英グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、各国の指導者が繰り返し強調しているのが「温暖化を摂氏１．５度以下に抑えることが必要」という点である。

　２０１５年のパリ協定では、各国が産業革命前を基準とする世界の平均気温の上昇幅を２度よりもかなり低く抑え、１．５度以下を目指すという目標を掲げた。

　科学者たちは、１．５度という閾値（いきち）を超えると、人間、野生生物、生態系が被る気候変動の影響ははるかに過酷なものになる懸念が生じると述べてきた。

　気温上昇を１．５度以下に抑えるためには、２０３０年までに世界全体での二酸化炭素排出量を２０１０年のレベルに比べてほぼ半減させ、２０５０年までに実質的にゼロにする必要がある。この野心的な取り組みを巡って、ＣＯＰ２６では、集まった科学者、金融関係者、交渉担当者、環境保護活動家らが、どうやってこの目標を実現し、そのための資金を調達するかを議論しているところだ。

　しかし、気温の上昇が１．５度の場合と２度の場合とでは、どのような違いがあるのか。ロイターでは複数の科学者に説明を求めた。

＜まず現状を知っておこう＞

　すでに世界の気温は産業革命前の水準に比べ約１．１度上昇している。１０年単位で見ると、過去４０年間はいずれも、１８５０年以降のどの１０年と比べても気温が高くなっていた。

「わずか数十年で世界の気温がこれほど上昇したことはない」と語るのは、ドイツ気候サービスセンターの気候学者ダニエラ・ヤコブ氏。「０．５度違えば、異常気象は大幅に増加する。より頻繁に、より激しくなり、期間も長くなる」

　今年に限っても、豪雨により中国と西欧諸国で洪水が発生し、数百人が犠牲になった。太平洋北西部は記録的な猛暑に襲われ、さらに数百人が命を落とした。グリーンランドでは氷床の大規模な融解が複数見られ、地中海地域やシベリアでは山火事が猛威を振るい、ブラジル各地では過去最悪の干ばつが生じた。

　イーストアングリア大学の気候学者レイチェル・ウォーレン氏は「気候変動はすでに世界中のあらゆる居住地域に影響を及ぼしている」と指摘した。

＜猛暑、豪雨、干ばつ＞

　産業革命前に比べて１．５度、さらにそれ以上に温暖化が進めば、こうした影響がさらに深刻になる。

　ＥＴＨチューリヒの気候科学者ソニア・セネビラトネ氏は「地球温暖化が進めば進むほど、極端な変化はますます大規模になる」と述べた。

　例えば、これまで以上に厳しい熱波が、さらに頻繁に発生するようになる。

　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）によると、人類が気候に与える影響がなければ１０年に１回発生するような猛暑事象は、気温上昇幅が１．５度の場合は１０年に４．１回、２度の場合は５．６回に増大するという。

　仮に気温上昇幅が４度であれば、こうした事象は１０年に９．４回起きる可能性がある。

　気温が上昇すれば、大気中により多くの水分を含むことができるようになり、これまで以上に激しい豪雨をもたらし、洪水のリスクが高まる。一方で、気温上昇は水分の蒸発量を増やし、さらに過酷な干ばつにつながる。

＜氷、海洋、サンゴ礁＞

　地球の中でも、海洋、そして凍結した地域にとっては、気温の上昇幅が１．５度か２度かの違いは死活的に重要だ。

　ペンシルベニア州立大学の気候学者マイケル・マン氏は「１．５度に抑えられれば、グリーンランドと南極地方西部の氷床のほとんどについて、崩壊を食い止められる可能性がかなりある」と述べた。

　これならば、２１世紀末までの海面上昇を数フィート（１フィート＝約３０センチメートル）に抑えることにつながる。とはいえ、それでも大きな変化であり、海岸線は後退し、小さな島しょ国や沿岸部の都市は水浸しになりかねない。

　しかしマン氏によれば、気温の上昇幅が２度を突破すれば、氷床が崩壊し、海面上昇は最大１０メートルに達する可能性があるという。ただし、どの程度のペースでそうした事態が生じるかは未知数だ。

　気温の上昇幅が１．５度の場合、サンゴ礁の少なくとも７０％が破壊される。だが、上昇幅が２度であれば、９９％以上が消失するだろう。そうなれば魚類の生息地が破壊され、サンゴ礁に食糧・生計を依存しているコミュニティーが崩壊する。

＜食糧、森林、疾病＞

　気温が２度上昇した場合、１．５度の場合に比べ、食糧生産への影響も増大する。

「世界の穀倉地帯の数カ所で同時に不作になったら、食糧価格が急騰し、世界の広い範囲で飢餓が生じる」と語るのは、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの気候学者サイモン・ルイス氏。

　温暖化した世界では、マラリアやデング熱を媒介する蚊が今よりも広い範囲で見られるようになる可能性がある。だが上昇幅が１．５度の場合に比べ、２度上昇すれば、さらに多くの昆虫や動物が生息地の大部分を失い、森林火災のリスクも高まる。これもまた野生動物にとってはリスクになる。

＜「臨界点」はいつ来るか＞

　世界の気温が高まるにつれ、地球が「臨界点」を迎えるリスクは増大する。つまり、地球というシステムが不可逆的な、あるいは連鎖的な影響の引き金となる限界を超えてしまう瞬間だ。こうした臨界点に達するのがいつなのかは不透明だ。

　例えば、干ばつ、降雨の減少、森林伐採によるアマゾンの破壊が続くことにより、熱帯雨林のシステムが破綻し、二酸化炭素をそこに蓄えるよりも、大気中に放出するようになるかもしれない。北極圏の永久凍土が温められ、長年凍りついていたバイオマスが分解を始め、膨大な炭素が放出される可能性もある。

「化石燃料の燃焼による二酸化炭素の放出を続けることのリスクが非常に大きいのは、こうした臨界点の１つを踏み越えてしまう可能性が高まるからだ」とルイス氏は指摘した。

＜上昇幅が２度を超えれば＞

　これまでのところ、各国が国連の登録システムに提出した気候変動に関する公約が達成されても、気温の上昇幅は２．７度に達する見込みだ。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は４日、ＣＯＰ２６で発表された新たな公約が順守されれば、気温上昇は１．８度に抑えられる可能性があるとの見方を示した。ただし、この試算に異議を唱える専門家もいる。また、これらの公約が実際の行動に結びつくかどうかは予断を許さない。

　気温の上昇幅が２．７度になれば、熱帯及び亜熱帯の全域で、年間で複数の時期にわたって「生活が不可能な猛暑」がもたらされる。生物多様性は大幅に失われ、食糧安全保障は悪化し、大半の都市インフラでは対応できない異常気象が生じると科学者らは言う。

「気温上昇を３度以下に抑えられれば、文明として対応できる範囲に踏みとどまれる可能性がある。とはいえ、２．７度でも大変な困難を味わうことになるだろう」とマン氏は述べた。

［グラスゴー　１２月７日　ロイター］ – （Kate Abnett記者、翻訳：エァクレーレン）

　約２４０年前、レンブラントやルーベンスの傑作をエカテリーナ２世に売ったジェームズ・クリスティーは、自分のオークションハウスが将来、「バーチャルなサル」を暗号資産運用会社に１００万ドル（約１億１０００万円）以上で提供することになるとは夢にも思わなかっただろう。

