著：Lowri Dowthwaite-Walsh（ランカシャー大学、Senior Lecturer in Psychological Interventions）

　中年期は、多くの女性にとって不穏な気づきをもたらしうる。他人の世話、子育て、仕事の切り盛り、家事、家庭生活の維持に費やしてきた年月が、自分の体に負担をかけてきたと気づくからだ。

　中年期の女性は、心理学者が「自己沈黙（self-silencing）」と呼ぶ、他人のニーズを優先し、自分の感情を抑え込む状態が長年続いた結果、慢性的な健康問題のリスクが高まる可能性がある。この傾向は、他人の世話や人間関係の調和を優先するもので、多くの場合、女性が自分の気持ちを抑え、対立を避け、本音をのみ込むことにつながる。

　自己沈黙の一般的な形としては、人に気に入られようとすること、感情を抑え込むこと、自己表現を控えること、そして相手を怒らせないよう発言を慎重に選ぶことなどがある。

　中年期そのものが、身体面、ホルモン面、社会面、心理面で大きな変化を伴う移行期だ。自己沈黙しがちな女性にとって、この時期はさらなる負担となりうる。研究によると、気分の落ち込み、疲労、睡眠の質の低下、痛みやうずきの増加など、心身の不調をより多く訴える傾向がある。

　感情の抑圧や人間関係におけるストレスが長く続くことは、うつ病、心疾患、脳卒中など、さまざまな健康問題と関連していることを示唆する研究が増えている。さらに、こうした傾向は、糖尿病などの代謝疾患や、自己免疫疾患、がんを含む慢性炎症性疾患とも関連づけられている。

　もっとも、これらの研究は、自己沈黙がこうした疾患を直接引き起こすことを示しているわけではない。示しているのは、そうした傾向が同時に見られやすいということだ。それでも知見には一貫性がある。例えば、プリマス大学の研究では、線維筋痛症の女性は、生涯にわたる自己沈黙の傾向に加え、子供時代のトラウマ歴を報告する可能性が高いことが示された。

　多くの人にとって、このような対処パターンは幼少期から始まる。危険や不安の多い、あるいは不安定な環境で育った子供は、自分を守る方法として、自分の気持ちを抑えたり、苦痛を隠したり、対立を避けたりすることを学ぶかもしれない。やがて、この安全を保つやり方は、他者との関わり方として深く身についていく。

　中年期はしばしば、女性が限界に達し、支援を求める時期でもある。とはいえ、自分の気持ちを後回しにすることに慣れている人にとって、助けを受け入れるのは簡単ではない。彼女たちは一人で対処する力に長けており、他人に負担をかけたくないという思いから、自分の苦しみを小さく見せることがある。

◆自分を第一に考えることを学ぶ
　周囲からの支援が幸福感に良い影響を及ぼしうることは、研究で一貫して示されている。支えてくれる相手と感情を共有することは、ストレスが体に及ぼす生理的な影響を和らげうる。日々の責任をこなすうえで実際的な支援を受ければ、自己沈黙に伴いがちな圧倒される感覚や孤立感も軽減できる。

　医療専門職やセラピストも重要な役割を果たしうる。EMDRやIFSなど、トラウマに焦点を当てた療法は、女性が子供時代のトラウマを処理し、うつ症状を和らげ、健康状態を改善し、慢性的な痛みを軽減する助けになりうる。

　女性の健康に関する研究では、女性が自分の気持ちを主張できないと、怒りや憤りが生じうることも指摘されている。そうした感情が表に出されないまま残ると、慢性的なうつ病につながる可能性がある。

　心理療法士やコーチが行うアサーティブネス（適切な自己主張）のトレーニングは、女性が自分の気持ちや意見、境界線を明確かつ丁寧に表現できるよう支援する。好みを伝え、断り、時間や自分の領域を守るための戦略を身につけるのにも役立つ。こうしたスキルを培うことで、心理的苦痛が軽減され、自信と自尊心を高めることができる。

　心理学者は、アサーティブネスと並んで、セルフ・コンパッションの重要性も重視している。これは、大切な人に向けるのと同じ思いやり、理解、優しさを自分自身にも向けることだ。

　この分野の第一人者であるクリステン・ネフ教授は、3つの重要な実践を勧めている。痛みや苦しみの感情に気づき、それを否定せず受け止めること。苦しみは人間に共通する経験だと認めること。そして、感情にのみ込まれるのではなく、意識的な気づきを保つことだ。実際には、今はつらい時期だが、自分だけではなく、やがて乗り越えられると自分に言い聞かせることを意味する。

　さらに研究では、セルフ・コンパッションを実践する中年期の女性には、健康と幸福の面で実際の利点があることがわかっている。実践している人はストレスを感じにくい傾向があり、健康を増進する良い習慣も維持しやすい。

　セルフ・コンパッションもアサーティブネスも即効薬ではない。それでも、感情面と身体面の健康を守るうえで重要な役割を果たしうる。女性が自分の気持ちに気づき、境界線を主張し、自分を責めるのではなく優しさを向けられるようになれば、ストレスの感覚を減らし、それが体に及ぼす悪影響も和らげられる。

　何世代にもわたり、女性は他人を世話し、人間関係の調和を保つよう求められてきた。それ自体は大切で、社会に必要とされる資質だ。しかし、その一方で自分の気持ちを表現できないと感じるなら、その代償は個人に重くのしかかりうる。

　社会的期待と感情表現、健康のつながりを理解することは、女性が自分自身を見失うことなく他者をケアできるよう、私たちがどのように支えるべきかを考える重要な対話のきっかけになるかもしれない。

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著：Amy Brown（スウォンジー大学、Professor of Child Public Health）

　あなたは一人っ子の親だろうか？　それとも将来、子供を持つことを考えていて、家族の人数をどうすべきか悩んでいるだろうか？

　一人っ子の親は、まるで次の子を計画するのが当然の義務であるかのように、「二人目はいつ？」と頻繁に聞かれる。イギリスでは現在、家族の約45％が子供一人という構成であるにもかかわらずだ。

　一人っ子に関する私の新著のための調査で、子供が一人の親3000人以上に、その決断の背後にある理由を尋ねた。一部の親にとって、子供を一人にすることは意識的な選択だった。一人っ子家庭がもたらす生活スタイルやバランスを享受していたり、環境問題への配慮から家族の規模を抑えたいと考えていたりした。また、自身の兄弟姉妹との関係が困難であったり疎遠であったりしたことが、この選択を後押しする場合もあった。

　しかし、中には二人以上の子供を望んでいた親もいた。諸事情により、もう一人産むことが叶わなかった、あるいは産まないという決断を下さざるを得なかったのだ。

　その理由は、しばしば非常に個人的なものだった。不妊に悩む親もいれば、流産や死別を経験し、その子が「今ここにいる」唯一の子供であるというケースもあった。また、妊娠が非常に困難だったり、出産がトラウマになったりしたために、身体的・心理的にもう一度妊娠を経験することができない親もいた。

　生活費の高騰も決断に影響を与えていた。保育料や住居費、雇用の不安定さから、もう一人育てる余裕がないと判断した人は多い。また、パートナーとの別離や死別を経験した人もいた。障害やがんなどの深刻な病気を含む、親や子供の健康上の問題も一般的だった。

　産後の期間にいかに苦労したか、睡眠不足や授乳の悩み、孤独感、そしてその結果としての産後うつについて語る母親もいた。自分はもう一人欲しかったがパートナーが望まなかった、あるいは育児の方法をめぐって深刻な意見の相違があったという親もいた。

　家族や友人、さらには遠慮なく踏み込んでくる見知らぬ人に対して、理由を説明し、自分を正当化しなければならないと感じることは、明らかに苦痛を伴う。さらに、一人っ子の親は、一人っ子は孤独になりやすい、わがままに育つ、あるいは友達が作れなくなるといった話を耳にすることが多いだろう。

　だが、これは断じて真実ではない。こうした「一人っ子家庭（多くの人が好んで使う呼称だ）」にまつわる神話は古くから存在するが、それを裏付ける証拠はどこにもないのである。

◆一人っ子に関する研究
　兄弟姉妹の有無で子供の発達に差があるとした数少ない研究は、しばしば規模が小さく、欠陥があるか、あるいは子供を増やすべきだという社会的・政治的な圧力が強かった時代に行われたものだ。

　より最近の研究では、差はほとんど見られない。一人っ子が社会的スキルに劣ることはないし、より利己的であったり自己愛的であったりすることもない。また、人生の幸福度が低いわけでもない。一人で過ごす時間は長いかもしれないが、自身を孤独だと感じる傾向が強いわけではない。これは重要な違いである。

　実際、一人っ子はしばしば自尊心、情緒の安定、満足感においてわずかに高いスコアを示す。また、創造性、リーダーシップ、好奇心、さらには達成意欲においてもわずかな優位性があることが研究で示されている。

◆子供時代に影響を与えるもの
　子供の人生は、実に多様な要因によって形作られる。兄弟姉妹がいない場合、代わりに別のポジティブな機会がその穴を埋めることが多い。一人っ子は、他の親族や友人と絆を深める時間、趣味に没頭する時間、自分のやりたい活動に使える家庭の資金、あるいは単に一人で何かに集中する時間を、より多く持つことができる。生活の形は違って見えるかもしれないが、それが「劣っている」ということにはならない。

　どの子供も、遺伝や家庭環境などが重なり合って形づくられた、固有の強みと個性の結晶だ。一人っ子たちの人生においては、兄弟姉妹がいないという共通の経験よりも、個々の人生を左右する背景の違いのほうが、はるかに大きな影響力を持っている。

　人々がよく心配するのは、将来、老いていく親の世話をする際に一人っ子が負担を感じるのではないかという点だ。兄弟姉妹が大きな支えになることもあるが、ある研究では、成人した子供が高齢の親のケアを兄弟姉妹に押しつけてしまうケースもあることがわかっている。

　兄弟姉妹がいればよかったと願う一人っ子もいるが、兄弟がいれば必ず仲良く助け合えるという保証はない。むしろ、兄弟姉妹にいじめられていると感じる子供は、うつ病や自傷行為のリスクが高まる。私たちが兄弟を欲するとき、本当に求めているのは「良好な関係を築ける支援者」であり、現実は必ずしもそうなるとは限らないのだ。

　しかし研究によると、周囲が抱く一人っ子への見方には、依然として偏りがある。ある研究で、架空の一人っ子と兄弟のいる子供の特性を評価させたところ、人々は一人っ子のほうが自己愛が強いと思い込む傾向があった。だが、その思い込みを実際に検証したところ、兄弟の有無によって自己愛のスコアに差はなかった。これは、人々がいかに「一人っ子は自己愛的で利己的だ」というステレオタイプを鵜呑みにしているか、そしてそれが実態とかけ離れているかを示す好例だ。

　こうしたステレオタイプは有害であり、何より現実に即していない。家族の形はますます多様化している。兄弟姉妹が何人いるかという数にとらわれるのではなく、どうすればより多くの子供たちが愛され、人とのつながりを感じ、安心して過ごせるようになるかに注力すべきである。

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著：Timothy HoYuan Chan（オーストラリアン・カトリック大学、PhD Candidate, Sociology, Faculty of Education and Arts）

　私の自閉症との歩みは、3歳3か月で診断されるよりもずっと前に始まっていた。

　家族は生後15か月ごろから自閉症の特徴に気づいた。人を見ようとせず、名前を呼ばれても反応しなかった。おもちゃで遊ぶ代わりに、一列に並べていた。何か欲しいものがあると、人の手を引いて取ってもらった。人混みの中や、予期せず日課が変わると、頻繁にメルトダウン（訳注：強い感覚過負荷による制御不能なパニック状態）を起こしたが、なぜ自分が取り乱しているのかを伝えることはできなかった。

　後に、自閉症と診断された。私が自立した、充実した人生を送ることはできないかもしれないと聞き、家族は悲しんだ。

　しかし母はすぐに必要な支援を整えた。まもなく私の日々は、在宅での集中的な行動療法や言語療法、そしてその他の療育サポートで埋め尽くされるようになった。だが残念ながら、私は話すことを身につけることはできなかった。

◆別の方法でコミュニケーションをとることを学ぶ
　転機は9歳のときに訪れた。拡大・代替コミュニケーション（AAC）の一種であるサポート付きタイピングを学び始めたのだ。私はキーボード付きの機器「ライトライター」を使い、入力すると音声で読み上げてくれる。入力中は別の人が私の肩に触れる。この触覚が身体意識を高め、メッセージの伝達に集中する助けになる。

　学校でもサポート付きタイピングを使い、現在は大学院で博士課程の候補生として研究を続けている。研究テーマは、発話がほとんどない、不安定、あるいは全くない自閉症者、もしくは複雑なコミュニケーションと高度な支援を必要とする人たちの神経多様性についてだ。

　サポート付きタイピングにより、私はより豊かに生きられるようになった。発話しない人として初めてTEDxトークを行い、自伝も執筆した。この記事もサポート付きタイピングで書いた。

◆自閉症者が話さないことはどれほど一般的か
　自閉症は、コミュニケーション、対人関係、世界の知覚に影響を与える。自閉症者は社会的コミュニケーションに違いがあり、レゴや鉄道など特定の対象に強い関心を示すことがある。

　2022年時点で、オーストラリアの自閉症者は29万900人だった。そのうち約3分の1が発話をしない。

　この発話しない自閉症コミュニティは社会的に弱い立場にあり、しばしば受け入れられず、排除される経験をする。その一員として、いくつかの誤解を解きたいと思っている。

◆誤解1：私たちは言語を使わない
　発話しない自閉症者は、音声で意思を伝えることはできない。しかし、多くは言語能力があり、つまり、言語を理解し、用いることができる。

　私は視覚的思考者で、世界を絵やイメージとして感じ取っている。初めのうち、言葉は意味のない音に過ぎなかった。6歳ごろ、言葉が物事を表し、意思疎通に使われる記号だと気づいた。人々の言葉と彼らの行動を結びつけることで、言語の象徴的な性質を理解し始め、それがコミュニケーションの助けになった。

　感覚と運動の違いにより、複雑なコミュニケーションを必要とする自閉症者は、コミュニケーションや日常生活、社会参加のために支援を必要とする。

　たとえば、手・腕・肩への軽い接触は、位置・バランス・動きに関するフィードバックとなり、絵を指さしたり、綴ったり、タイプしたりする助けになる。また、サポートワーカーは私たちが集中し、落ち着いていられるよう手助けしてくれ、コミュニケーションを可能にしてくれる。

◆誤解2：私たちは他者の心を理解しない
　自閉症者、とりわけ複雑なコミュニケーションを必要とする人々は、体験したことの意味を読み解き、理解し、抽象化するために、余分な時間を要する。

　しかし、努力と時間があれば、多くの発話しない自閉症者は共感し、他者の心の働きを理解できる。

　その手段の一つとして、ソーシャル・ストーリーを用いて心理的・感情的な状態を理解することがある。これは社会的な場面とその場への参加の仕方を教えてくれる。事前に何を予期すべきかを説明し、リハーサルする時間を与え、実際の場面で拠り所として参照できる。

