トランプ大統領は先月25日、過剰な不法移民の取り締まりでアリゾナ州から有罪宣告を受けた85歳の元保安官ジョー・アルパイオ氏(85)に恩赦を与えたが、このことで大きな波紋が起きている。

　恩赦とは、司法手続きによらず行政権が刑の一部またはすべてを消滅させることを指す。日本では内閣が決定し、天皇が承認する形をとる。アメリカの恩赦制度では、州法の犯罪者には各州の知事に、連邦法の犯罪者には大統領に権限がある。恩赦は古くから多くの国にその制度があり、例えば大罪人も、国王の代替わりを機に無罪放免になることもあった。

◆単なるトランプ支持者ではない
　アルパイオ氏は、「アメリカで最もタフな保安官」と自称している人物で、保安官になる前は軍にも勤めていた（BBC）。

　1993年にアリゾナ州のマリコパの保安官に初当選し、アリゾナ州から法廷侮辱罪で有罪判決を受けて失職する約半年前の2016年11月まで現職だった。国境に壁を作る計画を公約にあげるトランプ政権の誕生で、不法移民対策がアメリカの課題のひとつであることが浮き彫りになったが、アルパイオ氏はその国境警備にある意味過度の使命感を燃やした人物だ。そしてトランプ支持者であり、大統領選のときは選挙演説に登場する場面もあった。支持者を擁護するというありがちな話かもしれないが、アルパイオ氏の保安官としての活動歴を知ると、トランプ大統領自身の移民への取り組み思想、そして人間性にまで疑問符がつきかねないのだ。

◆アルパイオ氏の人物像
　古いアメリカ漫画の中の囚人の姿は、白と鼠色の横のストライプの囚人服を着ている。これは脱走したときに目立つようにしたものだが、アルパイオ氏はかつてのこの囚人服を復活させ、ピンク色の下着と靴下を着用させたことで物議を醸した人物なのである。屋外労働では受刑者を鎖でつなぎ、高温な気候のアリゾナで屋外刑務所を設置し、そこに受刑者を生活させた（後に当選した保安官は閉鎖を発表）。

　2007年、保安官の部下が人種差別的で不当な職務質問をしているとして、ラティーノ系住民が集団訴訟を起こした。スペイン語を話しただけで移民として取り締まりの対象にするなど、保安官の権限を越え、かつ人権を無視した行為をくり返し、中止命令にも従わず有罪判決になった。

　それをトランプ大統領は、国境を守った功績を称えて恩赦の対象としたのだ。「彼はアリゾナの安全を守った」とツイ―トし、アルパイオ氏もその信念が報われたという内容のツイートをしている（ニューヨーク・タイムズ紙）。

◆トランプ氏の最初の恩赦、その狙い
　アルパイオ氏はトランプ支持者であったことから、支持層を守るための恩赦行為だったという疑念は当然ある。しかしそれは序の口で、トランプ大統領が「恩赦の力」に気づき、その最終的な狙いを“彼自身への恩赦”にしているという。ワシントンポストの記事から、CNNがその可能性について報じている。
　
　トランプ大統領が自らの恩赦を考えるとすると、疑惑の高まったロシア政府とのつながり、つまり大統領選のときの力添えについてであるとされる。憲法学者によると、米国憲法には、議会の弾劾を止めたり取り消したりすることはできないが、自らに恩赦を与えてはならないとは明記されていないという。トランプ陣営としては、今後様々な解釈で都合よく発動できるような方法を考えている可能性があると記事は示唆している。

◆アメリカの歴代大統領の恩赦の数
　アメリカ合衆国司法省のデータによると、歴代大統領による恩赦の件数はバラク・オバマ前大統領が212件、ジョージ・W・ブッシュ氏が189件、その前のビル・クリントン氏が396件、ジョージ・H・W・ブッシュ氏が74件である。ThoughtCo.の調べによると、近代の主要大統領で恩赦の数が一番少ないのがH・W・ブッシュ氏で、最多は就任期間も長かったフランクリン・ルーズベルト氏で2,819件。

　オバマ氏が大統領の就任期間終了間際に、麻薬犯罪の受刑者78人の刑の免除と同罪の受刑者153人の減刑を実施し、1日で恩赦した人数では歴代大統領で最多となったことが話題になった。この背景には刑務所不足の問題があり、恩赦は麻薬犯罪者でも暴力行為を伴わなかった犯罪者に限られたとされる。その目的はさておき、大統領の恩赦権限は、かなりのものであることが理解できる。

　トランプ大統領は就任後、短期間で大統領令を多発した人物。今回の恩赦は最初のものに当たるが、今後、歴代大統領並みに恩赦を実施するとなると、その対象が非常に気になるところだ。恩赦を受けたアルパイオ氏については刑を待つ身から一転、自伝の執筆や講演などに追われているという。さらには、トランプ大統領に批判的であることで有名な共和党上院議員、ジェフ・フレーク氏の対抗馬として次の上院議員選挙に出馬する可能性があるとも報じられている（ワシントン・エグザミナー紙）。

◆恩赦の特性として
　近代では、法律などの変更や廃止により罪の重さが変わる場合も恩赦の対象となることもある。冤罪の疑いでは、その裁きの是非を問うよりも、恩赦というかたちで減刑や刑の消滅でうやむやにしてしまうことも見受けられる。今も昔も、恩赦と権力は密接な関係にあるわけだ。言葉を変えれば、権力者には罪を与えること、それを許す（恩赦）ことの特権が与えられており、それは独裁者の君臨する国に限らず、近代の米国や日本でも同じようなことが可能であるとも捉えられる。

　今回のトランプ大統領の恩赦で、そのことを改めて認識させられたとも言えそうだ。「罰する」ことに関する権限の発動は糾弾の対象となりやすいが、「許す（恩赦）」ことについては強権であっても見逃しがちになる危険性がある。問題は、その対象者であり、改めて恩赦制度について考える機会にしたい。

　安倍政権が経済政策としてこのところ力を入れているのが「働き方改革」。その中のひとつがワークライフバランスで、仕事と生活の境を明確にし、働きすぎることなく余暇も含めた生活の基本的な時間を大切にするという考え方だ。

　この背景には過労死につながる働きすぎの是正、余暇時間などの拡大による消費の増進、恋愛や家族と向き合う機会を増やし、婚姻率や出生率の上昇を狙ったものになる。しかし先の国勢調査の結果のとおり、日本の人口は減少局面が明らかで、その人口も少子高齢化により労働力不足が避けられない。少数の労働者で効率よく仕事をこなさなければならず、働き方そのものを改革して生産性を高めるという命題も突き付けられているのだ。その手法のひとつに「テレワーク」がある。

◆「テレワークの日」
　テレワークとはパソコンや情報通信技術（ICT）技術を使い、場所を選ばずどこでも仕事ができるワークスタイルを意味する。オフィスに出社することなく自宅で仕事をするなどで、オフィス・スペースの省力化、通勤時間の有効活用などが狙い。また女性は育児しながら働け、男性もそれを支援しやすくなる。

　推進する目的で政府が今年の4月に発表した「テレワーク・デイ」は、2020年の東京オリンピックの開催予定日と同じ毎年の7月24日に制定された。オリンピックの開催期間に、海外からの観戦客たちがホテルから会場に移動する際、あのラッシュアワーのすし詰め電車に辟易してしまわないようにする目的があり、ロンドンオリンピックでの成功例から考案された。そして「働き方改革」のひとつとして、テレワークがその後も定着することに期待がかかっている。

◆海外メディが取り上げる
　先月のその日、政府の呼びかけに応じて大手情報通信会社など900社を超える団体が参加したが、大手企業以外に採用が進んでいないプレミアムフライデーと同じような結果を危ぶむ声もある。

　それでも海外からの注目は高く、複数の海外の通信社やメディアがテレワーク・デイを取り上げている。通信社のロイターは、政府やメーカーの研究機関への取材から、12時間近くもオフィスで対面で働くことを求められてきた日本では、テレワークの普及が他の先進国に比べて遅れていること、また、若い世代のライフスタイルの変化に合わせたインセンティブとしての機能がテレワークに期待できることを指摘する。そして、いくつかの日本企業はフレキシブルではない長時間の労働が明らかに生産性の低下を招くことに気づいており、長時間労働が美徳とされてきた企業文化は変わりつつある、という見方を示している。

　ブルームバーグは、中央大学のシミュレーションとして、東京オリンピックの期間中に92万人の来訪が期待されており、この期間、東京の通勤者の少なくとも20％がテレワークに参加しなければ効果がないという結果を紹介している。テレワーク・デイへの参加を政府は呼び掛け1,000社を募ることを目標としたが、テレワーク推進フォーラムのウェブサイトによると、実施登録数は速報値で現在637件となる。またテレワーク応援登録数として290件とあるが、ブルームバーグでも紹介している鉄道会社の70ヶ所のシェアオフィス事業などがこれに該当するのだろう。この会社では毎年10％ずつシェアオフィス需要が伸びているとしている。

　インデペンデント紙は、過労死の抑止、労働者人口減少への対策などで、プレミアムフライデーと同様に、政府の直面する課題への対策と経済への刺激効果も含めた施策になると伝えている。海外メディアの注目は、これらが先進国中の有益な事例となるかどうかに対する関心の高さといえそうだ。

◆テレワーク先進国の米国では
　労働者に占めるフリーランサーが将来50％を占めるとされる米国では、そもそも広い国土や管理職が独立した部屋を持つオフィス環境などから、電子メールやWeb会議が必要とされてきた。2013年のUSAトゥデイの記事によると、当時すでにテレコミュート（在宅勤務）ワーカーが1,300万人以上存在しており、憧れるビジネスマンも多いとし、その成功の秘訣を次のようにまとめている。

1．仕事のスペースを自宅では明確に分ける。
2．仕事中は家族や友人のプライベートな連絡には答えない。
3．プロフェッショナルな態度として、電話会議中などは犬などを遠ざけておく。
4．仕事のペースメーカーになるようなテレワークの同僚を持つ。
5．気分転換として自宅オフィス以外にカフェなどを利用する。
6．メールやSNSのチェックは一定の決まった時間に同時に行うようにする。
7．適度にショートブレークを取り、正午などには仕事から離れる。
8．仕事に没頭しすぎず、社会との接点を大切にして興味を維持する。
9．食べすぎなどを避けるため、仕事中は水以外の食べ物などをデスクに置かない。
10．健康を最優先する。言い訳をして睡眠時間や運動時間を減らさない。

　この記事ではテレワークにより満足度や実際の生産性の向上がみられた研究結果を紹介している。他にも幸福度を高めるなどの効果を示す調査結果もあるようだ。

◆テレワークで仕事時間が増えた!?
「テレコミュート（在宅勤務）は本当にワークライフバランスの改善になるのか？」というタイトルのビジネスニュースデイリーの記事が興味深い。それによるとアイオワ大学とテキサス大学の調査結果では、パートタイムワーカーも含めた在宅勤務者は、フルタイムのオフィスワーカーに比べ週平均で3時間ほど余分に働いてしまっているというのだ。そしてそれは賃金には反映されない。研究者によると、単にオフィスでの仕事が自宅に置き換わっただけで、さらに仕事へ邁進する結果になっているとしている。その理由として、上司に直接見てもらえないため、成果についてより厳しくナーバスに捉えてしまい、働きすぎにつながったとしている。

　実はこの調査、1989年から2008年までのデータを基に行われており、2000年代後半の不況が終わる手前の結果なので、当時はテレコミュート（在宅勤務）が下手をすると失職につながる危険があると在宅労働者の多くが心配していたはず、と研究者は述べている。テレワークを導入する際は、その意図や退職につながるものではないことを、経営者は充分に従業員へ伝える必要があると言えそうだ。

　この調査結果は現在の日本にとって示唆に富む内容かもしれない。日本は今、低調な経済を脱するひとつの手段として、テレワークの導入を計画している。テレワークがリストラの準備段階とならないような実益のある計画と、その労働者の理解が大切なのではないだろうか。

　景気は依然回復基調にあるという見方を政府は継続しているが、その実感がある人は少数派かもしれない。国税庁の「民間給与実態統計調査結果」の長期時系列データを見ると、昭和からバブル経済期を経て平成9年までは波があるものの給与（勤続1年以上勤務者平均）は上昇を続けてきた。ピークの平成9年の給与平均は460万円、平成以降の最低値は平成21年で405万9,000円となり、平成27年は420万4,000円まで回復したが、平成9年のピーク時に比べれば9割にとどまる。悪化はしていないが明確に上向いてもいない、というのが私たちの給与の実情ではないだろうか。