　１７４４年に入手困難な書籍を１０００ドルほどでオークション販売していたサザビーズ創業者のサミュエル・ベーカーも、いつか自社がワールドワイドウェブ（ＷＷＷ）のオリジナルソースコードを「非代替性トークン（ＮＦＴ）」として５００万ドル超で販売する日が訪れることは想像しなかったに違いない。

　時代は変わる。

「誰もがＮＦＴを売りたがっている」と語るのは、サザビーズで科学・ポップカルチャー部門のグローバル統括責任者を務めるカサンドラ・ハットン氏。「メールの受信箱が、その手のメールで溢れかえっている」

　サザビーズが２０２１年に販売したＮＦＴは、すでに６５００万ドル相当に及ぶ。ライバルであるクリスティーズも、この新たなクリプト資産を１億ドル以上も販売した。ＮＦＴはブロックチェーンを利用し、画像や動画などのデジタルアイテムの「所有者」を記録する。だがその一方で、そうしたアイテムは他のオンラインファイルと同様に、自由に閲覧、複製、共有することが可能だ。

　アートマーケット・リサーチが提供するデータによれば、クリスティーズ、サザビーズ両社の現代美術分野の売上のうち、ＮＦＴは約５．５％を占める。ＮＦＴの販売は昨年開始されたばかりだから、これは飛躍的な伸びだ。

　大手オークションハウスでＮＦＴの販売を担当する美術専門家がロイターに語ったところでは、ＮＦＴ購入者の多くは、両社の得意先である富裕層の中でも新しいタイプ、すなわち暗号資産（仮想通貨）の分野で財をなした人々だという。サザビーズが６月にオンラインで販売したＮＦＴは１７１０万ドルの売り上げをもたらしたが、購入者の７０％近くがこうした新規顧客だった。

　たとえば先月ロンドンのクリスティーズに出品され、９８万２５００ポンド（約１億５０００万円）で落札となったサルのイラストのＮＦＴ３点を購入したのは、ネクソという暗号資産融資サイトを運営するコスタ・カンチェフ氏だった。

「退屈したサルのヨットクラブ（Bored Ape Yacht Club、ＢＡＹＣ）」と題された一連の原画は、クリスティーズが欧州で最初に販売したＮＦＴであり、パンデミック以降では最大となった対面オークションの場で競売にかけられた。

クリスティーズが欧州で最初に販売したＮＦＴの連作「退屈したサルのヨットクラブ」の一部。ネクソ提供（２０２１年　ロイター）

　時代の変化を象徴するように、カンチェフ氏が会場で肩を並べていたのは、デービッド・ホックニー、ジャンミシェル・バスキア、ブリジット・ライリーらの作品を狙う美術コレクターたちだった。

　カンチェフ氏と共にネクソの経営に当たるアントニー・トレンチェフ氏は「会場の前の方にはスーツを着た人たち、脇の方には会場にいない参加者からの指示を仰ぐために電話に向かう人たちがいた」と語る。「そして後ろの方には、起業家や暗号資産業界の人たちが入札していた。スーツではなかったよ」

　トレンチェフ氏によれば、「サル」を購入したのは、オンライン世界での「メタバース」の興隆を背景に、ＮＦＴ市場が今後も成長を続けることに賭けたからだという。メタバースでは、アバターやファッションアイテムから、土地やビルに至るまで、事実上何でも売買できるのだ。

　そう、デジタルアートはＮＦＴの爆発的な売上増加から見れば氷山の一角にすぎない。ＮＦＴの販売額は、２０２１年第３・四半期だけで前期の８倍に相当する１００億ドルを超えた。

　トレンチェフ氏は「ＮＦＴ用の金融ツールを新たに開発中だ。これがＮＦＴというアセットクラスの普及を刺激するだろう」と語り、ネクソがＮＦＴを原資産とする新たな金融商品を販売する可能性を示唆した。

　メタバースに賭けているのは彼らだけではない。その名も「メタ」という新たな社名を掲げる時価総額１兆ドル近い企業、フェイスブックもその１つだ。ますます没入感を高める仮想環境・仮想体験こそが未来である、というのが同社の計算だ。

＜ひっくり返された伝統＞

　ザッカーバーグ氏の予知能力の有無については将来的に分かるだろう。ＮＦＴブームは、シリコンバレーより数百年も長い歴史を持つオークション業界を新しい世界へと引きずり込みつつある。

　オークションハウス大手各社は、新世代の購入者を集めるべく、ソーシャルメディアの活用に乗り出している。

　クリスティーズでデジタルアート営業部門を率いるノア・デービス氏によれば、見込み客となるＮＦＴ購入者は、彼が美術コレクターを集めるときのお約束だった格式を捨てることを歓迎しているという。最近では、メッセージングアプリのディスコード経由で契約交渉を行い、オークションへの参加者登録をツイッター経由で案内している、と同氏は説明する。

「ＳＮＳは仕事の場だ。顧客サービスはＳＮＳ上で済んでしまう」とデービス氏はロイターに語り、伝統的な手法と比べて、このプロセスの圧倒的なスピードには驚かされる、と言葉を添える。

　もうひとつ、大きな変化がある。オークションハウスはしばしば、クリプトアーティストから直接ＮＦＴを買い付けるという点だ。多くの場合、ほぼ正体不明の、ハンドルネームで呼ばれる作家らだ。

　対照的に、リアルな美術市場では作家らがまず作品を売る相手は画廊であり、オークションハウスは伝統的に二次市場での販売に特化している。

「私が何よりも驚いたのは、作家らがオークションハウスと直接取引したいと思っているということだ。私たちはこれまで常に二次市場で活動していたのに」と語るのは、やはり世界的なオークションハウスであるフィリップスで２０世紀・現代美術のシニアスペシャリストを務めるレベカー・ボウリング氏。

「伝統的構造はひっくり返された」と語るボウリング氏は、作家との連絡にツイッターとクラブハウスを使っているという。

＜クリプトアートのリスクは＞

　だが、まだ馴染みの薄いメタバースに乗り込んだオークションハウスは、新たな次元のリスクにも直面している。特に、購入者たちがＮＦＴ購入の決済手段として好む暗号資産に伴うリスクだ。

　オークションハウスが「本人確認（ＫＹＣ）」と「マネーロンダリング防止（ＡＭＬ）」という２点で法的リスクに直面すると指摘するのは、仮想通貨を得意とする弁護士で、ニューヨークのダイレンドルフ・ローファームのパートナーであるマックス・ダイレンドルフ氏だ。

「このような作品は有価証券と見なされる可能性があり、画廊が作家や作品を選別する際には独自にデューデリジェンス（資産査定）を行う方がいい」とダイレンドルフ氏は語り、すでに暗号資産を利用したマネーロンダリングが行われていることは「周知の事実」になっていると指摘した。

　サザビーズは、自社のＫＹＣやＡＭＬの手順に関するコメントを控えている。クリスティーズは、ＮＦＴの販売におけるＫＹＣ及びＡＭＬの基準は、リアルな美術作品に対するものと同じだとしつつ、詳細についての説明は拒んでいる。フィリップスは、購入者のウォレットに十分な残高があるかをチェックしていると述べた。

　もう１つの問題は、ＮＦＴはデジタル資産の所有権を明白に登録する方法として販売されているが、それでもトラブルが生じる可能性がある、ということだ。

　サザビーズが６月に販売したＮＦＴの１つは、初のＮＦＴ作品と称されるケビン・マッコイ氏によるシンプルな幾何学模様のアニメーション作品「クオンタム」で、購入者は１５０万ドルを投じた。だが、同じＮＦＴ作品についてもっと前のオリジナル版を所有しているという異議申し立てが起きたことで紛糾した。

