ロシアがウクライナに軍事侵攻してから2月24日で1年となる。ロシア軍をウクライナ国境に集めたプーチン大統領は、ウクライナの東部と北部の4ヶ所から一斉に攻撃を開始。侵攻が開始された24日だけでもウクライナで少なくとも50人以上が死亡、170人あまりが負傷したと報道された。侵攻当初は首都キーウの陥落も時間の問題だと言われた。

◆すぐに露呈したロシア軍の劣勢
　だが、その後の状況はまったく異なるものだった。アメリカなど欧米から軍事支援を受けるウクライナ軍は徐々に戦況で優勢となり、ロシア軍は首都キーウの掌握どころかロシア国境に近いウクライナ東部に追い込まれ始めた。兵士が脱走し、武器が不足するなどロシア軍の劣勢が顕著になっていった。プーチン大統領が昨年秋に軍隊経験者などの予備役を招集するため部分的動員令を発令し、ドネツク、ルハンシク、サボリージャ、ヘルソンの東・南部4州のロシアへの一方的併合を宣言したことはそれを物語る。

　今後、戦闘は春にかけて再び激化する見込みだ。ウクライナ国防省のブダノフ情報局長は米ABCニュースが1月に報じたインタビューで、ウクライナ軍は3月あたりに大規模な攻勢を仕掛けると述べており、またM1エイブラムスやレオパルト2など300を超える欧米諸国の戦車がウクライナに輸送される。一方、プーチン大統領は3月までに東部ドンバス地方の完全制圧をロシア軍に命じたとされる。戦況はロシア劣勢のままだが、プーチン大統領の野望は1年前から何も変わっていない。

◆疑われる対ロ制裁の効果
　一方、1年が経って顕著に見えるのが、欧米諸国、特にアメリカの影響力の衰退だ。侵攻直後、バイデン大統領はほかの国々を主導する形でロシアへの経済制裁、ウクライナへの軍事支援に踏み切った。しかし、ロシア政府は1月、2022年のロシアの原油輸出量が前年比7%増え、歳入は28%、2兆5000億ルーブル（約4.7兆円）分増加し、液化天然ガスの輸出量も8%増加したと発表した。欧米主導の対ロ制裁が効いているかどうか、これについてはいまだにはっきりしない。しかし、上述のロシア政府の発表が真実であれば、制裁の効果は極めて限定的で、欧米の影響力が衰退していることを示す一つの指標になるだろう。

︎次のページ　現実路線に徹する中国、インドなど

　日本を訪れたいと考える海外旅行客は非常に多い。コロナ後に行きたい旅行先を訪ねるアンケート調査において、昨年に続き今年も日本がトップに輝いた。マスク着用の習慣が残る日本だが、それでもぜひ訪問したいと考える人が多いようだ。

◆昨年に続き海外旅行先で人気トップの日本
　調査は「アジア・欧米豪　訪日外国人旅行者の意向調査」（以下「意向調査」）と題し、日本政策投資銀行と日本交通公社がオンラインで実施した。12の国と地域に住む6307人を対象に、つぎに観光旅行したい国または地域を最大31の選択肢から複数回答形式（5つまで）で挙げてもらったところ、日本を挙げた人は世界の国と地域のなかでも最多の52%となった。この割合は2位以下を大きく引き離している。

　2位以下は順に、韓国（31%）、オーストラリア（28%）、タイ（25%）、ニュージーランド（22%）などとなった。そのほか、同じアジアの国と地域を抜粋すると、シンガポールが6位（21%）、台湾が9位（19%）、香港が15位（14%）、中国本土が16位（13%）、マレーシアが17位（11%）、ベトナムが19位（10%）などとなっている。

IamDoctorEgg / Shutterstock.com

　実施時期は6月下旬から7月上旬にかけてとなっている。新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和された10月11日より前の段階ですでに日本旅行を希望する人々が多かったことがうかがえる。

　留意点として、2022年調査では回答者に示した選択肢には、回答者の自国および近隣地域が含まれていない。たとえばマレーシアを対象とした調査では、シンガポールは選択肢に示されておらず、これ以外の国と地域から選択する形式となっている。

＞次のページ　日本を訪れたい理由は？

　仕事を探している若者が好待遇の仕事があるとソーシャルメディアで勧誘され、カンボジアに渡った後、拘束され違法に働かされるケースがアジア各国で大きなニュースになっている。人身売買組織が絡んでおり、被害の実態が明らかになってきた。

◆海外で高給ワーク　だまされる若者
　人身売買組織の多くは有名な犯罪組織ネットワークと関係があり、ソーシャルメディアを通じ、アジアの若者にカンボジア、タイ、ミャンマー、ラオスなどでの高給の仕事と宿泊施設の提供を持ちかける。若者たちが現地に到着するとパスポートを取り上げ、別のグループに売ったり、電話やオンラインでの詐欺行為を行う事務所で無理やり働かせたりしている。こうした人身売買の加害者は台湾人、中国人、タイ人、カンボジア人などさまざまだという。（ガーディアン紙）

　最大の被害者はベトナム人と台湾人だという。台湾当局によれば、約5000人の国民がカンボジアに渡航した後、帰国していない。台湾の警察は少なくとも370人が拘束されていることを確認したと発表したが、実際の被害者はもっと多いだろうとしている。（同）

︎次のページ　ほとんど奴隷　搾取地獄に

　新型コロナウイルス再流行の陰で、世界各地でデング熱増加の報告が相次いでいる。デング熱は蚊が媒介する感染症で、「急激な発熱で発症し、発疹、頭痛、骨関節痛、嘔気・嘔吐などの症状」を呈する（厚労省）。通常は1週間前後の経過で回復するが、「まれに重症化してデング出血熱やデングショック症候群を発症することがあり、早期に適切な治療が行われなければ死に至る」こともある（同）。基本的な予防法を確認しておきたい。

◆東南アジアでデング熱感染増加
　東南アジアの各国では軒並み昨年と比べて倍以上の感染者数が報告されている。たとえば、フィリピンのミンダナオ島北部では、6月初旬の時点で、デング熱感染者は3844人を数え、昨年同期の1641人と比べ134%の増加が認められた（アウトブレイクニュース・トゥデイ、6/18）。

　またカンボジアでは、同国保健省が6月10日、今年最初の22週で3人の死者を含む1354人のデング熱感染者を記録したと発表した。これは、昨年同期の2倍以上の数だ。（ヴィダル、6/13）

　3月の時点からデング熱の広がりを警戒していたタイでも、今年上半期で死者6人を含む5196の感染例を記録した（トゥト・ラ・タイランド、7/18）。この死者数は昨年通年の死者数に相当するものだ。また7月頭までには、77の州すべてでデング熱症例が報告されている。（アウトブレイクニュース・トゥデイ、7/14）

　ミャンマーでも、2022年上半期のデング熱累計感染者数は7835人と、昨年通年を上回った。そのうち死亡に至ったのは31人だ。（新華社、7/21）

︎次のページ　雨季にはさらなる警戒

　電通が実施した「ジャパンブランド調査2019」において、親日度（日本に対する好意度）のランキングが明らかになった。20の国と地域を対象として各国300人以上に日本への印象を尋ね、「とても好き」「好き」と回答した人の割合をもとにランキング化したものだ。結果はアジアからの高い人気がうかがえる内容となった。気になる1位はどこだろうか？