　消費は敏感に反応し買い控えや身の丈消費などにとどまっているが、それはまだ平和な光景なのかもしれない。問題は、このしわ寄せが子供とその教育にまで及んでいることだ。平均給与の下降は下位所得層の拡大を意味し、18歳未満の学生および児童の7人に1人が貧困世帯に暮らしているとされる（2016年厚生労働省調査）。

◆世界の中でも”充分”に下位
　子供の貧困というと、かつては親の会社の倒産、ギャンブルやアルコール依存などによる家庭の崩壊が原因という印象があった。しかしその認識は変わりつつある。

　ユニセフによるOECD加盟41ヶ国の子供の貧困や不平等に関する指標を集計した順位で日本は、「飢餓の解消」が1位、「健康」が8位、「質の高い教育」が10位であるものの、「貧困の撲滅」が23位、「格差の縮小」が32位と下位になるのだ。

　目に余るほどの貧困はないにしても、義務教育機関の学童の教育費や給食費の支払いに窮する世帯があるのは事実であり、冒頭で述べた給与水準の下降や、非正規労働者の増加などによる格差は拡大していると読み取れる。大学進学率などで差がつけば、社会に出てからもその差は縮まらず、格差拡大が恒常化し、将来の日本経済にますます悪く働いてしまうことになるのだ。

◆大学の奨学金の利用率も上昇
　では、子供を大学以上にまで進学させられる世帯は、まだ余裕があるのか。実はその裏事情はけっして楽なものではない。日本学生支援機構の「平成26年度学生生活調査」によると、全国の短期大学から大学院にまで在籍する回答者4万5,577人の奨学金の受給率は5割以上で2人にひとりに当たる。大学昼間部在籍者について1992年まで遡ると、当時の奨学金の受給率は2割に過ぎない。

　すべてが景気や給与の推移と関連づけられないが、学生やその両親が返済しなければならない借金が毎年増えてきたのは事実だ。小さな子供がいる家庭では、塾や習い事で学力を上げることばかりではなく、将来の学費の資金繰りについても長期計画で考えておく必要がある。

◆母子家庭の増加と仕事上の女性の地位の低さ
　そのような日本の状況について、ワシントンポスト紙は「日本のシングルマザーは貧困と恥の文化に苦戦」と題し、その実態を大阪府の支援団体への取材や山形大学の調査結果からレポートしている。厚生労働省の調査によると日本の子供の16％が貧困層にいて、その約半数がシングルマザーの世帯である。貧困の背景には低調な国内経済があるが、公的な支援を受けられる所得層の人たちは、1992年のバブル経済のころから2倍に達したとされる。女性と男性との仕事上の格差のため、シングルマザーはパートワークなどを掛け持ちし、親戚や友人にすら相談するのをためらい、ひとりで苦しんでいるというのが実態だ。「財政難を言い訳に政府はこの問題に真剣に取り組んでいない」という支援団体の代表者の言葉で記事を結んでいる。

　今年1月にガーディアン紙も、この20年間の日本経済の停滞の結果、世界で3番目の経済規模にもかかわらず拡大しつづける日本の貧困層について取り上げ、貧困家庭の子供向けカフェテリアを東京で取材している。アメリカでも同様に貧困層の問題はあり、子供の貧困率は日本より高いものの、近年その進行を抑えつつある。一方、日本は今まさに進行中というところを同紙は強調している。「安倍首相は子供の貧困問題については無関心」という施設関係者のコメントを同紙は引用している。

◆解決手段はみつからない
　発展途上にある国の子供の貧困対策については、過去の事例からその施策を挙げることができる。学校の設立、貧困家庭を救うための雇用の創出、母親と女子を守るための男女の平等や雇用の機会均等化などだ。しかしすでに発展した国についてはどうだろう。実は答えがないというのが実情ではないだろうか。そして先進国の多くが、大なり小なりこの危機に直面している。

　シングルマザー問題でも触れたとおり、女性の働く機会の拡大は最低限でも必要なことである。共働き家庭でも、女性の仕事での活躍機会が広がれば世帯収入を上げることができる。育児しながら働ける環境を作るには、保育施設の増設、テレワークの導入、男性の育児参加の拡大などもプラス効果になる。進められている教育機関の無償化や子供がいる世帯への支援など、継続的に実施していく必要があるだろう。

　しかしその政府主導の施策の財源は税収であり、企業の利益や社員の給与が停滞してしまっては話が進まない。日本はバブル経済崩壊以降の低成長の影響が、今頃になって別の形で顕在化してきてしまった。子供の貧困問題は家庭の貧困が原因であり、社会、そして国の経済全体のありように左右される。そして子供の貧困は連鎖を生み、将来もまた経済の足を引っ張ってしまうことになる。経済そのものを健全化させない限りこの問題は解決できないが、できないことでまた将来の問題を難しくしていくのである。これは日本だけではなく、先進国の多くが抱える新しい経済上の課題なのだろう。

　ビットコインは仮想通貨の代表的な銘柄で、CoinMarketCapのデータによると、2016年の6月の時点でその流通シェアは70％以上に達していた。仮想通貨という言葉にぴんとこなくてもビットコインは聞いたことがある人も多いだろう。しかしその強さがここに来て揺らいでいる。同じデータで2017年の6月、ビットコインのシェアが40％ほどにまで低下したのだ。一方、伸びてきているのはイーサリアムという仮想通貨で30％以上にまでシェアを高めた。ブルームバーグ・ガドフライは一連の動きについてアプリケーションソフトでも主役は交代してきたことを例に、「M&Aのようなことが起きなくても変化はありうる」と述べている。

　そして7月を迎え、ビットコインの単独下落にとどまらず、時価総額2位でビットコイン分の資金を吸収したであろうイーサリアムの価格も急落した。仮想通貨になにが起きているのか。

◆仮想通貨のそもそもの成り立ちに注意
　仮想通貨は現在、時価総額でビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップルでほぼ8割を占め、残り2割は750種類に上る無名の通貨が占めている（ブルームバーグ）。もともと銀行決済の手間と時間、そして手数料を避けるために特定の人たちの間でゲームの支払いや商取引で使えるようにした仮想のお金なのである。日本の大手銀行が自社ブランドのビットコインを投入し、国内のサービス業者でもビットコインによる支払いに対応するなど、ビジネス上での利便性が注目されることになったのは最近のことだ。

　一方、その用途の広がりから仮想通貨の取引価格が上昇し、投機目的での購入も増えた。上昇基調にあったとはいえ、過去に何度もビットコインの価格は乱高下している。企業の株式なら新製品の発表などで上昇し、不祥事の発覚で下降するというある程度の基準がある。毎年決算も発表され、事業の将来性や課題について分析することもできる。しかし仮想通貨にはそのような投資尺度がない。過去にはハッカーなどの攻撃で取引所が閉鎖したことが急落を招いたこともあり、予見できないことも多いのだ。

◆今回の下降の理由
　フォーチュン誌では、先週末にはビットコインが最高値から38％下落して1,863ドルになり、イーサリアムも67％下降し133ドルになったと伝えている。二大仮想通貨の急落により仮想通貨の時価総額は12兆8,800億円（1150億ドル）から6兆8,800億円（610億ドル）にひと月で縮小したと伝えている。このところの投機の動きから適正価格に是正されたとみることもできるが、単一の理由だけでは説明は難しいとしている。

　そのひとつに、ビットコイン陣営の創設者たちの間での問題とでもいうべき、仮想通貨の運営にとって重要なプロトコル（コンピュータ間の通信手順や規約）の見直しについての綱引きを挙げている。7月中に解決の目途が見えてこなければ、仮想通貨のいく種類かを巻き込んだ新たな下落もありうると注意を呼びかけている。

　さらにこのプロトコル問題が長引くと取引停止に動く取引所もありえるとも報じていたが、事実、18日にJCBA（日本仮想通貨事業者協会）は各取引所でビットコインの取引を8月1日から一時停止すると発表した。売り買いの混乱を避けるためと思われるが、期間は未定としている。過去にも大きな価格の変動があった仮想通貨だけに、このような動きは今後もありえ、「投資する側としては心が落ち着けない対象である」（フォーチュン誌）。

◆しかし仮想通貨の将来性に変わりはない
　エコノミスト誌ではビットコインの価格の動きについて「バブル」という言葉を用いて解説しているが、ビットコインをはじめとした仮想通貨の存在価値は、他の通貨などとの換金性の高さであるとし、その利用価値は将来も変わらないとしている。それぞれのトピックも、新たなイノベーションを生む機会であるとまで述べている。

　今回のビットコインなど主要な仮想通貨の下落の先行きは予測のつきづらいものだが、大きな変動を生みながらもその利用用途は着実に広がっているのは確かだ。投機目的とする場合、ネットワークやコンピューターの世界であり、そもそも特定の人たちの間で金銭の代わりに使われるようになったというその誕生経緯を考えれば、なにが起きても文句は言えないだろう。そして社会や産業の中に通貨の代わりとして使われる比重が高まるにつれ、規格や制度も安定していくと考えることができるのではないだろうか。

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　ここ最近、仮想通貨に関する話題がメディアを賑わせている。仮想通貨よりも、その代表的なひとつであるビットコインのほうが聞き覚えのある人は多いかもしれない。仮想通貨はすでに数百種類が世界中に出回っているとされるが、そこまで増えるのも求める人たちがいて用途があるからだ。仮想通貨は、既存の金融機関を通さずに取引できるため決済速度が早く、多様性を実現できるとともに商品やサービスの売買を促進する。政府も、ビジネスの効率性を高める手段として注目し、今年3月から仮想通貨に「貨幣の機能」を認め、取引所を登録制にして監督しながらの利用促進に動き出している。

◆改めて仮想通貨とは？なぜ注目される？
　そもそも、特定の人たちの商取引のために生まれたのが仮想通貨だ。銀行の決済システムでは時間もかかり、さらに手数料も取られるため、その必要がない仮想通貨が仲間内で流通するようになったのがそのはじまりだ。勘定元帳を利用者全員が分散共有するテクノロジー（ブロックチェーン）で不正利用のリスクも少ないとされる。不正を働くには、その仮想通貨の利用者全員の勘定元帳を書き換えなければならないからだ。

　仮想通貨について、IMFはそのホームページで、「金融ビジネスにおいて効率性が促進される」と認める一方、リスクとして「マネーロンダリングやテロリストの資金調達の手法に使われるほか、詐欺などそのリスクのすべてを消費者は理解できていない」と注意喚起している。利便性が高いものほどリスクも高いというのはインターネット社会にはつきものだが、仮想通貨もその両面がある。

◆日本でも導入進む
　まだ日本では仮想通貨の利用はなじみが薄いが、仮想通貨の強みに着目して受け入れる企業も出てきている。現地通貨に両替せずに利用でき、手数料もほとんどかからない仮想通貨は、海外旅行者にとって非常に便利な決済手段である。そういった観光客の利用を見込み、家電量販店のビックカメラはビットコインで支払いができるサービスを一部の店舗で始めた。また、格安航空会社のピーチ・アビエーションも年内に、ビットコインで航空券を購入できるようにする予定で、今後も導入を決める企業が増えていく可能性がある。

◆バブル？ 投機で高騰する仮想通貨
　このところメディアを賑わせているのが、もうひとつの仮想通貨の顔である投機目的での利用だ。TechCrunch Japanの記事によると、4月1日時点の時価総額の合計が250億ドルだった仮想通貨が、6月を迎え4倍に値上がりし、1,000億ドルに達したという。新しいテクノロジーに一般の個人が投資できる機会はこれまでになく、「価値の貯蔵手段」「銀行決済を変えるもの」「海外送金の費用低減」「資金調達やIPOプロセスに革命を起こす」といった可能性などでこれからも期待度が高いのもその理由。しかし企業なら業績などが投資の目安となるが、そういった尺度がない点には注意が必要であるとしている。

「バブル」とは、実態のないものに投機が集中し、その実力以上に評価されることで最終的には破たんを来たすことを意味する。少なくとも、仮想通貨の利用場面は今後も広がりが見込めそうだが、投機の動向には注意を払いつつ、利用を考えなくてはならなくなるだろう。4倍に値上がりしたのなら、受け取った代金が4分の1の価値になる危険性もゼロではない。

