年末に「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」の改定を控え、日本はいま、NATO（北大西洋条約機構）並みの「防衛費GDP比2%」を目標とし、海外主要国並の軍事力を持つ方向に向かっている。そうしたなか、近年何かと話題に上っている空母保有についても、現実味を帯びてきたという論調が目立ち始めた。複数の海外防衛メディアも、日本の空母保有の是非と可能性を論じている。

◆「いずも」を空母兼護衛艦の「多用途運用母艦」に
　日本の空母保有論は、ヘリコプター搭載護衛艦「いずも型」の登場により、近年は現実的な可能性として論じられてきた。2015年就役の1番艦「いずも」と2017年就役の2番艦「かが」は、広い飛行甲板など空母としても運用できそうな設計から、国内外から事実上の空母と目されている。実際に、日本政府は改修により空母に転用する可能性を検討してきた。

　今年5月には、自民党が、「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」の作成に向け、空母保有を提言。最終的には、本格的な「空母」という名称は取り下げ、状況に応じて戦闘機とヘリコプターを積み替える「多用途運用母艦」の導入構想を打ち出した。具体的には、米国製の垂直離着陸戦闘機F-35Bと、既に運用している対潜水艦ヘリコプターSH60、あるいはティルトローター式垂直離着陸機V-22オスプレイを積み替えることで、戦闘機の洋上基地としての「空母」の役割と、対潜任務や災害救助を主目的とした「護衛艦」の役割を兼務させるというものだ。

　新たにF-35Bを搭載する場合、垂直離着陸の際の噴射熱に耐えるため、飛行甲板の耐熱処理が必要となる（現状では、より弱いオスプレイクラスの噴射熱にしか耐えられないという）。より短い距離で航空機を発進させるため、中国やロシアの空母が採用している先端が上に反ったスキージャンプ台型甲板への改修も取りざたされているが、最新の提言では、これは行わないとしている。技術的な壁に加え、ヘリコプターの運用に支障をきたす可能性があるからだ。