◆20位：韓国（「とても好き」「好き」と答えた割合：58.7%）

Nattee Chalermtiragool / Shutterstock.com

　今回の調査で韓国は20カ国・地域中20位と、日本への好意度が最も低かった。背景には、1910〜45年の植民地支配をめぐる歴史認識、元徴用工判決や慰安婦問題など、過去をめぐる対立が長く尾を引いてきた事情がある。とくに2018年末から2019年にかけては、輸出管理強化を発端に日韓の貿易摩擦が激化し、韓国で不買運動「ノー・ジャパン」が広がるなど、対日感情が冷え込みやすい局面だった。

　その一方で、旅行や食、サブカルチャーを通じた往来は途切れておらず、若年層ほど日本に好意的という世代差も指摘される。近年は外交改善や消費面での「イエス・ジャパン」回帰が報じられるなど、対日感情は固定的ではなく揺れ動く。

◆19位：ドイツ（64.0%）

canadastock / Shutterstock.com

　ドイツは調査対象20カ国・地域のうち19位で、日本への好意度は下位グループに位置する。ただ、否定的というより「関心はあるが熱量は中程度」という距離感がにじむ結果だ。背景には、地理的・文化的な隔たりに加え、日常の接点がアジア諸国ほど多くない事情がある。

　一方で、ドイツでは日本の製造業や技術力、品質への評価は根強く、自動車や精密機器といった分野で「信頼できる国」というイメージが形成されてきた。文化面でも、マンガやアニメ、和食、禅や武道などが都市部を中心に定着し、訪日旅行の動機にもなっている。さらに両国は第二次世界大戦後に平和国家として再出発した共通経験を持ち、規律や勤勉さへの共感が好意の土台になっている。総じてドイツの対日感情は、派手な親近感よりも、静かな尊敬と関心が積み重なったタイプだと言える。

＞次のページ　太平洋の向こうの国々

著：Mong Palantino　覆面アーティスト、ヘッドエイク・ステンシルは、民主化と改革を求めるタイ国内の人々の声を、グラフィティや壁画で表現している。

　2014年5月に軍部が政権を握り、続いて軍の政治的影響力を強化する憲法が起草された。その時、軍事政権は選挙と文民統治の再生を誓約したが、未だに実現していない。

　ヘッドエイク・ステンシルは2014年のクーデターを機にグラフィティ制作を始めた。アングラ・ポップカルチャー情報提供サイト「アート・ホア」とのインタビューで、活動開始のいきさつをこう説明した。

タイの軍事クーデターの日、確かに「アート」したよ。あの日は兵隊たちに我慢できなかった。だから外に飛び出してグラフィティを描いたんだ。

　香港拠点の新聞社「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」のインタビューにも応じ、次のように「ヘッドエイク・ステンシル 」という名前の由来を語った。

どういうわけか自分を「ヘッドエイク・ステンシル 」と名付けたんだ。そう、権力者の頭痛の種になってやりたいのさ。

みんなが僕の作品を見て、いろいろなことが間違っていると気がついてくれたら、僕の狙い通りなんだよ。

タイのアーティストたちは軍事政権下の生活悪化を作品に反映させなければならないと彼は考えている。タイ国内の英語日刊新聞「ザ・ネーション」のインタビューにはこう答えている。

僕のアートは、独裁制、政治腐敗、そしてこの社会の不自由さを映す鏡だ。アーティストの最も重要な役割は、社会の病理を映し出し、祖国が軍事政権の下で直面していることを世界へ発信することなんだ。

　彼によれば、今年初頭にタイの副首相を嘲るグラフィティを描いて、警察の追及を受け逮捕されたそうだ。十数個以上ものローレックス社の腕時計の所有を暴露されたあの副首相だ。

ヘッドエイク・ステンシルはありふれた目ざまし時計の絵を描き、副首相の高級時計とコントラストをつけた。この時計はまた、いつまでたっても政権のトップに居座っている軍部を象徴しているし、独裁制を終わらせるとどうなるかという「目覚め」のシンボルなのだ。写真提供: ヘッドエイク・ステンシル 掲載許可済

　彼の「黒ヒョウ」のグラフィティは政府のごまかし政策の後、ニュースでもちきりになった。このグラフィティは黒ヒョウを含む野生動物の密猟で逮捕された政財界のボスについての報道に言及した作品だ。壁に黒ヒョウを描き、ミュートボタンを付け加えた。こうして、この事件も結局は政府に無視されるだろうという民衆の懸念を象徴した。

「黒ヒョウ」写真提供: ヘッドエイク・ステンシル 掲載許可済

　次にヘッドエイク・ステンシルのストリートアート作品をいくつか紹介しよう。これらは長引く軍事支配と繰り返される公開選挙の中止を強調している。

「タイ軍事政権4年目。民主主義はどこへ行った? あの頃が懐かしいよ」写真とキャプション: ヘッドエイク・ステンシル 掲載許可済

「いつまで政権を握るんだ? え? また選挙を延期したいのか???? お願いだ…もう待てないよ」写真とキャプション: ヘッドエイク・ステンシル 掲載許可済

　政府によるタイム誌の販売禁止を受けて、彼はこのようなポスターを制作した。タイム誌はこの号で前軍司令官・現首相のプラユット・チャンオチャを特集したのだ。

写真提供: ヘッドエイク・ステンシル 掲載許可済

　最近、彼はシンガポールを拠点とするニュースサイト「ザ・オンライン・シチズン」のビデオインタビューに応えた。その中で、政治的アーティスト・活動家として「アート」する課題と目的について、深く突っ込んだ話をしている。

This article was originally published on Global Voices（日本語）. Read the original article.
Translated by Kento Sonoda.
Proofreading：Yasuhisa Miyata.

　日米両政府は26日、物品貿易協定（TAG）の締結に向けた交渉を始めることで合意した。トランプ政権の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）脱退で棚上げとなっていた日本製自動車への追加関税、米国産農産物の関税引き下げなどについて、日米間の交渉が再開する形となる。

◆早くもすれ違いも
　TAGはモノの輸出入に限定した物品貿易協定で、投資・サービス分野が含まれる自由貿易協定（FTA）よりも適用範囲が狭い。これについて、日本側は交渉開始後の記者団とのやり取りのなかで、あくまで今回開始するのはTAG交渉だという立場を示した。一方の米側は「FTAの締結を目指す」としており、既に温度差が見られる。

　とはいえ、当面の両国の狙いははっきりしている。日本はいかに国内の農業を保護しつつ米国が求める米国産農産物の市場アクセスの拡大を認めるか。アメリカ側はいかに自動車の輸出入で有利な条件を引き出し、低迷する国内自動車産業の復興に結びつけるかというものだ。

　共同声明では、日本側は農林水産品について「TPPなど過去の経済連携協定の交渉での譲歩が最大限であること」、米国は自動車関連の交渉について「米国自動車産業の製造及び雇用の増加に結びつけることを目指す」考えであることを相互に確認。これを前提に、既に、米国は交渉の継続中は自動車への追加関税を日本に対しては発動しないことと、日本はTPP交渉で話し合われた水準を上回る農産物の関税引き下げには応じないという取り決めが交わされた。

︎次のページ　「TPP脱退で失った利益を取り戻す」

　インターネットが発達し、日常のあらゆることがオンラインでできるようになってきた昨今。以前は街角やテレビなどで直接行われることも多かった寄付・募金活動さえも、「クラウドファンディング」としてネット上で行われることが多い。ネットで事故や病気などで助けが必要な人に関する悲劇的なニュースを読むと、「クラウドファディングで募金を行っている」という文章から募金サイトに飛ぶようリンクが付けられていることも頻繁にある。

　そんなネット募金活動を行う代表的なサイトには、「ゴーファンドミー（Go Fund Me）」や「インディゴーゴー（Indie Go Go）」などがある。サイトを見てみると、第三者が別の人物や団体のために資金集めをしていることも多い。