◆仮想通貨のもうひとつの役割
　現代の日本人には意識があまりないかもしれないが、海外では自国の通貨危機に備える考え方が一般の人々にもあるようだ。そのひとつの方法が仮想通貨で資産を保有すること。万が一国が破たんしても海外との商取引や移住などの可能性を確保することができる。

　投資ではポートフォリオの考え方でリスクを分散させるのが基本とされるが、仮想通貨もそのひとになる時代を迎えているのかもしれない。投機目的としてその時価にばかりに目を奪われず、ビジネスならば海外との商取引に備えること、個人ならば海外旅行の際の所持金の一部や投資先のひとつ程度に考えて、仮想通貨を利用するのが正解なのかもしれない。

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　クラウドソーシングは日本でも定着してきた。ネットを介してあらゆるジャンルのフリーランサーに仕事を発注できる仕組みだ。その世界最大規模を誇る米国のUpworkは、サンプリング調査した6,000人の回答結果から、2016年のアメリカのフリーランサーは5,500万人で全労働者の35％に上ると推計した。

　一方、日本はというと、クラウドソーシング・サービスを提供するランサーズの調査（「フリーランス実態調査2016年版」）によると、フリーランサー人口は1,064万人で、労働力人口の16％に当たる。しかしその約4割（416万人）が会社勤務をしながらの副業組だ。フリーランサーという言葉は魅惑的だが、その実態はどうなのだろうか。

◆アメリカメディアの報じ方
　企業のリストラなどで「フリーにならざるを得なかったのかどうか」が気になるところだが、「自らフリーランサーの道を選んだ」人の比率は2014年が53％（前述Upwork調査）、それが2016年には63％に上昇した。副業組のフリーランサーは「定期以外の収入を得るため」が目的だが、フルタイムのフリーランサーは「自分が仕事のボスになるため」という回答になり、79％がこれまでの職業形態より幸福であるとしている。一般的な労働者の週平均労働時間は40時間なのに対し、フルタイムのフリーランサーの平均は36時間。「彼らは週4時間を自分のために使っている」と、フリーランサーユニオンの創設者がフォーブス誌のインタビューに答えている。

　しかし仕事の安定度について懸念する回答も多い。仕事が安定していれば、パートタイムからフルタイムのフリーランサーへの移行率も高まるだろう。これは発注側である企業の考え方も大きい。

◆求められる支援
　フリーランサーが増えた背景として、ICTなどの活用で個人の活動の制約が少なくなったことが大きいとフォーブス誌では見ている。さらにウーバーのような企業がフリーランスに仕事を提供し、Upworkのような会社が仲介をすればフリーランサーの活躍の場は増えていくことになる。しかし仕事の安定確保や、傷病時の対策、資金などの面で、社会的な保障が求められているのも事実。2020年までに労働人口の半分がフリーランスになるという予測があるが、そうなった場合、彼らの求めに応じる政策が指示されることになり、政治にも影響していくとの見方もされている（同誌）。

◆フリーランスという働き方は理想？
　では日本でも、今後フリーランサーが増えていくのだろうか。「日本人は最も“起業したいとは思わない” — 世界33カ国での労働意識調査」でもお伝えしたとおり、18～65歳の週24時間以上の勤務者を対象にした調査によると、世界33ヶ国の中で日本は起業に対する意識が極めて低い結果となっている。

　リクルートワークス研究所が、日本のフリーランサーの実情について調べた結果がその背景を物語っているかもしれない。同研究所が2015年春に実施した調査結果によると、フリーランサー（農林漁業者以外で店舗を持たない個人事業主と定義）の平均年収は330万円。生計を立てられる程度の収入のあるフリーランサーは25％にとどまり、生活が逼迫するレベルの人は40％ほどと見ている。残りの35％は副業タイプなので、本業以下の収入となるだろう。この原因として「取引先が少ない」「交渉力がなく単価の低い仕事を請けざるを得ない」などが挙げられている。しかし満足感とまではいかないが、ライフスタイルに合っているなど仕事へのフィット感は持っているようだ。

◆発注者（企業等）の方針が左右
　アメリカでも日本でも、フリーランサーの利用は社内で行うコスト削減のために、社外の力を借りるというのが基本だろう。社内に非正規社員を増やすのと理屈は同じだ。しかし職種によっては、優れた能力を持つ人材がいるはずである。例えば、外科手術の際に麻酔を処方する麻酔科医は、どこの病院にも属さずフリーランサーとして働く人もいるという。手術数の増減に合わせ、フリーランサーの手を借りたほうが効率的で、腕がよければ安全にもつながるわけだ。

　外部企業への発注、ましてやフリーランサーともなれば発注者側は補佐的な仕事と考えるのが一般的だろう。仕事の実力に頼るというよりも手助けとしての利用になる。しかしフリーも含めてより優秀な人材の力を借りることで、短期間に競争力を得ることもできるはずだ。そのような需要があり、優秀なフリーランサーが育つことで、本物のフリーランサー経済が成り立つのではないだろうか。

　慣れない仕事に時間を浪費するより、外部の手を借りたほうが「働き方改革」や「労働生産性の向上」にもつながる。それに応えられるフリーランサーの登場が待たれるところだが、その実力を養えるかどうかは、勤めている企業での働き方しだいでもあるのだ。

　国際連合食糧農業機関（FAO）が、将来世界的な食糧不足が生じる懸念に対し、その打開策のひとつに掲げているのが「昆虫食」だ。体積当たりのタンパク質の含有量の大きさと育成のための飼料の少なさ、繁殖力の強さに注目した結果だ。食料需給がひっ迫したさい、自給率の低い国は昆虫を食べなければならなくなるかもしれない。海外メディアでも昆虫食が取り上げられる機会が増えており、その内容から現状を探ってみたい。

◆昆虫食をはじめる5つの方法
　博物館で有名なスミソニアン協会はそのメディアで、昆虫食をはじめる5つの方法を紹介している。その一つ目が、家庭で昆虫の培養器を使うというもの。LIVIN farmsという会社が製造販売している培養器はデスクトップサイズで7段の飼育室からなり、昆虫の幼虫は野菜などのエサを食べて成長するに従い下の段に移動する。最下段の8段目に来たところが食べごろだという。

　2つ目はノルディック・フード・ラボという非営利団体が作ったアリのギ酸を活かしたジン。3つ目はAgriProteinという南アフリカの会社による、ハエの幼虫を家畜の飼料にするという取り組み。これは間接的な昆虫食ということになる。4つ目はサンフランシスコとポートランドの会社で、コオロギのプロテイン（タンパク質）を取り入れたクッキーやスムージーを販売している。5つ目は、食用のコオロギの飼育用のカゴを紹介している。横幅が50センチ弱のもので、キットとして売っており、必要に応じて増設できる構造だ。

◆食のサステナビリティを可能にするか
　サステナビリティ（持続可能性）が昆虫食の注目点である。先に紹介した8段の飼育室では毎週500グラムの収穫になるという。ハエの幼虫の飼料利用では廃棄食材が活用できる。昆虫は鳥類などに食べられてしまうため、生む卵の量が多く、短期間で繁殖する。天敵がいない養殖ならばかなりの数に増殖するので、たしかにサステナビリティが期待できる。

　しかし、フォーブス誌は自然界のバランスを崩す危険性について言及している。昆虫食がサステナビリティを実現できない理由として、自然界から捕獲しすぎる危険や、養殖には天然以外のリソースが求められる可能性があること、消費者向けの出荷では加工や冷蔵保存などで新たなエネルギーを必要とすることなどを挙げている。たしかに食物連鎖の下位に当たる種ほど、その変動が自然界全体に及ぼす影響が大きいのは事実だ。

◆昆虫食はタンパク源であり文化でもある
　アメリカと国境を接しているメキシコには、芋虫の一種、甲虫の幼虫やバッタなどを食する文化がある。アメリカへの不法入国が後を絶たない理由と同様に、貧困層の存在も関係があるようだ。アフリカやアジアの国々でも日々の貴重なタンパク源として、あるいはその名残として昆虫食は行われている。

　考えてみると我が日本も昆虫食には歴史がある。CNNが「日本人ですら嫌がる食べ物5つ」という記事で、ハブ酒、イナゴ、蜂の子、サンショウウオ、クサヤを上げているが、イナゴの佃煮は古くから一部の地域で親しまれており、蜂の子は美容と健康に良いとして検索すれば通販で多数ヒットする。井の頭公園にはイナゴと蜂の子の缶詰の自販機まである。

◆コオロギラーメンはいかが？
　ラーメン店の「凪」（通常は煮干しスープのラーメン店）ではコオロギなどの昆虫のエキスやそのものを入れたラーメンを特設のイベント時に提供しており、その模様を通信社のロイターも報じている。コオロギやミールワーム（甲虫の幼虫）が麵に盛られた特製ラーメンやつけ麺は合わせて100杯以上用意されたが完売したという。インタビューを受けたカリフォルニアからの旅行者も楽しめたようで、「ラーメンはいまカリフォルニアで大ブーム。だけど虫入りはまだ早い。5年から10年先だろう」と答えている。

　ところで日本の食料自給率はカロリーベースで30％ほどとかなり低い。地球の人口は増加し続けており、環境の変化や政情不安などで食物生産に影響が出れば、生産国は自国の供給を優先するだろう。食料需給がひっ迫した際、日本も昆虫を輸入することになるかもしれず、今のうちに昆虫食への抵抗を減らしておいたほうがよいのかもしれない。

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　先月4月28日の金曜日に3回目のプレミアムフライデーを迎えた。GW（ゴールデンウィーク）前でもあり、15時に退社して旅行などに出発し、GWの貴重な1日目を移動時間に費やさないですんだ方もいるだろう。大型連休前の夜の食事や飲み会も、これまで以上にお金を使ったかもしれない。2月はプレミアムフライデーの初回、2回目の3月は年度末と重なったせいもあり、経済効果はまだ限定的でこれからとの見方もある。今回、3回目を迎えたことを機にプレミアムフライデーについて考えてみたい。

◆経済効果ありと取れる発表
　プレミアムフライデー推進協議会が行なった「2月24日金曜日プレミアムフライデー実態調査（全国20～50代正規・非正規有職者のインターネット調査）」によると、実際に早く帰宅した人は調査対象者の17％で、使ったお金の平均額は10,082円、前月の実施前の1月の月末金曜日に比べ20％ほど高い水準になった。また同推進協議会事務局への登録企業は4,512社で、宿泊業・飲食業、卸小売業、サービス業が7割近くを占めるが、この内の27％がプレミアムフライデーで売上が増えたと回答している。参加した雇用者の立場の回答者からは「勤務する会社の経営層の意識改革」が重要との声も聞かれた。

　しかし3月末の2度目のプレミアムフライデーは年度末と重なり、帰りたくても帰れない雰囲気の職場も多かったようだ。給料日あとの消費を狙ってプレミアムフライデーは月末の金曜日に設定されているが、月末は納期や精算に追われ定時退社すら難しいケースもある。しわ寄せを受ける部署もあるとの声も聞かれた。

　そんななか、制度を独自に応用する企業も現れている。ソフトバンク・テクノロジーでは、3月以降のプレミアムフライデーの実施日を、月末の金曜日以外も対象にすることを発表した。同社の実施スケジュールによると、たとえば6月の月末金曜日は本来30日なのだが23日に前倒しされる。ソフトバンク・テクノロジーは従業員960名の大企業だが、世の中の従業者の7割ほどが勤める中小企業ほど、人手不足の問題から月末を避けたほうが実施率も高くなり、経済効果も大きいかもしれない。プレミアムフライデーは政府と経済界が提唱するキャンペーンである。多くの企業が足並みをそろえたほうが、サービスを提供する飲食業などでもそれに合わせた割引特典などを準備しやすのかもしれない。しかし自社の実情に即して取り組んだほうが従業員の満足度は高まるだろう。プレミアムフライデーを機に、働き方や休み方について考え直す企業も出てくるのではないだろうか。

◆経済効果以外に目を向けてみると
　BBCでは「プレミアムフライデーは自殺予防に効果的か」という見出しで、過労死や長時間労働による社員の自殺について取り上げ、2015年には2,310の家族が過労死について賠償を求めていると述べ、プレミアムフライデーが成功するかどうか他の国でも注視していると結んでいる。

