◆サウジを見限る？　今後の外交政策転換へ
　今回の原油減産の一件によって、バイデン政権と民主党はサウジアラビアへの依存を見直す必要があることを痛感したに違いない。

　政治サイト『ポリティコ』によると、上院外交委員会の委員長を務める民主党のボブ・メネンデス上院議員は10日に声明を発表し、「上院外交委員会の委員長として、私は（サウジ）王家がウクライナ戦争に関するポジションを見直すまで、サウジとのどのような協力も了承しない」「この紛争に関して両サイドの味方になる余地はない。あなた方は残りの自由世界と協力して暴力的に国全体を地図から消そうとする戦争犯罪人を止めるか、それとも彼の味方をするかどちらかだ。サウジアラビア王家は経済的な私利私欲により駆り立てられた、ひどい決断で後者の方を選んだのだ」と述べた。

　CBSニュースによると、バイデン大統領は12日、今回の原油減産に対する「影響」は議会に相談してから決断したいと話したが、サウジアラビアとは経済的・軍事的なしがらみが強いことから明言は避けた形だ。

　しかし今回の一件で、同国を含むOPECプラスには期待できないことがさらに明確になり、アメリカにとってこれまでは「腫れ物」扱いだった同国との外交やエネルギー政策を見直す必要性が出てきたはずだ。アメリカは現在世界一の産油国であるため、当面は国内の産出量を増加させることも可能だろう。今後は原油離れとサステナブルなエネルギー源開発の傾向が加速する可能性も強く、今回の件は大きな転機となるかもしれない。

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