◆クリアでない寄付金の使いみち　
　では、そのような第三者が他人のために不特定多数の人々から寄付を募るクラウドファンディングに100％の信憑性はあるのだろうか？　その答えは「NO」だ。募金活動を行っているのが個人である場合、寄付を募る理由や本当の状況、そして集まった寄付金の使いみちを、寄付する人が前述のようなサイトで確認することはほぼ不可能だからだ。

　今年8月29日付のピープル誌（電子版）は、重病を患った妻の治療費を稼ぐためにトラック運転手として仕事を探す87歳の老人の話を掲載した。その記事内にあったゴーファンドミーのリンク先を見ると、募金活動を行っていたのは「ニュースを読んで黙っていられなくなりクラウドファンディングを始めた」というまったくの他人だった。この女性は老人が働かなくてもいいよう募金活動を始めたというが、これは募金の対象と寄付を募る人が面識がないケースである。これでは、いくら募金活動をしている人が崇高な目的を持っていようと、集まったお金の使いみちはクリアにならない。

　その後、募金活動を行っている女性は老人男性と「コンタクトして、フェイスタイムもした」と述べたが、第三者がその発言の真偽を確認する術はない。

◆心温まる「美談」が一転、詐欺事件に発展　
　そんななか、およそ1年前に人々の心を温かくした「美談」が、クラウドファンディング詐欺事件に発展したというニュースが報道された。タイム誌の記事（2017年11月24日付）によると、昨年10月、ガソリンとお金がなくなって道路脇に立往生した女性、ケイト・マクルアさんのために、元軍人でホームレスのジョン・ボビットさんが持っていた最後の20ドルを使ってガソリンを購入。感動したマクルアさんがその後、「ゴーファンドミー」にボビットさんのために寄付金を募るアカウントを作成した。

　マクルアさんは当初、寄付金が多く集まることを期待していなかったのかもしれない。しかしそれは瞬く間に集まり、なんと最終的には40万ドル（約4,400万円）に到達した。

　善意の寄付金が予想より多く集まったことで、マクルアさんと彼女のボーイフレンド、マーク・ドアミコさんはそのお金を渡すことが惜しくなったのかもしれない。9月10日のFoxニュースの報道によると、マクルアさんとドアミコさんは、ボビットさんのために集めた寄付金を自分たちの銀行口座に入れ、その後すぐに使い始めた。ボビットさんには最低限しか与えず、自分たちの旅行やギャンブル、靴などに大金をはたいたという。

　NBC系テレビ局WGRZ（電子版）の報道（9月14日付）によると、ニュージャージー州司法長官はゴーファンドミーなどクラウドファンディングサイトの「経営の方法を調査する」と述べた。同州司法長官のリサ・コリエル報道官は、同州司法当局がこれまでクラウドファンディング詐欺についての捜査をしたことがないが、「クラウドファンディングは比較的新しいもの（ビジネス）であるため、新たな疑問がわいてくる」と述べた。

　また同報道官は、ニュージャージー州で行われる募金活動はネットであろうと伝統的手法であろうと「（募金目的などについて）真実の記述をする必要がある」とし、また集まった寄付金は「チャリティが行われた目的のために使われなければならない」と指摘した。

　現時点では野放し状態になっている感のあるこれらのウェブサイトだが、今後募金を行う人物の身元調査や、振込み先口座と金銭の受け渡し完了の確認などを行い、寄付金集めの目的が正当であり、集まったお金が目的通りのことに利用されることを確認する監視機能強化の必要性がある。それができない場合は、今後クラウドファンディングサイト運営方法への司法による介入が本格的に実施される可能性も大きい。

　5日のニューヨーク・タイムズ紙（NYT）に、トランプ大統領を批判する匿名の論説が掲載された。著者は自らを政権内の「レジスタンス」の一員と呼んでおり、トランプ政権の高官だと見られている。これを読んだトランプ大統領は、著者の名前を公開するようNYTに求めた。問題から距離を置こうと政権幹部は次々と関与否定のコメントを発表。メディアも犯人探しを始めるなど、大騒動になっている。

◆異例の匿名論説　大統領を斬る
　論説のなかで著者は、「トランプ政権内の多くの高官は、大統領が示す政治的検討課題の一部や最悪の考えをくじくため、真面目に務めを果たしている」と述べ、そう言えるのは「自分がそのなかの1人だからだ」としている。

　彼らは政権の目標を支持しているが、大統領は直情的で常軌を逸し、道徳観念がなく、その間違った衝動は国益のため制御されなければならないと考えており、こんなひどい大統領のもとでも、成功を収めてきたと述べる。さらに自分たちは何が起きているのかよくわかっており、大統領ができなくても、正しいことをしようとしていると主張。「こんなカオスの時代に慰めにもならないかもしれないが、ホワイトハウスには大人がいることを知っていてほしい」と、国民に呼びかけている。

◆トランプ氏激怒　関係者は疑惑の払しょくに大忙し
　実は、トランプ氏の大統領としての適性を問う暴露本が、ワシントンポスト紙の政治ジャーナリスト、ボブ・ウッドワード氏によって出版されることが明らかになっており、政権はすでに守りに入っているとBBCは述べる。ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース報道官は、論説の著者はアメリカ国民の意思よりも自分のエゴを優先させているとし、辞任すべきだと述べている。

　トランプ氏は、ツイッターで「反逆」だと述べた。さらにこの「政府高官」が本当に存在するのか、それとも落ちぶれたNYTのいつもの偽情報なのかと問い、この匿名の意気地なしが存在するなら、NYTは安全保障上の理由から、すぐにそいつを政府に引き渡せ、と怒りのツイートを発信した。

　政権内の要人たちも次々と著者は自分ではないとするコメントを出している。政治メディア、ザ・ヒルによれば、最初はペンス副大統領がその独特な言葉のチョイスから、著者ではないかと疑われていたという。しかし、ペンス氏を筆頭に、ポンペオ国務長官、マティス国防長官、ムニューシン財務長官など、すでに20人以上に及ぶ政府関係者が関与を否定している。

◆論説は逆効果？　上がる懸念の声
　トランプ氏の手腕や人間性を評価しない人々は多いため、今回の匿名論説への支持は高いかと思いきや、実は共和党内からは冷めた意見が聞かれる。

　ホワイトハウスの事情を良く知るある共和党員は、論説のおかげで、これまでうまくトランプ氏を操ろうとしてきた周囲の努力が水の泡だと述べる。トランプ氏をいら立たせてしまっただけで、今後その意見に疑問を付けようものなら、「お前が書いたんだろう」と言われるのが落ちだと述べている。共和党の上院議員、ジョン・テューネ氏も、今回の件が、「ワシントンには自分を失脚させようとする人々がいる」というトランプ氏の考えを増強することになったと見ており、果たして論説の裏にいる人々が期待する結果となるかどうかは定かではないとしている（政治メディアポリティコ）。

　一方ボルチモア・サン紙は、論説が正しければ、アメリカでは状況を全く把握していない不適任な人物がリーダーになっている、または選挙で選ばれてもいないアドバイザーたちが集団で大統領の裏で物事を決定していることになるとし、どちらのパターンも到底受け入れられるものではないとしている。論説の筆者は、自分たちがいるから安心しろと言うが、慰めになるはずもなく、むしろ民主主義が崩れていくことに危機感を感じると述べている。

　ガーナに非常にユニークなビジネスがある。15歳のときから職人として修行を重ね、世界的にも有名な棺作りの芸術家として知られるジョセフ・アション氏。そのユニークな棺は著名人までもが購入するほどの人気がある。