　これとは別に、サザビーズがワールドワイドウェブのソースコードを表現するＮＦＴをオークションで販売した後（５４０万ドルで落札された）、コードの動画バージョンに誤りが含まれていることを識者が指摘している。

　双方の事例についてサザビーズにコメントを求めたが、回答は得られなかった。

　マイアミ州を本拠とするコレクター、パブロ・ロドリゲス・フレイル氏は、ＮＦＴとリアルな芸術作品の双方を収集対象としている。同氏によれば、オークションハウスがデジタルの世界に参入する際の取り組みは非常に高く評価できるという。

「オークションハウスは、デジタルアートのエコシステムの標準化を進めている。彼らはまもなく正しい道を見つけるのではないか」とフレイル氏は語る。

「とはいえ、キュレーションの難しさと技術的な課題は重要なテーマだ」と同氏は述べ、オークションハウスが画廊のように一次販売に関わることの難しさを指摘する。

　クリスティーズは１６日、デジタルアート作家「ビープル」によるＮＦＴ新作を販売する。同氏のＮＦＴ作品は３月の同社オークションで６９００万ドルの値を付けた。大手オークションハウスが、物理的には存在しない芸術作品を販売したのは、このときが初めてだった。

　だが今回は、「ビープル」の作品は、ＮＦＴと同時に実体のある作品としても販売される。少なくともクリスティーズでは、実物の世界にもいくばくかの魅力が残っているようだ。

［ロンドン　１１月８日　ロイター］ -（Elizabeth Howcroft記者、翻訳：エァクレーレン）

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　２０１４年に故郷を離れたジェリー・タンさん（３０）は、中国のハイテク産業の中心地であり、世界で最もホットな不動産市場のひとつである深センで不動産仲介業者となり、以前は満ち足りた生活を送っていた。

　ほんの数年前まで、マンションの販売で多い月に５万元（７８００ドル）も稼いでいた。それが昨年は月１万５０００元ほどになり、今年はさらに５０００元程度に落ち込んだ。しかもその大半は賃貸物件の仲介手数料だ。

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「今年は物件を売りさばくのがものすごく大変だ。買い手は市場の成り行きを見極めようとしているし、不動産開発業者は資金繰りが苦しくなり、仲介業者への手数料支払いに時間がかかっている」と言う。

　１７６０万人の人口を抱え、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）などハイテク関連の大企業の本社がいくつも置かれている深センでは、小規模な不動産仲介業者の事務所閉鎖が起きている。ロイターが取材した８つの仲介業者も、同業者の少なくとも３分の１が既に事業をたたんだか、閉鎖を検討していると答えた。

　金融情報サービスの財新は９月、大手不動産取引プラットフォーム「鏈家（Lianjia）」の社内メモに基づき、同社が深センのオフィスの５分の１、約１００カ所を閉鎖する方針だと報じた。鏈家と親会社のＫＥホールディングスはコメント要請に応じなかった。

　深センの不動産市場が停滞し、仲介業者に影響が及んでいるのは、地元の当局がこの１年、物件価格をより手頃な水準にするため、２軒目購入の頭金を高く設定したり、転売価格に上限を設けるなど締め付け策を導入してきたことが一因だ。

　しかし仲介業者によると、国内の不動産業界が信用危機に見舞われているのも原因の１つで、同業界の苦境がいかに広範囲に及んでいるかが浮き彫りになっている。過去４０年間の中国の急激な経済成長を象徴する深センがこの流れに飲み込まれているならば、国内で影響を受けていない地域はほとんどないだろう。

　中国の不動産市場は、指標によっては国内総生産（ＧＤＰ）の４分の１を占める。しかし当局が今年に入って開発業者の過剰な借り入れを抑制する債務上限を導入し、かつてないほど苦しい状況に立たされている。

　その結果、世界で負債額が最大の中国恒大や佳兆業集団など大手開発業者は資金繰りが危機的な状況に陥った。両社はいずれも深センに本社を置く。一方、政策当局者はこうした取り組みは必要な改革であると考え、見直すことはなさそうだ。

　深センの１０月の新築住宅価格は前月比で０．２％下落し、今年に入って初めて下がったが、これは全国平均と同じ。一方、国内の２級都市の一部で起きたような、小幅だが持続的な価格下落が生じるかどうかはまだはっきりしていない。

　ハイテク都市である深センの経済規模は、同じ巨大都市の上海とほぼ同程度だが、土地の面積は上海の３分の１しかなく、マンションへの需要は根強い。この点は深センにとって有利だ。

「買い手は中国恒大やその影響を心配しているが、深センの買い手は他の不動産開発業者が必要に応じて開発計画を仕上げると分かっている」とタンさん。

　一方、今回の規制強化とそれに伴う不動産市場の冷え込みで、投機的な不動産購入には終止符が打たれるかもしれない。中国は以前から投資手段が限られ、不動産はしばしば投機の対象となってきた。

　投資業界で働くリサ・リーさん（３０）は「親の世代は目をつぶって適当な物件に投資しても大きなリターンが得られた。ばくちが打てた」と語る。

　最近小さなアパートを買ったリーさんだが、親のような買い方は怖くてできない。「私たちの世代にはそんなことはできない。面倒に巻き込まれることになるから」

　しかし不動産仲介業のタンさんにとって、そんな正論は慰めにもならない。「彼女を見つけるには貯金が必要だし、故郷の母親を援助している」のが現実だ。タンさんは現在、転職を考えている。

［深セン（中国）　１１月２９日　ロイター］ -（David Kirton記者）

　台湾奪取を目指す中国は、平時ではないものの、軍事衝突とも言えない「グレーゾーン」戦略に乗り出している。それがどういう結果をもたらし得るのか、安全保障政策の当局者や軍事専門家に取材し、シナリオを検証した。

　内戦に勝利した共産党が中華人民共和国を樹立し、敗れた国民党が台湾へ逃れてから７２年、中国は米国と対抗する大国となり、台湾は米国の支援を受けて民主化を実現、ハイテク産業の集積地となった。両岸関係は数十年に及ぶ膠着状態を経て、再び衝突のリスクが高まっている。長く続くこの対立がどう展開するのか予測不可能だが、台湾を巡る戦いは水面下ですでに始まっている。

　ロイターは昨年、中国人民解放軍が台湾に「グレーゾーン」戦略をすでに展開していると報じた。武力衝突までは引き起こさない軍事演習や警戒・監視活動を、ほぼ毎日繰り返しているという内容だ。以来、中国側は台湾空域にたびたび軍用機を派遣し、中国沿岸に近い台湾の群島周辺に海砂採取船の船団を送り込むなど、事態をエスカレートさせている。

「グレーゾーン」戦略が奏功するのか失敗するのか未来を見通すのは難しいが、中国、台湾、米国、日本、オーストラリアで安全保障政策に携わる当局者らは、中国が台湾奪取のためにどう動くのか、台湾と米国は同盟国とともにどうそれを阻止しようとするのか、さまざまなシナリオを想定してシミュレーションを重ねている。

　中国は幅広い戦術を取り得ると専門家は指摘する。習近平国家主席と共産党政権にとってリスクをはらむ一方、台湾、米国、さらに同盟国、とりわけ日本は難しい対応を迫られる。習政権の選択肢には台湾の離島制圧、台湾本島の封鎖、全面侵攻が含まれる。南シナ海北部に位置する守りが手薄な東沙諸島の奪取が「次の一手」と予測する専門家も複数いる。いずれも制御不能な事態を招き、台湾を巡って米中が戦争に突入する可能性がある。

