◆欧州で補助金パワー炸裂　今後の縮小を憂慮
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）によれば、現在欧州では記録的なペースでEV購入が増えているという。欧州では、脱炭素に加え景気回復策の一つとして、ハイブリッドも含めEV購入に補助金や税制優遇措置が設けられており、これが追い風となって各社がEV投入を進めている。もともとEVは巨額投資をしてまで開発を進めるほどの市場ではない、と見ていた業界の認識がすっかり変わってしまったという。

　しかし長期的に見れば、好調なセールスが続くかどうかはわからないという。中国では、欧州と同様に補助金をつけることでEVのセールスが伸びたが、補助金を大幅にカットした後に減少した。パンデミックも影響して、「2025年までに新車販売の20％をEVにする」という目標は無理ではないかと見られている。（同）

　欧州の多くの国では補助金は年末に終了予定で、中国の二の舞になることが心配されている。自動車メーカーは短期的な現象で終わらせないために、充電ステーションなどインフラの整備、バッテリー工場建設へのサポート、二酸化炭素排出への課税など、EV市場が自立できるための政府の援助を期待している。（同）

＞次は　EVは環境問題の救世主ではない　抱えるさまざまな問題点

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