　ガーディアン紙では、やはり過労死やワークライフバランスに触れ、ホンダやサントリー、森永では導入に動いているものの、多くの企業は消極的という見方を示している。日本経済新聞の調査結果を引用し、大手155企業のうち、45％が直近の導入計画はないとしており、カルチャー・コンビニエンス・クラブが会員1,603名に行った調査では、回答者の勤務先でプレミアムフライデーを導入していると回答したのはわずか3.4％であった。また経済効果については、プレミアムフライデーによる消費拡大は63億円以上を見込めるとのSMBC日興証券の試算があるが、専門家によっては、残業代の減少により消費はそれほど高まらないという見方がある点もつけ加えている。労働を減らすことに抵抗を感じる経営者と、労働時間の多寡に収入が連動してしまう日本の労働者という根本的な問題を指摘している。

◆日本人の労働生産性
　たしかにこの問題は、日本人の労働生産性にいき着くのではないだろうか。タイム誌が今年4月、OECDのデータから国別の労働者の生産性のランキングを発表した。1位はルクセンブルグで労働者1人の労働1時間当たりのGDPは93.4ドル、2位はアイルランド、3位はノルウェー、4位がベルギーで、5位がアメリカ（68.3ドル）となる。フランスが7位、ドイツが8位、イギリスが15位で、日本は20位（41.9ドル）。他国と比較するとアメリカの61％、ドイツの63％、イギリスの80％という生産性になってしまう。なお労働者当たりの週平均労働時間は、アメリカが33.6時間、ドイツが26.3時間、イギリスが31.9時間、日本が33.1時間で、ドイツを除けば大きな開きがあるとは言えない。それでもこのOECDの数値を過去からさかのぼると、日本の労働者の生産性は近年上昇してきているのである。依然埋められないこの差はどこからきているのだろうか。

◆生産性を再定義しないかぎり、収入も余暇も期待できない
　生産性というと100個の仕事を1時間当たりでどれだけ処理できるかという見方がわかりやすい。問題は、その100個の仕事の中身、端的にいえば売上規模だ。10万円の仕事と100万円の仕事では、同じように効率化に取り組んでも、1人当たりの生産性（金額）は大きく異なってしまう。縮小しているマーケットと拡大しているマーケットでビジネスの効率化に取り組んだときの差とも言い換えられる。

　同じレベルで1時間当たり50％処理できたとしたら、収入も休みも期待できるのは10万円の仕事ではなく100万円の仕事ではないだろうか。労働生産性というと「無駄のない仕事」「時間内に完了する」などが美徳のように語られ、働き方改革の目標もそこに置かれているように思える。しかし、取り組んでいる仕事がお金にならないのなら、効率化を図っても得るものは少ない。サービス残業がなくならない理由とも関係していそうだ。

　これはつまり効率化以前のビジョンや戦略・戦術の差であって、プレミアムフライデーを進めるには、目指すマーケットやビジネスについて再考するところからはじめると効果的かもしれない。

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　キャッシュレスとはクレジットカードでの支払いが想像しやすいが、銀行口座への振り込みや小切手による支払いも該当する。そして注目はiPhoneを使ったアップルペイに代表されるスマートフォンなどのモバイル機器による決済だろう。機能は「おサイフケータイ」に近く、スマホを読み取り装置にかざすだけで交通機関を利用できたり、iD（NTTドコモ）やQUICPay（JCB）などの電子マネーに対応している店ならば同じような動作で買い物や支払いができる。現金（キャッシュ）を持たなくて済むだけでなく、プリペイドカードやクレジットカードで財布を膨らませることもない。さらにこれらのサービスを利用することで、ポイントが貯まる仕組みが手厚く用意されている。

　便利な機能だけに普及が確実視できるが、お隣の中国では西側諸国を上回る速さでこれらの機器を利用したキャッシュレスが進んでいるという。その背景やキャッシュレス社会の経済への影響、日本における今後の利用について考えてみたい。

◆スマホ利用の電子マネーがクレジットカードより当たり前な中国
　金融関係の情報を提供するbobsguideグループのGTNewsは、上海大学の調査結果を掲載したBeijing Youth Dailyから、急速に進む中国のキャッシュレス化について伝えている。それによると中国には7億人のインターネットユーザーがいるが、その6割が日常的にスマートフォンなどのモバイル機器で支払いを済ませており、テンセントの「WeChatペイメント」やアリババの「Alipay」が2大プラットフォームとなる。Alipayで支払える施設は200万店のレストラントとスーパーマーケットの他、80万と20万ヶ所の駐車場とガソリンスタンド、2,000ヶ所のバスターミナル、さらに近いうちに3,000の病院でも利用可能になる。北京など大きな都市では小さなショップでもキャッシュレスへの取り組みに積極的だという。中国のキャッシュレスの特徴はモバイル機器を使っていることで、米国での利用の50倍にもなる。そのためバンクオブチャイナによると、2016年末までに中国人のクレジットカードの平均保有枚数は、2014年の0.34枚から0.29枚に減っている。

　GTNewsはこの動きについて別の記事で、アジア地域におけるキャッシュレス化はさらなる経済成長を促し、マッキンゼーの試算によると、電子決済により6％または3.7兆ドル（約414兆円）の世界経済の上乗せが2025年までに期待できるとしている。

◆発展途上国のほうがキャッシュレス化が進む
　ハーバードビジネスレビューでは、どの国がキャッシュレスに適しているかを、縦軸にデジタル化率、横軸に現金による決済のコストの高さを示した図で説明している。それによると中国、メキシコ、イタリア、そしてインドなどは電子マネーを使ったキャッシュレス化が進みやすい国として分類される。一方、実際のキャッシュレス化の進展度合いとは異なるところもあるが、スウェーデンやイギリス、フィンランドやデンマークはキャッシュレス化のポテンシャルは低いグループになる。韓国や日本、そしてアメリカはその中間といった位置付けだ。日本に住む私たちは町の中心から外れた場所でも、コンビニエンスストアや郵便局で口座から現金を引き出すことができる。このインフラを国土の広い中国やインドで日本並みに実現するとしたらどれだけのコストになるだろうか。ATMを必要としないキャッシュレス化が進んで当然なわけである。

◆東京オリンピックがひとつの目標
　日本はどうなのだろうか。クレジットカードの契約数は2016年で2,317万件、一方解約も1,664万件あり、過去4年間の推移では明確に増えているとも減っているとも言い難い。ただ国民1人当たりのクレジットカードの保有枚数は多いが、月々の定期的な支払いなどに使われることが中心で、諸外国に比べれば日々の買い物をクレジット決済にしている率は低いとされる。

　中国やインドに比べれば、現金決済でも日本の社会では困らない。現金は至るところで引き出せ、治安がよいので盗まれるリスクも低い。一方、カードはというとスキミング（カード情報を不正に読み取り、クローンカードを複製する）やカード破産などネガティブな情報のほうが強く、ポイントの蓄積やカード払いによる特典などの恩恵の訴求はいまひとつ弱い印象がある。しかし海外から訪日する旅行者にとってはどうだろう？　そこで政府としては「日本再興戦略改訂2014」に、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、キャッシュレス社会の推進を盛り込んだ。クレジットカードをより使いやすくする取り組みが中心だが、スマホ決済も同時に進められていくことになるだろう。

◆スマホ決済による効果
　クレジットカード決済も時とともに習慣化されていくだろうが、日常の買い物では暗証番号を入力したりサインしたりするのは面倒で、なかなかその気になれない。キャッシュレス化を速めるには、「金融（Finance)」と「技術（Technology）」を組み合わせた意味の「フィンテック」の考え方を取り入れる必要がありそうだ。スマートフォンによる決済もこの概念に含まれ、さらに家計や企業の経費管理もICTのインフラ上で行い、ビッグデータやAI（人口知能）を駆使して、金融活動を最適化させる仕組みの総称が「フィンテック」である。話を中国にもどせば、そのキャッシュレスの高さも「フィンテック」によるものと言い換えられる（アジア・タイムズ）。

　現金という「モノ」を扱うには、保管や移動、交換に物理的な力が必要とされるが、そのコストは小さくない。お金の流通の妨げになり、経済にとってはマイナスなのだ。オフィス街の朝のコンビニエンスストアの会計の行列は、一人ひとりが小銭を出して、そのお釣りを受領するという行為の時間から起きる。スマホをかざすだけの会計なら解消されるかもしれない。そうなると1品余分に買ってしまうこともあるだろう。それもひとつのキャッシュレスによる経済効果なのである。

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　ポテトチップスがスーパーやコンビニエンスストアの店頭から消えている。昨夏の台風10号に代表される天候被害による不作で、メーカーに供給される北海道産のジャガイモに不足が生じたことが原因だ。ここ数年、バターの不足も目にするようになったがやはり供給不足による。不足が起こる原因と対策について考えてみたい。

◆増えるスナック菓子支出
　ブルームバーグは、米ペプシコが20％の株式を保有するカルビーは、日本のポテトチップス市場の73％のシェアを持つと紹介し、米国産の輸入品や九州産のジャガイモの使用を進め、不足を解消したいとする公式のアナウンスを伝えている。一方、湖池屋は100％国産のジャガイモを使う考えに変更がないとしており、いずれにせよ2社ともに製品種類の絞り込みや供給不足が続くとみている。

　総務省の家計調査年報の支出推移を見ると、ポテトチップスを含むスナック菓子の消費支出は、世帯人員が減っているにもかかわらず、世帯当たりの年間支出は2008年が3,293円だったのが2015年には3,710円と13％増えている。ポテトチップスだけでも味の濃さや風味によって何種類もあるようにスナック菓子のバリエーションが増えたこと、洋食化で嗜好品や飲料も西洋化していったことがその背景にある。

　農林水産省がまとめた資料によると、日本の食料自給率（国内生産・国内消費）はカロリーベースで30％台に落ちたままだ。輸出額と輸入額のバランスでは、世界第1位の農産物の純輸入国になっているとする。国産と輸入の割合は食物により異なり、とうもろこしはアメリカ産が84％、大豆は同63％。一方、加工冷凍タイプを除いた生のジャガイモは国産が99％だ。海外で発生するイモ類の病気に対する防疫のための輸入規制がその理由である。

　フィナンシャル・タイムズ紙は、この輸入規制について生産者を擁護する農業ロビーや団体の存在を取り上げている。ウォールストリートジャーナル紙ではアメリカがTPPから離脱したことで、将来日本のポテトチップスはオーストラリア産で占められ、アメリカにとっては損失になるとしている。スナックの世帯消費支出が増えており、その代表ともいえるポテトチップスの原材料マーケットは、米国のジャガイモ農家にとっては大きな存在であることをうかがわせる。

　昨年の台風の影響後、カルビーでは「米国産で補うつもりだったが作柄が悪く不足分を賄うには至らなかった」としている（時事通信）。同社の輸入ジャガイモによるポテトチップの生産は、毎年2月～6月に輸入期間が限定され、農林水産省指定の同社加工工場（広島西）で2007年7月から開始された。米ペプシコとの資本提携は2009年からだが、その前段の流れとみても不自然ではない。一方でカルビーは国内のジャガイモ生産農家との信頼関係も厚いとされる。この度の自然災害によるダメージと米国との関係、そして農水省の規制のため一時的にせよ輸入ジャガイモの拡大が思うに任せないなど、難しい立場であることが想像できる。先の「米国産の作柄が悪く」というのは規制問題に対する言い訳のように聞こえなくもない。

◆根本的な問題は輸出が少ないこと
　バターの不足の際も今回のようにマスコミや専門家の間では、規制の問題と国や関連団体による過剰な生産者保護が元凶であるとされる論調が多い。生乳について、農畜産物流通コンサルタント／農と食のジャーナリストの山本譲治氏が東洋経済に寄稿した記事によると、2006年の生産過剰による廃棄処理以後、酪農家は需要量に合わせたぎりぎりの生産を維持するようになったとされる。輸入飼料が高騰する一方、「価格を半分に下げても2倍牛乳を飲もうとする人はいない」ことから、過剰生産分は廃棄するしかない。生乳から「飲用牛乳」「チーズ」「バター」「脱脂粉乳」という生産の優先順位となるため、供給不足の割を食うのはバターになるという。

　ジャガイモも同じような状況にあると想像できなくもない。国産じゃがいもの輸出は極めて少なく、輸入規制の手前、大々的な輸出拡大はできないだろう。国内生産、国内消費をしている限りは、食の嗜好変化の影響を受けるため生産は控えられ、国産品が多い食材や食品ほど、供給不足がしばしば起きることが予測できる。

