◆強制退去に抵抗した人に死刑判決
　ユーロスポーツ（10/6）によれば、ネオムの建設はまだだが、建設予定地周辺の部族の集落はすでに立ち退きを迫られ、岩の破砕などが始まっている模様だ。フランスで多くの政治家が、到底エコ・レスポンシブル（環境への責任）なプロジェクトとは言えないと批判している。

　しかも、立ち退き命令に抵抗していた部族のうち1人は2020年に射殺され、そのほかの逮捕者3名には今月頭、死刑が宣告された（ミドル・イースト・アイ、10/7）。このような非人道的で強引な進め方を見ると、ネオムの建設が始まれば、サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会のスタジアム建設時のように、出稼ぎ労働者に犠牲者が可能性もある。

◆当事者である日本のだんまりの奇異
　アジア冬季競技大会のネオムでの開催を容認することは、これらの環境的および人道的問題に目をつむることになる。欧州で非難の声が止まないのはそれが理由だ。それなのに、当事者であり、アジア諸国のうち最も西洋に近い価値観を持つ日本で、批判の声が聞こえてこないのは奇異に思える。

　アジア冬季競技大会はこれまで8回開催されており、そのうち4回は日本が開催地となっているが、2029年に関しては、サウジアラビア以外に立候補した国はなかったという。大規模なスポーツ大会が相当な資金を必要とすることを思えば、二の足を踏む国が多いのは無理もない。しかも冬季競技に適した気候の国はアジアには限られている。

　国際オリンピック委員会（IOC）は、今回のアジアオリンピック評議会の決定について、「なんらの相談も受けておらず、意思決定プロセスには関与していない」と発表し、IOCは既存の施設利用を優先させる考えを持っていると主張している（レキップ誌、10/5）。

【関連記事】
「カタールW杯ボイコットする」仏などで拡大、なぜ？ 外交ボイコット求める声も
グーグルのスマートシティ撤回のトロント、人と自然の「グリーンシティ」へ　波止場地帯開発
グーグルの未来都市構想、「実験台になりたくない」現地で上がるプラバシーへの懸念