◆死へのイメージを覆す
　現地ではPaa Joe（パー・ジョー）というニックネームで知られているアション氏。氏が作る棺は、ライオンからコーラの瓶、ロケットに魚とバラエティーにあふれ、使う素材も様々だ。約50年にわたって製作された棺が世界メディアに取り上げられ、緻密なデザインとアイデアのユニークさが話題になる。そしてパリのポンピドーセンター、ロンドンの大英博物館、ニューヨークのブルックリン美術館などに展示されるまでになっている。現在、パー・ジョーの棺製作工房以外にも約6つの小さな棺製作会社がガーナに存在する。

　棺の一般的なイメージは「笑い」には程遠い。棺を見ると愛する人との別れを思い浮かべ悲しくそして湿っぽい気分、そしてなんだか薄ら寒い気分になることもある。棺桶を見て楽しい気分になる人はいないだろう。だが、パー・ジョーの棺は既存の死のイメージを覆す。本人曰く、死後には未来の世界があると信じているという。

　事実ガーナの伝統的な葬儀は週末に行われ、故人の一生の祝い事としてパーティーかのように執り行われる。歌ありダンスあり、悲しくも明るい雰囲気のなかで故人を偲ぶのが習慣である。そのため、故人の死後の世界を想像するためのユニークな棺が地元でも人気だ。アション氏の作る棺はおよそ5,000ドルから1,5000ドルで海外から発注を受ける。しかし、ガーナ国内での販売価格は1,000ドル程に値下げされる（CNN)。

　CNNの記者の「自分が死んだらどのような棺を作ってくれるのか」という質問に対し、パー・ジョー氏はカメラ型の棺を作ると答えている。ジャーナリストとカメラは一体化していることから生前の活動を後世に語り継ぐためにカメラ型にするだろうと付け加えている。

　パー・ジョー氏の作る棺は地元民から支持を受ける一方、政治家や宗教信者は不謹慎であると不快感を示す層も存在する。

︎次のページ　世界の著名人も購入

　一定額の投資をしたり、不動産を買ったりすることで、その国の居住権や市民権が手に入る。そんな「ゴールデン・ビザ」を売り物に、欧州各国は外国人富裕層から資金を集めている。しかしこの制度が移民受け入れを不公平にするうえ、犯罪につながっているという指摘もあり、制度の見直しが求められている。

◆お金で市民権を買う　EUならではの恩恵が魅力
　現在EU加盟国のなかで「ゴールデン・ビザ」制度を持つ国は、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、キプロス、ギリシャ、ラトビア、リトアニア、マルタ、ポルトガル、スペイン、そしてイギリスだ。申請者は対象国の不動産や国債などに一定額の投資をすることが条件となっている。申請が認められれば、居住権や市民権が与えられるが、EU加盟国ならどこでも居住、就労が可能となり、シェンゲン圏での移動の自由が約束されることが、制度の魅力となっている。

　英タイムズ紙によれば、2008年の金融危機以来、景気の後押しをするため多くの国々がこの制度を取り入れた。求められる投資額は国によってさまざまで、2010年のラトビアではわずか7万1150ユーロ（約920万円）だった。もっとも高いのは、今年のイギリスの200万ポンド（約2億8600万円）となっている。

︎次のページ　富裕層に人気　中国、ロシアからも

　韓国の高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）配備に対する中国の報復措置が昨年11月より段階的に解除されてから、中国人観光客が戻りつつある。韓国観光公社が発表した「2018年7月韓国観光統計」によると、7月の訪韓外国人の数は、前年同月比24.4％増の125万4833人となった。このうち中国人訪韓客は41万337人で45.9％増加（同）した。

◆団体旅行禁止が解除
　昨年3月のTHAAD配備問題をきっかけに訪韓中国人数は激減していた。中国当局が韓国への団体旅行を禁止したことを主な理由に、昨年の観光収支は過去最大となる137億4920万ドルの赤字を記録した。

　しかし中国当局は昨年11月に北京市と山東省からの観光客に限り韓国団体観光旅行を許可し、今年5月には解除地域を武漢市および湖北省まで広げ、8月には上海を追加した。当初、旅行禁止措置は「中国国民の民意によるもの」との立場を表明していたが、一連の解除の動きで当局主導の制裁だったことをかえって強調した格好だ。

　ただ、THAADに敷地を提供したロッテに対する制裁は継続中だ。運営するロッテホテルおよびロッテ免税店の利用禁止、団体観光客用のチャータークルーズの利用禁止、オンライン広告の禁止などは引き続き行われている。

◆日本人観光客も急増
　一方、訪韓日本人数も好調だ。同月の日本人訪韓客は前年同月比35.1％増となる23万512人を記録した。若年層を中心に近距離の海外旅行需要が増大し、朝鮮半島の融和ムードが影響したとされる。

　また台湾からは、15.4％増となる9万7696人が韓国を訪れた。夏休み期間の家族旅行需要の増加や企業のインセンティブ団体誘致が功を奏したと見られている。このほか国籍別伸び率は、ベトナム（46.9％）、タイ（35.8％）、ロシア（23.4％）などが2桁の訪韓客の増加率を見せた。

◆変化する中国人の観光スタイル
　韓国のインバウンド市場は、これまで中国人観光客に偏っていたが、日本、その他のアジア、中東など他の国籍の観光客の誘致にも積極的に乗り出したこともあり、国籍が多様化している。

　また中国人観光客のトレンドも変わりつつある。中国観光研究院の発表した「2017年　中国人の海外旅行ビッグデータ報告書」によると、団体観光や個人の自由旅行に続いて、カスタム旅行が人気を集めているという。

　韓国観光業界の関係者は、「中国の解除措置の一つ一つに、韓国が敏感に反応するから、中国は大したないことも韓国を締め付けるカードに書き込もうとする。一喜一憂する必要はない」とした（朝鮮日報）。今後は個人の中国人旅行者の争奪戦となりそうだ。

　今年の日本の夏の酷暑ぶりは国内メディアやSNSを大いににぎわせた。その中には2020年開催予定の東京オリンピックが、1年で最も暑い7月下旬から8月上旬に開催されることに疑問を呈する意見も多く見られた。

　海外メディアもまた同様の内容を伝えるところが少なくなかったが、その論調は、暑さの深刻さについては詳細に伝える一方、ミストシャワーの導入などの暑さ対策についての文字数は多くなく、皮肉と、参加者の健康状態への懸念を含んでいると取れなくもないものが目に付く。実はこのような論調の海外メディアの記事は、東京がオリンピック開催地として決定されて以来、折に触れ伝え続けられていた。

◆東京五輪決定直後からあった酷暑への懸念
　ブルームバーグは、東京がオリンピック開催地に選出された直後の2013年9月、その年の8月にも気温が華氏100度（約38℃）になった東京は酷暑の都市であり、東京オリンピックの男子マラソンのときにも気温が華氏100度（同）以上になれば、オリンピック史上、男子マラソン開催時の気温として最も高いものになると述べた。そして、1900年のパリオリンピック男子マラソン開催時は華氏95ー102度（約35−38℃）という気温であったとされており、それがこれまでの最高で、その際は約半数の選手が疲労を理由に棄権したという。さらに英ラフバラー大学のジョージ・ハベニス環境生理学・人間工学教授のコメントを借り、この暑さは観客にもまたリスクがあると伝えた。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は2014年8月の記事で、地球温暖化と、東京都心部の気温を周辺地域よりことさら高くしているヒートアイランド現象が続けば2020年の東京の気温が今より下がることは考えにくいといい、さらに、エアコンメーカーのダイキンが2014年に発表した、東京の夏を経験したことのある外国人100人を対象にしたアンケート結果を取り上げ、気温が東京よりも高くなる国から来た人たちを含む90％が東京の夏は自国よりも暑く感じると回答したこと、半数以上が屋外でオリンピックを観戦できるかわからないと答えたことに触れ、東京の夏の体感温度は実際の気温より高いと伝えた。そして、それにもかかわらず、国際オリンピック委員会の規定のために、7月24日から8月9日までという現在決定されている真夏の開催日程が変更できないことを強く懸念する論調であった。