　様々なシナリオのうち、ここではそのいくつかを検証した。台湾、米国、オーストラリア、日本の軍事専門家１０人以上、さらに現役と退役軍人１５人にインタビューをした。専門メディアのほか、米軍や中国軍、台湾軍が刊行する出版物も参照した。シナリオという性質上、推論に基づくものであり、ロイターが予測したものではない。

　中国外務省報道官はロイターの問い合わせに対し、「仮定の報道」には答えないとしてコメントを拒否した。一方で、台湾与党の民進党と「独立」を志向する勢力は、他国と共謀して常態的に挑発行為を行っており、これが現在の台湾海峡の緊張と騒乱の根本原因になっているとした。

　米国防総省の報道官は、ここで触れた「具体的な作戦や関与、訓練」についてコメントしないと回答した。一方で、中国は「台湾や他の同盟国を威圧し圧力を加えようとする動きを強化している」と述べた。多大な影響を受け得る日本の防衛省も「仮定の質問や推測」にはコメントできないとしたが、政権幹部は米国が台湾を防衛することになれば支援することになると発言している。

　世論調査と最近の選挙結果によれば、２３５０万人の台湾住民は自分たちを「中国人」より「台湾人」とみなし、米国との経済・外交関係の強化を支持している。香港に対する中国政府の締め付けを目の当たりにし、台湾人のこうした感情はより高まっている。蔡英文総統は、台湾は自らの自由と民主的な生活を守ると繰り返し強調している。

　台湾国防部はロイターの取材に対し。「共産党軍」が台湾進攻に向けて取り得る行動や試みについては、「対抗策や様々な戦闘計画を立案している」と文書で回答した。

　偉大な中華民族の復興を掲げる習国家主席が明言していることが一つある。アジア太平洋を何世紀にもわたって独占してきた地位を取り戻すには、台湾統一は実現しなければならないし、実現する、ということだ。

●シナリオ１：馬祖封鎖

＜状況＞

長期にわたる「グレーゾーン」戦略で台湾側を交渉の場に引きずり出すことができず、習政権と中国共産党の忍耐は限界を迎えた。台湾の若い世代の間では正式に独立を求める声が高まり、米国と地域の同盟国は台湾と軍事的、政治的な結びつきを強めていた。

習氏と軍首脳は、台湾政府を統一に向けた交渉の席につかせるため、馬祖諸島の封鎖を決断した。

小さな島々からなる馬祖は福建省からいちばん近い島で約９キロ、中国沿岸を囲むように連なり、約１万３５００人が暮らす。中国共産党はかねてから廉耕市の一部と見なしてきた。

＜展開＞

中国は人民解放軍の水上艦と潜水艦で馬祖の島々を取り囲み、その背後に何百もの民兵船団や漁船を控えさせた。軍が台湾海峡を２４時間監視して回るとともに、台湾側に対し、中間線を超えた戦闘機や哨戒機、艦艇は攻撃対象になると警告を出した。

さらに中国政府は、許可のない民間機と軍用機が台湾本島から馬祖へ飛ぶことを禁止。民間船舶を含めた台湾の船が諸島に入港することも禁じた。さらに封鎖の突破を試みる旅客船や補給船は拿捕すると警告した。馬祖に駐留する規模の小さな台湾の沿岸警備隊と軍の部隊は孤立した。

＜反応＞

１９４９年の国共内戦終結以降、台湾海峡は４回目の危機に突入した。台湾軍は馬祖を封鎖する中国軍に反撃するため、艦艇や戦闘機を派遣するが、圧倒的な力を持つ中国軍を前に太刀打ちできない。

台湾が米国とその同盟国に軍事援助と外交支援を要請する中、中国政府は統一に向けた協議を台湾側に呼び掛けた。

＜結果＞

台湾は中国の要求を拒否、全面的な武力行使を決めた。中国が馬祖を実効支配する中、国際的な緊張が急速に高まり、米国と同盟国は中国に対する経済制裁に踏み切った。

●シナリオ２：金門島の侵攻

＜状況＞

中国は「グレーゾーン」戦略と馬祖封鎖を徹底して続けたが、台湾政府は統一交渉を一貫して拒否。中国政府の攻撃的な姿勢に世界で批判が広がる中、台湾では統一反対の世論が急速に高まった。

台湾は国防費を積み増し、兵役期間を延ばすとともに、武器や装備品の援助を一気に増やすよう米国に要請した。米国は台湾支援を主導し、より隠密性が高い潜水艦の新造計画などへのサポートを加速した。

中国軍はその間、福建省沿岸の港湾に水陸両用作戦の部隊を目立たぬよう慎重に集結させた。さらに内陸の複数の基地で空挺部隊を編成した。

＜展開＞　

習国家主席と軍首脳らは、台湾が実効支配する金門島を占領することを決定した。この島は中国福建省の港湾都市、廈門市の沖合６キロに位置し、１４万人が暮らす。

中国軍は警告なしに金門島の台湾軍司令部、兵舎、防衛拠点、主要インフラを砲撃、ミサイルを発射した。中国軍の戦闘機と爆撃が台湾側の防衛拠点を攻撃した。

空爆や砲撃が続く中、中国軍は上陸部隊を満載した揚陸艇を島の海岸線に集結させた。主要地点を奪取するため数百機のヘリコプターで空挺部隊を送り込むとともに、制圧した空港に輸送機で部隊と装備品を次々と運んだ。中国沿岸の海軍基地からは重装備の艦艇と潜水艦が発進、包囲した金門島に台湾からの支援が届かないようにした。

上空では、中国軍の戦闘機が台湾空軍機による攻撃を警戒し続けた。海からの上陸部隊は、内陸に降りた空挺部隊と連携するため島の海岸を強襲した。

＜反応＞

台湾側は、大陸沿岸の港湾や金門島沖合の中国軍艦艇に向けてミサイルを次々と発射した。防空システムは台湾海峡上空を飛ぶ中国軍機を地対空ミサイルで攻撃、飛来する中国軍の戦闘機と爆撃機には島に配備していた台湾軍機が緊急発進した。

＜結果＞

台湾の必死の要請を受けた米国とその同盟国の支援は間に合わず、中国軍の地上部隊は金門島の守備隊を圧倒した。米海軍と日本の海上自衛隊は台湾海峡へ急行したが、中国政府は介入しないよう警告した。また、負傷した兵士や民間人を本土の病院へ搬送し、島の重要インフラを復旧させるため、速やかな停戦を呼びかけた。さらに「一国二制度」の原則に基づいた統一に向け、台湾側に交渉の席に着くよう要求した。

国際的な批判が高まるなか、中国は国連が金門島侵攻を批判するのを阻止した。習氏と共産党の政権幹部らは、米国と同盟国が小さな島を巡って戦線を拡大するリスクを冒さないと計算しながら、経済制裁に耐えようと備えた。

習氏らの読みは当たり、日米は中国軍への攻撃を避けたが、危機は続いた。米国は陸・海・空の戦力をアジアへ増派した。台湾への武器援助を加速するとともに、中国に技術を輸出しないよう国際的な制裁を呼びかけ始めた。

●シナリオ３：物流と往来の分断

＜状況＞

中国による「グレーゾーン」戦略の拡大、また馬祖の封鎖継続を巡って緊張が高まる中、台湾は中国との統一協議を拒否し続けた。台湾の世論は引き続き政府を強く支持。台湾は防衛費を増額し、徴兵の任期を延長した。

