重宝される外国人労働者、デフレ脱却を妨げている?

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 日本の労働市場は記録的な売り手市場で推移している。そんな中、人手不足を補っているのが外国人労働者だ。日本人がやりたがらないような時給の低い仕事でも、彼らが穴を埋めてくれているという。また、海外進出を視野に入れた日本企業にとっては、日本で働いてくれた留学生たちが帰国後に、自社の海外展開の足がかりになってくれる、という期待もあるようだ。ただし、いいことずくめというわけではない。外国人労働者が平均賃金を下げており、デフレからの脱却がなかなかできないと指摘する声もある。

◆人手不足を支える戦力、中には「青田買い」まで
 総務省統計局が発表したデータによると、日本の労働市場は8月の時点で、就業者数が56ヶ月連続で増加し、一方完全失業者数は87ヶ月連続で減少した。完全失業率は2.8%という低水準を記録している。

 フィリピンの放送局ABS-CBNは、日本では慢性的な人手不足を解消しようと、日本企業が外国人留学生を「潜在的な労働力」として狙いをつけ、積極的な採用活動を行なっている、と報じている。同局によると、東南アジア諸国連合(ASEAN)からの人材の採用を主に支援しているNode Inc.がセミナーを開催。セミナーには、ASEANからの留学生を採用したい企業7社と、ASEANからの留学生30人が参加した(Node Inc.のサイトによると参加学生は31人)。セミナーに参加した企業の人事担当者は、「東南アジアに進出する際に、当社のパートナーとなってくれるような人材を探している」と語っていたという。

 一方でウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、コンビニ・チェーンのローソンが、ベトナムの研修センターで来日前の人たちに挨拶の仕方やレジの使い方を教えていると伝えている。日本に到着して職探しを始める前に、取り込んでしまおうという考えらしい。かつてバブル時代に新卒者を相手に行われた「青田買い」を彷彿とさせる。一方でファミリー・マートでは、日本の語学学校で留学生を対象に採用活動を行っているという。

 外国人留学生の存在は、人手不足の緩和だけにとどまらない。がってん寿司の運営会社RDCの採用担当者はWSJに対し、外国人労働者のおかげで人件費が抑えられており、また、外国人観光客が来店した際に、自国の言葉で対応してもらえるので助かっていると語った。さらに、将来的に留学生が帰国しても、同社で働き続けて海外進出の力になってほしいと願っているとも加えた。

◆デフレ脱却への足かせという声も
 WSJは、日本の求人倍率が1974年以来の高水準となる1.52倍であることに触れ、このような中で外国人労働者が日本経済を助けつつ、その一方で害にもなっていると報じている。同紙によると、日本のビジネス・リーダーやエコノミストらは、高齢化による労働力の不足を補う唯一の方法が外国人労働者の採用である一方で、こうした人たちが賃金上昇を抑える役割を担ってしまっている、と指摘しているのだ。

 WSJによると、外国人労働者のうち、3分の1を中国出身者が占めており、ベトナム人(外国人労働者の15%)、ネパール人(同5%)も増加中だ。さらに、日本の最低賃金は2015年の時点で、ベトナムの最低賃金の21倍、ネパールの12倍であり、日本人にとっては魅力的な時給でなかったとしても、こうした国からの外国人留学生にとっては魅力的に映るという。

 安倍政権の経済政策において「デフレからの脱却」が挙げられているが、留学生を中心とした外国人労働者が今の状態のままで増えれば、賃金はなかなか上がらず、デフレ脱却にも繋がりにくい。デフレ脱却を目指すなら、政府は賃金を上げるための施策などを求められそうだ。

Text by 松丸さとみ

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