散型台帳技術を介して、中央銀行デジタル通貨の運用が開始されることを後押ししている。この台帳技術によって、中央銀行は取引を見出すことができる。

　分散型台帳技術と規制制度の双方により、入金や支払い、ハードウェアとソフトウェアの両システムに関連するリスクから中央銀行ネットワークを保護する効果が得られる。

◆提言したいこと
　いまのところ、ケニアではデジタル通貨の運用開始に向けての体制はまだ敷かれていない。けれども、世界中のほかの多くの国では発行に向けてすでに動き出しており、技術革新の恩恵を受けつつ運用体制が構築されてきた。

　中央銀行デジタル通貨に関連する政策についての「ツールキット」が、世界経済フォーラムによって策定されているところだ。このガイドラインには、中央銀行が自国の金融政策に沿った独自のデジタル通貨を開発するための方策が示されている。

　ケニアはこのガイドラインを参考に、自国の金融政策や財政の安定性を維持したまま、独自のデジタル通貨を発行することが可能だ。さらに中央銀行デジタル通貨は、既存の紙幣や硬貨と相補的に共存することが必須である。

　ケニア中央銀行は信頼できる組織である。全国民に対して仮想通貨についての注意喚起を行うことで、客観性と細やかな配慮を示した。ステーブルコインと中央銀行デジタル通貨の試験的運用が世界各国で開始されているなか、政府はデジタル通貨の研究に積極的に携わり、そこで活用される技術についての枠組みを提供するべきだ。

◆これまでにない新たな取引方法
　中央銀行デジタル通貨にブロックチェーン技術を導入することで、転機ともなるような技術革新への扉が開かれるかもしれない。企業や個人はこれまでの売り買いに加え、新たな手法での取引を行うことが可能になる。そしてブロックチェーンによって仲介業者による介入なく、個人が取引や入金確認を行うためのネットワークを直接共有することが可能になるため、ケニアにおける金融包摂が促進されることもあり得るのではないだろうか。

　デジタル通貨の導入によって、東アフリカ地域における金融市場は変容を見せ、資金移動をめぐる状況は改善されるだろう。それゆえに、タンザニア中央銀行のフローレンス・ルオガ総裁が同国でまもなく独自のデジタル通貨を発行開始する予定であると発表したことについて、驚きはない。

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Translated by Mana Ishizuki

評判の良いおすすめ仮想通貨取引所・販売所を解説

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おすすめの仮想通貨取引所・販売所

DMM Bitcoin（DMMビットコイン）はアルトコインのレバレッジ取引が充実！ツールも使いやすく初心者にもおすすめ！

　DMMはオンライン通販やコンテンツ配信など様々なビジネスを展開する大手企業で、DMMビットコイン（DMMビットコイン）という仮想通貨販売所も展開しています。本記事では、そんなDMMビットコインの手数料や特徴、メリット・デメリットなどを解説していきます。DMMビットコインについて詳しく知りたい方、自分に向いている販売所を探している方などはぜひ参考にして下さい。

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DMMビットコインのサービス概要

・取引所/販売所：販売所
・日本語対応：有
・取引通貨数：12種類
・スマホ対応：有
・最大レバレッジ：2倍
・取引方法：現物取引、レバレッジ取引
・最低取引数量：0.001BTC/JPY
・現物取引手数料：無料
・送金手数料：N/A
・入金手数料：N/A
・出金手数料：N/A
・セキュリティ：顧客資産の分別管理、顧客資産をコールドウォレットで管理、生体認証を導入した2段階認証、SSLによるフィッシング対策
・サポート：問い合わせフォーム、LINEでのサポート

DMMビットコインの運営会社情報

・会社名：株式会社 DMM Bitcoin
・設立年月：2016年11月
・本社所在地：東京都中央区日本橋2-7-1東京日本橋タワー10階
・資本金：28億7,000万円

DMMビットコインのサービスの特徴・評判

　DMMビットコインの特徴として、アルトコイン（ビットコイン以外の仮想通貨の総称）の取り扱いが比較的多いこと、アルトコインでレバレッジ取引ができることが挙げられます。また、様々な手数料が無料である点、取引ツールが使いやすい点なども特徴の1つです。

DMMビットコインのメリット

取引できるアルトコインの種類が多い

　DMMビットコインでは、ビットコインを含めた12種類の仮想通貨を取引できます。他の国内販売所と比べても取り扱う仮想通貨が多いので、ビットコインだけでなく、アルトコインの購入も考えている人にとってはメリットのある販売所です。また、アルトコインの種類が多いため分散投資もしやすくなります。1つの仮想通貨にすべて投資すると価格が急落したときのダメージが大きくなりますが、分散投資をすれば資産へのダメージを抑えられます。

レバレッジ取引が可能

　DMMビットコインでは、取り扱っている12種類の仮想通貨全てでレバレッジ取引ができます。レバレッジ取引とは証拠金を口座に預け入れることで、預けた金額以上の取引が可能となる取引方法のことです。ちなみにレバレッジ倍率は最大2倍に設定されています。レバレッジ取引は少ない資金で大きな利益を狙えるのがメリットですが、リスクもあるので注意しましょう。

手数料が安い

　DMMビットコインは入金・入庫手数料、出金・出庫手数料、取引手数料などが無料となっています。BitMatch取引手数料や銀行振込手数料など一部の手数料は有料ですが、基本的に手数料が無料のものが多いです。こまめに入金・出金したい方にとって、この手数料の安さは大きなメリットでしょう。

カスタマーサポートが充実している

　DMMビットコインはカスタマーサポートにも力を入れています。公式HPの問い合わせフォームからだけでなく、LINEから問い合わせができる上に、土日祝を含む365日相談や質問ができます。仮想通貨取引が初めての方は分からないことも多いでしょうから、気軽に問い合わせができるサポートの存在は心強いでしょう。問い合わせに対する返信も比較的早いのですが、オペレーターの人員体制や状況によっては、返信が遅くなる場合もあります。

専用のスマホアプリが使いやすい

　DMMビットコインにはiOSとAndroidに対応した専用のスマホアプリが用意されています。このアプリを使えば外出時や、PCが手元にない状況でも仮想通貨のトレードが可能です。また、このスマホアプリはチャートを見ながらワンタッチで発注できる使いやすさも魅力です。使いやすいだけでなく4分割表示に対応していたり、テクニカル指標が充実していたりと性能にも優れています。

運営元が大手企業でセキュリティ性が高い

　DMMビットコインは様々なビジネスを展開する大手企業DMM.comのグループ会社が運営しています。仮想通貨販売所には顧客からの資産が多く集まるので、ハッキングやサイバー攻撃への対策などセキュリティの高さが求められます。そして高いセキュリティを実現するには潤沢な予算と人材が必要となるため、運営元がDMMのような大手企業の方が安全性に期待が持てるのです。特にDMMは、DMM.com証券でトレーディング分野の実績もあるので、セキュリティ管理の信頼性は非常に高いです。

　例えばDMMビットコインでは、顧客資産の95％以上をコールドウォレットで管理しています。コールドウォレットは仮想通貨を管理する「ウォレット」を、インターネットから完全に切り離した場所に保管することで、セキュリティレベルが最も高い保管方法です。出金の時など、コールドウォレットからホットウォレット（インターネットにつながれたままのウォレット）へ資産を移動する際も、複数部署の承認のもと二人体制で移動作業を行うなど厳格に運用しています。この他にDMMビットコインでは、不正ログイン防止のための２段階認証機能や生体認証、SSL暗号化通信など様々なセキュリティ対策が行われています。

BitMatch

　DMMビットコインには販売所方式と取引所方式のハイブリッドのような注文が可能となるBitMatchが用意されています。BitMatchとは、DMMビットコインが提示するミッド価格（仲値）を参考に、発注から制限時間内に顧客同士の注文がマッチングすればミッド価格での取引が成立する注文方法です。販売所方式の仮想通貨取引ではスプレッドが発生しますが、BitMatchではスプレッドが発生しません。ただし、BitMatch注文時には取引手数料が発生することに注意しましょう。

最短で当日から取引が可能

　DMMビットコインには「スマホでスピード本人確認」というサービスがあり、これを利用すれば最短で当日から取引が可能となります。すぐに取引を始めたい方、郵送物のやり取りを省きたい方などにはおすすめのサービスです。

DMMビットコインのデメリット

現物取引できる仮想通貨が少ない

　DMMビットコインはレバレッジ取引に力を入れている販売所なので、現物取引できる仮想通貨が少ないです。現物取引できる通貨はビットコイン・イーサリアム・リップルのみとなっています。ビットコイン・イーサリアム・リップル以外の仮想通貨を現物取引したい方は、他の仮想通貨販売所を検討した方が良いでしょう。

スプレッドに注意する必要がある

　DMMビットコインの取引では、スプレッドに注意する必要があります。スプレッドとは販売所が設定している購入価格・売却価格と、相場との価格差のことで、実質業者への手数料の様なものです。取引量や時間帯などの状況によって変動しますが、販売所の形をとっているdmmビットコインのスプレッドは、状況次第では広くなる場合があるため、その点については注意する必要があります。スプレッドを気にせず取引したい方は、BitMatch注文を利用するのが良いでしょう。

毎週のメンテナンス

　DMMビットコインでは毎週水曜日にメンテナンスが行われています。メンテナンスの間はログインも取引もできないので、メンテナンス中に相場が高騰しても暴落しても何もできません。そのためメンテナンス前後は取引を控えたほうが良いでしょう。

