ニューヨーク市がウーバー規制 配車サービスの車両台数を制限

AP Photo / Mary Altaffer

 ニューヨーク市は8日、ウーバーや他の配車アプリサービスに使用される営業車両台数の爆発的急増を抑止しようと、暫定的に1年間、新規ライセンスの発行を停止する措置に踏み切った。

 ニューヨーク市議会は、急速に変化を遂げる配車サービス業界の現状を鑑み、今後1年間、車両の有料レンタルサービスを認可する新規ライセンスの発行休止を含む、一連の条例を認可した。また、この条例案は、ニューヨーク市が配車アプリサービスに従事する運転手の最低賃金を設定できるよう定めている。
 
 この提案の支持者たちは、ウーバーの車両が市街に急増したため、従来のタクシー業者と配車アプリのサービスに就く運転手たちが様々な損害を被っており、また配車アプリの急速な広まりが交通渋滞の悪化に拍車をかけていると言った。

 ウーバーや他の配車サービスに携わる運転手たちを代表し、インディペンデント・ドライバーズ・ギルドの創始者であるジム・コニグリアロJr.氏は、「今日の法案認可によって、6万5千人を超える運転手たちの世帯が切望していた昇給を得ることができる」と述べた。
 
 ニューヨーク・タクシーワーカーズアライアンスの代表、バイラビ・デサイ氏は、市議会の法案認可はウーバーやリフトのような会社が新しい技術革新を利用し「我々を低賃金で汗だくになって働いていた時代に戻し、全世界の暮らしと命を脅かす」ことを認める先例を世界で初めて作ることになると述べた。

 しかし、ウーバーの広報担当、アリックス・アンファン氏は、配車サービス用車両への新規ライセンス認可の休止は「地下鉄の改善や交通渋滞の解消に取り組もうともせず、信頼できる数少ない移動手段の確保に対する脅威に過ぎない」と批判した。

 また、アンファン氏は、ウーバーは高まるサービスの需要に全力で取り組み、市や州の当局者と協力して、マンハッタン市街を通る車両から通行料を徴収する、などの「真の解決策」を採用するように働きかけていくと述べた。

 ニューヨーク市は、ウーバーにとってアメリカ国内の最大の市場であると同時に、今や配車アプリサービスの成長を抑止しようと一歩踏み出した、アメリカ初の都市である。

                                                                                                                 

 2015年には、ウーバーや他の配車サービス企業に似たような上限を設ける提案が行われたが、当時は十分な支持が得られず、認可は見送られた。ニューヨーク市の当局者は、この数年間に路上を走るレンタルサービス用の車両の台数は6万3千台から10万台以上に急増し、その結果、運転手たちは不当なまでに運賃の値下げを余儀なくされ、生活に必要な賃金を稼ぎ出すことが困難になってしまっていると語る。

 同時に、イエローキャブを運用するのに必要なタクシー免許状の価値は100万米ドルから20万米ドル以下へと急落し、数多くのタクシー業者が破産して廃業に追い込まれた。昨年、6人のタクシーや配車サービスの運転手がこうして背負った借金や経済的な困窮を苦にして自殺した。

 この条例に反対する人たちは、従来、タクシーが運行していなかったマンハッタン郊外の地域では、ウーバーやリフトによる配車サービスが強く求められていると主張し、ニューヨークに住む黒人やラテンアメリカ系の人たちにとっては、イエローキャブを呼び止めようとしても求めに応じて停車してくれないため、配車サービスのアプリが不可欠だと述べた。

「ウーバーに制限を課すことが話題になっているが、ニューヨークの街中で黒人がイエローキャブを利用することがどれだけ困難であるか、誰も理解していない」とアル・シャープトン牧師はツイッターに投稿した。

 しかし、民主党員のローリー・カンボ議員は、配車サービス車両へのライセンスの新規認可が休止されても、ウーバーを利用することはできると述べた。

 同議員は「誰もが知っているように、ウーバーはウーバーであり続けるだろう。何も途方に暮れる必要はない。ウーバーが消えて無くなるわけではない」と語った。

 議会が認可したこの条例案は、同じく民主党のビル・デブラシオ市長の署名を得て、近く正式に成立する見込みだ。

By KAREN MATTHEWS, Associated Press
Translated by ka28310 via Conyac

Text by AP

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