ナンシー・ペロシ米下院議長が8月、台湾を訪問し、蔡英文総統と会談した。ペロシ氏は米国が台湾を見捨てることはないと台湾に関与する姿勢を示し、中国を強くけん制した。ペロシ氏が訪台する直前、中国は断固たる対抗措置を取ると米国を強くけん制し、台湾周辺での軍事演習を活発化させた。習国家主席も電話会談したバイデン大統領に対し、「火遊びをすればやけどをする」とペロシ氏の台湾訪問に強く釘を刺していた。

　結果、中国としては完全にメンツを潰された形になったわけだが、ここで懸念されるのは、中国がこういった被害者意識を利用し、現状変更をさらに進め、それを常態化させようとしている点だ。ペロシ氏の訪台以降、中国軍は台湾を取り囲むかのように軍事演習を拡大させているが、これは1997年の台湾海峡危機の際の軍事的威嚇より範囲が広いものであり、中国軍はすでにこれを常態化させる方針を明らかにしている。

◆有事を見据え、危機管理対策を強化
　一方、こういった状況に対し、台湾社会にも大きな変化が生じている。台湾政府は昨年4月、有事の際に市民が早期に防空壕を発見できるように防空壕の場所を示すアプリの運用を開始した。台湾では建築法によりマンションや工場、学校、映画館など5〜6階以上のビルには防空壕設置が義務づけられており、全土で10万6千あまりの防空壕が存在すると言われる。有事の際は多くの市民がアプリを利用して防空壕を見つけることが期待されている。また、台湾政府は4月、中国による軍事侵攻に備えて民間防衛に関するハンドブックを初めて公表した。このハンドブックには、スマートフォンアプリを使った防空壕の探し方、水や食料の補給方法、救急箱の準備方法、空襲警報の識別情報などが事細かに記述されており、軍事攻撃を含む緊急事態発生時に身を守るための指針になることが期待されている。