　科学誌ネイチャーは、2016年8月、カリフォルニア大学の研究チームが、気候変動のため2088年にはほとんどの都市がオリンピック開催に適さなくなるという研究結果を発表したと伝える記事のなかで、同研究のメソッドで計算すると2020年の夏季オリンピック開催候補地の最終選考に残った3都市の気候はどれも開催に適していないと述べた。

◆待たれる具体的かつ効果的な酷暑対策
　開催まで2年と迫ったこともあってか、今年は海外メディアの日本の酷暑とオリンピック開催への懸念についての記事がこれまでよりさらに多数見られた。ロイターは、東京オリンピックの暑さ対策に関する記事を載せ、東京都とオリンピック組織委員会がミストスプレーや路面温度を抑える舗装技術など最新技術で対応しようとしている取り組みについて書いたが、「いずれの技術もいまだ承認を得ていない」と締める。

　また、英タイムズ紙のように「東京の夏の暑さのために死亡するオリンピック選手が出る可能性を複数の専門家が警告」などというセンセーショナルで不安を煽るようなタイトルと内容の記事もある。このような報道がつづけば東京でオリンピックを開催する意義をも揺るがしかねなくなるため、内外の人たちを納得させる、より効果の高い具体的な対策の発表が望まれるところだ。

　トルコのクーデター未遂事件に関与した疑いで拘束されているアメリカ人牧師の開放をめぐり、アメリカとトルコの対立が激化している。トルコの閣僚への経済制裁に続き、米政権は10日にトルコの鉄鋼とアルミに対しての関税を2倍に引き上げると発表した。これを受けてトルコリラは急落し、経済の行方が不安視されているが、トルコのエルドアン大統領は抗戦の構えを見せている。

◆アメリカと対立　リラ急落で経済危機か？
　10日のトルコリラは対米ドルで14％下落した。トルコ閣僚への経済制裁で、トルコ経済の未来への不確実性が高まっていたところに、鉄鋼・アルミへの追加関税が発表されたことで、リラがさらに下落した。

　トルコ経済は海外からの投資や輸入に支えられ力強い成長を見せてきた。しかしトルコのビジネスと銀行の問題は、収益はリラで得ているが、負債はドル建て、ユーロ建てになっている点だとAPは指摘する。もともとリラ安が続いていたところに、10日の暴落で年初以来41％の下落となった。これにより、ドルで返済することはより困難になるため、経済に損害を与える企業の倒産や銀行の破産などの可能性が高まったとしている。

◆外部への経済的影響は？　政治的影響の方が心配
　独裁体制のトルコだが、地元メディアからも批判の声が聞かれる。トルコのニュースサイト『Ahval』は、アメリカとの関係が悪くなる前から、エルドアン政権は海外からの投資で、巨大インフラプロジェクトやエネルギー投資などを経済成長のため無責任に行ってきたと批判。結果としてインフレ率は16％近くに上昇し、経常赤字の対GDP比も6.5％と危険水域に達した。それにもかかわらずエルドアン大統領は中央銀行に利上げをさせなかったことから、投資家が逃げ出すのも無理はないと皮肉を述べている。

　トルコリラ暴落の世界経済への影響が心配されているが、ベレンベルク銀行のアナリスト、カルステン・ヘッセ氏は、欧州や他の主要経済への影響は限定的だと述べる。トルコに融資している欧州の銀行が損害を被る可能性はあるが、ユーロ圏の銀行危機を引き起こすような規模ではないとしている（AP）。

　むしろ心配されるのは政治的影響だ。欧州はトルコと協定を結び、シリアなど中東からの難民をトルコに留めているが、トルコがこれを見直せば、欧州に大量の難民が流入し、深刻な政治問題になるかもしれないとAPは指摘している。

◆大統領は抗戦を表明　欧米を捨て新パートナーの下へ？
　エルドアン大統領は、アメリカが経済戦争を吹っかけてきたとして、受けて立つ姿勢を見せている。10日の演説では、外国人がトルコを不安定にしようと試みていると非難し、支持者には、家庭に眠っているユーロ、ドル、金をリラに変えるよう呼びかけた（AP）。また、これまで戦略的パートナーとしてともに歩んできたトルコを、テロリスト（牧師のこと）のために犠牲にするなら、アメリカとは「おさらばだ」と述べ、新たな市場、新たなパートナー、新たな同盟に向かうと発言している（トルコ、アナドル通信社）。

　アジア・タイムズは、この新たなパートナーとなるのは中国のようだと述べる。短期的にはリラは下げ続けると見られ、トルコとしては、なんとしても外からの資金を確保したいところだ。さらに技術や物資に関しても、トルコは中国を「新たな友人」と見ており、長期的には「一帯一路」構想で持続的なパートナー関係を構築したい意向だという。もっとも、現状投資や貿易を見れば、トルコと欧米の繋がりは圧倒的に強い。中国に接近したとしても、当面欧米との対立は、トルコにとって好ましいものではないと同紙は指摘している。

　Ahvalは、ロシアや中国がアメリカに反旗を翻すのと、トルコのそれを一緒にしてはいけないと述べる。例えばロシアには天然資源という外貨獲得手段があるが、資源のないトルコはエネルギーを輸入に頼り、輸出品を作るにも、材料を輸入しなければならない。今後数ヶ月間にエルドアン大統領がやるべきは、アメリカへの不満やトルコをグローバル・パワーにするという野心を忘れ、経済を安定させることだとし、IMF（国際通貨基金）の支援を受けるのが賢明だろうとしている。

　8月3日、アメリカ航空宇宙局（NASA）は、来年打ち上げる世界初の民間宇宙船に搭乗する宇宙飛行士たちを発表した。

　スペースXとボーイングは今年の末または来年の初めまでに試験飛行を実施し、来年の春または夏までに、フロリダのケープ・カナベラル宇宙基地からクルーたちを乗せた初の有人宇宙飛行を実施する予定だ。

　9名の宇宙飛行士たちがスペースXの宇宙船「ドラゴン」とボーイングの宇宙船「スターライナー」への乗務に任命された。5名の宇宙飛行士たちは初めて宇宙へ向かうことになり、残る4名は国際宇宙ステーションへの飛行任務が2度目となる。

　ジョンソン宇宙センターでの発表会で、「2011年以来初めて、アメリカ人宇宙飛行士をアメリカ製のロケットに乗せ、アメリカの地から宇宙に向けて打ち上げる日が目前に迫っている」とジム・ブライデンスタインNASA長官は述べた。

　現在、アメリカの宇宙飛行士たちはロシアの宇宙船に搭乗して国際宇宙ステーションに向かっており、NASAは飛行士1人あたり8,200万米ドルもの費用をロシアに支払っている。

　ボーイングのスターライナーに初めて乗り組む飛行士たちの中には、2011年にスペースシャトルの最後のフライトを指揮した元NASAの宇宙飛行士であり、現在はボーイングの従業員であるクリス・ファーガソン氏が含まれる。他の民間宇宙飛行士たちは今もNASAに所属しており、全員が軍隊に所属した経験を持っている。