国際的な反発が続く中、米国は苦境に立たされている台湾軍への武器供与を強化した。Ｆ１６戦闘機や長距離対艦ミサイル、戦車、スマート地雷、攻撃ヘリコプターなどだ。米政府はまた、規模は大きいが訓練が十分でない台湾の予備役の緊急見直しを支援するため、軍事顧問を増員。一方日本は、米国の台湾防衛に協力すると公式に表明。水陸両用部隊の上陸訓練のため、陸自と海自の部隊を日本列島南方の島々に配備した。

台湾の動きに危機感を抱いた習国家主席率いる中国の政治指導部と軍部は、台湾の指導部に協議に応じさせるため、台湾を発着する物流や人の往来に対して「税関検疫」を行うことを急きょ決定した

＜展開＞

中国政府は、台湾の貿易相手にメッセージを出し、中国共産党が台湾の主権を主張していることを改めて認識するよう促した。同時に国際社会に対し、中国政府が台湾に対する関税と海域・空域の管轄権を行使することを通知。また、領空よりも広い空域で、近づいてくる航空機を航空管制官が識別する「防空識別圏（ＡＤＩＺ）」の設定を発表した。これは、台湾の領空管理を覆すものだった。

中国政府は、これまで台湾の領海とされていた海域に船舶が許可なく入ることを禁止した。中国当局はすべての航空会社と海運会社に対し、台湾の空域や港を出入りする際には中国の正式な許可が必要であることを通知した。また、すべての航空機、船舶、フェリーに乗客名簿と税関申告書を中国当局に提出するよう要求した。

２４時間以内に中国海軍や海警局（沿岸警備隊）、海上民兵の大規模な艦隊が「隔離」を実行するために台湾周辺に展開され、中国政府の許可なしに台湾に近づこうとする船舶を阻止し始めた。人民解放軍の戦闘機や防空ミサイル部隊は、台湾周辺の空域に無許可で進入する航空機を攻撃する準備を開始。台湾へ向かう船舶は停められ、武器、軍事技術、その他台湾の防衛に寄与する輸入品がないか調べられた。大型の貨物船は検査のため中国の港に迂回（うかい）させられた。

外国の軍隊は、台湾に近づこうとすれば攻撃するとの警告を受けた。食料やエネルギーなど必需品のみ供給が認められる中、中国政府は国際社会に内政に干渉しないよう要求。米国とその同盟国が介入する前に、習主席は隔離中の台湾当局に対し、世界的危機を回避して統一に向けて即時に協議を開始するよう求めた。

＜反応＞

台湾政府は中国の協議要求を拒否。隔離状態を解消しようと艦艇と戦闘機を配備した。米国とその同盟国に緊急支援を要請する一方、台湾周辺に展開している人民解放軍の艦艇と航空機を陸地からミサイルで攻撃した。中国軍はある程度の打撃を受けたものの、港の通商向け運用を維持するための台湾の試みは、より強力な人民解放軍の火力によってすぐに潰された。

＜結果＞

すべての輸出入が突然ストップしたことで、台湾ではエネルギーをはじめとする生活必需品がほぼ直ちに不足した。台湾は世界から切り離された。米国とその同盟国が対応を判断する中、中国は台湾が統一に関する協議に直ちに応じることを条件に、必要物資の輸送を認めると提案した。

●シナリオ４：台湾完全封鎖

＜状況＞

台湾は通商や往来の分断で締め付けられながらも、統一に向けた協議入りを拒否し、中国による包囲網打破に必要な支援を米国とその同盟国に求めた。武力衝突の拡大や、半導体など台湾で製造する必需品が不足することへの懸念から、世界的に株価が暴落した。

台湾隔離を止めなければ軍事介入も辞さない、と米国から警告を受け、中国は台湾内で政権への圧力が高まるよう本島の完全封鎖を決断した。

＜展開＞

中国政府は、封鎖作戦に当たる自国海軍と海警局の艦船以外が台湾周辺海域に進入するのを禁じた。中東から台湾へ向かう石油タンカーは、中国の港へと行き先変更を強いられた。旅客機や貨物機を含む航空機は中国が台湾上空に新たに設定したＡＤＩＺに侵入すれば攻撃すると警告された。

海上の台湾軍艦艇は投降を促された。拒否すれば攻撃され、沈められた。中国海軍は台湾の主要港に入る航路に機雷を敷設し、台湾と世界をつなぐ重要な海底ケーブルを切断した。

中国軍は米軍や日本の自衛隊が台湾に接近するのを阻止するため、艦艇や戦闘機を配備した。台湾本島を完全に封鎖し、物資不足が深刻化したところで、中国政府は台湾に改めて統一協議の開始を迫った。

＜反応＞

米国とその同盟国から支援の約束を取り付けた上で、台湾は封鎖に当たる中国の海軍艦艇や公船をミサイルで攻撃した。米国、さらに日本などその同盟国は封鎖打破に向け、水上艦や潜水艦を台湾の周辺海域に送った。中国本土の沿岸海域で作戦行動を取る同盟国の火力を支援するため、米国はグアムとオーストラリアの基地に長距離爆撃機を派遣した。

まずは米軍と自衛隊の潜水艦が台湾周辺に接近、封鎖を実行中の中国海軍の艦艇を沈め始めた。破壊力の大きな長射程の対艦ミサイルを搭載した米爆撃機も、中国艦に多大な損傷を与えた。

＜結果＞

中国の強力な防空システムと対艦ミサイル部隊は、台湾のシーレーンや港の封鎖を解除しようとする米国などの試みを阻止した。中国は米国の対応力を削ぐため、在日米軍基地も攻撃した。一連の衝突で多くの艦艇が損傷し、人命が失われた。封鎖が解けないまま、中国政府は即時停戦とともに、台湾への緊急必要物資搬入を容認し、全面戦争回避に向けた協議を米政府に呼びかけた。

全面衝突に繋がる恐れがあることから、米国と同盟国は空爆とミサイルで中国本土を攻撃して防空システムを破壊するよりも、経済的な報復で対抗することを決めた。原油や原料を積んでインド洋のシーレーンやインドネシアの狭い海峡を通過する中国船を足止めし、逆封鎖すると警告した。　

●シナリオ５：大規模空襲作戦

＜状況＞

中国政府が「グレーゾーン」戦略で攻勢を強めていることに米国とその同盟国は危機感を抱き、台湾の防衛力強化に向けた取り組みをてこ入れした。台湾への武器供与が加速され、軍需品の備蓄や正規軍と予備軍の準備態勢の強化が急ぎ進められた。

人員数と火力で劣る台湾軍は、非対称戦に向けた配備の再編を行い、中国人民解放軍の海軍艦艇や航空機、中国国内の標的を攻撃できる何百もの長距離ミサイルを分散して隠した。米軍もアジアにおける戦力を強化。日本政府の高官は台湾が攻撃を受けた場合、米国による台湾防衛を支持すると約束した。

中国の習国家主席と幹部らは、台湾を支配するには紛争を避けては通れないと判断していた。そして、中国沿岸の海域で人民解放軍が戦力面で優位に立てる可能性がわずかながらあると計算していた。米国との対立が激化する中で、行動の遅れは統一を一段と困難にし、共産党指導部が内部反乱の危険にさらされることを意味していた。中国経済は、巨大な不動産バブルの崩壊により成長が急激に鈍化し、世界最大の軍事力を実現した防衛費の大幅増額を維持することは困難だった。

