日本政府は26日、国際捕鯨委員会（以下、IWC）からの脱退を表明した。商業捕鯨の再開に向けて数十年間取り組んできたものの、組織内の理解が得られないことが理由であると水産庁は述べる。

　日本が提示する商業捕鯨再開への要求は、今年9月のIWC総会において否決された。生息数の減少を理由に、1980年代、IWCは商業捕鯨の一時停止を決定した。

　それ以降、日本はいわゆる調査捕鯨に切り替えてきた。そして商業捕鯨の再開が可能であるほどに生息数は十分に回復してきたと主張する。

「IWCは本来、持続可能性を追求すべき組織であるが、反捕鯨団体と化してきた」と、政府関係者は話す。捕鯨に関する多様な意見を受け入れる意思が捕鯨委員会に欠如していること、そして、保護活動家と捕鯨支持者の間にある長年の意見対立を解消させる能力に欠ける、と批判する。

　日本国内での反応はさまざまだ。

　現在、与党自民党の水産部会でアドバイザーを務める小野寺五典前防衛大臣はNHKのインタビューに対し、IWCからの脱退について「政府の決定を支持する」と述べている。「これまで何度かIWC総会に出席したが、組織の極端な偏見には驚かされた。IWCは組織としての機能を果たせなくなっている」と話す。