　7名の男性飛行士と2名の女性飛行士たちは、壇上を颯爽と歩きながら空中に拳を高々と突き上げ、親指を上げるポーズをとって観衆に挨拶した。

「試験パイロットとして、これほど素晴らしい任務は他にない」と宇宙飛行士のニコール・オーナプー・マン氏は言った。マン飛行士は海軍飛行士の経歴を持ち、今回、スターライナーのクルーとして初めての宇宙飛行に臨むこととなった。

　マン飛行士は発表会で、超満員の観客席から信じられないほど大きなエネルギーを感じたという。

「我々は、こうしてアメリカ宇宙飛行の新たな時代の先導役を務める。まさにこれは初めの一歩だと考えている」とマン飛行士はAP通信に語った。

　NASAは、シャトルが切り離された後にクルーが搭乗する宇宙船の開発費として何十億米ドルもの資金をスペースXとボーイングに払い続けており、さらに、スペースXとノースロップ・グラマンによる宇宙ステーションへの貨物輸送に数十億米ドルの対価を支払っている。この貨物輸送任務は2012年に始まった。クルーに対する宇宙船の安全性を確保する上で技術的な課題や問題に直面したため、クルーを乗せた有人飛行の任務への着手は何度も遅延が生じている。最近では、ボーイングによる試験飛行はエンジン燃料の漏れが見つかり、中止を余儀なくされている。

　スペースXのドラゴンに初めてクルーとして乗り組むことになる宇宙飛行士のダグラス・ハーリー氏は、遅延についてほのめかしながらも次のように述べた。「初飛行は試験パイロットとして誰もが夢見る憧れではあるが、まさか自分がその栄誉ある任務に指名されるとは想像しない。しかし、それが現実のものとなりそうだ」

「そう。その通りだ」とブライデンスタイン氏が同意した。

　ファーガソン飛行士やマン飛行士以外の初の商用乗組員たちは以下の通りだ。エリック・ボー氏、サニータ・ウィリアムズ氏、およびジョシュ・カサダ氏の各飛行士がボーイングのスターライナーに搭乗する。ロバート・ベンケン氏、ダグラス・ハーリー氏、ビクター・グローバー氏、およびマイケル・ホプキンス氏の各飛行士がスペースXのドラゴンに乗り組んで飛行する。

　スペースXの社長兼最高執行責任者であるグウィン・ショットウェル氏は各飛行士への任命の前に写真撮影を行い、「我々はみなさんの期待を決して裏切らない」と述べた。
　
　ボーイングのスターライナーはユナイテッド・ローンチ・アライアンスのロケット「アトラスV」によって空高く打ち上げられる。一方、スペースXのドラゴンは自社のロケット「ファルコン9」によって打ち上げられる予定だ。実際に、誰が最初に宇宙飛行士を宇宙ステーションに送り届けるか、という競争が繰り広げられている。1981年のスペースシャトルの初飛行と2011年の最終飛行の時に掲げられたアメリカの旗が、勝者として名乗りをあげるのを待っている。

　この日、スペースXの白い宇宙服とボーイングの青い宇宙服が、ステージに並んだ宇宙飛行士たちの後方に展示されていた。

　ファーガソン飛行士は観客席に向かって、新しい技術を満載した今回の宇宙船はスペースシャトルよりも安全性を重視しており、事故を防ぐ打ち上げ脱出システムを完備していると話した。飛行士たちは、このシステムを飛行中に携帯するiPhoneと同期しており、以前スペースシャトルのコックピットに備えられていた3,000個ものスイッチと比較しても、最低限の極めて少ない個数のスイッチのみを備えたものとなっている。

　唯一NASAに所属していないメンバーとして、ファーガソン飛行士は、ボーイングの試験パイロットが初めて飛行する際に同社がいつも使うアメリカのニュース共有サイト『レディット』の「アスクミー・エニシング」プログラムの後半で、「スターライナーも例外ではない」と説明した。

　さらにファーガソン飛行士は、自身は当初からボーイングの宇宙船に関与していると述べた。

「善かれ悪しかれ、私が乗務することになった。きっと素晴らしいものになる」と同氏はAP通信に語った。

　スペースXは乗客を搭乗させない試験飛行を11月に予定し、クルーを乗せた有人の試験飛行を4月に予定している。ボーイングは今年の末、または来年の初めまでに試験飛行の実施を目論んでおり、クルーを乗せた有人の試験飛行を来年の中頃に計画している。

　貨物とクルーたちを宇宙ステーションに届けることで、少なくとも2024年までは軌道を周回し続けることになるが、NASAは月と火星に照準を合わせ、オリオン宇宙船とスペースローンチシステム用の大型ロケットの開発を行っている。

　元スペースシャトル指揮官であり、現在はジョン・F・ケネディ宇宙センターを率いるロバート・D・カバナ氏は、「こうしてわが国の有人宇宙飛行にとって心躍る時がやってきた。嘘ではない。我々が未来へ向けて飛翔するにつれて状況は良くなる一方なのだ」と語った。

By MARCIA DUNN, AP Aerospace Writer
Translated by ka28310 via Conyac

　国際人権組織「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は8月6日、深刻な洪水の恐れのある小さな無人島にロヒンギャのイスラム教徒難民を移転させる計画を中止するよう、バングラデシュ政府に対して強く要請した。

　タイのバンコクで発表された同組織の報告書によると、現在バングラデシュ国内にある既存の難民キャンプには、約70万のロヒンギャ難民が暮らしている。国際的な専門家らによると、キャンプに隣接した地域に今よりも良好かつ安全な場所を6ヵ所特定しており、25万人以上の難民を移転させることが可能だという。

「すべての難民の健康と福祉を考慮すると、自然災害のリスクが少なく、十分なインフラを備えた人口密度の低い収容キャンプに相当数の難民を移転させることが不可欠です」とヒューマン・ライツ・ウォッチの関係者は話した。

　ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、バングラデシュ政府は間もなく、同国内のブハシャンチャールと呼ばれる無人島に10万人の難民を移動させる計画だ。しかし、洪水の危険性に加えて、無人島の孤立した環境と移動の不自由さから、そこは事実上の「移民拘置所」に変貌してしまう恐れがあるという。

　バングラデュには、過去に何度も難民の波が隣国のミャンマーから押し寄せている。最近では、昨年8月25日にロヒンギャ武装勢力がミャンマーの治安要員に対して攻撃を仕掛け、その直後に大量の難民がバングラデシュに流れた。当時ミャンマー軍は、武装勢力を掃討するだけに留まらず、ロヒンギャの村々に対する「焦土化作戦」をもってこれに対応した。そこでは強姦、殺人、拷問、ロヒンギャ民家の焼き討ちなど、様々な人権侵害が広く行われたと伝えられ、ミャンマーは国際社会から非難を受けた。この一連の騒乱で、数千人が死亡したと見られている。これ以前にも、規模はそれより小さいものの、やはりミャンマー国内での暴力と差別が原因で、2012年から2015年にかけて20万人以上ものロヒンギャ住民がミャンマーを脱出した。

『バングラデシュは私の祖国ではない』と題された今回の報告書は、ミャンマー国境に近いバングラデシュ東部のコックスバザール県に位置する、世界最大の難民キャンプと言われる過密な「クトゥパロン・バルカリ難民キャンプ」に住むロヒンギャ難民たちが直面する問題を取り上げている。

　報告書によると、この難民キャンプは不安定な状態にあり、難民たちは伝染病蔓延のリスクや、火災、コミュニティ内の対立やトラブル、家庭内暴力や性暴力のリスクに常にさらされており、次のように述べている。「難民自身と援助機関によって、住居の補強と、今より安全なインフラの整備や治安維持のための努力が行われているものの、依然としてこの難民キャンプの人々は、壊滅的な自然災害に対して非常に脆弱である」