DMMビットコインの取扱銘柄

・取り扱い銘柄：現物取引　ビットコイン/円(BTC/JPY)、イーサリアム/円(ETH/JPY)、リップル/円(XRP/JPY)、イーサリアム/ビットコイン(ETH/BTC)　
レバレッジ取引　ビットコイン/円(BTC/JPY)、イーサリアム/円(ETH/JPY)、ネム/円(XEM/JPY)、リップル/円(XRP/JPY)、ライトコイン/円(LTC/JPY)、イーサクラシック/円(ETC/JPY)、ットコインキャッシュ/円(BCH/JPY)、ステラ・ルーメン/円(XLM/JPY)、モナーコイン/円(MONA/JPY)、ベーシック アテンション トークン/円(BAT/JPY)、クアンタム/円(QTUM/JPY)、オーエムジー/円(OMG/JPY)、イーサリアム/ビットコイン(ETH/BTC)、ネム/ビットコイン(XEM/BTC)、リップル/ビットコイン(XRP/BTC)、ライトコイン/ビットコイン(LTC/BTC)、イーサクラシック/ビットコイン(ETC/BTC)、ビットコインキャッシュ/ビットコイン(BCH/BTC)、イーサクラシック/イーサリアム(ETC/ETH)

・取り扱い銘柄数：現物取引4種類、レバレッジ取引19種類

DMMビットコインはどんな人に向いているか

レバレッジ取引をメインにしたい人

　DMMビットコインは12種類の仮想通貨、19種類の銘柄でレバレッジ取引ができます。これだけレバレッジ取引が充実している販売所は国内では珍しいです。手元資産以上の金額で売買できるレバレッジ取引はハイリスクハイリターンな取引ですが、取引できる銘柄が多いと分散投資を行いやすいので、リスクを抑えた投資が可能となります。レバレッジ取引をメインにしたい人には向いているでしょう。

長期・中期よりも短期の投資スタイルに向いている

　仮想通貨の投資スタイルには1日（以内）から1週間程度で取引を完了させる短期型、1年以上通貨を保有してから取引を完了させる長期型、短期型と長期型の中間に位置付けられている中期型があります。そしてDMMビットコインは、長期・中期よりも短期の投資スタイルに向いています。なぜならレバレッジ取引では決済せずに建玉を翌営業日に持ち越すと、1日につき建玉ごとに0.04%の手数料が発生するからです。つまり長く保有し続けるほど手数料がかさむため、長期・中期の投資には余り向いていないのです。ただしDMMビットコインはスプレッドが広くなる場合があるため、短期型でも1日で数十回の取引を行うスキャルピングには向いていません。1日に1回もしくは数回の取引を行うデイトレードや、数日から1週間で取引を行うスイングトレードに向いています。

DMMビットコインの手数料

　DMMビットコインで発生する手数料についてまとめていきます。まず出金・出庫の手数料は無料です。入金・入庫手数料も無料ですがマイナーへの手数料はユーザー負担、振込入金の場合の銀行手数料もユーザー負担となっています。日本円の入金には振込入金の他にクイック入金という方法がありますが、クイック入金は銀行手数料も含めて全て無料です。そのため、手数料を安く抑えるならクイック入金がおすすめです。ただしクイック入金は、インターネットバンキングの口座からしかできません。

　現物取引に関しては取引手数料は無料ですが、レバレッジ取引では1日につき建玉ごとに0.04%の手数料が発生します。またBitMatchによる取引では、BitMatch取引手数料が発生します。BitMatch取引手数料は銘柄によって異なるので注意が必要です。例えば、ビットコイン/円の現物取引では取引単位あたりの手数料額は2円で、イーサリアム/円のレバレッジ取引では取引単位あたりの手数料額が19円となっています。ちなみに口座開設手数料、ロスカット手数料は無料です。

DMMビットコインの評判・クチコミ

　DMMビットコインに対する評判・クチコミでは、取引ツールの使いやすさ、口座開設手続きのスムーズさ、入出金手数料が無料な点などが評価されています。一方で現物取引できる通貨の少なさ、スプレッドの広さに対する厳しい意見もありました。厳しい意見もありますが、総合的には良い評価が多く、特に取引ツールに関しては多くの人が評価しているようです。

DMMビットコインのレバレッジ

　DMMビットコインでは、レバレッジは2倍で固定されています。

DMMビットコインの取引ツール

　DMMビットコインの取引ツールにはPC版とスマホアプリ版の2種類があり、どちらも無料で利用できます。PC版の取引ツールには取引に必要な機能・情報が集約されており、レイアウトも見やすく操作も簡単です。例えばPC版の取引ツールは現物取引とレバレッジ取引が明確に分かれており、全銘柄のスプレッドも一目で分かるような見やすいレイアウトになっています。見やすいだけでなくテクニカル指標も豊富なので、トレード経験者にも使いやすいツールです。

　PC版の取引ツールはそのままでも十分使いやすいのですが、レイアウトや機能を自分好みにカスタマイズできます。トレードに慣れてきた人は自分好みにカスタマイズすることで、チャート分析などがやりやすくなるでしょう。ちなみにチャートとは相場の動きを記したグラフのことです。PC版の取引ツールではチャートの周期を細かく変更できる他、チャートタイプをローソク・ライン・平均足から選択できます。またチャートは複数表示することも可能です。チャートの複数表示機能を備えた取引ツールは少ないので、積極的に活用しましょう。

　スマホアプリ版の取引ツールは、PC版の機能が全て搭載されているわけではありません。例えばチャート上にトレンドライン、フィボナッチ･リトレースメントを描画できる、描画ツール機能はPC版にのみ搭載されています。PC版に機能面で劣るものの、スマホアプリ版にも取引ツールに求められる機能は充分に搭載されているので、スマホでの取引に不自由さを感じることは少ないでしょう。

レバレッジ取引に興味がある仮想通貨初心者におすすめ

　DMMビットコインはレバレッジ取引が充実している点、取引ツールの使いやすさ、手数料の安さなどが魅力の仮想通貨販売所です。DMM.com証券でトレーディング分野の実績もあるDMMグループが運営しているため信頼性が高く、サポートも充実しているので初心者でも安心して利用できるでしょう。レバレッジ取引に興味がある仮想通貨初心者の方は、DMMビットコインで口座開設してみてはいかがでしょうか。

評判の良いおすすめ仮想通貨取引所・販売所を解説

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おすすめの仮想通貨取引所・販売所

大手企業ならではの使い勝手の良さが魅力！話題の楽天ウォレットとは？

　従来の株やFXといった資産運用に加えて、インターネット上で取引される暗号資産が投資家からの注目を集めています。暗号資産の需要が高まるに連れて新たに事業参入する企業も増え、投資家は自分の好みや用途に合わせて最適なサービスを利用出来るようになりました。今回は大手ECサイトを運営する楽天が手がける「楽天ウォレット」について紹介します。

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おすすめの仮想通貨取引所・販売所

楽天ウォレットのサービス概要

・取引所/販売所：取引所
・日本語対応：有
・取引通貨数：現物取引3種類、証拠金取引5種類
・スマホ対応：有
・最大レバレッジ：2倍
・取引方法：現物取引、証拠金取引
・最低取引数量：
購入：100円
売却：0.0001BTC、0.001 ETH、0.001 BCH
・現物取引手数料：無料
・送金手数料：
ビットコイン/0.001BTC、
イーサリアム/0.01ETH
ビットコインキャッシュ/0.01BCH
・入金手数料：無料
・出金手数料：300円
・セキュリティ：口座分割管理、コールドウォレット、二段階認証
・サポート：AIチャット、メール

楽天ウォレットの運営会社情報

・会社名：楽天ウォレット株式会社
・設立年月：2016年12月15日
・本社所在地：東京都港区南青山二丁目6番21号 楽天クリムゾンハウス青山
・資本金：1億円

楽天ウォレットのサービスの特徴・評判

　楽天ウォレットは国内大手のECサイトを運営する楽天が2016年12月に設立、2019年8月から現物取引のサービスを開始した仮想通貨取引所です。最小投資金額が100円に設定されているため、初めて投資に手を出す人やとりあえず楽天ウォレットの使用感を試したい人にとってもハードルが低いと言えるでしょう。日本円の入金は銀行振込・コンビニ支払い・クレジット決済など多様な方法に対応しています。

　暗号資産取引において投資家の資産を守るセキュリティは重要なポイントですが、楽天ウォレットではオフライン金庫を活用した「コールドウォレット」やGoogle認証による二段階認証など基本的なセキュリティ対策がしっかりと整っているので安心です。さらに資産を管理する口座は分割してリスクを抑えるなど、投資家が安心して利用出来る環境作りに取り組んでいます。また、楽天ウォレットは大手企業のグループである事を活かしたサービスを展開しているという点も大きな特徴です。

楽天ウォレットのメリット

楽天ポイントが利用出来る

　楽天市場ではサイト内のショッピングなどで利用出来る「楽天ポイント」という制度があります。1ポイント＝1円としてショッピングに充当可能など、楽天市場ユーザーにとってはお馴染みのポイントシステムです。実は楽天ウォレットではこの楽天ポイントを使用して暗号資産と交換する事が出来ます。手持ちの楽天ポイントがあれば、現金を用意しなくとも楽天ウォレットでの投資を行えるのです。こうした使い勝手の良さもハードルの低さに繋がっていると言えるでしょう。交換レートは楽天市場での場合同様に1ポイント＝1円分です。

　また、楽天ウォレットで売買を行うと楽天ポイントが貯まっていくというのも大きな魅力です。500円の売買を行うごとに楽天ポイントが1ポイント付与されるので、還元率は0.2%となっています。購入だけでなく売却もポイント付与の対象となっている点がミソです。例えば1万円で購入した仮想通貨を1万5000円で売却した場合は20ポイント+30ポイントで50ポイントが付与されます。ポイントの計算方法は「期間内の購入額+期間内の売却額×0.2」です。

