米のファーウェイ狙い撃ち、困るのは誰? 中国が報復ならアップルに危機も

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 米商務省は、中国通信機器大手のファーウェイとその関連企業数十社を、米輸出管理規制の対象リストに入れると発表した。これにより、米企業が政府の認可なしでファーウェイに製品やサービスを供給することが禁じられる。ファーウェイは大きな打撃を受けるとされるが、被害は米企業にも波及すると見られている。

◆貿易戦争に巻き込まれた? ファーウェイ排除始まる
 アメリカの国防、諜報コミュニティの間では、決定的な証拠はないものの、長らくファーウェイは中国政府のスパイであり信用できないとされてきた(AP)。今回の措置は、ファーウェイ製品を次世代ワイヤレスネットワークから外すことに消極的な欧州の同盟国にプレッシャーをかける手段であると広く見られている。また、安全保障上の決定であると同時に、イランに対する制裁を回避するファーウェイへの罰でもあるということだ。

                                                                                                                 

 もっとも、企業や軍の機密を盗む中国のサイバー犯罪を撲滅するという長年の政策ゴールを、トランプ大統領が勝手に貿易戦争に利用しているともAPは述べる。ウィルバー・ロス商務長官は、貿易戦争とファーウェイへの制裁は無関係としているが、ブルームバーグは、トランプ大統領がファーウェイをレバレッジに使おうとしていると見ている。

Text by 山川 真智子