　たとえば初対面のとき、私たちは圧倒されることがある。そこでソーシャル・ストーリーを使い、何が起こり得るかを把握し、適切な距離感を保って自己紹介し、質問をし、質問に応じる。ストーリーは新しい情報の処理を助け、過負荷になって休息が必要な際に、どう人に伝えるかも示してくれる。

　社会的な状況を処理するための時間と空間、そしてそれを行うことを認めてもらえることは、私たちが社会生活を円滑に営む助けとなる。

◆誤解3：私たちは理由なく体を揺らし、ハミングし、ときに叫んだり走り去ったりする
　自閉症者、とりわけ複雑なコミュニケーションを必要とする人々は、慌ただしい環境で安全でないと感じることがある。たとえば、強い照明や、人の話し声・人が動き回る物音は、感覚の過負荷と苦痛を引き起こす。その結果、ストレス水準が高まり、適切に反応する力が落ちる。

　発話しない自閉症者は、この過負荷を管理し感覚的な苦痛をやわらげるために、さまざまな自己調整の戦略を用いる。横になる、点滅する光や回転する物を見つめる、圧倒的な刺激を遮るためにハミングする、あるいは体を揺らす・回る・くねらせてバランス感覚を取り戻す――といった行動である。これらの行動は自己調整を可能にする。

　しかし、こうした戦略でも不十分なときは、叫ぶ、走り去る、メルトダウンを起こすなど、一般的ではない行動に出ることがある。

　この種の行動は、私たちが「適切なふるまい」を理解していないから生じるのではない。要求度の高い状況で、強い不安や危険を感じたときに生じるのである。

　静かな場所が確保できれば、私たちは落ち着きを取り戻し、懸念される行動に頼らずに済み、安全とコントロール感を回復できる。

◆次に会ったときは
　だから、次に発話しない自閉症者に出会ったら、半歩こちらに歩み寄ってほしい。私たちに、処理して考え、返答するための時間と空間を与えてほしい。

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著：Ciara Greene（ユニバーシティ・カレッジ・ダブリン、Associate Professor of Psychology）

　心理学者たちは、目撃者と被害者の双方が記憶の歪曲に対してより受けやすくなったり受けにくくなったりする要因を、集中的に 研究してきた。しかしこれまで、性的暴行事件において告訴人と被告の記憶の被暗示性を比較した実験的証拠は存在していない。

　私の最近の研究は、告訴人と被告の記憶の誤りを初めて比較したものだ。架空の性的暴行事件に巻き込まれた人々の記憶を調べた本研究の結果は、両者が出来事の詳細を誤って記憶する可能性が同程度であることを示している。

　あなたが性的暴行の疑いがある事件で陪審員を務めるよう求められたと想像してほしい。この事件では、デイビッドとレベッカは大学の同級生で、ある土曜の夜にパーティーへ行った。夜の終わりごろ、2人は階上の寝室へ行き、そこで性的な行為があった。翌日、レベッカは警察に行き、デイビッドとの性行為に同意していなかったとして性的暴行を訴え出た。

　この裁判では、現実の事件と同様に、被告のデイビッドは性的な行為は完全に合意の上だったと主張している。陪審員として、あなたは難しい立場に置かれる。両者とも性的な行為があったことは認めているため、物的証拠はほとんど役に立たないだろう。判断を下すには、2人のその夜の記憶に基づく証言に頼らざるをえない。つまり、デイビッドとレベッカの記憶の信頼性を評価する必要がある。

　裁判が被害者や目撃者の記憶に依拠する場合、専門家証人が陪審に対して記憶の科学を説明するために呼ばれることがある。この問題は十分に研究されていないが、証拠によれば、性的暴行事件ではこうした専門家はほとんど常に弁護側から呼ばれ、検察側から呼ばれることはほとんどない。

　上記の事件では、専門家の証言はレベッカの記憶は歪められている可能性があると主張するために用いられるが、デイビッドの記憶についてはそうではない。

　目撃証言の記憶に関する研究は、目撃証言の誤りを減らし、冤罪を避けるという動機によって大きく推進されてきた。その直接の結果として、専門家が証言の根拠にできる証拠の大半は、犯罪の目撃者や被害者における記憶の歪曲に焦点を当てている。これにより、目撃者や告訴人はとりわけ記憶の誤りに陥りやすく、一方、被告の記憶は誤りがないかのような印象を与えかねない。

　犯罪で告発された人々もまた人間であり、その記憶は他の誰のものとも同様に再構成の過程にさらされる。この問題に応えるため、私たちは一連の実験を実施し、結果をサイエンティフィック・リポーツで最近公表した。これらの実験は、当事者同士の証言が食い違う事件では、両当事者が同程度に記憶の歪曲に陥りやすいことを示した。

　私たちの研究では、参加者に男性または女性とデートに行く場面を想像させ、そのデートの場面を一人称視点で撮影した映像を見せた。映像のあと、参加者には性的暴行の訴えがあったと告げ、無作為に告訴人または被告の役割を割り当てた。

　次に、警備員、バーテンダー、タクシー運転手の証言を提示したが、そこにはデートに関する誤解を招く描写が含まれていた。たとえば、被告が告訴人にしつこく酒を飲ませていた、あるいは告訴人が性的に積極的だった、などだ。3つの実験を通じて、被告役と告訴人役はいずれも、こうした誤った描写を自らのデートの記憶に同程度に取り込む傾向があることがわかった。

　多くの人は、記憶することをコンピューターファイルを開くように情報へアクセスする単純な行為だと考えがちだ。だが研究は、私たちが記憶を呼び出すたびに、それを一から再構築していることを示している。出来事全体をそのまま呼び戻すのではなく、レゴの塔を個々のブロックから組み立てるように再構築するのだ。この再構築は誤りやすく、誤情報を取り込んでしまうことがある。

　問題は、人間に出来事の細部について機械のような正確さを期待し、それができないと厳しく判断してしまう点にある。

　こうした誤りは、司法の場面で破滅的な結果を招きうる。アメリカの独立系非営利団体イノセンス・プロジェクトは2014年、DNA証拠によって覆された誤判のうち、誤判の72%が当初は不正確な目撃証言に依拠していたと報告している。

　しかし心理学者たちは、捜査官が汚染されていない目撃証言を得るために活用できる技術を開発してきた。たとえば、心理学者が開発した認知面接の技法を用いれば、事後の誤情報の導入や、それによる証人の記憶の歪曲を避けつつ供述を引き出せる。この手法では、面接者は証人に元の場面（たとえば部屋の物の配置）のイメージを思い描かせ、当時の感情反応や音・匂い・その他の身体的状況について述べてもらうことで、詳細を想起させることができる。

　人はなぜ完璧な記憶を進化させなかったのかと問われることがあるが、その答えは、私たちがなぜ身長4メートルになったり、心臓が毎秒300回打つように進化しなかったのかという問いへの答えと同じだ。その必要がなかったからである。進化の圧力は、直立し、食料を得て身を守るのに十分な高さに達するよう私たちを促したが、その必要が満たされれば、自然選択は際限のない身長の伸長を支持しなくなる。

　同様に、私たちの記憶は日々の生活を支え、意思決定と行動を助けるために進化したのであり、誤りのない記録装置になるようには進化していない。

　目撃者の記憶は他の証拠と同じように扱うべきであり、その価値を認めつつ、汚染されうることも理解すべきだ。性的暴行の事案では、被害者の供述を損ないうる要因――出来事からの経過時間、飲酒、そして事後の誤情報への接触――は、被告にも同じように当てはまることを理解することが重要だ。

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著：Lewis Eves（エセックス大学、Lecturer in Government and International Relations）

　日本の降伏によって第二次世界大戦が終結してから80年が過ぎた。しかし、日本の戦時史観は急速に変化している。その動きは、政治的な転換と重なり合い、日本の軍国主義復活の危険をはらむ結果をもたらしかねない。そうなれば、東アジア全体の政治は一層複雑化するだろう。

　日本の伝統的な戦争観は、戦後占領期に起源を持つ。この時期、アメリカは日本社会の非軍事化を主導し、その一環として1947年に現行憲法が制定された。

　憲法第9条は、国際紛争を解決する手段としての武力行使を放棄し、日本の軍事力を専守防衛に限定した。日本は第9条を堅持し、平和国家として歩み、外交と人道支援を重視する政策を追求してきた。

　日本政府は国連の平和維持活動でさえ長らく人員派遣を拒み、1990年代にカンボジア内戦後の派遣で初めて自衛隊を送り出した。その際も、部隊は戦闘ではなく支援任務に従事した。

　占領軍はまた、日本の学校向けに平和教育プログラムを整備した。この教育は戦争に関する日本の伝統的な物語の核心を形づくった。

　その物語は軍国主義を否定し、第二次世界大戦を国家主義と侵略の行き過ぎへの戒めとして描いた。日本は軍国主義の社会的エリートによって誤った方向に導かれ、この戦争は国民の利益にはならなかったと説明するものだ。

◆戦争犯罪の記憶と向き合う
　日本の伝統的な戦争観はまた、1937年12月から1938年1月にかけて、占領した南京市で中国市民が虐殺された事件など、日本の戦争犯罪について内省的に考えることを促してきた。こうした残虐行為は恥ずべきものとされ、伝統主義者の間でも公にはあまり語られない。

　しかし、軍国主義への支持が高まると、戦争の生存者は自らが目撃した、あるいは実際に関与した残虐行為の体験を語ることがある。2007年には、日本の戦時中の残虐行為の一部への言及が教科書から削除された際、こうした事例が見られた。

　著名な伝統主義者らはこれに反発し、金城重明（きんじょう・しげあき）牧師は取材に応じて軍国主義への警鐘を鳴らした。彼は、米軍兵士が女性を強姦し男性を戦車でひき殺すと日本軍に洗脳され、1945年に自らの母やきょうだいを殺害した体験を語った。

　現在では、この伝統的な戦争観は、戦中や戦後直後を生きた高齢の日本人の間で最も浸透している。軍国主義を拒む歴史観を守り続け、伝統主義者は憲法第9条と日本の平和的な外交政策を支持しているのである。

　修正主義的な歴史観は1950年代に現れた。それ以来、伝統的な歴史観に対抗するほどの支持を得るまでに成長した。この立場は、戦争を「西洋の帝国主義から東アジアを解放するための正義の行為」として正当化しようとする。

　同時に、この歴史観は戦争が誤ったものであったことも説明する。提唱者は、日本が近隣諸国を攻撃し支配したのは、西洋型の帝国主義を単に模倣したにすぎないと主張する。

　西洋が日本を堕落させたとする非難は、修正主義的な歴史観よりも前から存在した。その一例は、1946年から1948年にかけて行われた東京裁判にも見られる。陸軍の戦時指導者だった石原莞爾は、日本は西洋に開国を強いられ、西洋列強のように振る舞わざるを得なかったと主張した。

　石原は「日本が門戸を開き、諸外国と交わろうとしたとき、相手は皆、恐るべき好戦的な国々であることを知った。そこで自国を守るために、われわれはあなたがたの国を師とし、好戦的であることを学ぼうとした。言ってみれば、われわれはあなたがたの弟子になったのだ」と裁判で述べた。

　この視点は、修正主義的な歴史観において、日本人を戦争の第一の被害者と位置づける根拠となっている。本来は平和的で善意に満ちた国民が、西洋の模倣という誤りを犯した結果、広島と長崎への原爆投下という苦難を受ける戦争に巻き込まれた、という筋立てである。

　軍国主義を断罪しないがゆえに、修正主義的な歴史観は日本の再軍備を容認する。そのため修正主義者は第9条に反対し、日本が軍事力を回復することを主張する傾向にある。

◆なぜ重要なのか
　歴史観は変化する。日本がどの歴史観を重視するかは国民の裁量に委ねられており、いずれも日本の複雑な戦時史の一端をとらえているのだろう。懸念されるのは、日本の戦争記憶のあり方が現在変わりつつあり、それが軍国主義への逆行につながりかねない点である。

　日本は7月に参議院選挙を実施した。右派ポピュリスト政党である参政党は比例区の得票率で12%超を獲得し、2022年の3.33%から大きく伸ばした。参政党は超国家主義的かつ修正主義的な政党で、日本の帝国時代を美化し、第9条の撤廃を公約に掲げている。

　ほかの修正主義政党とともに、参政党は若年層から大きな支持を得ている。いまの日本の若者は高齢世代に比べて修正主義的なメディアに触れる機会が多く、若い有権者の間でこの歴史観が浸透していることを示している。

　日本の近隣諸国は、参政党やほかの修正主義政党を警戒している。戦時中の日本の侵攻によって2千万人以上を失った中国は、第9条改正の動きを強く非難している。過去に第9条を改正しようとしたり、より強硬な外交政策を追求したりする動きがあった際には、中国各地の都市で大規模な反日デモが起きてきた。

　東アジアにはすでに多数の火種が存在する。台湾に対する中国の軍事行動の可能性、北朝鮮の軍事的示威、そして地域におけるロシアの影響力拡大などがそれである。

　そこに、過去の帝国主義的な侵略行為に縛られない再軍備した日本が加われば、事態は一層複雑化するに違いない。

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著：Nancy L. Weaver（セントルイス大学、Professor of Behavioral Science）

　友人が最近、何気なくこう言った。「誕生日のあと娘を言うことを聞かせるのはとても簡単なんだ。悪いことをしたら取り上げられる新しいおもちゃがたくさんあるからね！」

　確かにこうした強力な子育ての裏技には魅力があるが、実際には罰を使った子育てには大きな欠点がある。

　過去20年ほどの間に、科学者たちは成長する脳について次々と発見してきた。この神経生物学の探究は、新しいタイプのトラウマ治療や神経系に対するより深い理解、そして環境要因と遺伝要因が相互作用して子供の行動を形作ることへの認識につながった。

　科学が次第に実用的になるにつれ、より多くのエビデンスに基づいた戦略が子育てや教育プログラムに取り入れられるようになってきた。研究は、親や養育者が健全な子供の発達を促すために大人側の行動を変える手がかりとして、有用な指針を示している。

　実際、旧来の行動理論に基づいた子育てや教育の方法は、多くの場合効果がなく、特に脆弱な子供にとっては最善の方法ではない。

◆なぜ古い手法はうまくいかないのか
　私は軽々しくこの見解に至ったわけではない。私は行動科学者であり、公衆衛生の教授でもある。数学と生物統計学の学位を持ち、子供が小さい頃には育児書を読み漁り、ある種アカデミックな戦略で子育てに取り組んだ。著者や小児科医が推奨する従来の方法を固く信じ、子供を部屋に送り込んで自分の選択を考えさせ、結果を厳格に守らせた。

