日本に空母は必要か? 米防衛メディアが分析 鍵となる2つの課題

出典:海上自衛隊ホームページ

◆離島防衛のために空母は「理にかなっている」
 日本は、第1次世界大戦で世界に先駆けて空母を中心に据えた作戦を展開し、太平洋戦争でも積極的に運用した空母のパイオニアだ。しかし、言うまでもなく、戦後の平和憲法は「攻撃的兵器」の保有を認めていない。そのため、「いずも型」をめぐる空母保有論には常に、空母は「攻撃的兵器」なのか、「防衛的兵器」たり得るのか、という議論がつきまとっている。

 そのなかで、米防衛誌ナショナル・インタレスト(電子版)は、「空母の能力は攻撃的役割に限定されているわけではない」と指摘する。「(空母は)味方の水上艦と基地を敵の攻撃から守るために戦闘機を展開できるし、敵の船や潜水艦の位置を把握するために偵察機とヘリコプターを発進させることもできる」と、空母の能力は攻撃だけでなく、防衛任務や偵察にも活用できるとしている。日本が特に注力する尖閣諸島などの離島防衛には、空母は有効な手段の一つだという考えだ。

 同誌は、「日本の空母への回帰は、間違いなく帝国時代の武勇に結び付けられるだろう」と、中国や韓国の反発を予想する。しかし、「ブラジルなどの他国は、拡張主義とは関係なく空母を運用している。日本のような裕福な島国が、離島を守り、領海をパトロールするのに数隻の空母を運用するのは十分理にかなっている」と、日本の空母保有に理解を示している。

                                                                                                                 

◆中国の圧力
 米防衛メディア『Defense One』も、中国の脅威が増すなか、特に離島防衛が鍵となる現状では、日本が空母を保有することには一定の妥当性があると見ている。ただし、日本政府は運用面と財政面の2点において、果たして空母がベストな選択なのか、よく考えるべきだとしている。

 運用面では、尖閣諸島に比較的近い無人島などに無人機を配備するという「より安く、人員も必要としない」オプションもあると指摘。ただし、「日本には無人機で制空権を確保する技術はない」とし、その取得に莫大な予算と長い年月を注ぎ込む必要があるとしている。そのため、短期的に見れば空母の方が現実的ではあるが、「20機程度のF-35Bで、数で勝る中国空軍を相手に制空権を維持できるのかという疑問は残る」とも言う。

「いずも」と「かが」をそれぞれ改修して計20機余りのF-35Bを新規に購入するのに必要な予算は、約40億ドルだと言われている。安倍政権は、2019年度の防衛予算に約5兆3,000億円要求しているが、その約8%に当たる予算を空母につぎ込めるのか。Defense Oneは、空母部隊の維持費もかかるとし、「既に人口減で隊員の確保に四苦八苦している自衛隊が新たな人員を確保できるのか」と人材難の可能性にも言及している。

 中国が新型空母を次々と進水させるなど、海軍力を増強し続けている。動き続ける情勢を見ながら、時節を捉えた判断が必要だろう。Defense Oneは、「日本は今、決断を迫られている。残された時間は少ない」としている。

Text by 内村 浩介

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