楽天銀行の活用で取引がスムーズになる

　楽天ウォレットでは一般的な銀行口座も利用可能ですが、快適な投資ライフを送るには楽天銀行の口座を用意しておくのがおすすめです。一般的に銀行口座への入出金は土日祝日を挟むと翌営業日扱いになるため、2～3日のタイムラグが発生してしまう場合があります。一方、楽天ウォレットで楽天銀行の口座を利用すると24時間365日リアルタイムで入出金が反映されるのです。暗号資産は株やFX同様に値段の動きを察知して適切なタイミングで取引を行う事が重要になります。突発的な取引に対応する際に口座への入出金が必要な場合は、土日祝日でも即座に反映される楽天銀行が便利です。

口座開設が早い

　取引所や販売所のサービスを利用するためには、原則的にそのサービス内に口座を開設する必要があります。口座の開設には本人確認書類の提出やサービス提供側での審査が行われるため、申し込みから数日程度の時間を要するのが一般的です。楽天ウォレットでは「楽天会員であり、なおかつ楽天銀行の口座を持っている」場合に限り、即日で取引用の口座を開設出来るというメリットがあります。これは楽天側ですでに口座保有者の情報を把握しており、本人確認の手間が省けるためです。

楽天キャッシュへのチャージが可能

　楽天ウォレットにある仮想通貨の残高を楽天キャッシュと呼ばれる電子マネーにチャージ出来る点も見逃せないメリットです。仮想通貨を日常生活の買い物に利用したい場合、取引所の口座を通して換金・出金・送金などの手続きが必要になるというのが一般的となっています。楽天ウォレットはグループ企業のサービスである楽天キャッシュと連携しているため、スマホアプリの操作を行うだけで仮想通貨の出金を可能としているのです。楽天キャッシュは楽天ポイントやバーコード決済である楽天Payに対応しているショップで利用する事が出来ます。コンビニやファストフード店といった実店舗はもちろん、楽天系列のネットショッピングでの買い物にも便利です。チャージ手数料は無料となっていますが、チャージ額の上限は1回あたり又は1カ月累計10万円までとなっているので注意しましょう。

証拠金取引（レバレッジ取引）にも対応

　仮想通貨取引には大きく分けて「現物取引」「証拠金取引（レバレッジ取引）」の2種類があり、楽天ウォレットはこの両方に対応しています。現物取引では手持ちの資産を用いて実際に仮想通貨の取引を行いますが、証拠金取引は担保を用意する事で手持ちの資産以上の金額で取引を行うという手法です。証拠金取引には少ない資産でも大きな利益を生み出せる可能性がある反面、証拠金に対する純資産の割合が一定水準を下回ると強制的に取引が決済される（ロスカット）というリスクもあります。資産管理の難易度が比較的高く、中・上級者が短期間の取引に用いる手法である言えるでしょう。メリットとデメリットをしっかり把握しておく事が重要ですが、取引の幅が広がるので将来的に証拠金取引にも着手してみるのも1つの選択肢です。

多くの手数料が無料

　仮想通貨を取り扱うサービスには主に「販売所」と「取引所」の2種類があります。販売所は投資家とサービス提供企業が直接売買を行い、取引所は投資家同士の取引をサービス提供企業が仲介するのが特徴です。サービスによって差はあれど基本的に取引所では日本円の入出金や送金、取引の仲介料など細かいポイントで手数料が設けられています。これは手数料が取引所の主な収益となっているためです。一方、楽天ウォレットのような販売所は細かい手数料は無料に設定しているところも多くなっています。取引のためにお金を動かす事が多い人にとってはメリットであると言えるでしょう。ただし、販売所の場合は仮想通貨の買値が売価よりも高く設定されており、この差額が「スプレッド」と呼ばれる販売所の実質的な手数料収入になっています。楽天ウォレットで仮想通貨取引を行う際には、売買でこのスプレッドを如何にして狭く抑えるかが投資家の腕の見せ所です。

楽天ウォレットのデメリット

取り扱い通貨の種類は少なめ

　楽天ウォレットは取り扱い通貨の少なさがネックであると言われています。2021年時点で楽天ウォレットの取り扱い仮想通貨は現物取引3種、証拠金取引5種です。大手の仮想通貨取引所では取り扱い銘柄が10種類を超えるところも珍しくありません。取り扱い銘柄が多ければ買い時・売り時のチャンスが増えるため、取引に慣れている人にとっては嬉しいポイントと言えるでしょう。逆に言えば取り扱い銘柄がある程度絞られている事によってビギナーの人でも値動きをチェックしやすいので投資の入門に適しています。

取引所方式の取引は出来ない

　楽天ウォレットの取引形態は販売所方式のみの対応となっているため、取引所方式で売買する事は出来ない点には注意しましょう。取引所方式では買い手・売り手がそれぞれに条件を提示して、その条件がマッチングした相手と売買を行います。そのため、買値や売価をある程度自分で設定出来るので取引の自由度が高くなるのが特徴です。ただし、取引所の方が販売所よりも優れているという訳ではありません。販売所は投資家が価格設定を行えないものの、任意のタイミングでほぼ確実に取引を行えるというメリットがあります。これは買い手と売り手の条件次第ではマッチングしない場合がある取引所には無い利点です。

楽天ポイントの活用には制限がある

　楽天ウォレットには楽天ポイントを活用出来るという大きな強みがありますが、そこにはある程度の制約が設けられています。例えば、楽天ポイントには買い物などで貯まる「通常ポイント」とキャンペーンなどで追加付与される「期間限定ポイント」の2種類がありますが、楽天ウォレットで利用出来るのはこのうち通常ポイントのみです。期間限定ポイントは「ポイント○倍」など付与率が高く設定されているケースが多いですが、楽天ウォレットでは利用出来ないのでネットショッピングや対応店舗で利用しましょう。

　また、楽天ポイントでの仮想通貨取引には上限が設定されている点にも留意してください。楽天会員のステータスがダイヤモンド未満の場合は1注文あたり3万ポイントまで、1ヶ月あたり10万ポイントまで取引に利用可能です。ダイヤモンド会員は1注文あたり5万ポイントまで、1ヶ月あたり50万ポイントまでとなっています。

日本円の出金/出庫に手数料がかかる

　楽天ウォレットは販売所方式のサービスとなっているため、各種手数料の多くは無料に設定されています。ただし、楽天ウォレットの残高を日本円として出金/出庫する際には一律300円の手数料が必要になる点はデメリットと言えるでしょう。余分に日本円を入金しておくと後で出金する際に手数料がかかってしまうので、適切な残高管理を意識しておきましょう。

定期メンテナンスがある

　仮想通貨取引は一般的に年中無休で売買を行える点が1つの魅力と言われていますが、楽天ウォレットでは定期メンテナンスを実施している関係で取引が行えない時間帯があるので注意しておきましょう。メンテナンスのタイミングは毎朝6:55～7:00、毎週水曜日14:00～17:00の2パターンです。水曜日の日中に行われる3時間のメンテナンス時にはサービスにログイン出来なくなるため、すべての機能が利用不可となります。

楽天ウォレットの取扱銘柄

・取り扱い銘柄：
現物取引：
ビットコイン（BTC）
イーサリアムビット（ETH）
ビットコインキャッシュ（BCH）

証拠金取引：
BTC/JPY（ビットコイン/円）
ETH/JPY（イーサリアム/円）
XRP/JPY（リップル/円）
BCH/JPY（ビットコインキャッシュ/円）
LTC/JPY（ライトコイン/円

・取り扱い銘柄数：現物取引3種、証拠金取引5種

楽天ウォレットのどんな人に向いているか

初めての仮想通貨取引におすすめ

　楽天ウォレットは初めて仮想通貨取引に挑戦する人にもおすすめのサービスであると言えるでしょう。これは価格設定が必要ない販売所方式である事、取り扱い銘柄が絞られていて迷いにくい事、最小投資金額が100円とハードルが低い事などに起因します。セキュリティの堅牢さにも定評があるため、ビギナーでも安心して取引を始める事が可能です。

楽天ユーザーなら更に快適

　普段から楽天市場をはじめとする楽天系列のサービスを頻繁に利用している人であれば、より一層快適に楽天ウォレットを活用する事が出来ます。楽天銀行の口座を既に持っているのであれば申し込み即日に楽天ウォレットに口座を開設出来る他、手持ちの楽天ポイントで仮想通貨を購入したり楽天ウォレットの仮想通貨を楽天キャッシュとして手軽に出金したりと使い勝手は良好です。

楽天ウォレットの手数料

楽天ウォレットの手数料事情

　販売所方式である楽天ウォレットでは「取引手数料（現物、証拠金ともに）」「日本円入金」「暗号資産入金」など多くの手数料が無料となっています。注意しておきたいのは「日本円出金」と「暗号資産出金」の2点で手数料が発生するという事です。「資産を引き出す際にだけ手数料がかかる」と覚えておけば分かりやすいでしょう。楽天ウォレットの日本円出金手数料は前述の通り一律300円、暗号資産出金の手数料は「ビットコイン 0.001BTC[「イーサリアム 0.01ETH」「ビットコインキャッシュ 0.01BCH」となっています。

手数料を安く抑えるためには

　楽天ウォレットで手数料がかかるのは出金のみであるため、出金頻度を少なくする事が手数料を安く抑えるためのコツです。例えば一度にある程度まとまった金額を出金しておく、月々の出金回数を予め決めておくなどすると手数料を管理しやすくなるでしょう。懐事情や取引状況に合わせて出金を繰り返すと、予想以上に手数料がかさんでしまうので注意が必要です。

　また、日本円として出金するには手数料が必要になる楽天ウォレットですが、関連サービスである楽天キャッシュへのチャージは手数料無料となっている点は見逃せないポイントです。普段の買い物に楽天Payを活用している、楽天市場での買い物回数が多いといった場合には楽天キャッシュを有効活用すれば出金手数料が実質的に無料になります。