　これらの話を総合すると、ジャガイモもバターも、その不足の原因は思い切った拡大生産にメリットがないからだと理解できる。農業従事者の高齢化も離農者の増加もその結果であり、それが原因で日本の農業が衰退しているのではない。農業と食料の問題は「自給率が低い」ことではなく「輸出が少ない」ことに目を向けるべきだろう。輸出できるほどの生産量ならば価格が下がり、国内供給でも輸入品に対抗できる。離農が減り、若者の従事者も増え、好循環が期待できる。

◆規制の見直し、魅力ある産業へ
　世界の地理情報を提供するWorldatlasがまとめた食品輸出の上位20の国別ランキングには、当然のことだが日本は挙がっていない。アメリカの1位に続き、2位はオランダ、3位はドイツだ。

　世界の農業に関する分析情報を提供するGro Intelligenceでは、日本の農業について、国の面積もGDPのランキングでもほぼ同位置にあるドイツと比較し、農耕地と山林の比率の違いを示している。ドイツは農耕地が山林の比率より大きいが日本はその逆なのだ。もちろん山岳地帯の面積の違いや生態系保護の観点、林業との調整など熟考する点も数多くあるが、スタートラインとして日本の土地の活用について考え直してみる必要があるのかもしれない。同研究機関では、リンゴや日本産牛肉など、高級食材として輸出が拡大している例も示し、古い規制の見直しや若い世代に魅力的な産業にする必要があると結んでいる。

　今回のポテトチップスの品不足は、日本の農業が抱える根本的な問題を浮き彫りにしたと言えるだろう。これを好機としてもう一度問題の所在とその解決策について考えてみたい。

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　今年2月、経済産業省は日本型雇用システムの長時間労働や低い生産性を是正することを目的に、人工知能（AI）を企業の人材採用や育成に活用することを促す内容を、新産業構造ビジョンに盛り込んだ。AIによる就職支援は一部のベンチャー企業などにとどまるため、経産省としてはデータに基づいた人事制度の運用を広め、雇用改革を推進したい考えだ。

◆人事こそ必要との見方も
　AIというと科学技術の分野を思い浮かべる人が多いと思うが、膨大な文献を学習する能力、日々の情報を蓄積し知能を高めていくAIの機能を診断の手助けとして医師が使うことなども実用化されてきている。1人の医師が膨大な医療文献の習得と、疾病や薬剤に関する最新情報をアップデートするのはかなりの労力だ。AIの助手がいれば、疾病データの解析やそこから提示されるいくつかの解と自分の経験を照合することで、より的確で迅速な医療サービスを提供できるようになる。

　コールセンターに蓄積された質問内容や苦情を分析したり、クレジットカードの利用履歴を解析したりすることで不正利用を見破ることなどにもAIが活用されている。人間では処理しきれないような膨大な情報を蓄積し、数えきれないほどある分析パターンを高速に処理し、そこから解を導き出すのはAIならではの能力だ。

「膨大な情報」といえば、企業の人事情報も、学歴から入社後の成績、上司などの評価、さらに本人の適正や希望などを含めればやはり「膨大」になる。非正規雇用者の採用なども含めると、応募から書類選考、面談、試験実施と採点、そして最終評価までの行程はかなりの情報量と労力になる。人間が行うと、採用や昇降格のための評価もデータが多すぎで正当に分析できない上に、面接官や上長、人事担当者の主観が含まれることが避けられない。製品の開発も営業も人の能力次第であり、その結果で会社の業績が決まることを考えると、人事という重要な部分にAIなどによる科学的な根拠が求められるのは当然のことなのかもしれない。

◆評価の公平性や社員教育にも
　三菱商事では社員のデータベースをAIに学ばせ、採用テストによる得点とAIによるエントリーシートの評価の両方を加味して採用者を選考する取り組みを2016年から進めている（NIKKEI STYLE）。日本でもこのような取り組みが増えていくのは確実視できるだろう。

　フォーブス誌は、IBM Institute for Business Valueの調査結果から、企業の人事担当者400人弱のうちの半数がAIは人事業務に効果的と回答していることを紹介している。さらにチャットボット（人工知能を活用した対話機能）を活用することで、人事に関する質問の回答から、学習などにも使え、従業員の能力開発に役立つ上に、人事担当者の負担を減らすことにつながるとの見方も取り上げている。採用や評価のみならず、人材教育にもAIの活躍が見込めることになるわけだ。

　同誌では別の記事で、AIが人事業務で活用されることで、どのような良いことがあるのかを次の4つにまとめている。
　１．組織の停滞を打ち破る可能性を秘めており、AIに対する認識を変えつつある。
　２．面接時の態度や声なども判断材料にでき、より人間的な選考もできる。
　３．データを最大限活用することができる。
　４．偏見や思い込みの是正に役立つ。

◆ウエラブル端末との相性
　人事に関するあらゆる情報を提供する『Teck Weekly』では、ウエラブル端末とAIを使うことで従業員の満足度を向上させられる可能性について紹介している。イギリスでは睡眠不足による生産性のロスは年間400億ポンド（約5.8兆円）、米国では4,110億ドル（約45.8兆円）と推定されており、これを改善することで業務ロスの縮小に加え、健康面など従業員の福利厚生に役立てることもできるとしている。

　PwCの調査結果によると、雇用者は雇用主が従業員の健康管理を強く望んでおり、ウェアラブル端末の活用も容認できると述べている。ウェアラブル端末が収集するデータも加われば、健康管理に必要な情報のみならず、日頃の業務の行動もデータ化でき、成績や上長の評価との相関が取れ、業務改善につなげることも可能だろう。そのデータ量は膨大になり、AIのようなコンピュータの力が必須になる。真面目に働いているのに評価されていない人にとってAI導入は吉報となり、口八丁、権謀術数で出世してきた人には、その逆になるのかもしれない。

◆AIの能力・活用方法の適切な見極めが重要
　エン・ジャパンが『人工知能×ビッグデータが「人事」を変える』の著者である福原正大氏（Institution for a Global Society株式会社 CEO）にインタビューした記事によると、AIへの過剰でも過少でもない接し方が大切であるとしている。データはある基準を知らせるもので正解を伝えるものではなく、逆にデータの分析がなければ正しい判断もできない。最適な採用、正確な評価、実効性の高い教育の実施に、AIは機能を発揮することになると見ている。

　そのAIの効果的な活用方法を知るには、使う人間が経験値を積むことにあるとしている点も面白い。機械に知識を持たせ、それを使うことのできる能力が求められるというわけだ。

　セブンイレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストア5社が、買い物をした消費者が自分で会計を済ませるセルフレジのシステムを、2025年までに国内全店舗に導入すると発表した。その背景には人手不足や販売の効率化などがある。無人の会計を実現するコアとなる技術がRFID。ICチップ付のタグにすることでレジ入力作業を省けるので、レジ係のスタッフがいなくても会計ができるようになる。数年前から取り組んだ結果のアナウンスであり、経済産業省との共同発表で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」と銘打たれた。

　一方、アマゾンが昨年12月、「アマゾン・ゴー」という無人店舗の試験運用を社内で始めたことは記憶に新しい。こちらはAIによる画像認識技術を基本としている。「アマゾン・ゴー」の登場による日本の小売業への影響が懸念されるが、今回のRFIDを使ったセルフレジシステムが、日本市場でアマゾンに先手を打ったことになるのだろうか。

◆アマゾン・ゴーにより起こること
「アマゾン・ゴー」はスマホのアプリなどと連動し、誰が店を訪れ、どの商品を棚から手にしたのかなど客の動きの一部始終を画像機器やセンサーで捉え、会計する方式。商品を棚にもどせば購入取り消しとなる。

　一方、RFIDはそのコストが1枚につき安いものでも10～20円ほどとされる。普及すれば1枚当たりの単価は下がり、また会計係の人件費も減るので、コストの問題はクリアできるのかもしれない。RFIDは日本の期待技術のひとつで、適用システムを海外へ販売することなども検討でき、経済産業省との共同発表にその思いが表れている。

　しかし、単にコストや効率、人材不足の解消などの効果だけで両者を比較していいのだろうか。フォーブス誌が「アマゾン・ゴー」の可能性をまとめているが、それによると、アマゾンはこのAI無人会計の仕組みを利益率の低さに悩む小売業に外販などで広く普及させ、本業のAmazon.comの売上も高めるという読みがあるという。ILSR（Institute for Local Self-Reliance）のレポートによると米国世帯の半数がAmazonの会員で、通販の売上の2ドルに１ドルがアマゾンの売上となる計算だ。ネット上で集まったこれらのデータと、リアル店舗で得られるスマートフォンからの位置情報や、訪れた時間帯、何を買ったかはもとより、手にしたが買わなかった商品のデータまでをリンクさせることができる。膨大なマーケティングのビッグデータを手に入れることになるのだ。例えば、購入履歴から冷蔵庫の中のストックの不足、賞味期限切れなどを予測した上でのレコメンデーション（購入検討すべき商品の案内）などもできなくもない。小売業と消費者の購入のあり方を大きく変えるテクノロジーであると同誌は結んでいる。同社の「アマゾン・エコー」（人口知能スピーカー）を持っている家庭では、「卵がなくなります」といった音声でレコメンドされるかもしれない。

◆労働者を減らすことになるのか？
　会計の無人化で小売業の店舗スタッフ数は減ることになる。UFCW（全米食品商業労働組合）では、「アマゾン・ゴー」が発表されてまもなく、「ストアの従業員はその地域の住人であることも多く、肉の切り方のアドバイスから必要な商品の探し出しまでを手伝い、その店の商品の安全性を保証している」と述べ、「優れた仕事やコミュニティを壊す仕組みであり、アマゾンは進歩することのみに強欲である」とする声明を発表した。「商品の安全性（すり替えや異物混入リスク）」を組合は訴えているが、略奪など犯罪への対策についてはアマゾンからまだ公表されていない。

　ニューヨーク・ポスト紙は、消費者調査会社のAmerica’s Research Groupの見方として、アマゾンの技術によって小売業の店舗従業員の75％が不要になる可能性があると報じている。小売業を対象にした調査会社のConluminoは、会計は顧客の購入プロセスの中でもっとも非効率な部分であるため、顧客満足度の向上が見込めると指摘している。

◆グローバル戦略の期待も高い
　ガーディアン紙も、店舗の返品対応やラッピング作業などは残るもののスタッフの削減は免れないと述べる。倉庫や運搬の作業においてもアマゾンの「フルフィルメント・センター」では長年の経験で開発されたロボットがすでに活躍しており、また大手小売りの会計のセルフサービスやマクドナルドのセルフオーダーの仕組みなどの事例から考えても、「アマゾン・ゴー」のようなシステムの普及は充分に予測できるとの論調だ。その上で、工場生産が主体だったころの政府のあり方や経済活動の仕組みの改革が求められるとし、ウーバー、Airbnb、Netflix、そしてグーグルやフェイスブックはすでに米国経済の再構築の一部を担っており、企業と雇用者の関係の見直しが必要であると述べている。アマゾンを含め、例にあげた企業はすべてグローバル企業であり。経済の拡大のためには国内の多少のマイナス面は仕方がないと読み取れなくもない。

　RFIDは、日本でも注目されるようになってかなりの年月が過ぎている。小売業では服飾などの商品タグにつけられる例はあるが、一般に普及したとは言い難い。その間にまた、アマゾンにやられてしまったという印象がないでもない。小売業やそこに商品を供給するメーカーや販売会社ならば、RFIDよりAIによる画像処理のほうが負担が少ないと感じるだろう。商品のひとつひとつにRFIDをつけることはひとつの経済効果となるだろうが、手間やコストがかかるようでは本末転倒となりかねない。

「アマゾン・ゴー」の今後の動きについて、アマゾンによると2017年のはじめは社外への拡大はないとする。しかし米国内では雇用問題も論じられるほどで、早くも普及が確実視されているように見受けられる。

「アマゾン・ゴー」でもAIの仕組みで管理できない部分（形が崩れ画像認識が難しい衣料品等）にRFIDを使うこともありえる。しかしあくまでも画像認識やセンサーによる商品の管理と、そのビッグデータの活用、それらのモデルの外販が主体となるだろう。そして当然グローバル展開を目指している。アマゾンが試験運用している店舗はコンビニエンスストアに類似したスタイルだが、この直営店だけが既存の小売業のライバルとは限らないことになるだろう。

