南太平洋で影響力拡大する中国、豪州が危機感 「約束」通りなら援助額トップに

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◆「中国の罠」に強い警戒感
 オーストラリアは、地理的、政治・経済的に近い南太平洋諸国に強い影響力を持ってきた。しかし、近年は自国の“庭”と言っても過言ではない南太平洋の支配についても中国脅威論が識者の間に広がっている。今年4月には、オーストラリア沿岸から2000キロしか離れていないバヌアツ共和国に中国が軍事基地を建設しようとしていると豪紙が報じるなど、安全保障問題にも発展しつつある。それだけに、経済援助の面で中国に大きく水を開けられつつあるという今回のデータは、かなりショッキングなニュースとして受け止められているようだ。

 豪有力紙オーストラリアンは、バヌアツの基地の噂を、東アフリカのジブチとインド洋のスリランカのケースになぞらえて警戒する。ともに、中国の融資で港湾施設を建設したものの、負債を返済できなかった結果、中国国営企業の所有となり、事実上中国海軍の拠点になっているケースだ。同紙はこれを、融資を餌にした「負債の罠」だと表現。中国が同様の手段で南太平洋に軍事的プレゼンスを確立しようとしているのではないかと懸念する。

 オーストラリアのフィエラヴァンティ=ウェルズ国際開発・太平洋大臣は今年1月、中国は「使えない建物」と「どこにもつながっていない道路」を建設し、貧しい南太平洋諸国に返済不能の負債を負わせていると非難した。ディーキン大学のクラーク教授も、「中国は非常に譲歩した条件でインフラに融資している。しかし、たとえ無利子でも返済はしなくてはならない」と指摘。そして、スリランカなどで実際に起きたように、融資を受けた国が返済不能に陥った場合は土地かインフラ資産を中国に明け渡さなければならないと警告する。中国の狙いはまさに、好条件の融資を餌にしたインフラの実効支配かもしれない。

                                                                                                                 

◆中国の援助は「約束だけ」という指摘も
 ただし、中国の援助の規模は、額面通りには受け取れないという見方も多い。まず、2017年の援助額の「40億ドル」は、実際に支払われた額ではなく、あくまで援助を「約束した」額でしかない。これを受け、CNNは、「中国がオーストラリアを抜いて南太平洋諸国の最大の援助国になるかもしれない。ただし、北京が援助の約束を守ればの話だが」と慎重に報じている。2011年から今年にかけ、中国が実際に出した援助金は「約束した額」のたった21%で、対するオーストラリアは97%だという。

 また、40億ドルのうちのほとんど(39億4000万ドル)は、パプアニューギニア向けで、それも大半は国道開発を中心としたインフラ整備に対するものだ。つまり、1国の一定のプロジェクトに集中しているわけで、南太平洋諸国全体への影響力という点では疑問符がつく。データをまとめたローウィー研究所のディレクター、ジョナサン・ブライク氏によれば、サモア、トンガ、バヌアツ、フィジーといった他の国々は、“罠”に気づいて今では中国の融資を受けるのに消極的になっているという(ガーディアン)。南太平洋諸国と一口に言っても、パプアニューギニアとその他の国々との間では、中国に対するスタンスにかなり温度差があるようだ。

 中国の支援がインフラに集中する一方、オーストラリアと兄弟国ニュージーランドの支援は、社会福祉や教育など国民が実際に緊急に求めている支援に幅広く振り分けられているというデータも出ている。オーストラリアン紙は、オーストラリアは、中国の進出に浮足立つことなく、冷静に状況に対処し、「我々はこの地域の発展に責任を持つだけでなく、自らもその一員であるという態度を取っていくべきだ」と提言している。

Text by 内村 浩介