楽天ウォレットの評判・クチコミ

　楽天ウォレットを実際に活用している人たちの評判・クチコミを見てみると、「楽天関連サービスとの連携」や「100円から投資可能なため半端な余りが出ない」といった点には多くのユーザーが満足しています。また、専用アプリの安定感にも定評があると言って良いでしょう。一方「販売所形式なのでスプレッド（買値と売価の差額）が大きい」「取り扱い通貨が少ない」などの点には不満を感じる人も少なくありません。あまり多くの銘柄に手を広げず、楽天サービスを普段から利用している人からは概ね好評のサービスとなっています。

楽天ウォレットのレバレッジ

　楽天ウォレットの証拠金取引で設定されているレバレッジ倍率は最大2倍です。大手仮想通貨取引所では最大レバレッジを4倍に設定しているところもあるので、楽天ウォレットの2倍という数字はさほど大きいものではありません。レバレッジ倍率は高ければ取引の幅が広がるものの、ロスカットのリスクも大きくなります。そのため、楽天ウォレットの2倍というレバレッジ倍率は証拠金取引のビギナーにとってもある程度安心感のあるラインであると言えるでしょう。なお、楽天ウォレットのロスカットは証拠金に対する純資産の割合が100％未満になった時点で実施されます。

楽天ウォレットの取引ツール

　楽天ウォレットの取引は公式がリリースしている専用スマホアプリを通じて行います。アプリはiOS、Androidの双方に対応しているので安心です。基本的な機能は「総資産の確認」「入金」「出金」「チャートの確認」「暗号資産購入」などとなっています。特徴的な機能としては「楽天ポイントの交換」「楽天キャッシュへのチャージ」など独自サービスとの連携が挙げられるでしょう。また、楽天ウォレットのアプリはセキュリティ対策としてログインや出金・出庫の際に二段階認証が必須となっています。

楽天ウォレットは仮想通貨入門にもおすすめ！楽天ウォレットで暗号資産取引を体感してみよう

　楽天ウォレットは難しい手続きや価格設定などを必要としないため、仮想通貨取引が初めてだという人でも手軽に始める事が出来るサービスです。元々楽天関連のサービスをよく利用している人はもちろん、楽天ウォレットを機に楽天ユーザーになるというのも良いでしょう。仮想通貨を現実世界の買い物で利用しやすいサービスなので、口座開設先の候補として検討してみてください。

評判の良いおすすめ仮想通貨取引所・販売所を解説

◆ 仮想通貨の始め方を徹底解説！初心者が知っておきたい基礎知識と取引の方法

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おすすめの仮想通貨取引所・販売所

暗号資産の「ユーザー間取引」や「レバレッジ取引」に興味がある人必見！暗号資産取引所ザイフの特徴を紹介

　ザイフは暗号資産の取引所です。暗号資産の取引や販売を行うためには金融庁に登録する必要がありますが、ザイフは平成29年9月29日に登録されています。ザイフの主な特徴は、ユーザー同士による取引が可能なことです。この他にも、レバレッジ取引の「AirFX」などの暗号資産の特質を生かした独自のサービスを行っています。ここでは、ザイフのサービス概要とメリット・デメリットや、評判・クチコミなどを紹介します。

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ザイフのサービス概要

・取引所/販売所：取引所、販売所
・日本語対応：有
・取引通貨数：12種類
・スマホ対応：有
・最大レバレッジ：4倍(BTC/JPY)
・取引方法：現物取引、証拠金取引、ユーザー間取引
・最低取引数量：0.001
・現物取引手数料：メイカー0%、テイカー0.1%・0.3%(ビットコインキャッシュのみ)
・送金手数料：
　ビットコインの送金手数料0.0001〜0.01BTC
　ジムの送金手数料2〜20XTM
　ネムの送金手数料2〜20XTM
　モナの送金手数料0.001〜0.1MONA
　カウンターパーティトークンの送金手数料0.001〜0.1BTC
　ビットコインキャッシュの送金手数料0.001〜0.01BCH
　イーサリアムの送金手数料0.01〜0.05ETH
　COMSA/ネムの送金手数料5〜25XEM
　COMSA/イーサリアムの送金手数料0.01〜0.05ETH
　ERC20トークンの送金手数料0.01〜0.05ERC

ザイフの入金手数料

　銀行振込　各金融機関の振込手数料に従う
　コンビニ入金　3万円未満は495円、3万円以上は605円(入金金額が5万円以上になる場合は、別途印紙税200円が必要)
　ペイジー入金　3万円未満は495円、3万円以上は605円

ザイフの出金手数料：

　日本円の出金手数料3万円未満は385円、3万円以上は707円
　BTCの出金手数料0.0001〜0.01BTC
　ジムの出金手数料2〜20XYM
　ネムの出金手数料2〜20XTM
　モナの出金手数料0.001〜0.1MONA
　カウンターパーティトークンの出金手数料0.001〜0.1BTC
　ビットコインキャッシュの出金手数料0.001〜0.01BCH
　イーサリアムの出金手数料0.01〜0.05ETH
　COMSA/ネムの出金手数料5〜25XEM
　COMSA/イーサリアムの出金手数料0.01〜0.05ETH
　ERC20トークンの出金手数料0.01〜0.05ERC
・セキュリティ：預かり暗号資産管理の強化、ユーザー情報やバックアップデータ管理の強化、システムインフラの堅牢性強化、お客様預かり金の分離、リスク管理やセキュリティ対策の強化、コールドウォレットによる管理、マルチシグネチャの導入、2段階認証の導入
・サポート：Webサイトのお問合せフォーム、ZAIFチャットサポート

ザイフの運営会社情報

・会社名： 株式会社ZAIF
・設立年月：平成28年4月
・本社所在地：〒107-0062 東京都港区南青山5-11-9
・資本金：2億円（令和3年3月16日時点）

ザイフの特徴・評判

　ザイフが展開するサービスの特徴は、独自の暗号資産であるトークンの発行と、「Orderbook Trading」と呼ばれるユーザー間取引を行っていることにあります。また、リーズナブルな手数料や高機能チャートも特徴の1つです。

ザイフのメリット

　ザイフは独自のサービスに力を入れている取引所です。そのため、ザイフを利用することで多くのメリットが得られます。ここでは、ザイフの主なメリットを紹介します。

登録が3ステップで簡単に行える

　ザイフへの登録は簡単です。ザイフへのWebサイトにアクセスしてメールアドレスを入力し、送信されてきたURLにアクセスします。あとは個人情報を入力すれば登録完了です。

独自のトークンが利用できる

　ザイフでは独自のトークンが用意されています。トークンというのは、既存のブロックチェーンを利用して新たに生み出された暗号資産のことです。利便性や顧客へのアピール度の向上などのために、複数の取引所や販売所が独自のトークンを発行しています。ザイフは、暗号資産業界の中でも、トークンの種類が多いことで知られている取引所です。主なトークンに、ザイフ・コムサ・フィスココイン・カウンターパーティなどがあります。トークンの価格はそれを発行している取引所や販売所の価値を表すことにもなるため、ザイフのトークン価格を見ることで業績を見極めることも可能です。

ユーザー同士で取引が行える

　ザイフとの売買だけでなく、ザイフに登録しているユーザー同士でも取引を行うことができます。この売買に用いられる機能が「Orderbook Trading」です。「Orderbook Trading」では、ザイフのユーザー間でビットコインやネムといった主要な通貨の売買が行なえます。「Orderbook Trading」は、注文を出した価格に応じるユーザーが現れることで売買が成立するシステムです。

チャートが高機能で使いやすい

　ザイフのチャートは機能性が高く初心者にも使いやすい設計が施されています。チャートとは、暗号資産の値動きをさまざまな数値やグラフで表したグラフのことです。このチャートを見ることで、暗号資産の価格動向を予測することができます。そのため、暗号資産で利益を得るためには不可欠のツールです。ザイフのチャートは秒単位で値動きを見ることができ、平均線やボリンジャーバンドといった専門的な機能も兼ね備えています。しかも、高機能でありながら画面がシンプルなため、チャートに慣れていないユーザーでも直感的に操作できます。

「 AirFX」で安全にレバレッジ取引が可能

　ザイフでは、FX（外国為替証拠金取引）に対応した売買が可能です。「 AirFX」と呼ばれる機能で、レバレッジを2倍までかけたうえでビットコインの売買が行なえます。「 AirFX」は現物取引ではありません。ただし、証拠金を担保に円や暗号資産を借りて売買を行うため、価格が下落に向かっている局面であっても利益を狙えます。また、「 AirFX」は証拠金以上の損失を発生させないように設計されているため、比較的安全にレバレッジ取引を行うことができます。

積立投資が行える

　ザイフには「コイン積立」という投資機能があります。これは暗号資産取引の初心者や、将来の値上がりに向けてコツコツと買い続けたい人向けのサービスです。「コイン積立」では、毎月一定額をユーザーの口座から自動で引き落とし、翌月10日～翌々月9日までの間、1日毎にユーザー指定の暗号資産を買い付けていきます。買付はすべて自動で行われるため、ユーザーはチャートを見続けたり、買うタイミングを見極めりたりする必要は一切ありません。なお、令和3年6月時点では「コイン積立」のサービスは一時停止されています。

SNSなどで手軽にチップが送れる

　ザイフではSNSなどを使って、暗号資産をチップとして送信することができます。「twitterチップ」と「Zaifチャット」という2つの機能です。「Twitterチップ」では、twitterアカウントがわかっている人であれば、相手の了解を得ずに暗号資産を送信することができます。そのため、家族や知人だけでなく、応援しているタレントや支援したい団体などに投げ銭や寄付として暗号資産を送信することができるのです。また、「Zaifチャット」は、ザイフのチャットパネルから暗号資産を送信できる機能です。たとえば、チャットパネルに投稿された情報に対して「いいね！」を送る際に、そのお礼として投稿者に暗号資産を送信できます。

