COP27「損失と被害」基金創設で合意 先進国と途上国の歩み寄りなるか
11月6日から18日まで、国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)がエジプトで開催された。アフリカのCOPとも呼ばれた今回の会議。焦点の一つは先進国と途上国における歩み寄りだ。その成果とは。
◆「アフリカのCOP」
COP27はエジプトのシャルムエルシェイクで開かれた。主催国のエジプトは「ゴールとビジョン」にて、気候変動対策を加速するとともに、開発途上国にとっての「公平な移行」が重要な焦点であると言及している。COP27は開催地がアフリカ大陸であることから、アフリカにおける気候変動の課題解決に関しては、一つの論点になることが期待されていた。多くのアフリカの国が、経済発展途上の段階であると同時に、気候変動の影響による天災の被害を直接的に被っている場所も少なくない。
米国は、トランプ政権下で存在感を失っていた気候変動課題における世界的な存在感を取り戻すべく、意思表示を行ってきた。バイデン大統領はCOP27の演説で、アフリカの多くの国が最も気候変動の影響を受けやすい状況にあり、干ばつが深刻な食糧危機をもたらしていると述べた。さらに、途上国の気候変動対策のための緊急基金「PREPARE」というスキームを通じての、アフリカ各国や途上国に対しての支援のコミットメントを示した。また、ジョン・ケリー気候変動担当米国大統領特使が率いるチームは、カーボン・オフセットをさらに進めたいという姿勢を示した。一方、カーボンオフセットのスキームは、温室効果ガスの基本的な削減には繋がらないという批判の声もある。
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