　しかしバングラデシュ政府は、難民キャンプはあくまでロヒンギャたちが祖国ミャンマーに戻るまでの一時的なものに過ぎないと主張している。これに対しヒューマン・ライツ・ウォッチは、「長期滞在への道を開きかねない、サイクロンにも耐えうる強固な建物を含めた恒久的建造物の建設を拒んでいるのだ」と語った。

　また報告書によれば、難民の目下の移動先とされるブハシャンチャール島は、専門家に言わせると「満潮時に強いサイクロンに襲われた場合には、島が完全に水没する危険性」があり、「難民を住まわせるにはまったく適していない」という。

　その上で報告書は、現在のクトゥパロン・バルカリ難民キャンプとは別に、そのすぐ西側に位置する地域に難民キャンプにより適した土地が6ヵ所あり、そこには26万3,000人が居住可能だと指摘した。

　ヒューマン・ライツ・ウォッチは、各国政府と国際機関に対し、バングラデシュに対する人道援助の提供を呼びかけるとともに、ロヒンギャ難民の祖国への安全かつ持続的な帰還に向け、ミャンマー政府に圧力をかけるよう求めた。

　イスラム教徒のロヒンギャは、仏教徒が多数派を占めるミャンマーにおいて国家的・社会的な差別を受けており、そこでは彼らの市民権や、その他の基本的人権がほとんど認められていない。すでに数世代前からミャンマーに定住しているロヒンギャ住民が多いにもかかわらず、現在に至るまで、彼らは単なるバングラデシュからの移民として扱われている。

By JERRY HARMER, Associated Press
Translated by Conyac

　8月1日、ジンバブエの首都ハレラで暴動が起き、市民と警官や軍隊と衝突する騒ぎになった。ジンバブエでは、長きにわたって国の指導者であったロバート・ムガベ元大統領が失脚したことにより、初の大統領選挙が実施されていたが、その開票結果発表が遅延していることから、野党支持者が抗議活動を行ったのだ。
治安部隊が銃や放水銃、催涙ガスなどで制圧にかかると、抗議者らは車を燃やし、首都ハラレの頭上に現れたヘリコプターに石を投げつけた。デモ隊の近くには、倒れて動かなくなった人もいる。

　装甲車に乗って兵士や武装警官が現場に急行した。

　ジンバブエ選挙管理委員会の事務所付近では、抗議者がタイヤや少なくとも2台の車を燃やし、黒い煙が上がっている。同委員会は7月30日に行われた激しい大統領選挙戦の結果発表を先延ばしした。今回の選挙では、エマーソン・ムナンガグワ現大統領と野党リーダーのネルソン・チャミサ氏が白熱した戦いを繰り広げていた。

　委員会は、投票結果の大部分をすでに把握しているとしながらも、発表は2日の「いつか」にすると述べている。まずは23名に及ぶ候補者の、代理人すべてに確認をとる必要があるという。

　選挙管理委員会は、与党ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ZANU－PF）が議会議席の過半数を獲得したと述べた。

　元リベリア大統領でアメリカの選挙監視団のトップであるエレン・ジョンソン・サーリーフ氏は、「大統領選挙が遅れれば遅れるほど、選挙プロセスに対する国民の信頼は揺らいでしまう」と話す。

　欧州連合（EU）監視団の一員であるエルマー・ブロック氏は、「大統領選挙結果の発表が遅れれば遅れるほど、信頼の欠如、という問題が浮上してくる」と述べた。EUおよびアメリカの監視団は、できるだけ早く大統領選の結果を発表するよう要請した。EUの監視団は、大統領選の集計が最初に実施されたにもかかわらず、結果発表が最後になっている理由について、回答を求めている。

　EUの監視団によると、今回の選挙戦が自由で公正なものであったか、欧米諸国の代表機関などの団体が評価を行ったが、その初回の結果で「深刻な懸念」が表明されているという。かつて栄えたこの国が、国際社会による制裁を解除されるには、ここで高評価を得ることが不可欠だ。

　EU監視団は「国家資源の乱用、強制と脅迫の事例、従来の指導者による党派行動、国家メディアによる過度の偏見」を指摘し、選挙に関して「真の平等は達成されなかった」と述べた。選挙キャンペーンおよび投票は、以前と異なり、概ね平和的だったという。

　反対派は、投票結果が法律で定められている「5分の1以上の投票所で掲示」という要件を満たしていないとして、不正行為だと主張している。

　ムナンガグワ政権は、チャミサ候補およびその支持者が勝利宣言を行ったことが暴力を誘発した、と非難した。内政大臣のオバート・ムポフ氏は、「私も、そのような個人や団体に対し、誰もが法の下にいるのだと警告する」と述べた。

　今回の暴動は、このアフリカ南部の国家が、ムガベ氏の長期政権時代の弾圧によって衰弱し、緊張感が蔓延していることを再確認させた。94歳の元大統領は、1980年に少数派の白人による支配から独立して以降、昨年11月、軍と与党によって退陣に追い込まれるまで、政権の座を守り続けたのだ。

　ムナンガグワ氏はムガベ政権時代に副大統領を務めたが、その後ムガベ氏と袂を分かち、政権が倒れた後に大統領の職を引き継いだ。ムナンガグワ氏は選挙戦における自らの形勢について「非常にポジティブ」だったと言い、国民に対して、公式発表を待つよう促した。

　弁護士兼牧師で、野党である民主変革運動を率いるチャミサ氏は、現場の代理人から集めた結果を根拠に、自らの勝利を主張している。

「我々は一般投票に勝利し、それを守っていく！」とチャミサ氏はツイートしている。

　ジンバブエで発生した暴動により、「平和的な選挙により、ムガベ政権で数十年続いた経済的政治的停滞から抜け出せる」という国民の願いは打ち砕かれてしまったように見える。この国は選挙における暴力と操作の歴史に取りつかれ、国民の信頼が希薄だということを表している。

By CHRISTOPHER TORCHIA and FARAI MUTSAKA, Associated Press
Translated by isshi via Conyac

　東京医科大学が、入試で女子受験者の得点を一律に減点していた問題が海外でも大きく報じられている。「女性は結婚して子供を持ったらやめる」という認識から起きた日本ならではの男女差別と見られているが、その日本社会でも事件に対する怒りが沸騰していると伝えられている。

◆不都合な女子の学力アップ　恣意的操作で合格者抑制
　海外メディアのソースとなったのは、読売新聞の記事だ。文部科学省の前局長の息子を、当時の東京医大の理事長が不正に合格させたという疑惑の捜査中に浮上してきたニュースと解説しつつも、むしろより重大な問題として注目している。

　読売新聞の記事をベースとした各メディアの報道をまとめると、同大学では2010年に女子の合格者の割合が全体の38％に達したため、女子の合格者数を低く抑える目的で、2011年ごろから女子受験者の1次試験の得点に特定の係数を掛けて一律減点するようになった。APによれば、以来女子合格者は38％を上回ることはなく、今年は18％にまで落ちていたという。今年の女子の最終的な合格率は2.9％で、男子は8.8％だった。

◆男女差別が根強い日本　長期的には損失
　女子受験生の得点を操作した理由は、多くが出産・子育てのため、離職してしまうと大学側が考えていたためだと報じられている。「男子を合格させたほうが、医師不足への解決策になるという『暗黙の了解』があったため」という匿名の関係者が読売新聞に語ったコメントを、海外メディアは伝えている。日本の文科省関係者は、学校側が男女比を設定することは許可されているが、そのような方針は事前に公開するよう指導されていると話している（ウォール・ストリート・ジャーナル紙）。