　「Twitterチップ」を送信するには、ザイフの取引所にある「twitterチップ」ボタンをクリックし、twitterとの連携を完了させます（初回のみ）。次に「チップ配信」ボタンをクリックして表示されたスクリーンネームから該当者名を選択し、送信する暗号資産と通貨量を入力して送信すれば完了です。もう1つの「Zaifチャット」で暗号資産を送信するには、まず「いいね！」を送信したい人の投稿をクリックします。次に送信したい暗号資産と通貨量を入力し、「重要事項に同意してチップを追加する」にチェックを入れてから「いいね！」ボタンをクリックすれば送信完了です。

ザイフのデメリット

　ザイフには、メリットほどではありませんがデメリットもあります。ここでは、代表的なデメリットを紹介します。

サーバーに問題が発生することがある

　ザイフのサーバーは、ごくたまに接続不能になったり重くなったりすることがあります。これは、ユーザーの増加や価格が大きく動いてアクセスが集中したことが主な原因ですが、取引中に発生すると大きな損失に繋がりかねません。ザイフではサーバーの増強や人員の増加、バックアップ体制の強化などで対策を講じていますが、こういった問題が発生する可能性があることを理解しておく必要があります。

人気通貨のリップル（XRP）を扱っていない

　ザイフでは、民間企業が発行しているリップルという通貨を扱っていません。リップルを発行するリップル社は、世界中で200を超える金融機関と国際送金プラットフォームに関する実証実験を行っています。こういったことから、最も革新的なフィンテック企業としても知られていて、リップルも安定した人気がある暗号資産です。そのため、リップルを取引できない点は、ザイフのデメリットの1つに挙げられています。

ザイフの取扱銘柄

・取り扱い銘柄：
　ビットコイン（BTC)
　ビットコインキャッシュ（BCH/BCC）
　イーサリアム（ETH）
　ネム（XEM）
　モナコイン（MONA）
　カウンターパーティー（XCP）
　ザイフ（ZAIF）
　フィスコイン（FSCC）
　COMSA（CMS）
　カイカコイン（CICC）
　ネクスコイン（NCXC）
　XYM（ジム）

　総取り扱い銘柄数：12銘柄

ザイフはどんな人に向いているか

　ザイフでは手数料が比較的低く設定されているため、「これから暗号資産取引を始めてみたい」と考えている人に向いています。高機能チャートが使いやすくサポート体制やセキュリティーも充実しているため、安心して始められるというのがその理由です。また、令和3年6月時点では一時休止中ですが、ザイフには「コイン積立」という積立機能があるため、老後の資金を暗号資産で増やしたい人にも向いています。

ザイフの手数料

　ザイフには、上記の「現物取引手数料」「送金手数料」「入金手数料」「出金手数料」の他にも、「口座管理維持手数料」や「コイン積立銀行引落手数料」が発生することがあります。「口座管理維持手数料」は、本人確認が完了していない人に発生する手数料です。金額は、1万円未満が100円、1万円以上10万円未満が3％、10万円以上50万円未満が5％、50万円以上100万円未満が7％、100万円以上が10％に設定されています。「コイン積立銀行引落手数料」は「コイン積立」の引き落とし時に発生する手数料で、1千～2千円が一律100円、3千～9千円が3.5％、1万～2万9千円が2.5％、3万～4万9千円が2%、5万円以上が1.5％です。なお、アカウントの作成に手数料は発生しません。

　ザイフは手数料が比較的低い販売所ですが、それでも頻繁に入金・出金・送金を行っていると手数料がかさみます。そのため、こまめな入金・出金・送金は避け、できる限りまとめて行うことが大切です。銀行振込を利用するのであれば、できるだけ手数料が無料や安い金融機関を使うことで、余計な出費を少なくすることができます。また、ザイフでは時折、手数料の還元キャンペーンを展開することがあるため、そういったタイミングを見計らって入金・出金・送金を行うことも利益を増やす方法の1つです。

ザイフの評判・クチコミ

　ザイフのメリットに関する評判・クチコミには、入金・送金の速さや手数料の安さに対する声が多い傾向があります。また、アルトコインや独自トークンの発行など、取り扱っている通貨の豊富さをメリットとして挙げている評判・クチコミも少なくありません。その他にも、twitterやチャットによる投げ銭システムや「コイン積立」といった独自機能も人気があります。逆にデメリットに関する評判・クチコミでは、サーバーのダウンによって損失を出した人の低評価が目立ちます。また、サーバーだけでなくスマホのアプリにも問題が発生することがあるようで、その点を問題視しているユーザーもいます。

　ザイフでは2018年9月と2019年10月に、不正アクセスによってネムを始めとする暗号資産を外部に流出させています。この時に被害を受けたり、その記憶が残ったりしている人も少なくないようです。そのせいか、ザイフに対する信頼に疑問符を付けている評判・クチコミも散見することができます。しかし、セキュリティの強化が行われるなど体制の変更がなされたことによって、その評価も見直されつつあるようです。

ザイフのレバレッジ

　ザイフでは「ビットコインレバレッジ取引」が可能です。その際に利用できる倍率は、信用取引・FXともに証拠金の4倍までとされています。

ザイフの取引ツール

　ザイフでは、取引ツールに高機能チャート「TradingView」を採用しています。「TradingView」は、Webブラウザで軽快に動作するクラウドを利用した新世代のチャートアプリです。多彩なテクニカル指標やトレード分析ツールを搭載していて、価格動向の予測に役立てられます。

ザイフで仮想通貨取引をはじめよう

　ザイフは、独自のトークンを発行する成長型の取引所です。新しい投資法を求めている方、長期的なスタイルの投資を行いたい方に向いているでしょう。ザイフの登録には、メールアドレス・スマートフォン・本人確認書類・銀行口座といった4つのアイテムが必要です。これら4つのアイテムを用意したら、あとはザイフのアプリをダウンロードして手続きを行うだけ。まずは口座を開設して、ザイフで投資をはじめてみましょう。

評判の良いおすすめ仮想通貨取引所・販売所を解説

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おすすめの仮想通貨取引所・販売所

　既存の金融商品とは全く異なる仕組みで大きなリターンが期待できる仮想通貨は、新たな投資対象として注目を集めています。しかし取引には様々な手数料がかかるため、場合によってはせっかくの利益が損なわれてしまう恐れがあるので注意が必要です。そこで今回は、仮想通貨の基礎知識から手数料の種類、そして手数料の安いおすすめの取引所を紹介します。

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仮想通貨とは？

　そもそも仮想通貨とはどのようなものなのでしょうか。その特徴とメリット、そしてリスクについて見ていきましょう。

仮想通貨の特徴

　「通貨」といえば円やドルなどを思い浮かべる人は多いでしょう。通貨は政府や中央銀行が発行する紙幣や硬貨のことで、現金の他に預金も含まれています。お札や硬貨を手にしたり、通帳の残高を見たりすれば今自分がいくらお金を持っている、というのがはっきりとわかります。

　仮想通貨はこれとは違い、現金という「現物」はありません。主にインターネット上でのみ流通するもので、その実態は電子データです。一般の通貨は政府や中央銀行が管理しており、その価値は国家の信用によって決まりますし、流通量もコントロールされています。一方、仮想通貨はこうした国による管理を一切受けることがなく、管理や取引は仮想通貨のユーザー同士で行われるというのが大きな違いです。

　仮想通貨の種類は全部で1,500以上あるといわれています。有名なところでは「ビットコイン」「イーサリアム」といったものがあり、名前を聞いたことがあるという人もいるでしょう。多くの場合仮想通貨の流通量には上限があり、その価値は需要と供給のバランスで決まります。仮想通貨は専門の仮想通貨取引所などで売買され、円やドル・ユーロといった法定通貨と交換することも可能です。

　「資金決済に関する法律」では仮想通貨について、「法定通貨または法定通貨建ての資産ではない」としています。裏付け資産を持たないため価値が大幅に変動する恐れがあり、注意が必要です。また、通貨と違って強制通用力は持たないものの、「不特定の者に対して決済手段に利用できる」とも明記されています。つまり単なる投資の対象というだけではなくお金と同様にそのまま支払いにも使えるということで、一種の財産的価値が認められています。

仮想通貨・ビットコイン投資のメリット

　投資の代表的なものに株式投資がありますが、株式の売買は証券会社を通じて証券取引所に注文を出して行います。ただし証券取引所には決まった営業時間があり、その時間内でしか売買を行うことができません。また、祝日など休みになってしまう日もあります。そのため、普段仕事をしている人にとっては時間が合わず、チャレンジしにくいというのが難点です。

　その点、仮想通貨の場合はオンライン取引なので、24時間365日いつでも取引や換金が行えます。働く人が行う投資としては、きわめて利便性が高いといえるでしょう。また、株式投資を始めるにはある程度まとまった資金が必要なことが多いのですが、仮想通貨には数百円から取引できるものもあります。多額の資金を用意する必要がなく、また少額であれば心理的なハードルも低いので、初心者にとっても始めやすいといえるでしょう。

　仮想通貨はあくまでユーザー同士の管理・取引であるため、国際情勢や特定の国の経済・金融情勢に影響を受けにくい、というのも大きなメリットです。株価はリーマンショックのような経済情勢の変化や戦争・災害などによって変動することがありますが、仮想通貨にそういったものの影響が及ぶことは比較的少ないといわれています。また株式や不動産など他の金融資産との相関関係も弱く、そのため仮に何かの要因で株価が下がったとしても、連動して仮想通貨の価値も下がるということは起こりにくいのです。したがって、分散投資の対象としても適しているといえます。