　しかし子供が中学、高校の年齢になるにつれて、そうした規律の方法が私たち家族にどんな代償をもたらしていたかに気づき始めた。

　親や教育者は長年、20世紀の研究者バラス・スキナーの実験から原理を学んできた。彼は報酬や罰がラットの行動をどう変えるかを研究し、「アメとムチ」という古典的な報酬と規律の戦略を導き出した。簡単に言うと、研究者が望む行動（レバーを押すなど）をとったラットには褒美が与えられ、そうでないラットには弱い電気ショックが与えられた。

　20世紀半ばに行われたこうしたラット実験は、アメリカ文化に広がった子育てのアプローチを形作り、すぐに教義のように定着した。幾世代にもわたる親たちが、望ましい行動を強化するためにシール表や小物、おもちゃ、寝る前の追加の読み聞かせといった報酬を用い、望ましくない行動を減らすためにタイムアウトや特権の剥奪といった罰を用いることを学んできた。

　だが2000年代初頭以降、多くの著名な著者が、こうした戦略は効果が乏しいばかりか有害である可能性さえあると唱え始めた。

◆子供の行動の神経科学
　人は皆、安全が脅かされると「闘争か逃走か」の反応を準備する神経系の仕組みを持っている。危険を感じると心拍数が上がり、手のひらに汗をかき、注意が狭まる。このとき合理的判断をつかさどる前頭前皮質は一時停止し、身体は脅威に備える。脅威反応がおさまって初めて前頭前皮質が再び働き、冷静に考えることができる。これは特に子供に当てはまる。

　大人はある程度、神経系の状態を調整する力を身につけているが、子供は未熟な神経系と未発達の前頭前皮質しか持たない。例えば、キックボールのゲームから仲間外れにされた怖さを処理できず、友達をおもちゃのトラックで叩いてしまうことがある。理屈ではわかっていても、脅威に直面すると「闘う」反応が優先され、前頭前皮質が「オンラインに戻る」までには時間がかかる。子供はまだ自分の必要を言葉にできないため、大人が行動を通じてそのニーズを読み取る必要がある。

　落ち着いた大人と神経系を同調させることで、子供は平静を取り戻し、その後で学びを処理できる。ストレス下で罰やタイムアウトによって行動を変えようとするのは、情動調整を学ぶ機会を逃すだけでなく、苦痛を長引かせることが多い。

　行動主義的モデルは、子供には十分には機能しない。発達中の脳への理解が進んだ今では、かんしゃくや「おもちゃを奪う」といった行動に罰を与えるのは、心停止の人に砂糖を控えろと説くのと同じくらい無意味であるとわかる。

◆好奇心こそがつながりの鍵
　科学者や育児の専門家は、脳科学が子育てにどう役立つかについて、大きく理解を深めてきた。

　研究者が最も効果的な子育てスタイルについて必ずしも一致しているわけではないが、子供の感情や行動、反応や選択に好奇心を持つことが、ストレスの多い場面での親の対応を導く助けになる点では概ね意見が一致している。子供がなぜ算数の宿題を終えられなかったのか、なぜ幼児が従兄弟に砂を投げたのか、その理由をより深く理解することが、真の学びにつながる。

　子供の神経系の反応を理解し、彼らと「同調」することで、子供は安心感を得ることができる。その安心感が、親からのフィードバックを吸収できるようにする。このようなつながりを感じ、スキルを身につけた子供は、おもちゃのトラックを投げるような行動を起こしにくくなる。

　例えばスーパーのレジでお菓子を欲しがってぐずったとき、公園に行く約束を取り消す代わりに、次のようにしてみてほしい。

• 落ち着くこと。深呼吸と一時停止は、自分の神経系を落ち着け、子供と同調できるようにする。
• そばにいること。近くにいることで子供は支えを感じ、難しい感情を乗り越えられる。経験を認めるだけでも気持ちを落ち着ける助けになる。
• 境界を守ること。お菓子を買わないことで、子供は怒りや失望といった感情を「苦痛耐性」として扱う練習を、親の支えとともにできる。
• 状況を振り返ること。落ち着いたあとでその体験について話し合い、背景を確認する。子供がお腹を空かせていたのか、疲れていたのか、それとも一日の出来事で嫌なことがあったのか。

　子供の発達する脳の理解を踏まえた子育ては、行動を整えるのにずっと効果的であり、感情的な成長や強い親子関係を促進する。それは非常に大きな保護効果をもたらす。

　そしてそれは、誕生日プレゼントを取り上げるよりもはるかに気持ちのよい方法である。

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著：David Gisselsson Nord（ルンド大学、Professor, Division of Clinical Genetics, Faculty of Medicine）、Alberto Rinaldi（ルンド大学、Postdoctoral Researcher in Human Rights and Humanitarian Law）

　目を覚ますと、自分の街で致死性の新型インフルエンザ株が出現したというニュースが流れていると想像してみてほしい。保健当局はその深刻さを軽視しているが、ソーシャルメディアには「医療専門家」を名乗る人々がその起源や危険性をめぐって相反する主張をあふれさせている。

　病院はインフルエンザのような症状を示す患者であふれ、ほかの患者が医療を受けられず、最終的に死者が出る。やがて、外国の敵対勢力が「死者率が非常に高い」といった虚偽情報を流すことで、このパニックを仕組んだことが明らかになる。しかし犠牲者が出ても、これを戦争行為と定義する規則は存在しない。

　これは認知戦争（コグ戦争）と呼ばれるもので、戦争の閾値以下で敵対的攻撃に認知領域が利用されるのだ。

　認知戦争の古典的な例は「反射的制御」と呼ばれる概念であり、これはロシアが数十年にわたって洗練させてきた技術だ。相手が自分が操作されていると気づかないまま、その認識を自らに有利になるよう形成するのである。これは相手の認識を操作することを意味する。

　ウクライナ紛争の文脈では、ウクライナ領土に関する歴史的権利の主張や、西側を道徳的に堕落した存在と描く物語が含まれてきた。

　認知戦争は、個人、集団、あるいは社会全体の態度や行動を標的にして、敵に対して優位を得ることを目的とする。現実認識を改変するよう設計されており、「人間の認知の形成」を戦争の重要な領域に変えている。したがってこれは、物理的な領域ではなく人間の心の相互作用によって展開する地政学的戦いにおける武器となる。

　認知戦争は現行の戦時法が規制する物理的被害なしに遂行できるため、法的な空白の中に存在している。しかし、それが最終的に虚偽情報にもとづく暴力を誘発したり、副次的に死傷をもたらしたりする可能性は十分にある。

◆心の戦い、肉体の被害
　戦争とは本質的に精神的な競争であり、認知操作が中心にあるという発想は、『孫子』の著者である孫子（紀元前5世紀）にまでさかのぼる。今日では、オンライン領域がこうした作戦の主要な舞台となっている。

　デジタル革命は、私たちのデジタル足跡を通じて偏見を把握し、それに合わせたコンテンツを提供する「マイクロターゲティング」を可能にした。機械知能は、写真や動画を一切撮影せずに、特定のコンテンツを私たちに送り込むことさえできる。必要なのは、悪意ある行為者の物語や目的を支える巧妙なAIプロンプトだけであり、それによって聴衆を密かに欺くことができる。

　こうした偽情報キャンペーンは、人間の身体という物理的領域にまで浸透しつつある。ウクライナ戦争では、認知戦争の物語が今も続いている。そこには、ウクライナ当局がコレラの流行を隠している、あるいは意図的に引き起こしているという主張が含まれていた。アメリカが支援する生物兵器研究所の存在をめぐる主張も、ロシアによる全面侵攻の偽旗的な正当化に利用された。

　新型コロナ流行時には、人々が防護措置を拒否したり、有害な治療法を用いたりした結果、死者が出た。パンデミック中の一部の物語は地政学的戦いの一環として推進された。アメリカが秘密の情報工作に従事する一方で、ロシアや中国の国家系アクターはAI生成のSNSアカウントやマイクロターゲティングを使って、コミュニティや個人レベルで世論形成を行う協調キャンペーンを展開した。

　マイクロターゲティングの能力は、脳と機械の結合技術が進歩するにつれて急速に進化する可能性がある。頭皮に装着する高度な電極から、感覚刺激を用いた没入型体験を提供するVRゴーグルに至るまで、機械と人間の脳のインターフェースを改善する方法は多岐にわたる。

　DARPAの次世代非外科的神経技術（N3）プログラムは、こうした装置が脳の複数箇所から同時に読み書きできるようになる可能性を示している。しかしこれらのツールは、将来的な情報操作や心理的撹乱の戦略の一環として、ハッキングされたり偽情報を注入されたりする恐れもある。脳をこのように直接デジタル世界と結びつけることは、これまでにない形で情報領域と人間の身体の境界を侵食することになる。

◆法の空白
　従来の戦時法は爆弾や銃弾といった物理的な力を主な関心事としており、認知戦争を法的なグレーゾーンに置いている。心理操作は国連憲章の下で自衛を正当化する「武力攻撃」にあたるのだろうか。現在のところ明確な答えは存在しない。国家アクターは形式的に戦争を始めることなく、健康に関する偽情報を利用して他国で大量の死者を出すことも可能かもしれない。

　従来型の戦争が進行している状況においても、同様の空白が存在する。ここで認知戦争は、許容される軍事的欺瞞（戦争の術策）と禁止される背信行為の境界を曖昧にする可能性がある。

　たとえば、人道的な予防接種プログラムが秘密裏にDNAを収集し、軍が部族ベースの反乱ネットワークを把握するために利用したとする。このように医療への信頼を悪用する行為は、人道法の下では背信行為に当たる。しかしそれは、こうした操作的戦術を戦争の一部と認め始めたときに限られる。

◆規制の整備
　では、この新たな現実から私たちを守るために何ができるのか。まず、現代の紛争における「脅威」とは何を意味するのかを再考する必要がある。国連憲章はすでに他国に対する「武力の行使の威嚇」を禁じているが、これによって私たちは物理的脅威という思考枠組みに縛られてしまっている。

　外国勢力がパニックを引き起こすために偽の健康警告でメディアをあふれさせるとき、それは軍事封鎖と同じくらい効果的に国を脅かすことではないのか。

　この問題はすでに2017年に、タリン・マニュアル（規則70）を起草した専門家グループによって認識されていたが、法制度はまだ追いついていない。

　第二に、心理的な被害も現実の被害であると認めなければならない。戦争被害といえば肉体的な傷を思い浮かべがちだが、心的外傷後ストレス障害（PTSD）は長く正当な戦争被害として認識されてきた。ならば、標的型認知作戦の精神的健康への影響も同様に認めるべきではないか。

　最後に、従来の戦時法だけでは十分ではない可能性があり、人権枠組みから解決策を探るべきだ。そこにはすでに、思想の自由、意見の自由、戦争宣伝の禁止といった規定が含まれており、市民を認知攻撃から守る盾となり得る。国家は自国内だけでなく国外においても、これらの権利を守る義務を負っている。

　認知や感情を操作するための戦術や技術がますます洗練されることは、私たちの時代における人間の自律性への最も陰湿な脅威の一つだ。この課題に法制度を適応させることによってのみ、社会的レジリエンスを育み、将来の世代が明日の危機や紛争に立ち向かえるようにすることができる。

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著：Una Cunningham（ストックホルム大学 、Professor emerita, Department of Teaching and Learning）

　毎年、世界中から何百万人もの学生が、母語以外の言語（主に英語）で学位を取得するために学んでいる。2023年には、イギリスの高等教育学生のうち25%が留学生だった。

　新しく入学する学生は、英語で教えられる工学、歴史、物理学などの講義を受けるために、すでに、あるいは学習を通じて、英語を第二言語として十分に使いこなせる能力を持つと理解されている。

　英語が第一言語でない国でも英語で行われる講義は提供されている。例えばスウェーデンでは、英語が公用語の地位を持たないにもかかわらず、2020年には修士課程の66%が英語で教えられていた。フランスの大学は主にフランス語圏アフリカからの留学生をフランス語で受け入れているが、英語で行われる講義も提供している。

　国内外の学生が一緒に学ぶ場では、たとえ留学せずに国内にとどまる学生でも、他国からの学生と出会うことで国際的な経験を得られる。

　世界の一部の地域では、現地の言語よりも英語が国内学生に好まれる。その理由は、英語で学ぶことで彼らが将来の職業生活に役立つと信じられているからだ。

◆学習計画
　英語で教えられる学位を取得しようと考えていて、それが自分の母語でないなら、母語で学ぶよりも難しいことはすでに分かっているはずだ。

　講義についていくのが難しかったり、教材に出てくる馴染みのない語彙にぶつかることもある。学生同士の英語力に差があると、グループワークも大変になる。

　講師は学生の英語を助けることに気が進まなかったり、自分を語学教師だとは思っていないことも多い。しかし、学生全員が学んでいる分野特有の言葉を理解する必要がある。

　幸い、第二言語で学ぶ上での課題に取り組むために、学生としてできることはたくさんある。

• 学術的なリテラシーを伸ばし続けよう。語彙力の強化は、学術的な文章や講義を理解する鍵になる。
• 読書や講義で出会った重要な概念や表現をリストにして、自分の得意な言語に訳しておこう。辞書を使って正確な意味を確認しよう。
• 割り当てられた課題文献は早めに読もう。読書や講義の際には、どの言語でも構わないので、整理されたノートを取ることができる。読書にはテクノロジーを活用できるが、自動翻訳の誤りには気をつけよう。
• 効果的な読書法やノート術を調べよう。大学が提供する学習支援を利用しよう。英語で定期的に文章を書こう。自由記述でも教材の段落の書き写しでもよい。そうすれば文章の流暢さが伸びる。
• 講義の前にスライドを入手できるなら、必ず理解しよう。母語で注釈をつけよう。講義や活動前に教材に慣れておくと、授業中に扱う新しい情報量が減って学習を助ける。
• 可能なら、母語や別の言語を共有する学生と勉強会を作ろう。それぞれが教材を読んで、選んだ言語で議論しよう。講師が要約やスライドを提供していれば、それを授業前後に一緒に話し合い、要点を理解しているか確認しよう。
• 他の学生と協働ノート作成を考えよう。仲間と共有ドキュメントを作成してアクセスし、講義スライドに基づいて補完し合おう（ただし自分の学習を置き換えることはできないと理解しよう）。
• 授業で質問するのをためらうかもしれないが、自分に求められていることを明確にするのは重要だ。質問は講師に難しい点を伝える助けになるし、他の学生も同じ疑問を持っている可能性が高い。
• 書く課題は、まず任意の言語で下書きを作ろう。これはトランスランゲージングと呼ばれ、自分の持つすべての言語能力を使って自由に考える方法だ。英語で簡単に表現できることだけにこだわると、思考が制限されるかもしれない。

　すべてを英語だけで学ぶ必要はない。自分の言語的な資源を活用して、機会を最大限に活かそう。

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著：Simon Avenell（オーストラリア国立大学、Professor in Modern Japanese History）

　今年は、日本がアジア・太平洋戦争で壊滅的な敗北を喫してから80年にあたる。1945年日本は廃墟と化していた。数百万人が、戦場で命を落としたり、東京、広島、長崎をはじめとする都市への連合軍の爆撃で犠牲となった。アジアと太平洋地域では、日本が大東亜共栄圏の構築を築こうとしたことで、数百万人が被害を受け、貧困に陥り命を落とした。