　国立感染症研究所からの報告によると、3月26日までに国内の梅毒の感染者数は1,031人に達し、1999年以降で過去最速ペースとなっている。梅毒は性病の一種で、その疫学的な歴史は長い。世界に広まった梅毒がペニシリン治療の成功で患者数を激減させたのが1943年というから、その古さが理解できる。過去、何度かの流行があり、近年の日本の例では1987年が報告数2,928人でピークを迎えた。以後、年間500～900人で推移してきたが、2013年には1,200人を超え、以後増え続けている。梅毒は治療をすれば完治するが、性病が流行る背景にはその他の病気のリスクもつきまとう。性のリスクに関する現況をみていきたい。

◆増加の原因は不明
　厚生労働省が発表している「性感染症報告数」によると、淋菌感染症の感染者数は平成18年が12,468人で平成28年が8,298人、性器クラミジア感染症は平成18年が32,112人で平成28年が24,396人とそれぞれ10年間で減少しているのに対し、梅毒は18年の637人から28年には4,559人となり7倍を記録した。そして今年は、3月26日の時点ですでに1,031人に達しており、前年同期の796人を上回っている。通年で昨年の記録を更新してしまう可能性が高くなっているのだ。

　共同通信社が今年1月、関係機関への取材でまとめた記事によると、若年層の性行動の変化、風俗業の業態変化、蔓延国からの観光客の増加などが原因の可能性として挙げられるが、どれも根拠を示せるものではないとしている。事実として若い女性の感染者の増加や、繁華街がある東京都新宿区の2015年の届け出件数が都内の4割、全国の2割を占めたことを伝えている。厚生労働省からも原因は究明中としか公表されていない。

　鳴りを潜めていただけに、若い世代では関心の低さから初期症状を見逃し、感染を広げている可能性もありえるだろう。病期は1～4期に分けられ、1期は性器や口などにできものやただれが生じるが、これは3週間程度で消失してしまう。4期にまで進むと脳や心臓に大きなダメージを起こし死に至ることもある。性行為のみならずキスやオーラルセックスでも感染するため、リスクが低いと思った行動での感染が起きていることもありうる。

◆米国でも増加
　アメリカ疾病予防管理センターによると、アメリカ本国の梅毒感染者数は、2011年が46,040人、それが2015年は74,702人で1.6倍に拡大した。

　ロードアイランド州の保健省は、全米の縮図として指標を得やすい同州における2012年から2013年にかけての梅毒患者が79％増加したという発表とともとに、SNSによる出会いや性的遊戯の相手を探す行為が、その背景にある可能性を伝えている。

◆日本のHIV患者の現状
　海外のメディアでは、性病・性感染症（STD）とHIV／AIDSの罹患率やそのリスクが一緒に報じられることが多い。日本ではそれぞれ別に扱われているように見受けられるが、HIV／AIDSも異性間での性交渉による感染者が増えている現状では、その2次感染、3次感染は他の性病が広がるのと同じ状況でリスクが高まると見るべきだろう。日本では研究機関で双方の関連性が研究されているようだが、一般に広く警鐘を鳴らしているようには見えない。一方、アメリカ疾病予防管理センターは、梅毒などのSTDに感染している人は多くの場合同時にHIVに感染している、もしくは将来感染する可能性が高いと述べ、性病で傷ついた皮膚がHIV感染リスクを高めるとも注意を呼び掛けている。梅毒患者への差別とならないような配慮は重要だが、リスクはリスクとして認識できるような一般への伝え方を日本でも考える必要があるのではないだろうか。

　その日本のHIV／AIDSの感染者数だが、厚生労働科学研究エイズ対策研究事業で公表している「AIDS/STI データベース」を見ると、他の先進国では減少している国もある一方で、日本はHIV／AIDS患者数が増加してきたようすがうかがえる。梅毒が拡大する何らかの環境があるとすれば、2017年以降、HIV／AIDSの感染者数に何かしらの影響があるかもしれない。

　TED（Technology Entertainment Design）の動画をすでにインターネットで視聴している人は多いと思う。ニューヨークに本部を置く非営利団体のTEDは毎年大規模な講演会を主催。当初、技術とエンターテインメントとデザインの3分野からスタートし、今ではビジネスや政治、生き方のヒントにまで対象を広げ、スペシャリストたちの最新の発見やエッセンスを20分程度のプレゼンテーションにまとめた動画を無料で配信している。その内容は大変にわかりやすく、また日常の仕事や生活に役立つものが多い。もちろん、自分の知らない世界の事象について見識を広げる機会にもなる。日本語の字幕が付き、全文和訳もあるため、英語学習やプレゼンテーションの手本にする人もいるほどだ。

◆アイデアの共有を使命とする非営利のグローバルコミュニティ
　TEDが誕生したのは1984年、当初はCDや電子書籍でコンテンツが提供されていた。資金的な行き詰まりにも直面したが、賛同者の力で起動に乗りはじめたのは1990年から。カリフォルニア州のモントレーで毎年開かれるカンファレンスが立ち上がり、それまでは招待客が参加者だったが、多くの分野や学識者から情報共有を望む声が上がり、今日のような世界の人々に開かれた存在になった。
　
　インターネット上での公開がはじまったのは2006年の7月からで、2009年にはTED Talk（プレゼンテーションの動画）は1億回の視聴を記録、2012年には10億ビューを達成した。2014年には30周年を迎え、カンファレンスの種類も開催地もさらに広がった。ネット上のプレゼンテーションは字幕とプレゼンターが語った全文訳を読むことができ、その対応言語も広がりを見せている。

◆ビジネスに役立つTED
　フォーチュン誌が経営者向けと思われるTEDの動画を5つ選定している。日本語対応している4つについて、それを要約すると日本企業やビジネス全般にも通じる内容であることがわかる。大きくは「変化への対応」「多様性の受け入れ」「逆境やハプニングを利用する」ことの重要性を訴えている。

レジーナ･ハートリー：最高の人材の履歴書が必ずしも理想的でない理由
　一流大学卒で推薦状付など完璧な履歴の人を「銀のスプーン」とたとえ、紆余曲折や変わった経歴が多々あるような人を「闘士」とすると、企業は「闘士」を採用するべきと主張する。自分の例も紹介し、過酷な家庭環境に育った698人を調査した結果、その3分の1が成人後に成功しているとする。大学を中退し、インドに長期の滞在歴もあり、読字障害もあったスティーブ・ジョブズを引き合いに出し、多様性を持ち包容力のある会社は業績も優れ、「闘士」を積極的に採用しているとしている。「闘士」は困難を乗り越えてきた実績があるからというのがその理由。

アレクシス・オハニアン：ソーシャル・メディアで注目を集める方法
　環境保護団体のグリーンピースが1頭のザトウクジラに追跡装置をつける際に、そのクジラの名前を、“くだけたもの”も含めいくつか考案し、ネット上で投票者を募った。すると提示した名前のおもしろさで注目が集まり、環境保護支持者・非支持者にかかわりなく多くの参加が得られた。その反響でキャンペーンも成功し、実務の上では日本政府が捕鯨派遣を取りやめるまでに至ったとする。学ぶべきは「真剣な目的」であっても「肩の力を抜き」、ネット上で情報が独り歩きしてコントロールを失ってもそれを受け入れることと説いている。

ティム・リーバーレヒト：自分のブランドの制御をうまく手放す3つの方法
　ネットの拡散力などで企業の悪い噂はまたたくまに広がり、内部では「社員のやる気を引き出しているか」という質問に管理職の27％がYesと答えても、「そう思う」社員は4％に過ぎないなど、ブランドや社員の忠誠心を維持するのが難しい時代だと述べている。その上で、無理にブランド管理・組織のコントロールをするのではなく、顧客や社員の選択や判断に任せてしまう方法もあるとしている。例えば社員ならば、仕事の権限まで与えてしまうと生産性が高まるという結果がある。「新品の購入の前に中古品を探しましょう」と大量消費に反対したメーカーは、逆に顧客との価値の共有ができたという例も示している。

マーティン・リーブス：百年続くビジネスを築くには
　人の免疫システムにたとえ、ビジネスも「適合性」「思慮深さ」「組込み式」が大切であるとしている。アメリカの公開会社の平均寿命は30年、乗っ取りや倒産などで5年すら持たない会社が32％もある。そこで100年生き残るには「適合性」「思慮深さ」「組込み式」の特性を企業にも持たせるべきと説いている。同じフィルムメーカーだが、フィルムに頼り過ぎたコダック社は倒産し、デジタル化を見越してフィルムから化粧品などへ事業領域をシフトさせて生き残った富士フイルムの例などを取り上げ、時代や環境変化の読みと適合への取り組みが明暗を分けたとしている。

◆社会や人々に知識のみならずやる気も起こさせる
　プレゼンターの話もうまく、もちろん内容もためになる。しかし驚くべきはこのような仕組みを生み出す社会のあり方ではないだろうか。日本でも同じような取り組みが、社会全体は無理としても企業内で起こるようになれば、事業環境の変化にも対応でき、創造力のある会社が生まれるかもしれない。また知識だけではなく、社会の変化や人生の困難に立ち向かうポジティブな意識が芽生えることにもなるだろう。

「やる気」に関わるTED Talkがあったので紹介したい。要約すると、インセンティブ（報酬等）は単純作業には効果があるが、クリエイティブな仕事では、それよりも自由度を与えるほうが成果が上がることを述べている。仕事の多くは機械やコンピュータに置き換わっていくことが予想され、より創造的な仕事を人間は担わなければならなくなる。その時のモチベーションについて説いているのだ。

ダニエル・ピンク：やる気に関する驚きの科学

　TEDのひとつひとつのテーマと発表内容は、誰にでも理解できるように平易化してあるせいもあるが、驚きに値する新発見というものでもない。重要なのは「肩の力を抜いて」共有しているところだ。共有・拡散することで別の誰かが新しい価値を発見することができ、やがて社会に還元されていくことになるだろう。

　アマゾンは書籍の通販からスタートしたが、現在は日本でも日用品から生鮮食品までを扱うようになり巨大なネット通販会社になっている。プライム会員（年会費3,900円税込）に登録すると、お急ぎ便や当日便の配送料が無料になるなどの特典だけではなく、Amazonプライム・ビデオで国内外の映画やドラマが見放題、100万曲以上の楽曲のあるPrime Musicも聞き放題になる。月額にすれば300円と少しなので、ビデオオンデマンドや音楽配信サービスを個別に契約するよりも安い。さらに本国ではドローン配送や実店舗の販売に進出するなど、通販という枠を超えたアマゾン流の挑戦状を世界の小売業に突き付けているといえるだろう。

　その一方で、アマゾンはこれからも拡大が見込まれるクラウドコンピューティングの世界でもトップシェアを誇るのをご存知だろうか。クラウドコンピューティング事業を中心に、アマゾンの強みについてみてみたい。

◆クラウドコンピューティングとは、なぜ有望？
　インターネット上にあるコンピュータや記憶装置の処理能力や保存能力をネットを介して使えるのが、クラウドコンピューティングだ。Googleドライブで友人たちと写真をシェアするのもクラウドコンピューティングの利用になる。IT人材と予算に余裕のない中小企業でも、機器やソフトウェアを自前で購入したり構築したりしないで最新の機能を手に入れることができる。大手企業でも仕事の繁閑や変動するデータ量に合わせ、その都度クラウドサービスを利用した方が効率的でコストも少なくてすむ。クラウドサービスビジネスが成長する背景だ。

　米国のICTアドバイザリー企業のガートナーが今年2月に公表した予測によると、誰もが利用できるパブリック・クラウドサービスの市場は、2017年は前年比18％増で2,468億4,100万ドル（約26.7兆円）を見込み、2020年にはその1.5倍にまで成長する。市場規模の大きさと将来性で、ICTのなかでも有望なマーケットのひとつなのである。その成長性の高いクラウドコンピューティングの市場でトップシェアを堅持しているアマゾンだが、その母体はICTではなく通販会社というところが不思議ではないだろうか。じつはICT出身ではないところに市場での成功の鍵がある。

◆AWSのはじまりは自社の課題解決から
　IT系の起業家や経営者向けのメディアであるTechCrunchが、「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」というクラウドサービスが誕生するまでの経緯をまとめている。それによると2000年当時、アマゾンはひとつのEC会社として困難を乗り越えつつ業容拡大の道を歩んでいた。その頃すでにEコマースのインフラを貸し出すサービスを立ち上げたかったが、外部で作ったプラットフォームはそういった拡張を考慮していなかったため、開発上の問題にぶつかった。目指したのはインターネットベースの誰もがすぐにアクセスし使える共通の社内システムだった。それが現在のクラウドサービス「AWS」の基礎を作った。最初からAWSのイメージが明確にあったわけではなく、社内向けシステムの理想が外販力のあるサービス商品を生んだのだ。