仮想通貨・ビットコイン投資のリスク

　仮想通貨はネットでしか取引ができません。そのため、ネットに接続するための環境が必須です。例えばスマホで取引する場合、充電が切れてしまったり電波状況の悪いところにいたりして通信が切れてしまうと取引はできなくなります。狙ったタイミングで取引できないと大きな利益を逃したり、最悪損をしてしまうこともあるので、通信環境には常に気を配っておかなくてはなりません。

　また、ネット上には常にハッキングのリスクがあります。仮想通貨自体のセキュリティは、ブロックチェーンなどの技術を利用して高められていますが、仮想通貨取引所の中にはセキュリティの弱いところも存在します。取引所がハッキングに遭い預けていた仮想通貨を盗まれてしまうということもあるので、セキュリティの強固な取引所を選ぶなどリスクを回避するための手段を講じておくことが必要です。

　セキュリティの問題だけでなく、取引所は歴史が浅く銀行などと比べて信用の点ではやや不安があります。もし経営状態が悪化してそのまま倒産ということになれば、預けていた仮想通貨を失うということも起こり得ます。そういう意味でも取引所は慎重に選ぶのがおすすめです。

　仮想通貨は大きなリターンが期待できるのが魅力ですが、それは全体として値動きの幅が大きいためで、逆を言えば大きな損失を被る可能性もあり、この点も注意したいところです。また仮想通貨による利益は雑所得として扱われるため、給与や事業所得と合算となり、累進課税で利益が出るほど税金が高くなっていきます。損失が出ても繰越はできません。その点、申告分離課税で税率は一律で20％、損失が出れば3年間繰越控除ができる株式やFXに比べると不利であるというのは否めません。

仮想通貨取引にかかる5つの手数料

仮想通貨の取引では様々な手数料が発生します。手数料の種類や金額は仮想通貨交換業者によって異なりますが、その内容によっては資金の負担が増え、さらには手元に残る利益も減ってしまうことがあります。したがって、手数料をできるだけ抑えることが大切です。ここでは利益に影響する5つの代表的な手数料を紹介するので、ぜひその内容を知っておきましょう。

口座開設・維持管理手数料

　仮想通貨取引を行うには口座が必要です。したがって、まずは仮想通貨取引所で口座を開設し、そこに資金を入金しなくてはなりません。ここで注意しなくてはならないのは、口座の開設やその後の維持管理には手数料がかかる場合があるということです。例えば銀行なら口座開設は無料ですし、常に使っている口座であれば維持管理手数料はかかりません。こうした感覚があるため口座の開設と維持管理に手数料がかかるというのは感覚的にピンとこない人もいるかもしれませんが、仮想通貨の取引では起こりうるということを覚えておく必要があります。

　実際には、ほとんどの取引所で口座開設と維持管理に関する手数料は無料となっています。とはいえ、必ずしもすべての取引所が無料としているとは限らないので、念のため申し込み前に確認しておきましょう。

仮想通貨の入金・送金手数料

　口座への仮想通貨の入金・送金には手数料がかかります。これは銀行の場合と同じなのでイメージしやすいかもしれません。ところで仮想通貨の入金・送金は主にどういうときに行うのでしょうか。実は仮想通貨には「ウォレット」という仕組みがあって、そこに自分の仮想通貨を入出金することができます。ウォレットとは財布という意味ですが、いわば「電子財布」といえるでしょう。

　仮想通貨のリスクの項で、取引所へのハッキングによる盗難のリスクについて説明しましたが、ウォレットを用意してそこに取引所から仮想通貨を移動しておく、というのが一つの対策になります。ウォレットは秘密鍵と公開鍵の両方を使った暗号システムを採用しており、セキュリティは非常に強固なので安心です。

　ただし、ウォレットにはあくまで仮想通貨の保管場所としての機能しかありません。取引を行う際にはそこからまた取引所の口座へ仮想通貨を移動する必要があり、そのたびに手数料がかかります。その額は仮想通貨や取引所によって異なりますが、回数がかさめば手数料もそれだけかさむので、あまり頻繁に移動するのは避けたほうが良いでしょう。

日本円の入金・出金手数料

　
　仮想通貨を購入する際には、まず日本円を取引所の口座に入金しなくてはなりません。そして仮想通貨を売却して日本円を得た場合には、口座から引き出す必要があります。このように、口座に日本円を入金したり出金したりする際には、その都度手数料がかかることがあるので注意が必要です。入出金手数料を無料としている取引所もありますが、有料のところは入金・出金のどちらにも手数料がかかります。

　入金元・出金先が取引所と提携している銀行であれば、手数料は無料というところも多いです。その場合は自分が口座を保有する銀行と提携している取引所を選ぶか、あるいは取引所が提携している銀行に口座を開設すれば手数料を節約できます。中には入金は無料で出金は有料、あるいはどの銀行に対しても入出金とも手数料無料としている取引所もあるのでよく確認しましょう。

取引手数料

　仮想通貨を売買する際には取引手数料が発生します。これは仮想通貨自体の価格とは別に、売買という行為そのものにかかる手数料です。仮想通貨交換業者は多くの場合「取引所」と「販売所」という2つの面を持っており、どちらの売買方式を利用したかで手数料が違ってきます。

　「取引所」では、取引を行うのはあくまでユーザー同士であり、仮想通貨交換業者は仲介者としてその場所を提供するだけです。取引成立まで時間がかかりやすいものの、取引手数料はとても安くなっています。一方「販売所」では、ユーザーは仮想通貨取引所と取引を行います。取引所から直接仮想通貨を購入するという形です。こちらは簡単な操作で好きなタイミングで売買できるので初心者向きといえるでしょう。

　販売所では売値と買値に差があり、仮想通貨を購入した時点でその差額分は損をしていることになります。この差額をスプレッドといいますが、実質的には手数料のようなものです。このスプレッドは取引所の取引手数料に比べて非常に高く、長期投資なら誤差の範囲で済みますが、短期投資の場合は注意が必要です。取引手数料は1回ごとに発生するので、売買を繰り返す短期的な運用を考えているなら取引所を利用する方が良いでしょう。

レバレッジ・ロスカット手数料

　仮想通貨交換業者の中には、一般的な取引である「現物取引」の他に「レバレッジ取引」が可能なところもあります。レバレッジ取引とは、入金した資金を証拠金としてその数倍の金額の取引をするというものです。レバレッジ取引では新規注文（売りまたは買い）を約定することでポジションを獲得し、決済注文（買いまたは売り）を約定することで損益が確定します。この決済を行わずにポジションを保持し続けていると、1日ごとにレバレッジ手数料がかかることが多いです。

　レバレッジ取引では、相場の動き次第で大きな損失が出るリスクがあります。その損失があまりに大きくなり過ぎないよう、仮想通貨交換業者はあらかじめ損失の限度を決めており、その限度まで来たら業者は強制的にポジションを決済します。これをロスカットといいますが、これにも手数料が発生することがあるので注意しましょう。

手数料が安い人気の仮想通貨取引所を比較

より多くの利益を得るためには手数料を安く抑えることも重要です。そのため、手数料の安い仮想通貨取引所が人気となっています。ここでは人気の取引所から代表的なところを3つご紹介します。

DMM Bitcoin

　大手ECサイト「DMM.com」が運営する仮想通貨取引所です。現物取引で3種類4銘柄、レバレッジ取引で11種類18銘柄と幅広い銘柄を取り扱っています。ECサイトとしての実績がありセキュリティも万全で、ネットビジネスを幅広く展開する大企業なので信頼性が高く、安心して取引ができます。

　取引手数料や日本円の入出金手数料、仮想通貨の送金手数料もすべて無料となっており、手数料の負担は軽いです。ミッド価格で取引できる「Bit Match」という注文方法を採用しており、取引量の多い銘柄ならスプレッドはわずか1％ほどと狭く、利益を上げやすいのが特徴となっています。ただし銘柄によってはスプレッドが広いこともあるので注意が必要です。

GMOコイン

　東証一部上場企業「GMOインターネット」の傘下の仮想通貨取引所です。最大12種類の仮想通貨の取引が可能で、小額から自動購入する「つみたて暗号資産」や、APIを使った自動売買にも対応しており、目的に合わせた取引を行うことができます。セキュリティも高く、安心・安全です。口座開設は9:00～24:00の時間帯で受け付けており、スマホから本人確認書類をアップロードすれば最短10分で取引が開始できます。取引所の現物取引を除く取引手数料や日本円の入出金手数料、それに仮想通貨の送金手数料はすべて無料となっており、手数料を節約することが可能です。

bitbank

　2014年に設立された古参の仮想通貨取引所です。セキュリティが非常に強固なのが特徴で、取引量国内第1位を誇ります（2021年2月14日 CoinMarketCap調べ）。多くの仮想通貨取引所では、アルトコイン（ビットコイン以外の仮想通貨）は販売所形式でないと取引できないのですが、bitbankでは取り扱う9つの仮想通貨すべてを取引所形式で取引することができるため、手数料が安く済みます。取引所形式がメインなのでスプレッドの心配がなく、実質的に非常に安く仮想通貨を購入することが可能です。さらに入金手数料も無料となっています。

仮想通貨の手数料に注意して効率よく利益を得よう！

　仮想通貨は思わぬリターンも期待できる魅力的な投資ですが、取引には様々な手数料がかかります。手数料の内容は仮想通貨交換業者によって異なるので、よく比較してできるだけお得に利用できるところを選びましょう。また、取引の方法や運用スタイルによってもかかる手数料は変わってきます。うまく工夫して最大の利益が得られるようにしましょう。

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おすすめの仮想通貨取引所・販売所

著：Brian Mittendorf （オハイオ州立大学、Fisher Designated Professor of Accounting）、Sean Stein Smith （ニューヨーク市立大学リーマン校、Assistant Professor of Economics and Business, Lehman College）