　窮地に追い込まれた中で、昭和天皇は1945年8月、軍部の意向に反し、ポツダム宣言を受諾し無条件降伏を受け入れた。

　8月15日の玉音放送で、天皇は国民に「堪え難きを堪え、忍び難きを忍び」と訴えた。敗北とともに日本の帝国は解体され、「現人神」であった天皇は人間となり、征服を通じて自立を追求してきた国家は、かつての宿敵アメリカによる屈辱的な占領に直面することとなった。

　1945年の焼け野原に立っていた生存者たちは、今日の日本を想像することもできなかっただろう。この国は劇的な変化を遂げた。私の研究では、この「戦後」時代を定義する10の主要な要因を特定している。この「戦後」という言葉は、日本ではいまだに降伏以降の全期間を指すものである。「戦後」の「戦」は、過去の記憶や政治、外交に長く残る影を、「後」は、過去を乗り越えようとする意欲を物語っている。

1: ポスト帝国の日本
　日本の帝国は1945年に消滅したが、旧植民地や被害を受けた地域は過去を忘れることができなかったし、忘れようとすることもなかった。戦後の指導者たちと彼らのアメリカの後援者は、平和的で単一民族の島国というイメージを広めようとしたが、戦時の記憶は繰り返し、韓国や中国などとの関係を緊張させてきた。この意味で、日本は1945年以来「戦後」であると同時に「ポスト帝国」でもあった。

2: 曖昧な非軍事化
　敗戦後、アジア太平洋に惨禍をもたらした日本の戦時軍隊は解体された。アメリカが起草した憲法は、戦争の放棄と軍隊を保持しないことを規定した。

　しかし、冷戦の中でワシントンは方針を転換し、1950年代半ばに日本が自衛隊を創設するよう促した。今日、日本は高度な軍事力を有し、軍事装備を輸出しているが、憲法上の制約により、自衛隊の法的地位や活動範囲について段階的な解釈変更を指導者に強いている。一部では、こうした制約が戦後日本を「普通の国」となることを妨げている、と主張している。

3: 極東の民主主義の砦
　民主主義は戦前から根付いていたが、弾圧を受け続けた。戦後憲法は、ついに言論、集会、政治参加の自由を制度化し、女性などの権利を成文化した。日本人はこれらの権利を受け入れ、投票所へ押しかけ、政党、労働組合、無数の市民運動を組織した。長期にわたる保守支配は民主主義を繰り返し骨抜きにしたが、それは日常生活の一部となり、現在まで存続している。

4: アメリカの庇護
　アメリカ主導の占領は1952年に終了したが、日本の経済、安全保障、文化は依然としてアメリカと密接に結びついている。かつての宿敵に対する感情は複雑である。

　リーバイス、コカ・コーラ、マクドナルド、ディズニーといったブランドに象徴されるアメリカン・ドリームは明るく豊かな未来を体現してきた。しかし、継続する在日米軍の駐留や、原爆投下の記憶は、日本の従属を思い起こさせる。それでもなお、日本人は強大な太平洋の後ろ盾から決定的に離脱しようと真剣に考えたことはない。

5: 一つの政党がすべてを支配？
　政治的には、戦後日本は特異な民主主義国家であり、1955年の結党以来、自民党がほぼ絶え間なく支配してきた。自民党は政治的安定をもたらしたが、同時に繰り返されるスキャンダルと腐敗を伴った。

　野党は事実上、政権獲得を諦め、分裂し、無力であり続けた。実のところ、戦後日本政治のより大きな物語とは、国民の政治不信の高まりである。近年、多くの日本人は政治家が現実から乖離していくとみなし、急進的な選択肢を求めるようになっていることは、最近の選挙でも明らかだった。

6: 経済のジェットコースター
　敗戦後、日本人は世界を驚かせる経済を築いた。1970年代には、自動車、電子機器、鉄鋼の輸出によって、日本は資本主義国家として世界第2位となった。所得の上昇は大量消費と海外旅行を促し、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と評された。

　しかし、1990年代のバブル経済の崩壊は、停滞の時代をもたらした。日本経済は新たな競争相手と技術に追いつけず、「みなが豊かになる」という神話は世代間・性別格差の拡大へと姿を変えた。皮肉にも、現代の日本人は親世代より生活が苦しくなるリスクさえ抱えている。

7: 均質化とその不満
　経済成長は、数百万の人々を大量消費と画一化された生活文化へと引き込み、日本を一億総中流社会としてのイメージを生み出した。しかし、このバラ色のビジョンは現実というより神話に近かった。均質化は差異を覆い隠しつつ、性別、年齢、民族、地域に基づく差別を助長した。1990年代以降、一億総中流社会の神話は崩壊し、それに代わる説得力あるビジョンは見えていない。

8: 人口構造の津波
　目立たないが、それでいて恐らく最も影響の大きい戦後日本の要因は、人口動態の変化である。この時代には、三つの大きな変化が見られた。

　第一に、1950年代後半の地方から都市への移住により、日本は農業国から世界有数の都市化国家へと転じた。第二に、出生率が、1940年代後半と1970年代初頭の一時的なベビーブームを除き、着実に低下した。第三に、平均寿命が世界最高水準にまで伸びた。

　現在、高齢化と人口減少は、財政と福祉を圧迫し、若者は経済的不安に直面している。実際、日本は他の高齢化社会にとっての「炭鉱のカナリア」となるかもしれない。

9: 日本の国際社会への復帰
　軍事力による影響力行使ができなくなった日本は、1945年以降経済、文化、外交の力によって国際的影響力を行使した。冷戦期のさなかでさえ、日本は中国との貿易を維持した。経済力はまた、日本がアジアで関係を修復し、国際機関で尊敬される地位を確保することを支えた。

　しかし、戦後日本の国際復帰は複雑であり、指導者たちはナショナリズムの高まり、アメリカの要求、国際市民としての責任の間で綱渡りをせねばならない。経済状況が変化し、地域の地政学が変容するなか、日本は国際的姿勢を再考する必要に迫られている。

10: 環境実験室
　経済成長は繁栄をもたらしたが、深刻な環境破壊も引き起こした。1960〜70年代、日本では水銀などによる公害が相次いだ。

　地震と津波は数万人の命を奪い、福島では世代にわたる原子力災害をもたらした。年々、気候変動は台風、洪水、猛暑日を激化させているが、エネルギーに脆弱な日本は、低排出型の未来へ向けた道筋を描くのに依然苦闘している。

普遍的な物語
　長年「例外的な国」と称されてきた日本において、この歴史に世界的な共鳴を感じずにはいられない。過去と向き合うこと、経済変動に対応すること、人口構造の変化に策を施すこと、そして環境危機に直面することなど、これらの課題は世界中で共通するものである。

　日本の戦後は、一国の復興の姿を示すだけでなく、同様の課題に直面する他の国々にとって重要な示唆が含まれているかもしれない。

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Translated by NewSphere newsroom with editing support from Professor Avenell

著：Zoe Wimshurst（ヘルスサイエンス大学、Senior Lecturer of Sport Psychology）

　プレミアリーグのシーズンが開幕すると、ファンは新戦力と同じくらい新ユニフォームについて議論する。しかし、シャツの色は実際にチームのパフォーマンスに影響を与えるのだろうか？　科学的には「あり得る」と示唆されている。

　スポーツにおける色効果で最も研究されているものの1つが、赤いユニフォームが成功につながるというものだ。プレミアリーグ発足以来、優勝チームの半数以上がホームユニフォームに赤を採用しており、2004年のオリンピックを調査した研究では、赤と青がランダムに割り当てられる格闘技において、赤を着用した選手の方が勝ちやすいと報告されている。

　この効果はラグビーリーグや、eスポーツ（ビデオゲーム競技）でも確認されている。

　なぜなのか？　文化的・生物学的な観点から、赤は支配や攻撃性と結びつけられているとされる。赤を着用すると選手はより優位性を感じやすくなり、逆に相手選手が赤を着ているとより脅威として認識されることがわかっている。

　別の研究では、テコンドーの審判は、赤のユニフォームを着た選手に青のユニフォームを着た選手よりも多くのポイントを与えることが明らかになっている（デジタル操作によって色を反転させ、全く同じ試合を見せた場合も同様）。サッカー選手に関する研究でも、赤いユニフォームを着たゴールキーパーと対戦すると、ストライカーの得点が少なくなることがわかっている。

　他に有効な色もある。クリスタル・パレスが選んだゴールドは昼夜問わず高い視認性を持つ有力な選択肢だ。チェルシーやノッティンガム・フォレストが選んだ白のような明るい色は、ピッチとのコントラストが高く目立ちやすい。

　心理学ではこのような色を「カラー・シングルトン」と呼び、人間の注意は自動的にそこに引き寄せられる。ピッチや広告板に存在しないような珍しい色は、選手を一目で見つけやすくする。

　模様も重要だ。コントラストの高いブロック柄やストライプは、動く対象を背景から際立たせる。ボーンマスのストライプ柄のアウェイユニフォームは、無地のミッドトーンのシャツよりも視認性が高くなるはずだ。フラムのアウェイユニフォームの蛍光色の上半身と、比較的暗いショーツのコントラストも、認識力を高めるだろう。

◆カモフラージュ効果
　それにもかかわらず、今シーズン、アウェイユニフォームに赤を選んだプレミアリーグクラブは1つもない。代わりにライラック、クリーム、ターコイズなど新奇な色が採用されている。過去にもユニークなユニフォーム選択が失敗した例があり、1996年にはマンチェスター・ユナイテッドのグレーのアウェイユニフォームが、サウサンプトン相手に0-3とリードされた試合中にお蔵入りになった。

　監督のアレックス・ファーガソンは、選手同士が互いを「見えなかった」と主張した。単なる言い訳ではなく、そのグレーはスタジアムのコンクリートに近く、観客の中に紛れてしまったのだ。

　このようなカモフラージュ効果は生物学でもよく知られており、実際、動物は捕食者から見つからないよう利用している。スタジアムでも、鈍いグレーや茶色は同様の効果をもたらす。ブレントフォードの新しい茶色のアウェイユニフォームは、特に曇りの日やコンクリート壁のスタンドでは、同じ問題を引き起こす可能性がある。黒のユニフォームも光量が少ない状況では背景に溶け込みやすい。

　今シーズン、トッテナム、マンチェスター・シティ、アストン・ヴィラはいずれも黒のアウェイシャツを採用しており、味方の視認性が下がる可能性がある。

　カモフラージュはくすんだ色に限らない。ニューカッスルの緑のアウェイユニフォームは明るい色だが、人間の視野周辺部では色を識別しにくいため、芝生に溶け込んでしまう可能性がある。

　もう1つの微妙な視覚効果が「背腹反射（カウンターシェーディング）」で、上部が濃く下部が明るいグラデーションが輪郭を分かりにくくする。サッカーでは、暗いシャツと淡いショーツの組み合わせが、強い日光の下で選手の輪郭をぼかす可能性がある。これは捕食者を避ける動物には有効だが、自チームのストライカーが空いたスペースにいるのを見つける際には不利となる。

　ではなぜクラブはこの科学を活用しないのか？　おそらく答えは商業的なものだ。アウェイユニフォームはパフォーマンス向上だけでなく、ユニフォームを「売る」ことが目的だからだ。奇抜な色は話題を呼び、売上を伸ばし、ストリートで目立つ一方、ピッチ上では背景に溶け込んでしまう。

　色は単なるファッションではない。心理学、知覚、物理とも深く結びついている。正しい色味は選手を「見逃させない」存在にし、間違った色は「消えてしまう」存在にする。成功と失敗の差が紙一重のエリートスポーツにおいて、ユニフォームの色は決して見過ごしてはならない要素だ。

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著：Tom Harper（イースト・ロンドン大学、Lecturer in International Relations）

　中国製の兵器が世界の主要な紛争地帯に姿を見せ始めており、同国の技術進歩と投資の成果が浮き彫りになっている。

　1990〜2000年代、中国の兵器システムや軍装備は旧ソ連やロシア製の模倣品と見なされていた。中国は主にモスクワからの輸入に依存し、自前で兵器を製造する能力に欠けていた。

　しかし近年の経済発展と技術向上により、中国国営企業は軍事分野で重要な存在となっている。報道によれば、中国は現在、以前よりはるかに高度な兵器システムを保有している。例として、2025年6月にはJ-20戦闘機が対馬海峡をレーダーに探知されずに飛行し、米日韓のレーダー網の射程内に入ったとされる。

　ウクライナ戦争を含む近年の紛争ではドローン戦が主流になるなか、中国のドローン技術も高度化している。また極超音速ミサイルやステルス技術の開発でも進展が見られる。

　最近の太平洋での動きは中国の軍事力を誇示しており、直近ではオーストラリア沖で事前通告なしに海軍演習を実施。これによりタスマン海上空の航空便に大きな混乱が生じた。艦隊はオーストラリアの敏感な軍事拠点にも接近し、米軍B-2ステルス爆撃機が配備されるアンバーリー基地付近も航行した。この動きは、中国の大胆さが増していること、そして同国の戦力が重要な軍事拠点を射程に収めていることを示している。

◆最新の中国製兵器
　6月の印パ紛争では、中国製J-10C戦闘機を用いたパキスタンが、フランス製ラファールを含むインド機を撃墜した。

　この戦闘を受け、中国機への関心が高まり、エジプトやナイジェリアがJ-10導入を検討している。前年の中国・珠海エアショーではUAEなど中東各国が中国製兵器を大量購入しており、以前からドローンや戦闘機も購入してきた。

　最近ではイランも新たな顧客候補となっており、イラン軍高官が珠海エアショーでJ-10のコックピットに搭乗している姿が撮影された。

　中国が軍備に多大な投資を行ってきた歴史には重要な意味がある。中国の軍事的弱点は、湾岸戦争および1996年の第三次台湾海峡危機の際に浮き彫りになった。この危機では、独立へ向かう姿勢を見せていた台北への牽制として、中国は台湾海峡でミサイル試験を実施した。

　これに対しワシントンは、2隻の航空母艦と多数の随伴艦からなる2個空母打撃群を派遣した。これらは火力・技術の両面で中国艦を大きく上回っていた。当時の北京はソ連製装備に依存しており、台湾海峡において米潜水艦を探知できなかったことが、中国海軍の限界を際立たせた。

　軍備を近代化する必要性から、中国は国防予算を毎年10%ずつ増やし、同時に大規模な軍改革も進めていった。これらは、1989〜2004年に中国共産党中央軍事委員会（中国共産党における最高軍事機構）の主席を務め、1993〜2003年に中国国家主席を務めた江沢民の下で行われた。こうした改革が、今日の中国の近代化された軍事システムの礎を築いた。