◆今ではAWSが利益の柱に
　クラウドコンピューティングはユーザーにとってはありがたいシステムだが、反面、これまでコンピュータのハードウェアやソフトウェアの販売で売上を得てきたITベンダーにとっては収益を脅かす存在で、当初そのビジネスモデルの取り入れに消極的だった。しかしITビジネスはハードウェアからソフトウェアへ主軸を移し、さらにサービスへ向かう流れは変えられなかった。クラウドサービスの世界では、既存の枠にとらわれなかったアマゾンのような会社が先行し、現在のような高いシェアを維持するに至った。調査会社のsynergyによると、2016年第4四半期のクラウド市場（IaaSとPaaS）のAWSのシェアは40％以上。Google、マイクロソフト、IBMの3社合計のシェアでも20％強にすぎず、その強さがわかる。

　フォーチュン誌ではガートナーの調査結果を引用し、IoT（モノのインターネット）で自動車や家電などからもデータが集められるようになると、さらに需要が高まると述べている。一方で、SaaS（ソフトウェアをサービスで提供する）ビジネスのIT企業はこれまで自前のデータセンターを運営していたが、これらの企業もアマゾンやマイクロソフト、IBMやグーグルが提供するパブリッククラウドへ移行している点を指摘した。アマゾンなどパブリッククラウドで先行する企業の収益拡大の材料はさまざまあるわけだ。

　今年2月にアマゾンが発表した決算によると、16年12月期は営業利益が41億8,600万ドル（約4,536億円）で過去最高を記録した。そのうちの74％に当たる31億800万ドル（約3,368億円）がクラウドサービスのAWSが稼ぎ出している。次々に先行投資で新しい手を打てる強さの背景といえそうだ。

「必要は発明の母」という言葉があるが、アマゾンのAWSはまさにそのとおり。ビジネスとしての自社の売上拡大だけではなく、市場が本当に求めるものを正しく提供することが一番大切であるということにも気づかせてくれる。とかく企業の力を製品や技術力で測りがちだが、それらは結果であり、やがてはライバルに追われ、時とともに陳腐化していく。アマゾンの強さは商材ではなく、それを継続して生み出していける力なのである。

　総務省が昨年の9月18日に発表した、65歳以上の高齢者の人口は3,461万人、総人口に占める割合は27.3％だった。少子高齢化でこの数字は年々増え、リタイア世代の比率が上昇している。高齢化や老後の意識について海外と比較し、より良い老後の暮らし方について探ってみたい。
　
◆老後の生活安心度、日本は下から3番目
　Pew Research Centerが18歳以上を対象に調査した2013年の結果によると、21ヶ国中「高齢化は問題」と回答した率は、先進国中でもっとも高齢化が進む日本がトップで87％。続いて韓国（79％）、中国（67％）、ドイツ（55％）、スペイン（52％）の順となる。もっとも“心配していない国”はエジプトで23％。そしてインドネシア（25％）、続いてアメリカ（26％）となる。

　同じ調査で「老後の生活費は充分か」とも尋ねているが、「充分」と答えた人が79％で最多だったのは中国、続いてブラジル（77％）、ニカラグア（74％）、南アフリカ（71％）、ケニア（71％）、パキスタン（67％）となり、ようやくアメリカが63％で7位に登場する。一方、回答が一番少なかったのはロシアで20％、続いてイタリア（23％）となり、日本は下から3番目で32％の回答者しか「老後の生活費は充分」と答えていない。

　経済大国となった中国が「老後の生活費は充分」とするのは納得できるが、その後アメリカの前までは裕福とは言えそうもない国が並んでいる。楽観的な国民性や社会に古くからある相互扶助の仕組みなどが背景にあるのだろう。その意味では、一度先進国の仲間入りをすると、扶助の精神や仕組みを失うこともありえ、経済の成長が鈍化することで、老後の厳しさはいっそう強まってしまうのかもしれない。

◆老後に対する心の備え
　生命保険文化センターが18～69歳にたずねた調査結果によると、我が国の夫婦2人の「ゆとりある老後生活費」は月額35万円、日常生活がなんとか送れる最低資金は22万円という回答になった。年金支給額だけでは不足であり、先の「老後の生活費は充分か」に対する回答率の低さと連動してそうだ。老後資金は可能な限り若いうちから準備する努力をするとして、ブラジルやニカラグアの人たちのような心の持ち方や、金銭以外の老後への備えが重要なのかもしれない。

　メディア企業ダウ・ジョーンズの運営するマーケットウォッチが全米経済研究所のレポートと、その著者にインタビューした記事によると、リタイア後は幸福度も健康度も向上するという。健康面はリタイア後に長い時間をかけて改善されていき、幸福面では他のライフイベントよりも持続性がある。多くの人はリタイア後により幸福になり、健康上の問題のいくつかも改善が認められるようになるというのだ。

　フォーブス誌では、健康やお金に関する公的メディアnextavenueヘのインタビューなどから、幸福なリタイアについて、その心構えと事前準備を次の9つに示している。
①どこに住みそこで何を望むかを考える：出費の心配の少ない地域や落ち着いた場所、そこでどんな生活を送りたいか。
②夫婦の場合はお互いに何を大切にするかを話し合う：親しい友人との時間を互いに大切にする、夫婦で出かける時間を持つなど具体的に。
③リタイア後の収入プラン：リタイア前にプランする人は半数ほど。事前のプランで資金的な問題が生じてもあまり心配しない。プラン上では過剰にコストを見積もっていることもある。
④可能ならばリタイアの時期をあらかじめ決めておく：計画的にリタイアできた人ほど幸福な生活を送っているという調査結果がある。
⑤可能なら何かしらの仕事と健康を維持する：仕事やボランティアに従事する有意義な時間を持ち、よく食べ、よく眠り、週に3度の運動と社会とのつながりを心がける。
⑥リタイア前、フルタイムからパートタイムの仕事に切り替えていく：金銭的にはデメリットもあるが健康的なリタイアに効果的。
⑦新しいものや情熱を傾けられるものを学ぶ：若いころに興味があった絵や楽器演奏など。
⑧リタイア後の生活に合わせたゆるいスケジュール管理：自由な時間の多さは幸福度とは比例せず、それをいかに管理できるかで決まる。
⑨子供や孫と会う：相手が忙しくても、なにか方法を見つけ出してでも会うこと。彼らもそれを望んでいる。

　このようにリスト化すると、リタイア前もその後もそれなりに忙しく充実して見えてくるから不思議だ。「老後」よりも「リタイア」という言葉を使うだけでも気持ちが前向きになってくるようにも思える。お金の問題はさておき、気持ちの持ち方やリタイア後の目標などから考えるのがよいのかもしれない。

　アメリカレコード協会によると、2016年の米国の音楽市場の売上は、前年比11.4％増の77億ドル（約8,404億円）に達した。米国の同市場はCDの売上がピークだった1998年を最大とし、以後減少を続けてきたが、CDからダウンロードへの購入形態の変化によるところも大きい。それが2010年前後に底を打ち、以後再び成長の動きを見せつつある。CDの売上は引き続き下降しているが、けん引役となっているのは音楽ストリーミングサービスだ。日本の音源ビジネスの現状と合わせてリポートしたい。

◆世界はストリーミング一色
　アメリカレコード協会の報告書によると、2016年の音楽ストリーミングサービスは売上構成比で51.4％、2011年は9％だったのが5年間で急激な成長を見せたことになる。一方、ダウンロード販売は構成比24.1％、CDなどでの販売は21.8％で、同じデジタルでもダウンロード販売は減少しており、ストリーミングの一人勝ちのような状態だ。ストリーミングのなかでも料金を支払うサブスクリプションタイプが2014年の7億7,900万ドルから2016年は3倍の24億7,900万ドルにまで拡大した。一方、広告を受け取る無料配信サービスタイプの売上の伸びは緩やかで、2016年は4億6,900万ドルとサブスクリプションの5分の1程度にとどまる。

◆広告収入モデルの新たな課題も
　国際レコード・ビデオ製作者連盟のレポートによると、世界市場でも音楽メディアの売上は下降を続けてきたが、2010年を境に微減に回復、再び売上を成長させる途上にあるようにも見える。

　2015年の世界市場は150億ドル（約1.6兆円）、ダウンロードやストリーミングサービスなどデジタルの売上は45％の構成比になる。なかでもストリーミングサービスは、世界34の国に4,000万曲が配信され、350万人の有料サービス利用者がおり、ストリーミング配信の売上成長率は毎年ほぼ40％以上を達成している。

　ただしストリーミングサービスの問題点も浮かび上がってきている。料金を支払うサブスクリプションサービスが6,800万人の利用者で推定20億ドル（約2,183億円）の売上なのに対し、広告を受け入れる無料配信サービスはサブスクリプションの10倍の9億人の利用者がいるにもかかわらず、その広告収入は6億3,400万ドル（約692億円）とサブスクリプション売上の半分以下にとどまることだ。これは楽曲を提供するレーベルやアーティスト、投資家への還元の際に格差を生み、音楽の健全な発達に支障を来すという見方がされている。事実を把握した欧州委員会でも、このギャップの是正に取り組む姿勢を見せている。

◆どちらに動くか日本の市場
　日本レコード協会の資料によると、2016年の音楽ソフト（オーディオレコード＋音楽ビデオ）の総生産は、数量で前年比-5%の2億1,298万枚／巻で、金額は前年比-3%の2,457億円。一方で有料音楽配信の金額は529億円で12％の増加となり、3年連続の成長を果たした。なかでも、サブスクリプションサービスは伸長を続けており、金額で200億円（前年比61％増）、有料音楽配信売上金額 の38%（前年26%）を占めるまでになった。有料音楽配信が音楽ソフトと合わせた全体の金額に占める割合は18％と、海外に比べるとかなり低く、依然CD等のメディアによる売上が大きい。有料音楽配信が、市場全体を引き上げるまでには構成比を高めていないという見方もできる。

　昨年の9月に日本市場に参入し、大いに注目を集めたのは配信サービス最大手のSpotifyだ。準備期間も長くとり、日本の市場に充分配慮したと発表時はその自信のほどをうかがわせた。日本のレコード会社やアーティストへのアピールのひとつに、「世界に配信されることでワールドワイドに活躍できるチャンスがある」というものがある。参入直後のForbesの記事が興味深い。日本市場の難しさを次の3つに集約し、Spotifyは苦戦すると予測したのだ。①日本の音楽業界は日本マーケットを中心に考えているので、Spotifyとの契約は限定的。②日本の無料利用から有料利用への切り替えは40％ほど、他の配信サービスがすでに参入済みでSpotifyの980円は差別化できる価格ではなく収益化に苦労する。③日本はガラパゴスでありCDセールスが8割以上を占める主要な収入源であるため、業界関係者の配信化への移行は容易ではない。国内中心の音楽産業では、Spotifyのメリットが見出しづらいといったところか。

◆世界でも巨大な日本の音楽市場
　日本の音楽ソフトの市場規模は世界で第2位とされている。海外の大物アーティストが、礼儀正しいファンが多いということだけで、日本を大切にしているわけではなさそうだ。しかし日本のマーケットは邦楽優勢でしかもアイドル歌手やグループの売上が大きく、関連するレーベルや音楽事務所はCD以外の配信を好まない傾向がある。日本の音楽が海外でファンを増やすケースも、アニメソングや日本独特のカルチャーを感じさせるアーティストであるなど、世界の主流のポップシーンで競い合うまでには至っていない。国内流通のCD中心のほうが収益も見込みやすいのだろう。

　しかし人々の関心は音楽以外にも広がり、さらに日本では若い世代の減少が予測されている。配信サービスに頼り切れるかどうかの問題もあるが、Spotifyの主張する「世界への配信によるビジネス拡大のチャンス」があるならば、アメリカやイギリス以外のアジアの国などから世界に羽ばたくアーティストが登場することになる。日本は先を越されてしまうのか。音楽産業の拡大のためには、海外市場も含めCDと有料配信、広告モデル配信の3つをうまく使い分けることも考えなければならないのではないだろうか。