　デジタルアーティストのBeepleが制作したNFT（非代替トークン）が3月11日に6900万ドル（約78億円）という破格の値段で落札されると、アート界に衝撃が走った。その後も、ブロックチェーン上にあってコンピューターネットワークで管理されているデジタル資産が数百万ドルで販売される事例が続いた。

　この時期、美術館は新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる来場者や寄付金の減少が加速したことで深刻な財政難に直面していた。多くの施設では、予算の不足を補うために貴重な美術品を売却するといった抜本的な対策を検討してきた。

　多くの美術館が切に欲している収益を、NFTは生み出すことができるだろうか？大英博物館やアカデミー映画博物館など、独自のトークンを発行しているところもある。 マイアミ現代美術館は初期NFTで寄付を受け付けた。ミュージアム全体がNFTになっているデジタルライフ博物館（Museum of Digital Life）もある。

　だが、アート界でこれほどの混乱があってから半年以上が経過したが、全般的にみると美術館とNFTの関わりはそれほど多くない。非営利組織の財政問題に加え、NFT、暗号資産（仮想通貨）そのほか関連するブロックチェーン・アプリケーションの動向を研究している者として、我々は美術館がNFTブームを収益に結びつけられていない要因が4つあるとみている。

◆NFTは複雑
　美術館を運営する人達は、アート、教育、キュレーションにまたがる専門知識を持っている。ところがNFTはアートとはまったく別の領域にあり、絵画や彫刻といった典型的なアート作品というよりは暗号資産と共通するところが多い。

　NFTがビットコインやイーサリアムといった交換可能な暗号資産と異なるのは、それぞれのNFTが固有の資産であることだ。NFTを取扱、保管、評価する方法を理解するのは難しいほか、それをオークションにかけるために素早くミント（発行）する能力などは、美術館スタッフが通常持ち合わせているものではない。さらにNFTの売買には暗号資産を用いるのが通例だが、美術館を含め日常の取引を同資産で行っている組織はそれほど多くない。

　リスクを最小限に抑えようとする金融のノウハウや文化がないことに加え、法規制や保険も複雑である。美術館がNFT市場に参入していない理由はそこにあるといえる。

◆金銭的なメリットがない可能性
　アート作品の所有と、その作品に関連するNFT所有との関係は分かりにくい。一見したところ判別しづらいが、NFTはアートそのものとは別の資産である。ある作品から生まれたNFTがミントされ、売却されたとしても、作品の所有者は所有権を保持している。

　つまりアートの所有者は、関連するNFTから大きな稼ぎを得られる特殊な力を持っているわけではない。絵の具やキャンバス、額縁の価値と絵画の価値がほとんど関係ないのと同じように、NFTの金銭的な価値は主観的なものである。その価値は他人の支払い意思に左右される。

　作品の所有権を持っているミュージシャンやアーティストなど、もとになるアートの制作者は、それに関連するNFTをミントでき、実際に行っている。だが、作品が美術館に所蔵されてしまうと、NFTの価値が不透明になる。

　著者のサイン入り本がサインなしの本よりも価値があるように、人気作品のアーティストがミントしたNFTは、コレクターの関心を集めるようになるだろう。他方、出版社がサインした本や博物館でミントされたNFTは、コレクターにとってそれほど魅力のあるものにならない可能性がある。アーティストがミントし、美術館に所蔵されているNFTなら、多くの人の関心を集めるだろう。

　逆に言えば、美術館が貴重な作品を所有していたとしても、NFTによる収入源が保証されることを意味しない。

◆NFT市場が評価するのは組織ではなくアーティスト
　アート作品と結びついたNFT市場が人気となっている根本的な理由は、買い手がNFTの購入や所有をそのアーティストとの交流手段、アーティストの経済的な支援手段と考えているところにある。

　より広く言えば価値観は分散化にあるといえ、NFTの購入者は、やり取りに仲介者が入るのをあまり好ましく思っていない。

　支援にまつわる価値観の一例として、作品に関連するNFTが販売されるたびにアーティストにロイヤリティが確実に支払われるスマートコントラクトの広がりがある。

　事実、NFT市場への参入を目指す美術館にとって、主要なメリットとされていたマネタイズは、当初の見通しほど単純な話ではないのかもしれない。

　美術館は何よりも、既存コレクションのマネタイズが、作品への公衆へのアクセスを何らかの形で損ない、美術館のミッションや規約に反する可能性を確認する必要がある。次に、コレクションに関連する販売収益が適切な形で再投資される手続きを定めなくてはならない。また、コレクションが単なる公衆への展示物としてではない形で収益を得られるのであれば、こうしたプロセスを通して作品が誤って金融商品として扱われてしまう危険性がある。

　今後、NFTがバーチャルな美術館に新たな機会をもたらすというよりは、従来型のリアルな美術館に経済的な利益をもたらすかは現時点では見通せない。

◆ボラティリティと不確実性がNFTを高リスクにする
　高値で取引されるNFTが注目を集めているが、一瞬にして価値を失う事例もたくさん報告されている。また、暗号資産と同じようにボラティリティも激しい。アーティストのグライムスやエイサップ・ロッキー、プロレスラーのジョン・シナなどが発行したNFTは巨額の損失を出した。

　NFTに依存した資金調達はリスクが高いと思われるほか、慈善団体がNFTを所有するのは適切でないと運営理事会が判断するかもしれない。つまり、自らミントしたり受け取ったりしたNFTが早々に流動化を余儀なくされる可能性がある。

　また、価値のあるNFTが美術館の設立主旨にどのような影響を与えるかについては不確実性がある。NFTは物的な存在でもなければ、芸術作品でもない。展示可能なデジタルのアート作品であっても、そこから派生するNFTとは別物である。

　確かに、NFTはまだ揺籃期にある。銀行など伝統的な金融機関は当初、暗号資産を傍観していたものの、マーケットにおける役割の大きさを徐々に認めるようになった。NFT市場が成熟していくにつれ、アートの世界でも伝統的な組織で同じことが起こる可能性はあるだろう。

This article was originally published on The Conversation under a Creative Commons license. Read the original article.
Translated by Conyac

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　約２４０年前、レンブラントやルーベンスの傑作をエカテリーナ２世に売ったジェームズ・クリスティーは、自分のオークションハウスが将来、「バーチャルなサル」を暗号資産運用会社に１００万ドル（約１億１０００万円）以上で提供することになるとは夢にも思わなかっただろう。

　１７４４年に入手困難な書籍を１０００ドルほどでオークション販売していたサザビーズ創業者のサミュエル・ベーカーも、いつか自社がワールドワイドウェブ（ＷＷＷ）のオリジナルソースコードを「非代替性トークン（ＮＦＴ）」として５００万ドル超で販売する日が訪れることは想像しなかったに違いない。

　時代は変わる。

「誰もがＮＦＴを売りたがっている」と語るのは、サザビーズで科学・ポップカルチャー部門のグローバル統括責任者を務めるカサンドラ・ハットン氏。「メールの受信箱が、その手のメールで溢れかえっている」

　サザビーズが２０２１年に販売したＮＦＴは、すでに６５００万ドル相当に及ぶ。ライバルであるクリスティーズも、この新たなクリプト資産を１億ドル以上も販売した。ＮＦＴはブロックチェーンを利用し、画像や動画などのデジタルアイテムの「所有者」を記録する。だがその一方で、そうしたアイテムは他のオンラインファイルと同様に、自由に閲覧、複製、共有することが可能だ。

　アートマーケット・リサーチが提供するデータによれば、クリスティーズ、サザビーズ両社の現代美術分野の売上のうち、ＮＦＴは約５．５％を占める。ＮＦＴの販売は昨年開始されたばかりだから、これは飛躍的な伸びだ。

　大手オークションハウスでＮＦＴの販売を担当する美術専門家がロイターに語ったところでは、ＮＦＴ購入者の多くは、両社の得意先である富裕層の中でも新しいタイプ、すなわち暗号資産（仮想通貨）の分野で財をなした人々だという。サザビーズが６月にオンラインで販売したＮＦＴは１７１０万ドルの売り上げをもたらしたが、購入者の７０％近くがこうした新規顧客だった。

　たとえば先月ロンドンのクリスティーズに出品され、９８万２５００ポンド（約１億５０００万円）で落札となったサルのイラストのＮＦＴ３点を購入したのは、ネクソという暗号資産融資サイトを運営するコスタ・カンチェフ氏だった。

「退屈したサルのヨットクラブ（Bored Ape Yacht Club、ＢＡＹＣ）」と題された一連の原画は、クリスティーズが欧州で最初に販売したＮＦＴであり、パンデミック以降では最大となった対面オークションの場で競売にかけられた。

クリスティーズが欧州で最初に販売したＮＦＴの連作「退屈したサルのヨットクラブ」の一部。ネクソ提供（２０２１年　ロイター）

　時代の変化を象徴するように、カンチェフ氏が会場で肩を並べていたのは、デービッド・ホックニー、ジャンミシェル・バスキア、ブリジット・ライリーらの作品を狙う美術コレクターたちだった。

　カンチェフ氏と共にネクソの経営に当たるアントニー・トレンチェフ氏は「会場の前の方にはスーツを着た人たち、脇の方には会場にいない参加者からの指示を仰ぐために電話に向かう人たちがいた」と語る。「そして後ろの方には、起業家や暗号資産業界の人たちが入札していた。スーツではなかったよ」

　トレンチェフ氏によれば、「サル」を購入したのは、オンライン世界での「メタバース」の興隆を背景に、ＮＦＴ市場が今後も成長を続けることに賭けたからだという。メタバースでは、アバターやファッションアイテムから、土地やビルに至るまで、事実上何でも売買できるのだ。

　そう、デジタルアートはＮＦＴの爆発的な売上増加から見れば氷山の一角にすぎない。ＮＦＴの販売額は、２０２１年第３・四半期だけで前期の８倍に相当する１００億ドルを超えた。