◆技術力
　軍事近代化は、中国のテクノロジー全般への投資を象徴しており、AIチャットボット「DeepSeek」など一部では西側の優位に挑戦する動きも見られる。

　学者たちは「経済力は軍事力と国際的役割の拡大につながる」と古くから主張してきた。

　ウクライナや南アジア、中東の戦争で既存の欧州やロシア製兵器の限界が見えるなか、中国製システムにとって販売機会は増えている。とりわけトランプ前大統領の「友好国」リストに入っていない国々、例えばイランなどが顧客になる可能性が高い。もしイランが中国製兵器を装備できれば、イスラエルと互角に渡り合える立場に近づくことになる。

　こうした軍事的進歩は中国に自信を与えると同時に、アメリカとその同盟国のアジアでの戦略的立場を揺るがしている。J-20が第一列島線（東アジアの戦略的に重要な島々の連なり）の脆弱性を示した一方、次世代機J-36はこの地域の航空戦のあり方を変える可能性がある。AIと連携したドローン群と統合されることで、「空飛ぶサーバー」として機能する潜在力を持つこのシステムは、最近パキスタンが用いたものに似た統合されたシステムを構築しうるが、その技術はさらに進んでいる。

　これらすべての動きは、中国が世界の紛争において重要なプレーヤーとなっていること、そして現行の世界秩序に挑戦し得る力をつけていることを示している。

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著：Rick Wash （ミシガン州立大学、Associate Professor of Information Science and Cybersecurity）

　ブロックチェーンやNFT（非代替性トークン）、ビットコインなどの仮想通貨の広告をいたるところで目にする。銀行に代わるもの、芸術作品を購入する新たな手法、次に来る大きな投資機会、そしてメタバース（仮想空間）の根幹をなすものとして、暗号技術への取り組みが促進されている。

　多くの人々にとって、このようなテクノロジーは理解しづらく、リスクをともなう。しかし、熱狂的な支持者たちは夢中になって推進をはかっている。

　サイバーセキュリティやソーシャルメディアを専門に研究する私は、このような誇大宣伝の裏に、社会変革に対する独自の理念があることに気づいた。筋金入りの信奉者は、人々は仮想通貨を通じて、そもそも信用に値しない政府よりもテクノロジーを信用するようになると主張する。この理念に押されると、仮想通貨のリスクに目を向けないまま取引をすることになる。

◆真の信奉者
　私たち研究チームは3ヶ月弱の間、ソーシャルニュースサイト『レディット』の掲示板上で仮想通貨についての調査を行い、ユーザーがビットコインや仮想通貨についてどのような意見を交わしているのか情報収集を試みた。掲示板上で最も大きな存在感を示していたのは、「真のビットコイナー」と自称する仮想通貨を熱狂的に支持するグループだ。「真のビットコイナー」はテクノロジーの支持者や仮想通貨取引業者とは異なり、暗号技術や仮想通貨の取引実績についての話はしない。その代わりに、信用や腐敗行為についての議論が交わされていた。

　仮想通貨の支持者たちは、政府の腐敗や企業による不正行為についての持論を引き合いに出すことが多い。社会は規制を定め、施行する政府や企業に依存していると認識しており、人々はこのような「間違いだらけの」機構から抜け出せないと不満を訴える。腐敗行為とは人間誰しもがもつ弱さに起因し、他人を支配し虐げる要因にもなると述べる。

　熱心な支持者たちは、ビットコインやブロックチェーンなどの暗号技術によって腐敗行為が解消されると考えている。これらの新しい技術には「管理者の存在がなく」、既存の機構に依存していないと論じる。銀行による認証や政府が発行した通貨を使うことなく、ビットコインであらゆるものの売買が可能である。

　政府は腐敗しており、その腐敗は仮想通貨により阻止できるという考え方は、調査対象となった仮想通貨の支持者の間で共通している。一方で、さらに熱狂的な支持者は変化を目指し、権力を保持するのは誰なのか、権力の所在を変えたいと願っている。

　支持者の間では、仮想通貨こそがこのような変化を実現するものであると、議論が交わされていた。熱心な支持者にとって、仮想通貨の取引は単にものを売買するための手段ではなく、暗号技術を活用することで社会は政府や企業への依存から抜け出すことができると主張する。つまり、仮想通貨の取引によって、しかもできるだけ多くの人々ができるだけ多くの仮想通貨を運用することで世界に変化がもたらされ、政府から権力を取り除くことが可能になるという。

◆理念を後押しすること
　このような社会における権力の所在についての固定概念により、支持者たちの理念は具体化する。仮想通貨をめぐる理念のなかで重要なことは、人々が仮想通貨の取引を行わない限り、社会変革は起こり得ないという点だ。テクノロジーと理念は表裏一体をなす。

　熱狂的な支持者は多くの場合、仮想通貨を人に勧めていても、それはテクノロジーを推奨していることを意味しない。彼らにとって、仮想通貨の売買は、政治的、社会的活動の一環なのだ。仮想通貨を購入することで腐敗がなくなり、社会は政府よりもテクノロジーを信頼するようになると主張する。
　
　この理念はテクノ・リバタリアニズム（テクノ自由主義）の最たる例であり、政府をテクノロジーで置き換えることを目指している。テクノ自由主義者のような真のビットコイナーは、テクノロジーこそが社会を統制するべきだと考える。とはいえ、市民が自由を獲得することよりも、金融経済を支配することに重点が置かれている。仮想通貨の推進がこの理念の一環であることから、仮想通貨は宗教と比較されることも多い。

◆仮想通貨の危険性
　とりわけイデオロギーというものは、一部の危険性を強調し、それ以外は重く受け止めないという性質がある。真のビットコイナーは、政府の腐敗問題を強調するが、仮想通貨につきものの金融リスクについては過少評価している。ビットコインの価格は乱高下することが特徴であり、これまで多くの人が仮想通貨を購入し、資産を失ってきた。仮想通貨ウォレットは理解するのも使用するのも複雑であり、詐欺にあっても取引を無効にすることは難しい。

　仮想通貨の熱狂的な支持者は、その技術が人々や社会におよぼすリスクについて過小評価することが多い。さらに、人々の財産を保護し、銀行口座に対して保険を提供し、また盗難にあった資金を返却するというような、政府や企業が果たす重要な役割について理解しようとしない。

　仮想通貨がもつ特性により社会変革が生み出されるという信念もまた誇張されたものだ。暗号技術は、企業を排除する必要も、政府による統制を避ける必要もない。企業内で管理される非公開のブロックチェーンもあれば、仮想通貨に関連する政府による法規制も多くある。暗号技術を単に利用する限りにおいては、熱狂的な支持者たちが目指すような社会変革にはなかなかつながらないと考察する。

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おすすめの仮想通貨取引所・販売所

著：Darya Gaysina （サセックス大学、Senior Lecturer in Psychology）

一般的に、妊娠初期（～12週）や妊娠を希望する女性は皆、葉酸を積極的に摂取することが推奨されている。これは、葉酸が健康な胎児の発育に非常に重要だと考えられているためだ。

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しかし最近、この「一律的な」アプローチが誤りであり、「一部の妊婦には葉酸に代わるもののほうが、メリットが大きい可能性がある」という意見が展開されている。具体的には、特定の遺伝子（人によって異なる）の型によって、体内での葉酸の活用方法が変わる可能性がある、と判明したのだ。

ビタミンB9を表す言葉として使用されることが多い「葉酸」だが、大きく「天然葉酸塩（Folate）」と「人工葉酸（Folic Acid）」の2つに分けられる。前者は濃い緑色の野菜（ブロッコリーやほうれん草など）や乾燥豆類に多く含まれるビタミンB9の天然型だといわれる。一方、人工葉酸はビタミンB9の合成型で、サプリメントや加工食品にも添加されている。

ほとんどの人は葉酸を多く含む食品を日常的に食べることで、必要量（1日200mcg）を摂取できるはずだ。しかし、この推奨量以上の葉酸が必要な人もいる。

葉酸は健康な胎児の発育に非常に重要であることが知られている。そのため、妊娠中および妊娠を希望する女性は胎児の先天性異常のリスク防止のため、この2倍の量（1日400mcg）、場合によってはそれ以上の量を摂取することが推奨されている。

通常の食事のみでこれだけの量の葉酸を摂取することは、ほぼ不可能だ。そのため、葉酸はサプリメントの形で妊婦に処方されることが多い。

また、多くの国で穀物に葉酸を添加する（「栄養強化」という）のも、このためだ。最近では、イギリスでも義務化しようという動きが出てきている。

◆「葉酸」を科学的に理解する
葉酸の必要量は人によって違う（年齢や妊娠の有無）。実際に摂取している量も人それぞれで、足りない分はサプリメントで補うことができる。そして健康に必要な葉酸の量は、葉酸活性化遺伝子として知られる「MTHFR遺伝子」の活性度合いによっても変わる。

その重要性を理解するには、まず我々の体の仕組みを科学的に知る必要がある。人間の遺伝子情報である「ヒトゲノム」には2万もの遺伝子が存在し、それぞれがDNA配列という形で特定のタンパク質を生成するための指令を出している。タンパク質は細胞を作ったり、脳を機能させたりと、我々の体内で重要な役割を担う。

MTHFR遺伝子もそうした遺伝子のひとつで、「メチレンテトラヒドロ葉酸還元酵素」というタンパク質を作るための指令を出す。食物から摂取した葉酸は複雑なプロセスを経て体内で利用可能なメチル葉酸に変換されるが、この酵素はその過程で重要な役割を担っている。

つまり、MTHFR遺伝子は体内で生成されるメチル葉酸の量を決定する。我々の体が適切な代謝を行うためにはメチル葉酸が必要で、それが不足すれば多くの深刻な健康問題につながってしまう。

◆MTHFR遺伝子とは
人は誰でも一対のMTHFR遺伝子を持ち、ひとつは母親から、もうひとつは父親から受け継いでいる。それぞれの遺伝子は正常であることもあれば、DNA配列の変化によって欠陥が生まれ、生成されるタンパク質の量に影響が出ることもある。

こうした欠陥は特別変異と呼ばれる。MTHFR遺伝子の特別変異で最も一般的なのが、DNA配列のひとつが変化し、生成されるタンパク質の活性を低下させるというもの。約10～15％の人がこの突然変異の影響を受けた遺伝子ペアを持つと言われている。

これらの人々は体内のMTHFRタンパク質の活性が非常に弱く、体内で葉酸を「利用可能な形」に変換する能力が著しく低下し、体に有害なアミノ酸であるホモシステインの蓄積につながる恐れがある。

MTHFR遺伝子変異は、ガンや心血管疾患、不妊症、片頭痛、胎児の発育障害のリスクを高める要因のひとつであることがわかっている。ほかにも、うつ病や統合失調症、認知症のリスクが高まることも明らかにされている。

◆不足分の葉酸を補うべきか、否か
MTHFR遺伝子に変異がある人は食品から十分な葉酸を摂取しなければ害が及ぶ可能性が高いため、天然の葉酸を多く含む食事がとくに重要だと言われている。

同じ遺伝子変異を持つ人のなかでも、とくにアジア圏の人々はアメリカやオーストラリア、ニュージーランドなど、葉酸が強化された穀物を摂取する地域の人々よりもそれが深刻だという。しかし、だからといってMTHFR遺伝子変異を持つ人が食生活を変えたり、葉酸サプリを飲んだりすれば悪影響を回避できるかというと、それはまだわからない。それを知るには、さらなる研究が必要だ。

最近の研究では、MTHFR遺伝子に変異のある妊婦が葉酸サプリ（人工葉酸）を大量に摂取すると、胎児（とくに初期）の脳の発達に意図しない悪影響を及ぼす恐れがあることも分かっており、注意が必要だ。いずれにしても、変異遺伝子を持つすべての人（とくに妊婦）にとって安全な葉酸摂取上限値を決めるには、今後の研究が重要な役割を果たすことになる。

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著：Dr Paul Mazzola （ウーロンゴン大学、Lecturer Banking and Finance, Faculty of Business and Law）、Mitchell Goroch （ウーロンゴン大学、Cryptocurrency Trader and Researcher）

　保有資産を仮想通貨に交換することで、ロシアの富裕層が経済制裁から逃れようとしていることに懸念を示すアメリカ民主党の有力上院議員エリザベス・ウォーレン氏は、ロシアにおける仮想通貨取引を制約するための法案を連邦議会に提出した。

　ウォーレン議員は上院委員会公聴会で「ロシアが保有する全資産を仮想通貨に交換することで、すべての制裁から逃れることが可能になると主張する人はいません。ただ、保有する資産のなかの、たとえば10～20億ドルをかくまおうとしているプーチン氏側近の新興財閥オリガルヒにとって、仮想通貨はかなり都合のよい選択肢にみえるでしょう」と語気を強めて訴えた。

　法案はロシアでの仮想通貨取引を全面的に禁止するものではないが、アメリカ政府に制裁の権限を与えるものになるだろう。具体的には、アメリカ企業に対して制裁対象であるロシアのアカウントに関連する仮想通貨取引の処理を禁じることや、制裁対象となっているロシアの個人や企業、政府機関と取引を続ける第三国の仮想通貨交換所に対し二次的制裁を実施することが可能になる。

　しかし、これは本当に必要な措置なのだろうか。

　この1ヶ月の間に、ロシアにおける仮想通貨取引は取引高と価格の双方において増加していることが裏付けられているものの、その購入層はロシアの一般市民であり、ルーブルが暴落するなか貯金を保持するためであることが例証されている。

◆制裁の目的
　ウクライナへの侵攻を受けてロシアに科された経済制裁によって、同国の経済は当然ながら打撃を受けている。しかしながら本来の目的は、プーチン大統領と同政権を支持する超富裕層の新興財閥オリガルヒに最大限の痛手を負わせることである。

　オリガルヒが他国に保有している資産を凍結したり金融取引を封じたりすることで、個人的な財産の利用や移動を阻止することがこの戦略の要となっている。

　一方で、バイナンスやヨービット、ローカルビットコインなど、ロシア国内で継続して運用されている仮想通貨交換所は、以前からアメリカ当局にとっての悩みの種であった。今回のロシアによるウクライナ侵攻以前、2014年のクリミア併合を受けてロシアに制裁を科した際にも、仮想通貨によってその効力が薄れることに警鐘を鳴らしていた。

◆ルーブルの下落
　　2月24日にウクライナへ侵攻して以降、ドルに対するルーブルの価値は40％下落し、1ドル76ルーブルから132ルーブルへと値を下げた。記事掲載時には、1ドル＝約109ルーブルであった。

◆ルーブル建てのビットコイン取引量が増加
　ロシアではビットコイン以外の仮想通貨も購入できるが、売買されている仮想通貨のなかで圧倒的に取引量が多く、信頼を得ているのがビットコインである。そのため、市場の代替としての利便性が高い。ビットコインの分析サービスを提供する大手、コイン・ダンスによると、戦争がはじまった2月24日から記事掲載日までの間に、ルーブル建てビットコインの取引高は260％増加した。

　驚異的な増加率ではあるが、ルーブルの切り下げが要因であるとすれば驚くに値しない。3月中旬の1週間で、ビットコインに交換されたルーブルは約2800万ドル相当であり、2月中旬の約1400万ドルと比較すると100％の増加率である。