指導部は、離島の奪取や封鎖などの限定的な手段を一度は検討したものの、除外した。限定的な作戦であっても、全面的侵略を行った場合と変わらず、世界的な経済危機を引き起こし、米国の介入を招く可能性が高いと計算したのだ。また、台湾が屈服するという保証もなかった。

史上最大かつ最も複雑な上陸作戦を伴う侵攻も、人民解放軍の能力を超えていると軍の作戦担当者は習主席や幹部らに説明した。失敗は、中国共産党の権力を揺るがす結果を招きかねなかった。

指導部は、台湾の防衛力に対して壊滅的な空襲とミサイル攻撃を行うことを決断。その目的は、台湾軍を破壊し、市民の意気を消沈させ、米国とその同盟国が介入する前に台湾側を交渉のテーブルにつかせることにあった。

＜展開＞

人民解放軍は警告なしに、台湾の主要な軍・民間の目標に大規模な飽和攻撃を実施。飛行場や港湾、防空レーダー、通信施設、軍司令部・本部、ミサイル砲台、海軍基地、主要艦艇、主要橋梁、発電所・送電網、政府庁舎、ラジオ・テレビ局、データセンター、主要幹線道路などが攻撃対象となった。

中国政府は米国とその同盟国が台湾支援のため軍を派遣するのを阻止すべく、ミサイル、海軍、空軍を投入。その後、まだ稼働可能な台湾の海軍艦艇、戦闘機、ミサイル砲台を攻撃した。

＜反応＞

台湾全土が激しいミサイル攻撃と空爆にさらされる中、全面的な侵攻を予期した政治・軍事指導部は地下司令部に移動。正規軍を防衛拠点に配備し、予備役も動員した。

山中に隠した格納庫から台湾軍の戦闘機が飛び立ち、人民解放軍の戦闘機に反撃。世界最高水準の台湾の防空システムが、島内各所に隠された砲台からミサイルを発射し、人民解放軍の空軍を攻撃した。

台湾の長距離弾道ミサイルと巡航ミサイルは、中国の航空基地やミサイル砲台のレーダーなどの軍事目標を攻撃した。

＜結果＞

台湾軍は甚大な被害を受け、主要なインフラも破壊された。中国政府は米国とその同盟国が介入する前に即時停戦を要求。台湾に、統一に向けた交渉入りに同意するよう求めた。

だがこれほど大きな被害を受けたにもかかわらず、台湾は交渉をきっぱりと拒否。予備役を動員し、残った兵力を分散して戦闘態勢を支持、中国軍の侵攻を阻止するため、上陸地点となり得る海岸線に部隊を追加投入した。米国とその同盟国は、多くの死傷者を出す甚大な被害に対する世界的な中国への反発が高まる中で、台湾の防衛力を強化するため派兵を開始した。

●シナリオ６：全面侵攻

＜状況＞

習氏と軍首脳は、タイムリミットが近づいていると確信していた。

中国の武漢市から広がった新型コロナウイルスのパンデミック以降、中国の世界的な地位は朝鮮戦争以来最悪の状況にあった。同国の好戦的な「戦狼外交」および「グレーゾーン」戦略は、米国や海外諸国による台湾への支持をさらに固いものにした。中国指導部は、台湾を武力によって統一できる見込みがわずかながらあると考えた。米国はアジアでの軍事力と同盟を強化しており、台湾は防衛力強化を急いでいた。

習氏と軍首脳は、離島の占拠や台湾本島の封鎖、空爆・ミサイル作戦などの限定的な策を検討はしたものの、選択肢から排除した。これらの案は世界的な経済危機を招き、米国による全面的な侵攻につながりかねないからだ。そして台湾が降伏するという保証はなかった。

習氏らは最大かつ最も複雑な上陸作戦を決断した。人民解放軍の目標は、米国とその同盟国が反応してくる前に台湾を制圧することにあった。

＜展開＞

人民解放軍が突如、台湾全土の主要な軍事・民間施設をターゲットとして大規模な空襲、ミサイル、そしてサイバー攻撃を仕掛けた。同軍は同時に、在日米軍基地と米領グアムにある米軍基地に対して空爆とミサイル攻撃を行い、米軍をまひさせて介入までの時間稼ぎを図った。

これらの攻撃と並行して、人民解放軍の揚陸艦や上陸用舟艇、そして中国の巨大な海運力を総動員した民間船からなる大規模艦隊が、台湾から最短で１３０キロほど離れた複数の港から出発。船には数十万人規模の人民解放軍兵士と重装備が積まれていた。

海上の上陸部隊が台湾に接近する中、人民解放軍の輸送機やヘリコプターで運ばれた空挺部隊が降下し、飛行場や港、政府施設や司令部などの重要な目標を占領。空からの上陸作戦には政治指導部や軍指導者の拘束もしくは殺害の任務を負った特殊部隊が含まれていた。中国は物理的な軍事作戦だけでなく、台湾のネットや通信網にサイバー攻撃や偽情報作戦などを展開し、心理戦を仕掛けた。

目標の海岸に地雷や障害物がないことを確認した後、上陸部隊が海岸から内陸へ前進。特殊部隊が主要な港を掌握し、戦闘中に発生した損傷などを修理しながら、後から来る商船や民間のＲＯＲＯ船（貨物専用フェリー）が入港するための準備を行った。

＜反応＞

本島が最初のミサイル攻撃や空爆を受けると、台湾の政治指導部と軍指導者らはただちに地下に準備した堅牢な指令センターに急行した。台湾政府は米国およびその同盟国に緊急支援を要請。軍を総動員し、予備役兵も召集した。上陸地点と予想される海岸線に防衛体制を敷いた。

台湾軍は第一波の攻撃をまぬがれた発射台などから、中国軍の艦隊と本土の港に向かって長距離ミサイルを発射した。山間部のシェルターから台湾軍の戦闘機が離陸し、接近する侵攻軍と軍用機を攻撃した。

アジアに配備した米軍基地などの拠点が攻撃を受ける中、米軍は同盟国の日本の自衛隊とオーストラリア軍と合流し、人民解放軍への反撃を開始した。日米の潜水艦が台湾海峡へ向かい、人民解放軍の艦艇を攻撃。米軍は爆撃機とステルス戦闘機で人民解放軍の海空戦力を攻撃する一方、複数の空母打撃群をアジアへ派遣した。

＜結果＞

数時間のうちに、大規模な戦争が東アジアで勃発した。

David　Lague［１１月３０日　ロイター］ – 地図の出典：台湾国防部、イアン・イーストン 「The　Chinese　Invasion Threat」、米国防総省、テレジオグラフィー

［トロント　３日　ロイター］ – 新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」出現による金融市場の動揺を受け、世界のヘッジファンドの運用成績が１１月に、コロナ流行当初以来の落ち込みを記録したことが明らかになった。

　ヘッジファンド業界の調査会社ピボタルパスの暫定集計によると、同月の運用成績は推定マイナス１．６─２％となり、２０２０年３月以来のマイナス幅となった。

　米ヘッジファンド・リサーチによると、ヘッジファンドは１─１０月に平均でプラス１１．４％の運用リターンを上げていたが、１１月はこれまでの堅調な流れが一転した。

　ヘッジファンドに投資するキャピタル・ジェネレーション・パートナーズのロバート・シアーズ最高投資責任者（ＣＩＯ）は損失は「かなり広範囲だ」と指摘。運用成績が小幅にプラスだったファンドは「少し」あるが、「総じてマイナス」と述べた。

　１１月は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策を巡る不透明感も強まったため、債券、為替、株式のボラティリティーが高まった。

