ほぼすべての大手銀、オープンバンキングへの大規模な投資を計画

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 総合コンサルティング企業のアクセンチュアがグローバルで実施した調査によると、大手銀行の経営幹部100名のうち99名が、2020年までにオープンバンキングへの大規模な投資を開始予定であると回答したという。

 オープンバンキングとは、顧客の同意のもと、API(アプリケーション・プログラミング・インターフェイス)の連携などを通じて、銀行が保有する顧客データにノンバンクの第三者企業がアクセスできる仕組みを指す。顧客は、第三者企業がそのデータを活用して提供するより便利なサービスを利用できるようになる。一方、銀行はオープンバンキングのプラットフォームを活用し、プラグアンドプレイ(plug-and-play)の金融商品を、小売やフィンテック企業といった第三者企業に提供することで、新規顧客の開拓が可能となる。オープンバンキングは、いわばデジタル時代の新しいビジネスモデルだ。

 本調査では、北米の銀行の63%は、フィンテック企業やテクノロジー大手など新規参入企業と対峙する上で、オープンバンキングの導入は必要不可欠であり、顧客との関係性の維持にも役立つと考えているという。なお、ヨーロッパとアジア・パシフィック地域における、同回答の比率は、それぞれ51%と40%だった。

 アクセンチュアのシニア マネジング・ディレクターで銀行グループの責任者であるアラン・マッキンタイヤー氏は次のように述べている。「改正決済サービス指令(PSD2)の法制度化が義務付けられているヨーロッパと違い、北米やアジア・パシフィック地域の銀行は、オープンバンキングの導入について、方法や時期などを自身で設定できます。今後は、多くの銀行が顧客に対して、統合型の金融サービスをより簡単に提供できる手段として、オープンバンキングを導入するでしょう。ヨーロッパの銀行が法制度への対応を進める中、世界各国の銀行は、オープンバンキングで可能になるさまざまなサービス(顧客の信用調査やID管理など)を第三者企業に提供することで、どのような収益源を開拓することができるのか、見極めようとしています。」

 ヨーロッパでは、2018年1月の改正決済サービス指令(PSD2)施行を前に、オープンバンキングの普及が加速している。顧客にとっては、自身の金融データを銀行や第三者企業と安全に共有することで、送金、金融商品の比較、口座の管理などが銀行を介さずにより簡単に行えるようになる。ヨーロッパではオープンバンキングが規制要件となっている一方で、北米では市場競争によって銀行のオープンバンキング導入への関心が高まりつつあるという。

 本調査結果によると、66%の経営幹部はオープンバンキングによって、新たな収益源の創出が促進されると考えており、その中の90%の経営幹部は最大10%の収益アップを見込んでいる。

 調査対象となった経営幹部の大多数が、オープンバンキングは脅威よりもむしろ機会をもたらすものであり、顧客が自行の商品にアクセスしやすくなるメリットがあると考えている。その一方で、多くの回答者がオープンバンキングにより行外との接点が増えることで、セキュリティの脆弱性や詐欺の危険性などが高まることを危惧している。

 前述のマッキンタイヤーはさらに次のように述べている。「オープンバンキングは、新商品を提供し、新たな収益を生み出すための多大な機会を銀行にもたらす一方で、商品やブランドが他のさまざまな取引の中に埋もれてしまい、競争で後発に甘んじるリスクもはらんでいます。しかしながら、銀行は顧客に信用されているという優位なポジションにあり、顧客とより強固な関係を構築し、顧客が求めているシームレスなデジタル体験を提供できる機会がすでにあります。それを実現させる仕組みが、オープンバンキングなのです。」

Text by 酒田宗一

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