　それでもなお、世界全体からみると、ルーブル建てビットコインが占める割合はごくわずかだ。仮想通貨のデータ分析会社カイコによると、毎週200億から400億ドルのビットコインが購入されているという。つまり、ルーブル建てビットコインの取引高は全体の0.14％未満でしかない。

◆小規模取引
　仮想通貨のアカウント数と平均取引額を視野に含めることも重要である。

　仮想通貨データサービス会社グラスノードによると、侵攻がはじまった2月以降、ロシアにおけるビットコインのアカウント数は3990万から4070万へ増加した（同国の人口はおよそ1億4400万人）。

　ロシアの取引所のなかで最大手のバイナンスから提供されたデータによると、ルーブル建てビットコインの1日あたりの平均取引高は、2月中旬までに580ドルへと増加している。比較して、同時期のアメリカでの取引高は、平均2198ドルである。

　ロシアの仮想通貨市場は流動性が比較的低く、同国の取引所に多額のルーブルが投じられても、その処理能力は大きく制約される。

　流動性とは、市場価格の変動に影響を及ぼすことなく、金融資産や株、この場合にはビットコインと現金の間で換金しやすいことを示す。市場に参加する売り手と買い手が増えるほど、取引完了がスムーズになり、交換レートに与える影響は少なくなる。売り手と買い手が少なければ、取引はより困難になる。

　ロシアのビットコイン取引の流動性を測る尺度となるのは、売り手と買い手の合意金額である。ロシアでは約20万ドルであるが、アメリカを拠点とする仮想通貨取引所ではその110倍の2200万ドルで売買されている。

　これらの分析結果より、多額のルーブルでビットコインの取引を望む人には困難が待ち受けていることが示唆されている。

◆小口投資家
　それゆえに、ロシアの仮想通貨取引が増加の一途をたどった背景には、小口投資家に依る部分が大きいことが示される。プーチン大統領やその取り巻きが、何十万個ものアカウントを駆使して多くの小口取引を行い、財産を移動させることも可能ではある。

　しかし、これら富裕層が所持する財産はおもに、モナコや英領ヴァージニア諸島、アイルランド、さらにはアメリカのデラウェア州といった拠点に資産として保有するペーパーカンパニーに投資されている可能性が高い。

　厄介な政権と闘うための経済制裁措置を敷く戦略に、異議を唱える声はほとんど聞こえない。直接的な軍事介入以外で有効な、意味のある武器はほとんどない。しかし、制裁措置についてのもっともらしい有効性を過大評価しないためにも、事前に内容を吟味する必要がある。

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おすすめの仮想通貨取引所・販売所

著：Joseph P. Laycock （テキサス州立大学、Assistant Professor of Religious Studies）

　ビットコインに関する記事をたくさん読むと、この暗号資産（仮想通貨）を宗教と呼ぶ人々に出くわすだろう。

　ブルームバーグのローカン・ロッシュ・ケリー氏は「今世紀で初となる本物の宗教」と述べている。「修道士」を自認しているビットコインプロモーターのハス・マクック氏はビットコインを宗教に例える霊媒者の記事を書いている。2017年にはビットコインの教会が設立された。そこでは伝説のビットコイン創設者、サトシ・ナカモトが「預言者」扱いされているという。

　テキサス州オースティンでは、高速道路でみかけるイエス・キリストに関する看板と奇妙なほどによく似た「暗号はリアル」などというスローガンを掲げた看板もある。多くの宗教でみられるような、ビットコインならではの食事制限もあるほどだ。

◆宗教の知られざる秘密
　では、ビットコインに預言者、伝道者、食事制限があるのなら、それで宗教といえるのだろうか？宗教学者の私から言わせれば、設問自体が間違っている。
　
　ここに宗教学で知られざる秘密がある。じつは宗教についての普遍的な定義は存在しない。キリスト教、イスラム教、仏教などの伝統的な宗教があり、それぞれ類似点もあるが、これらが宗教であるという考え方は比較的新しい。

　今日用いられている「宗教」という言葉は神や死後の世界、道徳などに関する文化的な思想や習慣を含む曖昧な分類であるが、これがヨーロッパで生まれたのは16世紀あたりである。それまで、世界には3種類の人間（キリスト教徒、ユダヤ教徒、異教徒）しかいないというのが多くのヨーロッパ人の認識だった。

　カトリックとプロテスタントの長期にわたる争いの発端となった宗教改革以降、考え方に変化がみられた。「宗教戦争」として知られる考え方で、キリスト教徒間の違いを説明するのに宗教という言葉が使われた。そのころ、大航海や植民地政策によりヨーロッパの人々は異国の文化に出会うことになる。なかにはキリスト教といくらか共通する伝統もあり、これらは宗教とみなされた。

　ヨーロッパ以外では、歴史的に「宗教」に相当する言葉はない。宗教とされるものは数世紀にわたって変化しているほか、宗教であるか否かを決める際には常に政治的な利害が絡むようになっている。

　宗教学者のラッセル・マッカチョン氏は「研究対象として興味深いのは、何が宗教で何がそうでないかではなく、宗教を形作る過程そのものである。そこでは宗教が法廷で生成されたり、ある集団が自分たちの行動やしきたりを主張したりするといった動きがある」と述べている。

◆非合理性を唱える批評家
　以上のことに留意しつつ、ビットコインは宗教であると主張する人がいる理由を考えてみる。

　投資家をビットコインから遠ざけるために、こうした主張をしている批評家もいるようだ。新興国市場のファンドマネージャーであるマーク・モビアス氏は暗号資産をめぐる熱狂を抑えようとして「暗号は投資対象ではない、宗教だ」と述べている。

　だが同氏の発言は、あるものがAとすればA以外にあり得ないとみなす「誤った二分法の誤謬（ごびゅう）」の一例だといえる。宗教が投資対象、政治体制、それ以外のものにならないという理屈は成り立たない。

　ただしモビアス氏が言いたかったのは、暗号資産と同じく「宗教」も非合理的ということだ。こうした宗教批判は啓蒙主義の時代にもみられ、ヴォルテール（フランスの哲学者、文学者、歴史家）は「理性と常識は宗教と聖職者にもっとも似つかわしくない」と記している。

　ここでビットコインを「宗教」と呼ぶとき、ビットコイン投資家は狂信的な人々で、合理的な選択をしていないことが示唆されている。

◆善いもの、健全なものとしてのビットコイン
　一方、ビットコイン推進派のなかには、宗教というレッテルに心を寄せている人もいる。マクック氏の記事では、ビットコインの文化が持つ一側面を強調し、それを正常化するために宗教という言葉を用いている。

　ビットコインの端数を定期的に購入する手法を意味する「サットを積む」などは妙な表現だ。だがマクック氏はこの手法を宗教的な儀式、具体的には十分の一献金だとしている。多くの教会では通常、信徒が定期的に寄付をして教会を支えている。だからこのように対比すると、サットを積む行為が身近に感じられる。

　一部の人からすると宗教は非合理性と関連するかもしれないが、宗教学者ドウグ・コーワン氏が言う「善良で道徳的でまともな誤謬」とも関係している。つまり、宗教である以上、何か善いものであるに違いないと思い込む人もいるものだ。「サットを積む」人というと変な響きがあるのに、「十分の一献金」をする人は信念を持った善良な人になる。

◆フレームワークとしての宗教
　宗教学者からみると、ある概念を宗教と分類することで新たな知見への展望が開かれることもある。

　宗教学者のJ.Z.スミス氏によると「宗教は固有の言葉ではなく、学者たちが知的な目的を充足するために創作したため、その定義も彼らの手に委ねられる」という。同氏がみるところ、ある伝統や文化に関わる制度が宗教に分類されるとき、それによって新たな理解につながる可能性のある比較のフレームワークが作り出されるという。そうだとすると、ビットコインをキリスト教のような伝統に対比することで新たな気づきが得られるかもしれない。

　例を挙げると、多くの宗教には教祖とも言うべきカリスマ的指導者がいた。カリスマ的な権威は役所や伝統からではなく、指導者と支持者の関係から生まれるものだ。支持者はカリスマ的指導者を超人的な存在、少なくとも人並外れた存在として見ている。こうした両者の関係は不安定であるため、指導者は支持者から普通の人間と見られないよう超然とした態度を取ることがある。

　複数の識者が述べているように、ビットコイン発明者のサトシ・ナカモトには預言者めいたところがある。彼の本当の正体（チームの可能性も含めて）は謎に包まれている。だが、ナカモトにまつわるこうした興味をそそる事実は、ビットコインの経済的価値にも影響を与えるカリスマ性の源でもある。彼を天才、そして経済への反逆者と見なしているからという理由で多くの人がビットコインに投資している。ブダペストには、ナカモトへのオマージュとしてアーティストたちが建立したブロンズ像がある。

　ビットコインはほかにも、選ばれた人々にいつか与えられる集団的救済を信じるミレニアリズムとも関連付けられている。

　キリスト教で信じられている千年王国は、イエス・キリストの再臨と、生ける者・死せる者に対する最後の審判が関係している。ビットコイナー（ビットコインに魅了された人々）のなかには「超ビットコイン化」の時代が必ず到来すると信じている人々がいる。将来、世界で使える通貨はビットコインだけになるというのだ。そうなればビットコインに投資した「信者」が正義となり、暗号資産を敬遠した「ノーコイナー」は全財産を失ってしまう。

◆救済への道のり
　最後に、ビットコイナーのなかにはビットコインを単なる金儲けの道具ではなく、人類が抱えるあらゆる問題への解決策と捉える人もいる。

　マクック氏は「我々が直面しているあらゆる問題の根本的な原因は、基本的に紙幣の印刷とそれによって生じる資本の誤った配分にある。そのため、鯨、木々、子どもたちが救われるかどうかは、こうした退化の動きを阻止できるかにかかっている」と述べている。

　宗教的な伝統との対比において、こうした見方はとても重要な論点になる可能性がある。宗教学が専門のスティーブン・プロセロ教授は自著『God Is Not One』のなかで、世界の宗教の特徴を4点モデルで明らかにしている。それによると各伝統は「人間の状態に関する独特の問題の特定」、「解決策の提示」、「その解決策を実現するための具体的な実践方法の提供」、「その道のモデルとなる手本の提示」から成る。

　このモデルはビットコインにも適用できる。問題は不換紙幣、解決策はビットコインであるほか、実践方法にはほかの人に投資を促すこと、サットの積み増し、さらには「ホドリング」（ビットコインの価値を上げるための売り惜しみ）がある。手本となるのは、ブロックチェーン技術の誕生に関わったサトシ・ナカモトとそのほかの人々だ。

　では、こうした対比によってビットコインが宗教であることを証明できるだろうか？

　必ずしもそうとは言えない。神学者、社会学者、法学者が考える宗教の定義は一様でないからだ。すべての定義は使用する目的によって有用であるかどうかが変わる。

　だが、こうした比較をすることでビットコインがこれほど多くの人にとって魅力的な存在となった理由を理解するのには役立つかもしれない。ビットコインが純粋に経済的な現象として誕生していたら、このような比較はできなかっただろう。

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著：Peter Howson （ノーザンブリア大学、Senior Lecturer in International Development）

　いまは右クリックをするだけで、他人のコレクションにあるたくさんのオンライン画像が手に入る。しかも大半は無料のため、慈善団体がこうした画像を使って資金を調達するのは難しい。通常のデジタルメディアと異なり、簡単に複製できない非代替性トークン（NFT）が登場する2017年まではそのような状況だった。以降、保護慈善団体がNFTを使って資金集めをするようになっている。

　海洋保全団体は2018年、「ホヌ」という名前のウミガメを描いたアニメで2万5000ドル（約290万円）を調達した。NPOのリワイルダー（Rewilder）はNFTオークションを利用して森林再生用地の購入資金を調達しており、24万1700ドルを集めたとしている。

　これまでに多種多様なアニメの猿が85万ドルで販売され、その資金がオランウータンの保護団体に渡っている。過去最高額のNFTは小さな灰色のボールを描いた画像で、2021年12月に複数のバイヤーに9200万ドルで売却された。

　イギリスの多くの慈善団体が苦しい状況にあるなか、暗号資産の取り組みをしたいと思う組織があってもおかしくない。

　最近ではWWFイギリスが「トークンフォーネイチャー・コレクション」でNFTプロジェクトに参加した。ところが、このプロジェクトは資金を調達する前からネット上でカーボンフットプリントを懸念する環境保護主義者からの反発があり、そのわずか数日後に中止された。

　WWFのNFA（非代替的な動物）プロジェクトでは、多額の資金を集めて絶滅の危機に瀕している動物への意識を高めることを目的としていた。販売が予定されていた希少動物の画像の数は野生の推定生息数に対応しており（約290羽が生息しているとされるオニトキのNFAは290個など）、オニトキのJPEG画像の販売で約400ドルを調達する予定だった。

◆環境にやさしいNFT？
　ある試算によると、多くのエネルギーを消費するNFTのCO2排出量はシンガポール一国の排出量よりも多い。

　たいていのNFTクリエイターは「イーサリアム」という技術を利用する。これはビットコインと同様のブロックチェーンシステムで、マイニング（採掘）と呼ばれる計算作業をするのに大量のエネルギーを消費する。自動的に生成される長い数字の組み合わせをマイニング専門のコンピュータが予測しながら、取引を順番に検証していく。最初に組み合わせを正しく予測したコンピュータには「イーサ」という暗号資産（仮想通貨）の報酬が与えられる。

　WWFのNFAは通常のNFTとは異なり、環境にやさしいという。持続可能性に関する声明のなかで、8000個程度のNFAをすべて販売しても1パイント（568ml）の牛乳や6個の卵を生産するのと同程度のカーボンフットプリントしか発生しないとしている。影響がほとんどないと主張する背景には「ポリゴン」と呼ばれる巧妙なブロックチェーン・アプリケーションの存在があり、これによりWWFのプロジェクトはイーサリアム・ブロックチェーンとの直接的なやり取りが少なくて済む。そのため、イーサリアムが膨大な量のカーボンフットプリントを発生させるとしても、それほど多くの責任を負う必要がないというのだ。

◆では、なぜツイッターで炎上したのか？
　WWFの想定には注意を要する点があった。イーサリアムとポリゴンの間で資産を移動したり、両者の間にチェックポイントを設けたりするなど、必要なサービスを実行するためにはポリゴンがイーサリアムのコントラクトに依存するためである。暗号資産モニタリングサイト『ディジコノミスト（Digiconomist）』のアレックス・デブリース氏によると、本プロジェクトのカーボンフットプリント量はWWFが想定する量の約2100倍だった（卵に換算すると1万2600個分）。

　また、副次的な影響も考慮する必要がある。イーサリアムが排出するCO2量は、ネットワークで発生する取引数とは直接的に関係していない。PoW（プルーフオブワーク）マイニングによって、イーサリアムには芳しくない評判が立っている。NFT市場が盛り上がると、そのコレクションがイーサリアムの価格上昇につながる可能性がある。するとさらに多くのPoWマイニングが促進され、ネットワーク全体で排出されるCO2量も増えてしまう。