　株式市場に特化したヘッジファンドの一部は市場の乱高下に意表を突かれ、空売りしていた銘柄の予想外の反発で損失を出した。

　仏リクソー・アセット・マネジメントのシニアストラテジスト、ジャン・バティスト・ベルトン氏によると、欧州と米国のロング・ショート戦略のヘッジファンドは１１月２５日─１２月１日に運用成績が約１．５━２％のマイナスとなったという。

　シアーズ氏によると、一部のヘッジファンドはモデルナの下落に賭けていたが、同株は１１月１８─３０日に３０％急騰した。

　一方、ベルトン氏によると、トレンド追随型ファンドの運用成績は１１月２５─１２月１日にマイナス４─５％となり、マクロ型ファンドも主に債券の持ち高により運用成績が２％近く落ち込んだ。

　同氏は、１２月の見通しについて、一部のヘッジファンドは年初からのプラスのリターンを死守するためにリスクを避ける可能性が高いと予想した。

　韓国のオンラインゲームやモバイルゲーム制作業界は、非代替性トークン（ＮＦＴ）と呼ばれる技術を活用したゲームで利用者を増やし、最近数週間にこうした制作会社の株価が急騰している。

　ＮＦＴは、画像から動画、文書までありとあらゆるデジタル著作物に代替不可能な価値を持たせるため、ブロックチェーン上に所有証明が記録されるデータ単位。

　ゲームの世界では、さまざまなキャラクター、武器、乗り物、その他プレーヤーが特定の課題をクリアするために使う各種アイテムをＮＦＴとすることができる。ＮＦＴは仮想通貨（暗号資産）をはじめとするデジタル通貨で取引可能な点が強みで、ゲーム業界の未来を託する存在ともみられている。

　ただ、韓国の規制当局は、いわゆるＮＦＴゲームを国内で禁止している。１０代やもっと年齢が下の子どものギャンブル中毒を助長するとの懸念からで、今のところこうしたゲームは韓国国外でしか利用できない。

　韓国のゲーム評価・管理委員会のある高官は、ロイターに「われわれが禁じているのはブロックチェーン技術ではない。われわれがノーと言いたいのは、実物資産と結び付け得るＮＦＴの採用だ」と述べた。

　それでも当局の規制は、韓国のゲーム制作会社、Ｗｅｍａｄｅ（ウィーメイド）が今年８月下旬にＮＦＴゲーム「ＭＩＲ４（ミル４）」を全世界でリリースするのを止めることができなかった。

　ミル４は韓国国外で１３０万人を超えるプレーヤーを獲得し、発売以降に同社の株価は６００％余り跳ね上がって、時価総額は６兆６０００億ウォン（５５億５０００万ドル）と１１倍に膨らんだ。

　世界全体を見渡しても、ＮＦＴゲームは急速に人気を高めつつある。ベトナムの新興企業・スカイメイビスが開発した「Ａｘｉｅ　Ｉｎｆｉｎｉｔｙ（アクシー・インフィニティ）」のプレーヤー数は１８０万人。８月時点で１日当たりの取引規模は３３００万ドル相当だという。

　ミル４の場合、今のところプレーヤーは、武器やキャラクターの能力を強化するための主なゲームリソース「ダーク・スティール」を採掘することでしか利益を得られない。ダーク・スティールは最終的に上場仮想通貨・ＷＥＭＩＸ（ウィーミックス）と交換可能だ。

　ウィーメイドの広報チーム責任者、アン・ヤング氏はロイターに対し、武器や宝石などゲームで獲得したアイテムやキャラクターの取引も、近く同社のプラットフォームＸＤＲＡＣＯ上でできるようになると説明。来年には新たなＮＦＴゲーム「ライズ・オブ・スターズ」も発売する態勢だと付け加えた。

　コインマーケットキャップによると、今年初め０．２１ドルだったウィーミックスは過去２４時間、１７．５０－２１．６４ドルで推移している。

＜新たに生まれた価値＞

　韓国国内で規制のハードルがあるにもかかわらず、別のゲーム制作会社もＮＦＴゲームの人気にあやかる形でひと稼ぎを狙っている。

　今月になってＮＣソフトが、ＮＦＴとブロックチェーンの要素を含むゲームを来年発売する準備を進めていると表明。株価はこの計画が最初に明らかになった１１日、１日の値幅制限いっぱいの３０％の上昇率を記録した。

　大人気ゲーム「プレイヤーアンノウンズ・バトルグラウンド」を手掛けるクラフトンも、ゲームとＮＦＴの融合を検討していると述べた１１日以降、株価が最大で２２％上がった。

　アナリストによると、ＮＦＴはゲーム業界に変革をもたらし、利益を押し上げる公算が大きい。Ｈｉインベストメント・アンド・セキュリティーズのアナリスト、リー・サンフン氏は「これまでゲームをする一番の目的は勝つことだった。しかし、ＮＦＴと仮想通貨の取り込みで、単に勝つだけでなく、金もうけの手段となっている。これは最終的に、ゲーム制作会社の価値を再評価する機会をもたらし、株価は上向くことになる」と指摘した。

［ソウル　１１月２５日　ロイター］ – （Joori Roh記者）

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　各国首脳が英グラスゴーで気候変動対策を議論した先週末、トヨタ自動車の豊田章男社長は岡山県内のサーキットで自動車レースに参戦していた。電気自動車（ＥＶ）が脱炭素を実現する車として唯一の選択肢ではない、既存の内燃機関を使った自動車なら業界に携わる数百万人の雇用を維持できると訴えるのが狙いだった。

＜さまざまな選択肢＞

　豊田社長がハンドルを握ったのは、鮮やかにカラーリングされた「カローラ スポーツ」。小型車「ＧＲヤリス」のエンジンを改造し、ガソリンの代わりに水素を燃料に使った水素エンジン車だ。実用化できれば、脱炭素化時代でも内燃機関を活かし続けることができる。

「敵は炭素であり、内燃機関ではない。１つの技術にこだわるのではなく、すでに持っている技術を活用していくべきだ」と豊田社長はサーキットで語った。「カーボンニュートラル（温暖化ガスの実質排出ゼロ）とは、選択肢を１つに絞ることではなく、選択肢を広げておくことだ」。

　各国が地球温暖化対策で排ガス規制を強め、欧米や中国の自動車メーカーがＥＶに注力する中、トヨタはＥＶ市場もこれから本格的に攻めつつ、水素技術にも取り組んでいる。

　世界の新車市場に占めるＥＶの割合は３％未満とまだごく一部に過ぎない。しかし、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、２０２０年は新型コロナウイルス感染拡大で新車市場全体が前年から約１６％減少したにもかかわらず、ＥＶ登録台数は３０．２％伸びた。外部充電可能なバッテリーと内燃機関の両方を積んだプラグインハイブリッド車も合わせれば、増加率は４１％だった。

　トヨタは２５年までに１５車種のＥＶを投入する予定で、３０年までに電動車用の電池生産と研究開発に計約１兆５０００億円を投資する計画を打ち出している。

（２０２１年　ロイター/Tim Kelly）

＜１９世紀の「電流戦争」再来＞

　１３日夜に閉幕した国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）は、石炭火力の段階的削減に向け努力することを盛り込んだ「グラスゴー合意」を採択するとともに、米ゼネラル・モーターズとフォード・モーター、スウェーデンのボルボ、独ダイムラーＡＧのメルセデス・ベンツなど大手自動車６社が、４０年までに世界で販売する新車をすべて「ゼロエミッション（二酸化炭素排出ゼロ）」化する声明に署名した。