　トレンチェフ氏は「ＮＦＴ用の金融ツールを新たに開発中だ。これがＮＦＴというアセットクラスの普及を刺激するだろう」と語り、ネクソがＮＦＴを原資産とする新たな金融商品を販売する可能性を示唆した。

　メタバースに賭けているのは彼らだけではない。その名も「メタ」という新たな社名を掲げる時価総額１兆ドル近い企業、フェイスブックもその１つだ。ますます没入感を高める仮想環境・仮想体験こそが未来である、というのが同社の計算だ。

＜ひっくり返された伝統＞

　ザッカーバーグ氏の予知能力の有無については将来的に分かるだろう。ＮＦＴブームは、シリコンバレーより数百年も長い歴史を持つオークション業界を新しい世界へと引きずり込みつつある。

　オークションハウス大手各社は、新世代の購入者を集めるべく、ソーシャルメディアの活用に乗り出している。

　クリスティーズでデジタルアート営業部門を率いるノア・デービス氏によれば、見込み客となるＮＦＴ購入者は、彼が美術コレクターを集めるときのお約束だった格式を捨てることを歓迎しているという。最近では、メッセージングアプリのディスコード経由で契約交渉を行い、オークションへの参加者登録をツイッター経由で案内している、と同氏は説明する。

「ＳＮＳは仕事の場だ。顧客サービスはＳＮＳ上で済んでしまう」とデービス氏はロイターに語り、伝統的な手法と比べて、このプロセスの圧倒的なスピードには驚かされる、と言葉を添える。

　もうひとつ、大きな変化がある。オークションハウスはしばしば、クリプトアーティストから直接ＮＦＴを買い付けるという点だ。多くの場合、ほぼ正体不明の、ハンドルネームで呼ばれる作家らだ。

　対照的に、リアルな美術市場では作家らがまず作品を売る相手は画廊であり、オークションハウスは伝統的に二次市場での販売に特化している。

「私が何よりも驚いたのは、作家らがオークションハウスと直接取引したいと思っているということだ。私たちはこれまで常に二次市場で活動していたのに」と語るのは、やはり世界的なオークションハウスであるフィリップスで２０世紀・現代美術のシニアスペシャリストを務めるレベカー・ボウリング氏。

「伝統的構造はひっくり返された」と語るボウリング氏は、作家との連絡にツイッターとクラブハウスを使っているという。

＜クリプトアートのリスクは＞

　だが、まだ馴染みの薄いメタバースに乗り込んだオークションハウスは、新たな次元のリスクにも直面している。特に、購入者たちがＮＦＴ購入の決済手段として好む暗号資産に伴うリスクだ。

　オークションハウスが「本人確認（ＫＹＣ）」と「マネーロンダリング防止（ＡＭＬ）」という２点で法的リスクに直面すると指摘するのは、仮想通貨を得意とする弁護士で、ニューヨークのダイレンドルフ・ローファームのパートナーであるマックス・ダイレンドルフ氏だ。

「このような作品は有価証券と見なされる可能性があり、画廊が作家や作品を選別する際には独自にデューデリジェンス（資産査定）を行う方がいい」とダイレンドルフ氏は語り、すでに暗号資産を利用したマネーロンダリングが行われていることは「周知の事実」になっていると指摘した。

　サザビーズは、自社のＫＹＣやＡＭＬの手順に関するコメントを控えている。クリスティーズは、ＮＦＴの販売におけるＫＹＣ及びＡＭＬの基準は、リアルな美術作品に対するものと同じだとしつつ、詳細についての説明は拒んでいる。フィリップスは、購入者のウォレットに十分な残高があるかをチェックしていると述べた。

　もう１つの問題は、ＮＦＴはデジタル資産の所有権を明白に登録する方法として販売されているが、それでもトラブルが生じる可能性がある、ということだ。

　サザビーズが６月に販売したＮＦＴの１つは、初のＮＦＴ作品と称されるケビン・マッコイ氏によるシンプルな幾何学模様のアニメーション作品「クオンタム」で、購入者は１５０万ドルを投じた。だが、同じＮＦＴ作品についてもっと前のオリジナル版を所有しているという異議申し立てが起きたことで紛糾した。

　これとは別に、サザビーズがワールドワイドウェブのソースコードを表現するＮＦＴをオークションで販売した後（５４０万ドルで落札された）、コードの動画バージョンに誤りが含まれていることを識者が指摘している。

　双方の事例についてサザビーズにコメントを求めたが、回答は得られなかった。

　マイアミ州を本拠とするコレクター、パブロ・ロドリゲス・フレイル氏は、ＮＦＴとリアルな芸術作品の双方を収集対象としている。同氏によれば、オークションハウスがデジタルの世界に参入する際の取り組みは非常に高く評価できるという。

「オークションハウスは、デジタルアートのエコシステムの標準化を進めている。彼らはまもなく正しい道を見つけるのではないか」とフレイル氏は語る。

「とはいえ、キュレーションの難しさと技術的な課題は重要なテーマだ」と同氏は述べ、オークションハウスが画廊のように一次販売に関わることの難しさを指摘する。

　クリスティーズは１６日、デジタルアート作家「ビープル」によるＮＦＴ新作を販売する。同氏のＮＦＴ作品は３月の同社オークションで６９００万ドルの値を付けた。大手オークションハウスが、物理的には存在しない芸術作品を販売したのは、このときが初めてだった。

　だが今回は、「ビープル」の作品は、ＮＦＴと同時に実体のある作品としても販売される。少なくともクリスティーズでは、実物の世界にもいくばくかの魅力が残っているようだ。

［ロンドン　１１月８日　ロイター］ -（Elizabeth Howcroft記者、翻訳：エァクレーレン）

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　韓国のオンラインゲームやモバイルゲーム制作業界は、非代替性トークン（ＮＦＴ）と呼ばれる技術を活用したゲームで利用者を増やし、最近数週間にこうした制作会社の株価が急騰している。

　ＮＦＴは、画像から動画、文書までありとあらゆるデジタル著作物に代替不可能な価値を持たせるため、ブロックチェーン上に所有証明が記録されるデータ単位。

　ゲームの世界では、さまざまなキャラクター、武器、乗り物、その他プレーヤーが特定の課題をクリアするために使う各種アイテムをＮＦＴとすることができる。ＮＦＴは仮想通貨（暗号資産）をはじめとするデジタル通貨で取引可能な点が強みで、ゲーム業界の未来を託する存在ともみられている。

　ただ、韓国の規制当局は、いわゆるＮＦＴゲームを国内で禁止している。１０代やもっと年齢が下の子どものギャンブル中毒を助長するとの懸念からで、今のところこうしたゲームは韓国国外でしか利用できない。

　韓国のゲーム評価・管理委員会のある高官は、ロイターに「われわれが禁じているのはブロックチェーン技術ではない。われわれがノーと言いたいのは、実物資産と結び付け得るＮＦＴの採用だ」と述べた。

　それでも当局の規制は、韓国のゲーム制作会社、Ｗｅｍａｄｅ（ウィーメイド）が今年８月下旬にＮＦＴゲーム「ＭＩＲ４（ミル４）」を全世界でリリースするのを止めることができなかった。

　ミル４は韓国国外で１３０万人を超えるプレーヤーを獲得し、発売以降に同社の株価は６００％余り跳ね上がって、時価総額は６兆６０００億ウォン（５５億５０００万ドル）と１１倍に膨らんだ。

　世界全体を見渡しても、ＮＦＴゲームは急速に人気を高めつつある。ベトナムの新興企業・スカイメイビスが開発した「Ａｘｉｅ　Ｉｎｆｉｎｉｔｙ（アクシー・インフィニティ）」のプレーヤー数は１８０万人。８月時点で１日当たりの取引規模は３３００万ドル相当だという。

　ミル４の場合、今のところプレーヤーは、武器やキャラクターの能力を強化するための主なゲームリソース「ダーク・スティール」を採掘することでしか利益を得られない。ダーク・スティールは最終的に上場仮想通貨・ＷＥＭＩＸ（ウィーミックス）と交換可能だ。

　ウィーメイドの広報チーム責任者、アン・ヤング氏はロイターに対し、武器や宝石などゲームで獲得したアイテムやキャラクターの取引も、近く同社のプラットフォームＸＤＲＡＣＯ上でできるようになると説明。来年には新たなＮＦＴゲーム「ライズ・オブ・スターズ」も発売する態勢だと付け加えた。

　コインマーケットキャップによると、今年初め０．２１ドルだったウィーミックスは過去２４時間、１７．５０－２１．６４ドルで推移している。

＜新たに生まれた価値＞

　韓国国内で規制のハードルがあるにもかかわらず、別のゲーム制作会社もＮＦＴゲームの人気にあやかる形でひと稼ぎを狙っている。

　今月になってＮＣソフトが、ＮＦＴとブロックチェーンの要素を含むゲームを来年発売する準備を進めていると表明。株価はこの計画が最初に明らかになった１１日、１日の値幅制限いっぱいの３０％の上昇率を記録した。

　大人気ゲーム「プレイヤーアンノウンズ・バトルグラウンド」を手掛けるクラフトンも、ゲームとＮＦＴの融合を検討していると述べた１１日以降、株価が最大で２２％上がった。

　アナリストによると、ＮＦＴはゲーム業界に変革をもたらし、利益を押し上げる公算が大きい。Ｈｉインベストメント・アンド・セキュリティーズのアナリスト、リー・サンフン氏は「これまでゲームをする一番の目的は勝つことだった。しかし、ＮＦＴと仮想通貨の取り込みで、単に勝つだけでなく、金もうけの手段となっている。これは最終的に、ゲーム制作会社の価値を再評価する機会をもたらし、株価は上向くことになる」と指摘した。

［ソウル　１１月２５日　ロイター］ – （Joori Roh記者）

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