　WWFのプロジェクトでは当初、専用サイトからNFAを購入することになっていた。ところが購入者は人気マーケットプレイス『オープンシー（OpenSea）』にデジタル資産を再出品することができる。オープンシーは現在、イーサリアムネットワーク上で最大のガスガズラーとなっており、ブロックチェーン上の約2割のアクションに関わっている。

◆ブロックチェーンへの反発
　WWF以前にも、暗号資産で行う資金提供を見直した慈善団体がある。グリーンピース（Greenpeace）は昨年、ビットコインによる寄付の受付けを7年かけて中止したほか、フレンズ・オブ・ザ・アース（Friends of the Earth ）がこれに続いた。WWFプロジェクトに関する一連の騒動を受け、野生動物の慈善団体「インターナショナル・アニマル・レスキュー（International Animal Rescue）」もNFTによる資金調達計画を無期限に延期することになった。インターネット上の慈善団体であるモジラ（Mozilla）とウィキペディア（Wikipedia）は、気候変動への影響を理由として暗号資産による寄付の見直しを表明している。

　CO2排出という頭痛の種とは無縁の「NFTにやさしいブロックチェーン」も存在する。とはいえ、慈善団体が自らの手を汚さずにNFTを使って資金を集めるのは難しいという調査結果がある。

　ブロックチェーンのプロジェクトに対して一般市民が持つ不満の高まりを、慈善団体は意識しなくてはならない。ブロックチェーンを促進しているのは略奪的なマーケティング戦略だという意見もあるほか、ブロックチェーンはポンジ・スキームのプラットフォーム、信用詐欺、マルチ商法だという人もいる。オープンシーによると、同社サイトでミントされたNFTの8割がスパムや詐欺など不正なものであるという。
　
　また、ある調査では暗号資産が保護慈善団体の活動を制限する可能性があるとしている。WWFは2018年、ブロックチェーンデベロッパーのエイドチェーン（AidChain）と提携した。寄付者の追跡プロセスに関する透明性を高めるために、エイドチェーンはWWFに対してサービスプロバイダーへの支払いを「エイドコイン」という暗号資産で行うよう要請した。イーサリアムのスマートコントラクトを利用することで、寄付者は資金の使途を追跡・管理できるようになった。

　こうしたプラットフォームを活用することにより、暗号資産の専門家ではない寄付者は自身の寄付金に具体的な条件をエンコード（符合化）できるようになる。条件が守られないと資金が失われる。寄付者にとっては素晴らしいことだが、慈善団体にいる自然保護の専門家からすると好ましくない。

　WWFをはじめとする自然保護団体は、暗号資産にまつわる誇大な宣伝に対する行動を起こす前にするべきことがある。資金を調達するのに、動物のJPEG画像や暗号資産などは実害がないように思えるかもしれない。だが、いたずらにブロックチェーンの流行に乗ってしまうと長年にわたって寄付をしていた人がよそに行ってしまうだけでなく、自らの手を縛ることになりかねない。

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著：Sandra Jones （ハル大学、Senior Lecturer in Biomedical Science）、Matthew Lancaster （リーズ大学、Associate Professor in Biological Sciences）

イギリスでは、700万人強の人が高血圧であるとされる。高血圧は心臓血管疾患のほか、死因の25％を占める心臓発作や脳卒中など心血管系の病気の主要な原因でもある。自覚症状がないため、560万人ものイギリス人は高血圧であることを意識していない一方で、息切れ、慢性的な頭痛、目のかすみ、鼻血といった症状を訴える人もいる。では血圧とは何か、なぜそれほど重要なのか。

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心臓は、こぶしほどの大きさをしたポンプのような器官である。心筋が収縮する力で血管内の圧力が上昇すると、血液が全身に送られる。血流は動脈を通って臓器に酸素や栄養を供給するほか、静脈では老廃物を除去する働きもしている。血圧が高くなりすぎて血管に損傷を与え、心臓への負荷が大きくなると問題が起きる。

血圧測定には上腕にカフを巻き自動測定器が使用されるが、医師によっては聴診器と血圧計を使った計測を好む人もいる。イギリスでの血圧の正常値は約120/70mmHgとされる（mmHgは水銀の高さを表す）。数字の大きい方（最高血圧）は心臓が収縮して血液を動脈に押し出すときの収縮期血圧、小さい方（最低血圧）は心臓が膨らんだときの拡張期血圧である。だが、健康的な血圧値の範囲は国によって異なる。たとえばアメリカでは、かつて140/90mmHg以上が高血圧とみなされていたが、2017年に130/80mmHg以上へと基準値が変更された。

◆加齢の影響
多くの人は齢を重ねるにつれて血圧が上昇する傾向があり、医療の現場では高血圧症と呼ばれている。加齢とともに肌の伸縮性が失われ、しわが増えるのは誰もが知っているところだ。同様に血管も老化により弾力性が失われ、いわゆる動脈硬化をもたらす。時間の経過とともに血管の内膜に脂肪物質がたまると症状が悪化することがあり、これはアテローム（粥状）硬化と呼ばれている。こうした物質の蓄積は、動脈硬化の過程で数年にわたって続く。血管の損傷部分から発生した小さな病変が大きなプラークになり、最終的には血管内の容積が減少して血流が制限されてしまう。

どの血管でも閉塞が起きる可能性があるため、急性または慢性の疾患を発症する恐れがある。心筋に酸素を供給している冠動脈で閉塞が発生すると心臓発作や胸痛として知られる狭心症を引き起こす。ところが首にある動脈（頸動脈）が詰まると、脳への血流が悪くなり脳卒中を引き起こす。

◆高い測定値
イギリスでは、NHS（国民保健サービス）の医療機関においてNICE（国立医療技術評価機構）が定める公式ガイドラインに基づく血圧分類がなされている。1回目の測定値が140/90mmHg以上の場合、あと2回測定を行う。3回の測定値に相当の開きがある場合は低い方の値が記録される。140/90mmHg以上は高血圧と診断される。

高血圧にはさまざまな段階があり、NICEは「医療血圧が140/90mmHg以上のときをステージ1高血圧、160/100mmHg以上のときをステージ2高血圧とする。医療機関での収縮期血圧が180mmHg以上、または拡張期血圧が110mmHg以上のときを重度の高血圧とする」と述べている。

ところが、米国心臓病学会（ACC）と国の諮問機関であるアメリカ心臓協会（AHA）は診断基準を大幅に引き下げ、現在では収縮期血圧130mmHg以上をステージ1高血圧、140mmHg以上をステージ2高血圧としている。新基準を当てはめるとアメリカの成人の46％以上が高血圧に該当することになり、45歳以上の人に限ると高血圧の診断が男性で3倍、女性で2倍に増えるとみられる。

◆危険因子
高血圧を判定する基準値の引き下げはイギリスでも議論されている。心血管疾患に関する個々人のリスクを予測するのに、高血圧は重要な要因であるからだ。

危険因子のなかには年齢、人種、性別、家族歴、遺伝など変更できない要素もあれば、血圧、血中コレステロール、体重と身長から算出されるBMI（ボディマス指数）のほか、食事、運動、喫煙、飲酒といったライフスタイルの選択など改善できる要素もある。

何らかの心血管系の危険因子を持つ人や腎臓病の既往歴がある人、アメリカの最新ガイドラインに沿って降圧剤を使用していた年齢50歳以上の9361人を対象として、SPRINT（収縮期血圧介入治験）と呼ばれる臨床試験が行われた。

SPRINT試験の結果、目標値120mmHgを目指して集中治療を受けた人は140mmHgを目指して治療を受けた人と比較して、6年間の追跡期間中の相対的な死亡リスクが25％減少した。安静時血圧を120mmHg以下にすることの有効性が明らかになり、フォローアップで脳卒中や心筋梗塞など心血管疾患を引き起こす相対リスクが30％低下することが示されたため、治験は予定より早く終了した。

そのため、イギリスでは120/70mmHgという標準血圧の維持を国民の目標とすべきという議論がある。

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著：John Hawkins （キャンベラ大学、Senior Lecturer, Canberra School of Politics, Economics and Society and NATSEM）

　コメディアンのロビン・ウィリアムズ氏はかつて、コカインを「金儲けのしすぎを伝える神のお告げ」と評した。その役割はいま、複製が容易で唯一の所有権を主張するブロックチェーンベースのデジタル資産「NFT（非代替性トークン）」に取って代わられようとしている。

　最近のNFTマニアたちは、退屈そうな表情を浮かべるアニメの猿（エイプ）をモチーフとし、1万種類ものアバター（分身）がある「ボアードエイプ」に巨額を投じている。ラッパーのエミネム（本名：マーシャル・ブルース・マザーズ3世）は昨年12月、EminApeというあだ名のついた9055番目のボアードエイプを手に入れるために約45万ドル（約5175万円）を支払った。カーキ色と金色のチェーンが彼の身に着けているものに似ているというのが、あだ名の由来だ。これを含めエミネムは、160個以上のNFTコレクションを持っているとされる。

　ボアードエイプのキャラクターをみると、「タンク・ガール」や「ゴリラズ」を描いたアーティスト、ジェイミー・ヒューレット氏の作品から派生したもののようだ。 エイプのクリエーターによると、表情、ヘッドウェア、服など170以上もの特徴を組み合わせることができる。すべてのエイプは一体限りで、なかには希少なものもある。

　では、エミネムが保有しているNFTは何か。コレクションには電子版の画像があり、それを自身のツイッターのプロフィールに使用している。しかし、その画像をネットからコピーすれば誰でも使える。ただ違いがあるとすれば、それはエミネムのNFT購入履歴がブロックチェーンに記録されていることだ。彼のNFTについて言えば、マーケティング的な素材以外の目的やメリットは不明だが、メンバー限定のオンラインスペース「ボアードエイプ・ヨットクラブ」のメンバーになることはできる。

　大体おわかりいただけただろうか。知的財産（といってもその程度のものだが）はクリエーターに属する。キャラクターの商品化から得られる収入の分け前を、クリエーターが受ける権利はない。そのNFTにもっとお金を払ってもよいと考える相当の愚か者がいる場合のみ、購入者は利益を得ることができる。

　だが、そのようなケースはあまりなさそうだ。エミネムが購入し話題になったことで需要が増えたのは確かだが、2022年以降、ボアードエイプのNFT購入にかかる平均価格は約83イーサ（約28万ドル）である。エミネムほどの人なら自分に似ているエイプを入手するのに大金を支払う覚悟があったかもしれないが、ほかの人にそれができるだろうか。

　NFTはきわめて投機的な商品といえる。取引の基本は唯一の所有者であることを証明することである。ただ、それが意味を持つのは自慢する権利や将来的にNFTを販売する見込みがある場合に限られる。NFTマニアは、収集品やブロックチェーン市場のもっとも低俗で貪欲な側面と、セレブのカルチャーを組み合わせていると言ってよい。

◆セレブインフルエンサーの台頭
　とりわけエミネムが巨額の支払いをしたことで、こうしたNFTに価値があるという考え方に信憑性が与えられた。だが、ボアードエイプNFTへの関心を集めた有名人はほかにもいる。

　お祭り騒ぎに加わった面々には、バスケットボールのスター選手であるシャキール・オニール氏やステフィン・カリー氏、富豪のマーク・キューバン氏、エレクトロニック・ダンス・ミュージックDJのスティーブ・アオキ氏、ユーチューバーのローガン・ポール氏、深夜テレビ番組の司会者ジミー・ファロン氏などがいる。

　有名人が購入するとセレブのお薦めが得られたような効果があり、これはマーケティングの定石とされている。金融市場における「根拠なき熱狂」のような現象をメディアカルチャーが引き起こす力があることを、如実に示す例だといえる。

　人々の間では伝統的な投資や、投資アドバイスから遠ざかる動きがみられる。資産価格が将来のキャッシュフローから切り離されているため、技術的な専門家が行う予測に対する関心が薄れつつあるのだ。すると、SNSや自らが行うリサーチを頼りにするようになる。

　昨年半ばに18歳から40歳の投資家1400人を対象に行われた調査によると、Z世代投資家の約3割がTikTokの動画を信頼に値する投資アドバイスの情報源と考えていることが判明した。

　これにより、セレブインフルエンサーの活躍の場が広がった。

◆ポンジ・スキームまがいの代物
　多くのNFTマーケティングの取り組みは違法ではないものの、新規投資家の預け金から高額の「配当」を支払うことで数十年にもわたって詐欺行為を続けた、バーニー・マドフ氏によるポンジ・スキームのような仕組みといくつか共通点がある。

　暗号資産（仮想通貨）市場の機能も基本的には同じだ。既存投資家が利益を得るためには、新たな買い手が市場に投入されなくてはならない。NFTについても同様で、このデジタル資産には何か幻想めいたものがつきまとう。

　NFTそのものの経済性に対する付随物の価値については、いまとなっては若くはないが「ヤング・ブリティッシュ・アーティスト（YBA）」と呼ばれ、自己宣伝の達人と自称するダミアン・ハースト氏が行った興味深く、そして非常に収益性の高い実験に、光明が見出せるかもしれない。

　有名な「ザ・カレンシー」プロジェクトでは、1万枚のよく似ているけれどもひとつしかないドット絵から作られたNFTが販売された。1年後、NFTの購入者はデジタルトークンか実物のアート作品のどちらかを選ぶという仕掛けが設けられたのだ。NFTを選ぶと、アート作品は破壊されてしまう。

◆根源的な価値なし
　いまの時代、あらゆるものが市場になると言っても過言ではない。だが、根源的な価値がまったくないのに投機的なバブルが発生することが多くなっている。ビットコインに加えて、ドージコインや柴犬コインといった有名人のミーム（ネタ）をベースにした暗号資産にNFTが加わった。これらは本質的には価値を持たず、価格が上昇するのを期待して投機家が購入するトークンの一例である。

　このような行き過ぎを風刺するのがはじまりだったドージコインでさえ、いまでは200億ドルもの価値を有し、ポンジ・スキームのような手法で宣伝されている。

　ツイッターやフェイスブックの投稿が株価を左右するようになったことを示す研究も発表されている。　イーロン・マスク氏のツイートは、暗号資産の価格に大きな影響を与えているようだ。

　私たちはいま、巨大な投機バブルのなかにいるようだ。NFTなど資産のクリエーターは安泰だろう。所有者については明らかではない。

　NFTが暴落したときの影響はNFT市場だけに留まらないとみられる。とくに多額の借り入れをしている投機家などは、ほかの資産も整理しなくてはならないだろう。これにより、すべての金融市場が不安定さを増すことが予想される。

　バブルが大きくなればなるほど、その崩壊がおよぼす影響も大きくなる。

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評判の良いおすすめ仮想通貨取引所・販売所を解説

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おすすめの仮想通貨取引所・販売所

著：Rabindra Ratan （ミシガン州立大学、Associate Professor of Media and Information）、Dar Meshi （ミシガン州立大学、Assistant Professor of Communication Arts and Sciences）