　少子高齢化、人口減少により労働力人口が減ることが懸念されている。特に、過酷な労働環境や精神的な負担の大きな職種では退職者が増えることで人材不足が深刻化することになる。

　人材不足を補うには人材の採用をまず考えるが、退職させない努力も必要だ。採用と育成コスト、企業の評判などを考えれば、人を辞めさせないほうがメリットの大きい時代になったのではないだろうか。そのためには「辞める」理由を知る必要がある。

◆把握しづらい「退職理由」
「社員の退職」のなかでも若年層の早期退職は、採用と育成コストを考えると、会社側は損失と受け取るだろう。しかし、その理由を考えるより先に、補充社員の早期獲得に動いてしまう。理由を探るのは時間の無駄との認識もあるだろし、理由は充分に承知しているということもあるかもしれない。
　
　求人求職情報サービス会社のエン・ジャパンの調査（2013年）によると、退職者は円満退社に配慮してか、“建て前”と“本音”を使い分けているようだ。建て前の退職理由としては「家庭の事情」（回答率32％）、「仕事内容」（25％）、「体調」（11％）が上位の3つ。一方本音の上位3つはというと、「人間関係」（26％）、「社風や風土」（18％）、「仕事内容」（16％）となる。どこの会社も退職理由を本人からか、あるいは上長を通して把握していると思うが、真実を認識できていない可能性もある。

　厚生労働省は毎年の雇用動向調査の際には、転職者の前職の退職理由も調べている。平成27年の結果によると男性は「給料等収入が少なかった」（10.5％）、「労働条件が悪かった」（10.5％）、「会社の将来が不安だった」（7.3%）。一方女性は「労働条件が悪かった」（13.8％）、「職場の人間関係が好ましくなかった」（12.2％）、「給料等収入が少なかった」（10.0％）がそれぞれの上位3つ（会社都合と定年・契約満了を除く）。退職理由から賃金関連を除くと、人間関係を含めた職場環境が大きいと言えそうだ。男性でも「職場の人間関係が好ましくなかった」の回答は6.7％で4位にきている。

「職場の人間関係」の問題とは、上司との関係か、同僚との関係なのか退職者によっても異なるだろう。あと一歩、退職理由についての調査と洞察が必要だ。

◆イギリスやアメリカの退職理由
　イギリスの人事コンサルティング会社のOPPは、Institute of Leadership and Management（ILM)の調査結果から退職理由を次の5つに要約している。①キャリアアップの機会（回答率59%）、②給与等の向上のため（56％）、③興味が持てる仕事を求めて（50％）、④よりよい経営・指導環境で働く（30％）、⑤スキル習得やスキル開発のため（27％）。これらの改善・強化が、退職の抑制につながるとしている。見たところ、積極的な理由による退職が多いようにも見受けられる。

　アメリカの調査会社のギャラップが、7,272名の米国成人を調査した結果が興味深い。「上司（マネージャー）が従業員のやる気の70％と関係している」というのだ。その事実を踏まえた上でギャラップは「定期的なコミュニケーションが部下のやる気につながる」、「上司は部下の強みを開発する必要がある」と提示。仕事でミスをした社員はそれだけで落ち込むが、好ましくない上司は追い打ちをかけ、その負の感情を家にまで持ち帰らせてしまう。言わば「ワンツーパンチ」的な悪い効果だとする。優秀な上司は部下によって必要な指導方法が異なることを知っていて、目標も課題も相手に合わせて設定・管理をしていると結んでいる。

◆アメリカ人からみた「悪い上司」とは？
　ビジネス情報を届ける情報サイト『Entrepreneur』は、アメリカの常時雇用者を調査したSecond City Worksの報告から「悪い上司」の典型を、次の6つに表している。

①上長という特権から働かせる一方で、進捗状況の報告はまめに要求するが、指導者やトレーナーとしての機能を果たしていない上司
②オフィスに不在がちでランチミーティングのときなどに顔を合わせる程度。メールへの応答も少ない幽霊のような上司
③部下からの新しいアイデアや改革には否定的で、曖昧な基準をそのままにしておきたい上司
④上長というよりも社員と友だち関係を重視するような上司
⑤場所や状況をわきまえずオブラートに包むことなく言動し、人を怖がらせても平気。一方、自分のジョークなどで人のミスを誘っても、謝ってすませてしまうかそれも稀。明け透けな叔父さんのような上司
⑥知識も論理も豊富に持ち、その習得に余念がないが、それを社員のために使うことなく、社員たちがその業務方針などに異議を唱えても修正方法を知らない学者のような上司

　日本、イギリス、アメリカの雇用者の退職理由の調査結果を見てきたが、調査対象や質問内容によって異なる回答になるので、その国の退職事情の違いを反映しているとは限らない。しかし共通項としては「社員はよりスキルやキャリアを高めたいと考えており、それを引き出すのは上司」であると言えそうだ。

　ひとつここで強調したのは、その上司も経営者の部下であるということ。つまり優秀な社員は上司が育てるが、その役割を担える上司は経営者が育成しなければならない。上司（管理職）は単に経営者の実行手段であってはならないということだ。前述の悪い上司の典型6つは、経営者にも当てはまるのである。

　アメリカでの流行を受け、日本でも4、5年前から注目されてきたサブスクリプション・コマースビジネス。本来、サブスクリプションとは「購読（料）」を意味する。サブスクリプション・コマースビジネスは、必要なものをネット通販などで定期的に購入しやすくする仕組みやサービスと、月額や年額でその販売会社が選んだものを定期的に購入できるサービスに大別できるが、注目されているのは後者のほうだ。例えば、化粧品ならば月の支払い額に応じたセット商品が、その会社のスタッフに見繕われて届けられる。利用者は自分の知らない商品との出会いや割安の購入ができ、提供者は売上が安定し、在庫リスクを下げられる。売る側と買う側の双方にメリットがあるのだが、日本ではどうも今一つ盛り上がっていない。

◆定期購入に力を入れたい通販業界
　Amazonでは日用品の定期的な購入を促すSubscribe & Saveがあり、日本では「Amazonの定期おトク便」として購入商品が最大10％オフになる。配送料は無料で1～6ヶ月の範囲で商品ごとの希望配送頻度が指定できる。買い忘れだけでなく買い過ぎの抑制にもなり、購入費もその手間を削減できるのだ。

　これは理解しやすのだが、サブスクリプション・コマースビジネスとなると、日本人には馴染みが薄く、理解に少し苦労するところもある。サブスクリプション・コマースは、商品そのものが提供者側にセレクトされ、箱に入れられて提供されるのでサブスクリプション・ボックスという呼ばれ方もある。福袋という風習もある日本だが、欲しい商品は自分で選択し、納得して購入したいという消費者がほとんどではないだろうか。選ぶ側のセンスや技量が問われ、また購入者は期待外れであってもあきらめられるような余裕の持ち主でもないと難しいサービスかもしれない。

　出版とイベントを手掛けるDigiday Mediaが、調査会社のConnexityのデータを紹介しており、オンライ活動のサンプリング調査によると、2013年から2015年にかけてサブスクリプション・ボックスのサイトへの月間訪問者数は3,000％増となり、2016年の1月は2,100万のビジターに達したとしている。一方、オンライン販売会社のトップ500社は同じ期間で168％の増加にとどまった。サブスクリプション・ボックスの販売ターゲットは顧客の1～5％ほどであり、ビジネススケールの拡大に問題があるというアナリストの見方を紹介しながらも、化粧品会社のSephoraなど大手の参入例を示し、サブスクリプションビジネスモデルによる製品ラインナップの拡大や、新しい顧客への訴求が模索されていると伝えている。

　ハフィントンポストでも一連の動きについてSephoraのほかスターバックス・リザーブ（希少豆の販売）のサブスクリプションサービスの開始を紹介し、その魅力は再購入率の高さにあると報じた。

　フォーブスではスターバックスコーヒーがサブスクリプションサービスを始めたことによって得ている恩恵を次のようにまとめている。
①利用者の意見の収集、②利用者データの分析、③競合のコーヒー通販会社への対抗、④収益の安定化、⑤計画や予測の正確化、⑥現金収入への貢献、⑦購買者へのクロスセリングの機会の獲得
提供されるのは、高級豆の家庭への販売になるため、消費者と未知の高級豆の出会いを演出するという点では、サブスクリプション・ボックスに近いモデルと考えられる。単にコーヒー豆を通販で販売するのとは差別化が図られている。

◆日本での注目サイトは
　請求・集金業務を管理・統合・自動化するサービスを提供しているCloud Paymentは、主な日本のサブスクリプションコマースサイトとして4つを紹介している。そのなかには、月額990円（税別）で1,200種のTシャツからスタッフに選ばれたひとつが毎月届けられるユニクロの「UT Picks」もある。こういった取り組みがどの程度増えるのか注目したいが、日本ではまだ、求める側が積極的に探さないと見つからないレベルだ。

　人間は情報が多すぎると選択できなくなると言われている。また、時間がなければ同じ店で同じものばかりを購入し、マンネリ化のすえに消費が減退してしまう。優良情報をセレクトしてくれるキュレーションサイトがあるように、サブスクリプション・コマースが求められる背景なのかもしれない。

　無料のサービスが増える一方で、サブスクリプションという価値に合わせた利用料金を徴収する逆の流れが生まれつつあると見ることもできそうだ。無料や格安というコモディティ化した商材だけではなく、売上ポートフォリオの点でも、サブスクリプションのようなモデルの必要性があるのだろう。

　昨今のメディアをめぐる状況について、インターネットの普及によるテレビの視聴率の低迷や、新聞の購読率、若者の読書率の低下などがよく取り上げられる。しかしもうひとつ、忘れてはならないメディアがラジオだ。2011年の東日本大震災のとき、緊急のメディアとして大いに活躍したのはSNSだったが、じつはラジオもそうだった。

　ラジオというと世代により慣れ親しみ方が異なる。あこがれと懐かしさを覚える中高年、馴染みの薄い青少年という構図が思い浮かぶ。若い人の日常生活に音楽はつきもの。その昔、音楽提供の担い手はラジオだった。

　プロモーションビデオ付きで音楽が楽しめる動画サイトや、有料・無料で24時間音楽を配信するサービスなどが登場し、ここでもインターネットが従来のメディアを凌駕しているかに見える。しかし一方で、インターネットを介してラジオも聞けるようになってきている。ラジオ聴取者とそのビジネスの現状を日本と米国で比較した。

◆放送ラジオの聴取率は下降
　NHKが全国の7歳以上の男女を対象に、無作為に訪問調査した結果によると、ラジオの週間接触率（1週間に5分以上聴取した人の率）は、民放とNHKを合わせたラジオ全局で、2006年が44.0％、その10年後の2016年が34.4％と10ポイント近く下降した。年代別にこの推移を比較すると、7～12歳の小学生から60代にかけてまで、おおむね減少傾向となっている。テレビの視聴すら減るなかで、ラジオはさらに厳しい様子がうかがえる。

「Radiko」をはじめ、全国のコミュニティFMのサイマルラジオ、NHKの「らじる らじる」などインターネット環境でラジオが聴取できる局が増えてきた。専用アプリを使えばスマートフォンでも聞けるので小型ラジオを持ち歩いているのと同じだ。これらを含めた聴取率が気になるが、無料・有料の音楽配信サービスやネット上の音楽BGMサイトなど競合は少なくない。音楽を聴くだけなら、好きなアーティストやジャンルで絞れる音楽配信やBGMサービスのほうが好まれるかもしれない。

◆アメリカではラジオが公共のメディアでは圧倒的な強さを誇る
　アメリカというとハイウェイを走る車にラジオが欠かせないとうイメージがある。音楽のジャンル別やニュース専門の局などがインターネットの登場以前から各地に相当数あり、アメリカ人にとってはひとつの文化でもある。そして今でもラジオはアメリカ人に愛されている。

　調査会社のニールセンによると、NHKと同じ「1週間に5分以上視聴した人の率」（2015年第4四半期結果）は、18歳以上の成人でラジオが93％で最大、以下、テレビ（85％）、スマートフォン（74％）、パソコン（50％）の順となる。これにはデジタル配信されるラジオ局の聴取も含まれている。もともと多数あったラジオ局がインターネットでいつでもどこでも聞けるようになり、さらにリスナーの居住地、属性や好みなどに合わせた音声広告を打てる技術が確立されたことが、視聴者とビジネス拡大の基盤となったようだ。

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