　ワシントン・ポスト紙（WP）は、男性医師に比べ、女性医師が離職する確率は高い傾向にあることは事実だとするが、だからといって女性を医大から締め出すことが適切で効果的対応という考えには、反対が多いと述べる。UCLAの助教授でもある医師の津川友介氏は、母親をサポートしないことは日本社会の組織的な問題だとしており、高齢化する日本で優秀な女性を医大から排除することは、長期的に見れば損失になると述べる。医大の仕事は医師を訓練することであり、労働力の最適化ではないとも述べ、大学による得点操作を行き過ぎた行為と見ている。

◆識者から一般ネット民まで、世論は大沸騰
　海外メディアは、このニュースに対する日本国内での反発が非常に大きかったことを伝えている。APは、日本女医会の前田佳子会長の、「日本女性がいまだに医師を目指すための権利をはく奪されているということは驚くべきこと。女性の離職を心配する代わりに、女性が働き続けられる環境を作ることに注力すべき」という意見を紹介している。

　WPは、日本女性医療者連合の種部恭子理事の、「他でも似たような女性志願者への差別がおそらくあるだろう」というジャパン・タイムズに対するコメントを取り上げている。OECDの調査では、2016年の女性医師の割合は、日本では約21％と調査対象となった34ヶ国の中で最低だった。APは、日本の労働力の40％以上を女性が占めているのに、医師国家試験に合格した女性医師の割合はここ20年以上約30％と横ばいだと指摘。この進歩の遅さに、大学受験の選考プロセスへの幅広い干渉が影響していると推測する医師もいると述べている。

　BBCは、ヤフー・ジャパンなどのネット上で、ユーザーが怒りや驚きを共有しているとし、「考え方が古くさい以前の問題」、「東京医大から補助金は取り上げるべき」といった批判を紹介している。英テレグラフ紙は、安倍首相が目指す「女性が輝く社会」とは裏腹に、日本女性は職場での厳しい戦いや産後復帰におけるハードルに直面していると述べる。女性の苦悩を表す例として、「女性は子供を産めと言われ、産まなければ『非生産的』と揶揄される。その一方で、子供を産むかもしれないという理由で減点される。いったい女はどうすればいいの？」というソーシャルメディア上のコメントを掲載している。

　アメリカのシリコンバレーで中国やロシアのスパイが日常的に暗躍していると、複数の元米情報機関関係者が証言し、欧米メディアで話題になっている。中国は、アップル、グーグルといった大手を含むIT企業に従業員やインターンを装ったスパイを送り込むなど、幅広く諜報活動を展開。かたやロシアは、IT企業やベンチャー・キャピタルの重役が出入りするホテルのラウンジに高級娼婦を送り込むハニー・トラップを仕掛けていると、米誌が告発した。情報を守るべきIT企業から機密情報が大量に漏れているとすれば大問題だが……。

◆中国は従業員、ロシアは娼婦をスパイに？
　このシリコンバレーの「スパイ天国」ぶりは、7月27日付の米誌ポリティコ（電子版）が、複数の信頼できる元米情報機関関係者に取材して明らかになった話として伝えている。それをシリコンバレーの地元紙や英大衆紙がセンセーショナルに引用し、話題が拡散している状況だ。

　ITを制する者は世界を制すると言っても過言ではない現代において、世界の最先端を行くIT企業が集まる米カリフォルニア州・シリコンバレーは、最重要機密の宝庫だ。ポリティコの記事は、今やライバル企業だけでなく、ロシアや中国といったアメリカと覇権を争う国家の政府も、最先端技術の情報を盗むのにやっきになっていることを浮き彫りにした。

「中国の諜報機関は、興味のある特定の技術を持つ企業を狙い撃ちする戦略だ。ターゲット企業に潜り込んでスパイ行為を行うインサイダーをリクルートするため、世界中で暗躍している」と、情報ソースの一人はポリティコに語っている。一方、現地のバーやナイトクラブには、ロシア・東欧出身の高級娼婦が多く出入りしているが、ロシア政府が彼女らに金を渡して、客のIT企業の重役らから情報を引き出しているという。

　サッカーのドイツ代表、メスト・エジル選手が、代表チームからの引退を表明した。エジルはトルコにルーツを持つ。W杯を前に、トルコ大統領と写真撮影したことがドイツ国内で論争を呼び、それがもとで受けた人種差別が引退の理由だとしている。多くの移民を受け入れ多様性をうたうドイツだが、理想と現実の差を埋められない例として大きく報じられている。

◆現代ドイツの象徴　一転して批判の対象へ
　エジル選手は29歳。トルコ系移民の家庭出身だが、ドイツ生まれだ。2010年に初めてドイツ代表に選出され、2014年のW杯では全試合に出場し優勝に貢献した。現在プレミアリーグのアーセナルに所属している。ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、成功者エジルは多様性ある現代ドイツの象徴であった、と表現している。

　今年の5月に、エジルはロンドンを訪れていたトルコのエルドアン大統領と会っている。同大統領は独裁的リーダーとして知られており、再選を目指す6月の選挙に向けての選挙活動中だった。このときエジルが大統領と撮った写真を見た政治家やファンから、彼のドイツへの忠誠心を問う声が続出した。一部には、一緒に写真を撮ったことに政治的意図があったという批判の声も出ていた。

　6月のW杯で、ドイツチームはグループリーグ敗退という最悪の成績を残した。これによりファンやコメンテーター、サッカー関係者からのエジル批判はエスカレートした。ドイツサッカー連盟のラインハルト・グリンデル会長までが公に写真撮影の意図を説明するようエジルに要求し、彼を守ることはなかった。

◆多様性歓迎　でも2つの祖国は受け入れられない
　デュースブルグ・エッセン大学のトルコ研究院の調査によれば、ドイツに住む300万人のトルコ系住民のほとんどは、トルコに強い結びつきを感じており、ドイツとトルコの両方を祖国と考える人は89％に上っている（ドイチェ・ヴェレ）。エジルもその1人であることは、彼が引退を発表した声明からも明らかだ。

　エジルは自分には「ドイツとトルコという2つのハートがある」とし、子供のころから自分のルーツを忘れるなと母親に教育されてきたと述べている。エルドアン大統領と撮った写真に政治的意図はなく、ただ自分の家族の国の大統領に敬意を表すためだったと説明している。

　ドイツはメルケル首相のもと、コスモポリタンで多様性のある国を目指し、移民を受け入れ二重国籍を認める制度を導入した。しかし、2015年から2016年に100万人の移民を受け入れた反動で、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の台頭を許してしまった。8年前、「統合のマスコット」としてエジルが注目を浴びた頃と比べ、ドイツ自体の移民歓迎の開かれた国というイメージへの熱が冷めたようだとフィナンシャル・タイムズ紙は述べている。

◆理想と現実のギャップ　移民は二級市民？
　2016年に発表されたエッセイ集「Good Immigrant」には、良い移民とは、受入れ国の現状の文化に適応することに前向きで、社会的、経済的価値を受入れ国にもたらしてくれる人々だとある。ところが、たとえ移民がこれらの要素を満たしていても、何かがうまく行かなくなれば、彼らの評価は一転して悪いものになってしまう（英誌ニュー・ステーツマン）。ドイツメディアはエジルをW杯敗退のスケープゴートにしており、まさにその例だろう。

　エジル自身は、「勝てば自分はドイツ人で、負ければ移民だ」とし、2つの祖国を持つ苦しみを語っている。ドイツサッカー連盟の元会長、テオ・ツバンツィガー氏は、エジルの引退はサッカーを越え、統合の努力にとって大きな後退だと述べる。また今回の事件が、移民のバックグラウンドを持つ人々は「二級市民」というメッセージを人々に送ってしまう危険性を憂慮している（NYT）。