　メタバースとは多くの仮想空間が相互に接続されていて、ワールド・ワイド・ウェブ（WWW）だが仮想現実でアクセスするもの、と考える人がいるかもしれない。それはおおむね正しい考え方ではあるものの、メタバースにはブロックチェーンという、根源的なところでやや暗号めいている側面もあり、これが今日のインターネットとの大きな違いをもたらしている。

　そもそも「ウェブ1.0」とはコンピュータとサーバが接続された情報スーパーハイウェイのことで、検索や探索、埋込が可能なAOL、ヤフー、マイクロソフト、グーグルなど中央集権的なプラットフォームで利用されていた。2000年頃になると、SNSやブログのほかフェイスブック、Snapchat、ツイッター、TikTokなど、無料SNSプラットフォームの中央集権的なゲートキーパーがユーザーデータの広告によってマネタイズをする特徴を持つ「ウェブ2.0」が現れた。

「ウェブ3.0」はメタバースの基盤となるだろう。ユーザーが所有する暗号資産やデータの経済を支える、ブロックチェーン対応の分散型アプリケーションで構成されるようになる。

　ブロックチェーン、分散化、暗号資産とは何か。SNSやメディアテクノロジーの研究者として、以下でメタバースの提供を可能にするテクノロジーについて説明する。

◆ビットを所有する
　ブロックチェーンとは通常、台帳と呼ばれる分散型の公開データベースに取引を永続的に記録するテクノロジーである。ビットコインはブロックチェーンを基盤とする、もっともよく知られている暗号資産（仮想通貨）だ。ユーザーがビットコインを購入するたびにその取引がビットコインのブロックチェーンに記録され、世界中にある無数のコンピュータに広まっていく。

　この分散型記録システムで不正を働いたり、制御したりするのはきわめて難しい。ビットコインやイーサリアムのようなパブリック・ブロックチェーンは透明性が高いため、伝統的な銀行の帳簿とは異なり誰でもすべての取引をネット上で閲覧できる。

　イーサリアムはビットコインと同じブロックチェーンではあるが、ある条件を満たすと自動的に実行し、ブロックチェーンを基盤とするソフトウェアルーチンのスマートコントラクトによりプログラミングができる。ブロックチェーン上のスマートコントラクトを使用すれば、美術品や音楽といったデジタルオブジェクトの所有権を確保できる。第三者がこのオブジェクトを自身のコンピュータに保存したとしても、ブロックチェーン上で所有権を主張することはできない。通貨、有価証券、美術品など、所有することができるデジタルオブジェクトは暗号資産である。

　ブロックチェーン上にあるアート作品や音楽などのアイテムは「非代替性トークン（NFT）」と呼ばれる。非代替的であるとは、唯一無二の性質を持ち交換できないという意味で、通貨に代表される代替可能なものとは異なる（1ドル硬貨の価値はすべて同じで、ほかの1ドル硬貨と交換が可能）。

　重要なのは、ある人がスマートコントラクトを使い、デジタルアート作品をイーサリアムのブロックチェーン通貨であるイーサで100万ドル分販売する意思を表明できることだ。相手が「了解」ボタンをクリックすると、イーサが自動的にブロックチェーン上で当事者間を移動し、所有権が移転する。銀行や第三者のエスクロー（仲介者）も不要で、当事者の一方が取引に異議を唱えた場合（たとえば、100万ドルではなく99万9千ドルしか受け取っていないと主張された場合）、分散型台帳の公開記録をもとに容易に事実を指摘できる。

　ブロックチェーン上にある暗号資産的なものとメタバースにはどのような関係があるか？じつはすべてが関係している。まず、誰であれブロックチェーンがあれば仮想世界でデジタル商品を所有することができる。実世界だけでなく、仮想世界でもNFTを所有することになる。

　また、メタバースは特定の団体や企業が作るものではない。さまざまな団体が異なる仮想世界を構築し、将来的にはこれらの世界が相互に連携してメタバースを形作ることになるだろう。ディセントラランド（イーサリアムブロックチェーンを使った仮想空間）からマイクロソフトの仮想環境への移動など、人々が仮想世界を行き来するようになると、手持ちのものを持っていきたいと思うようになる。2つの仮想世界が相互に連携していれば、ブロックチェーンが両方の仮想世界でデジタル商品の所有権を認証してくれる。仮想世界で暗号ウォレットにアクセスできれば、自身の暗号資産にもアクセスできる。

◆財布を忘れずに
　では、暗号ウォレットに入れておくものは何か。メタバースではおそらく、暗号資産を持ち歩きたくなるだろう。暗号ウォレットにはアバター（分身）だけでなく、アバターに着せる服、アバターのアニメーション、仮想的な装飾品や武器など、メタバースでしか使えないデジタルアイテムも入っている。

　暗号ウォレットを使って何をするか。まずは買い物だろう。リアルなネット通販と同じように、音楽、映画、ゲーム、アプリといったおなじみのデジタル商品を購入できるようになるとみられる。メタバースでは実物アイテムも購入できるほか、購入を考えているアイテムの3Dモデルを目にしたり、手でつかんだりすることができるため、多くの情報に基づいた意思決定ができる。

　また、年季の入った革財布に身分証明証を入れるのと同じ感覚で暗号ウォレットと実世界の身分証明を連携させれば、自動車や住宅を実際に購入するときなど、法的な認証を必要とする取引が円滑に行えるようになるだろう。IDがウォレットと連動されるため、訪れるすべてのウェブサイトや仮想世界で使うログイン情報を覚えておく必要もなくなり、ログインするにはワンクリックでウォレットと接続すればよい。ID連動のウォレットは、メタバース内に設けられた年齢制限エリアへの入場を制御するのにも使える。

　さらに、暗号ウォレットを連絡先リストと連携すれば、特定の仮想世界から別の仮想世界にSNS情報を持参することもできるだろう。「フィールインザブランクの世界で開催されるプールパーティに参加しよう」などと呼びかけられる。

　いずれは、ウォレットがレピュテーション（評判）スコアと関連付けられ、公共の場での発言やSNS外の人々との交流ができるかを決める要素になることも考えられる。有害で不正な情報を拡散する荒らしのような行動をしているとレピュテーションが下がり、影響力が及ぶ範囲がシステムの力により狭められるかもしれない。これによりメタバース内では善良な行動をする誘因が生まれる可能性があるものの、プラットフォームのデベロッパーはこうしたシステムの開発を優先しなければならない。

◆巨大なビジネス
　最後に、メタバースがお金になるのなら、企業も参入したいと思うはずだ。ブロックチェーンは分散型という性質を持っているため、金融取引においてゲートキーパーの必要性が減る可能性があるものの、企業が収益を生み出す機会は依然として残っており、現在の市場を超えるかもしれない。メタ（旧フェイスブック）などは、人々が働き、 遊び、集まる巨大プラットフォームを提供するようになるだろう。

　ドルチェ＆ガッバーナ、コカ・コーラ、 アディダス、ナイキといった大手ブランドもNFT関連事業に参入している。 ある企業の実物アイテムを購入すると、メタバース内で使う関連NFTも手に入る時代が来るかもしれない。

　たとえば、実世界のナイトクラブに行くのに誰もが欲しがっている有名ブランドの服を買うと、その服の暗号版も手に入り、アリアナ・グランデの仮想コンサートにアバターが着て行くことも考えられる。また、中古の服を売るのと同じ感覚でNFT版の服も他人のアバター用に販売できるだろう。

　以上はメタバースのビジネスモデルと実世界が重なり合う可能性を示す、ほんの一例にすぎない。拡張現実のテクノロジーがさらに広まるにつれてビジネスの事例はさらに複雑さを増すことになり、メタバースと実世界の両側面が融合していくだろう。厳密な意味でのメタバースはまだ実現されていないものの、ブロックチェーンや暗号資産など技術的な基盤が着実に開発されてきており、あたり一面に仮想的な未来が広がる段階が着実に整備されつつある。メタバースが身近にある時代がまもなくやって来る。

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著：Theo Tzanidis （西スコットランド大学、Senior Lecturer in Digital Marketing）

　最近リリースされたマッキンゼーの調査によると、2021年は個人、企業、社会がただそのときを生き抜くだけでなく、未来への影響を見据えた変革の年だった。

　集団免疫の獲得、パンデミック下でのロックダウンの解除、通常の生活への回帰といった、時期尚早の期待が先走った一年でもあった。燃え尽きたZ世代の若者がTikTokやインスタグラムを使って会社を辞めてしまう「SNS大退職」、非代替性トークン（NFT）の台頭、メタバースの導入といった動きのほか、宇宙に行くような億万長者は相変わらず、ビジネスやテクノロジーの分野で裕福かつ生産的な生活を送っていた。

　この2年で経験した予測不可能な環境下にあって正確な予測をするのは難しいが、今年は多くの驚きに満ちた動きがあるだろう。我々の生活に影響を与えそうな6つのデジタルトレンドをみていくことにする。

◆SNS：プライバシー、品質、アルゴリズムのさらなる調整
　主要SNSプラットフォームは、フィードにおけるプライバシーとコンテンツの品質確保に注力するようになるだろう。世間一般からの批判が最近もあったにもかかわらず、フェイスブックの会員数、売上高はともに増加しそうだ。

　プラットフォームはプライバシーとコンテンツの品質を注視しつつ、年末までにプライバシーポリシーを更新し、アルゴリズムを微調整するだろう。インパクトが強く魅力のあるコンテンツに対する需要が高いため、クリエイティブなインフルエンサーという新しい職種が急成長し、ブランディングや顧客エンゲージメントで大きな影響を与えるとみられる。

　短編動画コンテンツの人気の高まりを受け、インスタグラムとTikTokでは今年の広告支出が増加するほか、インスタグラムの成長が続き、同社の広告収入シェアが過半数を超えると予想される。カスタマーサービスやリレーションシップマネジメントなど、これまで活用されていなかったSNSマーケティングが上記のプラットフォームで早々と成功を収めるだろう。

◆メタバースへの参入：2Dから3Dウェブへ
　フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は昨年10月、「メタ」へと会社名を変更すると発表した。これは同社がメタバースの変革を視野に入れていることを示唆している。メタバースは仮想現実（VR）や拡張現実（AR）が持つ可能性を表しており、VRヘッドセットやARグラス、スマートフォンアプリなどでアクセスできるバーチャルな共有スペースと呼ぶ人もいる。

　ユーザーは仮想環境のなかで交流、交際、探索、コンテンツ作成をするようになり、ブロックチェーン技術や暗号資産（仮想通貨）を使った仮想的な取引でマネタイズするかもしれない。メタバース（またはウェブ3）は本質的なところでNFTや暗号資産とつながっており、デジタルなアーチファクト（アートから作り出されたもの）を制作・販売することで交流をビジネスにしていくだろう。ウェブ3は今年、商業界で大きな話題になるとみられており、ナイキ、アディダス、グッチ、プラダ、プーマ、マイクロソフトといった主要ブランドが後押しするだろう。

◆暗号資産とNFTの成長加速
　NFTの利用拡大は昨年と同様に、今年も続くだろう。グローバルなオンライン経済における新しい価値交換メカニズムともいえるNFTにより、あらゆるデジタル資産やアート作品の価値と機能に変化がもたらされた。

　一時的な流行現象から新しい経済にいたるまで、NFTはハーバード・ビジネス・レビュー誌が言う「Digital Deeds（デジタル行為）」を作り出した。デジタルの世界においてほかの資産と同様に売買することができる、ユニークな資産といえる。トークン化とは、漏洩されると無意味な値となるトークンと呼ばれるランダムな文字列に、アカウント番号などの重要なデータを変換するプロセスである。デジタルトークンを使えば、絵画など実体のあるモノや、デジタルアート、アプリ内課金、さらには仮想的な不動産といった仮想資産を購入できる。

　フランクフルト・スクール・ブロックチェンセンターでは、ヨーロッパのトークン資産市場が3年後に1.5兆ドル（約171兆円）規模になると予測している。トークン化される可能性のある資産には、不動産、負債、債券、株式、著作権、リアルなアート作品、仮想的なアート作品、収集品などがある。

　こうした動きは、暗号資産が掲げる金融包摂の実現に向けた大きな一歩であることは間違いない。オルタナティブ資産や伝統的な資産に投資するのは困難であったり、多額の費用がかかったりする。クラウドファンディングとフィンテック（自動化された金融サービスの提供を可能にする金融テクノロジー）により、あらゆる規模の投資家が多様な資産に投資できるようになるだろう。

◆食品と人材サービスにおけるAIの成長
　人工知能（AI）を活用することにより、食品の概念化、生産、摂取のほか、職探しの方法が変わるかもしれない。ソニーでAIチームを率いるミカエル・シュプランガーCOO（最高執行責任者）は、労働力不足を契機として多くの組織がAIを活用するようになり、求職者の評価・査定方法の幅が広がったと話している。また、AIをもっとも顕著な方法で調理法に応用することにより、シェフや料理専門家の想像力や創造性が現在の能力以上に高められることもあると述べている。実際フリッピーのようなロボットは、すでにマクドナルドなどのレストランでハンバーガーの肉を焼いたりしている。

◆接続性の向上＝さらなるDXの推進
　5Gと新たなWi-Fi6規格の導入によって、高速での接続が可能となる。ここで紹介している新しいデジタルトレンドを取り込もうとする世界にとって、不可欠のものだ。中国のハイテク企業、レノボの製品管理担当副社長ジェリー・パラダイス氏は「未来のアプリケーションはスマートシティ、IoT（モノのインターネット）、車両間の通信も対象となり、交通の流れや安全性の向上につながることが期待される」と述べており、5GとWi-Fi 6の意義は速度だけにとどまらない。

　レノボでは、消費者や企業がオフィス以外の場所にも目を向けるようになることで、在宅勤務がますますハイブリッド化するとみている。多くのIT企業幹部は今後もスマートな小型デバイスやノイズキャンセリング機能付きのコードレスヘッドフォンを使い、オフィス外で仕事をするとみている。ハイブリッドな社員は自宅以外のどこからでもビデオ会議に参加したり、通話したりするようになるだろう。

◆新たな職場、新たなスキル
　職場の変化の次に来るのはスキルの変化だろう。世界経済フォーラムによると、今年は大企業で新しい職種に従事する社員の割合が27％を占める一方で、技術的に古い職種の割合は31％から21％に減少するという。

　人間、コンピュータ、アルゴリズム間での分業の進展により、現在ある7500万の雇用が失われる一方、1億3300万の新規雇用が創出される可能性がある。データアナリスト、ソフトウェアやアプリケーションのデベロッパー、EコマースやSNSのスペシャリストに対する需要が高まるだろう。

　顧客サービス、事業開発、イノベーションマネジメントなど数ある「人間的」な仕事も拡大するとみられる。つまり、AIは「我々の仕事を奪う」のではなく、さまざまな分野で仕事を生み出し、雇用確保につながるだろう。

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