　ゼロエミッション化への移行は世界の多くの地域でまだ時間がかかることなどを理由に、トヨタは署名を見送った。販売台数で世界トップをトヨタと争う独フォルクスワーゲンも署名しなかった。

　トヨタの早川茂副会長はロイターとのインタビューで、「われわれは『ＥＶ』を追求する会社ではなく、どの地域でも『環境に一番良い車』を提供する会社でありたい」と語った。国ごとに電源構成やインフラの整備状況、政策などが異なるとし、「その市場で一番プラクティカル（実用的）でサステナブル（持続可能性）でアフォーダブル（価格が手頃）なことが大事だ」と述べた。

　早川氏は自動車業界が現在直面している技術的な選択を、直流送電か交流送電かを巡って争った１９世紀後半の「電流戦争」になぞらえる。環境車開発には巨額の投資が必要で、賭けに負けた際の代償は大きい。「結局、今は直流と交流の両方が併存している。多様なアプローチで問題解決にあたることが、まさに今、ヒントになる」。

　自動車調査会社カノラマの宮尾健アナリストは、「自動車産業が目指しているのはあくまでもカーボンニュートラルの世の中であり、ＥＶの普及ではない」と指摘。「脱炭素燃料の普及が早ければ、ＥＶブームは終了する可能性がある」と予想する。

　大規模な人員削減が政治的に困難な日本では、水素やバイオなど代替燃料の魅力はＥＶへ完全に移行するより混乱が少ないことだ。日本自動車工業会によると、５５０万人が国内の自動車産業に従事している。

　トヨタ以外にも水素を燃料に発電し、モーターを回して走る燃料電池車の開発に力を入れるメーカーはあるが、内燃機関を活用する水素エンジン技術に意欲的なところは少ない。

＜ＥＶの弱点、水素の弱み＞

　発電所で作られた電気を使って走るＥＶは、石炭火力から太陽光まで、各国の電源構成によって全体の温暖化ガス排出削減量が左右される弱点がある。一方の水素エンジンも完全に脱炭素を実現できるわけではない。排出するのは水素と酸素を燃焼させた副産物としての水だが、エンジンオイルが燃焼する際にごくわずかな二酸化炭素も出る。排ガスには微量の窒素酸化物も含まれる。

　水素エンジン車には大型のタンクも必要だ。トヨタの水素エンジン車は後部座席やトランクの大部分が水素のタンクで占められ、後部の窓を塞いでいた。

　日本政府は脱炭素を目指す電源構成の重要な要素として、水素燃料を支持している。しかし、１カ所約４億円の建設費用がかかる水素ステーションの普及は遅れている。政府は今年３月末までに１６０カ所の設置を目指していたが、８月末時点でも目標に６カ所届いていない。

　ＩＥＡは今月出した報告書で「水素は有望な低炭素の輸送燃料としてみられてきたが、輸送燃料の構成の１つとして定着するには難しい状況が続いている」と指摘した。

　燃料インフラが十分に整備されたとしても、航続距離、販売価格、維持費などの面でガソリン車やＥＶと競争できる車両を製造する必要がある。トヨタは水素エンジン車の量産時期はまだ言える段階にないとしている。技術は前進しているものの、市販化するには品質や安全性などまだ確認すべきことが多いという。

　香川県からレースを観戦しに訪れていた５７歳の男性は、「選択肢がたくさんあることはいいと思う」と話す。「すべてＥＶになったら、その産業の多くが中国勢に占められてしまう」。

［東京　１１月１８日　ロイター］ – （Tim Kelly、白木真紀　編集：Gerry Doyle、Emelia Sithole-Matarise、久保信博）

　中国配車サービス大手の滴滴出行（ディディ）がニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）からの上場廃止手続きに着手する。今年に入って起きた幾つかの中国企業の米国上場廃止に続くこの動きにより、中国勢の米国における新規株式公開（ＩＰＯ）は一層冷え込むかもしれない。銀行関係者や投資アドバイザーはこうした見方をしている。

　滴滴出行がＮＹＳＥに上場を果たした６月３０日以降、中国企業の米上場は急減した。背景にあるのは主に、中国当局の国内ハイテク企業に対する未曽有の締め付けを巡る懸念だ。滴滴出行は中国当局から見合わせるよう要望されたのを無視する形で上場を強行した直後、中国当局が個人データの取り扱いについて同社の調査を開始し、今も調査は続いている。また中国サイバースペース管理局（ＣＡＣ）は国家安全保障上などの理由で、滴滴出行のアプリ配信を停止するようアプリストア運営会社に命じ、同社には中国本土での新規利用登録停止を指示した。

　こうした規制措置に加え、米政府が米国の監査ルールに従わない中国企業の上場を廃止する意向を示唆しているため、中国企業の米上場は既に大きく鈍化している。ディールロジックのデータからは、今年後半の中国企業の米上場は１７年前半以降で最も低調となり、年初来の規模は約１３０億ドルと昨年全体の１３６億ドルを下回っていることが分かる。

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）が２日採択した外国企業説明責任法（ＨＦＣＡＡ）施行規則最終案によると、米上場の中国企業は今後、政府に所有・管理されているかどうかを開示し、適正な監査を受けていると証明しなければならない。

　ある香港のバンカーはロイターに対して、滴滴出行の米上場廃止方針がこれから上場しようとしている中国企業に及ぼす影響を香港の金融セクターが把握するにつれて「中国企業による米国でのＩＰＯはどんどん限られてくる」と話した。

　取引プラットフォームのスマートカーマに情報を提供している独立系調査アナリストのミッチェル・キム氏は、既に警戒心を抱いている投資家は中国勢が米国で今後ＩＰＯを実施することについてより不安を抱くと予想。「米国の投資家は中国企業に投資するのを怖がるかもしれない。つまり、中国企業は米資本市場から閉め出されるのではないか。非常に多くのハイテク投資家が米国を拠点にしている以上、特に中国のハイテク企業が直面する試練はより大きくなってもおかしくない」と説明する。

　ただゴールデン・ゲート・ベンチャーズのパートナー、ジャスティン・ホール氏は、滴滴出行の米上場廃止方針が中国ハイテク企業に対する世界中の投資家の買い意欲にマイナスの影響を与えるとしても、だからと言って中国の取引所における上場で幅広い成功を収めるのは不可能だとは言えない、とくぎを刺した。

　ホール氏は「同様に、中国のハイテク企業創設者は将来にわたってより安全な取引所を選ぶのではないか。結局米上場廃止が不可避になった場合、そのために必要な全ての時間と資源が水の泡になってしまうからだ」と指摘した。

　実際、近年の米中対立を受け、米国で上場する中国企業がニューヨークで上場廃止となってしまう事態に備えて香港にセカンダリー上場を果たす例が相次いでいる。

　別の香港の投資銀行関係者はもう少し楽観的で、大量のデータを取り扱っていない中国企業にはなおニューヨーク上場を選ぶ余地があるとみている。

　複数の関係者は先月ロイターに、中国当局が滴滴出行の首脳にデータの安全面を理由にＮＹＳＥからの上場廃止計画を策定するよう迫ったと明らかにした。この投資銀行関係者は「滴滴出行の問題はデータが絡んでいる。データ問題が解決するなら、支障はなくなる」と強調した。

［香港／シンガポール　１２月３日　ロイター］ – （Scott Murdoch記者、Sayantani Ghosh記者）